日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　２０００件近いこのブログの当初に辿ってみると、最初のブログは欠陥車トヨタを追及する米国議会公聴会の「集団ヒステリー」としか思えない集団催眠による「トヨタ＝欠陥車」という決めつけに対する反発だった。結果として私の直感は正しく、トヨタにあった不具合は米国産のレクサスにサービスとして敷き詰めたカーペットがアクセルの下に巻き込まれて生じる不具合に過ぎなかった。それはいかにも大雑把な米国産トヨタ車の欠陥だった。 　公聴会で問題とされた電子制御装置の不具合によりアクセルぺたるが戻らない、とした米国議会の「推定」は誤りで、単に運転者がアクセルペタルとブレーキペタルの踏み間違いによる暴走に過ぎなかった。   　次に書いたのは小沢氏の元秘書たちが逮捕され、民主党幹事長の小沢氏が大手マスコミから轟々たる非難の荒らしを浴びている理不尽さに対する抗議文だった。 　地方の田舎大学の経済学部を卒業したに過ぎない者の目に映った、大手マスコミが騒ぎたてる小沢氏の政治団体「陸山会」の収支報告書の虚偽記載、とは何だろうかとの疑問が湧きあがったのが書き始めるきっかけだった。ネットで政治資金規正法と収支報告書の記載要項を検索して調べると、検察や大手マスコミが大仰に騒ぎたてている収支報告書はごく簡単な「小遣い帳」程度のモノに過ぎない代物と判明した。 　収支報告書は企業会計原則の発生主義はおろか、間抜けな現金主義すら厳密に適用していない公的会計にも劣るものでしかない。牧歌的な学生生活を過ごした者でも経済学を学んだ見識に照らすと、収支報告書への記載の有無を根拠に『犯罪を問う』のはかなり無理ではないかと思わざるを得ない、というのが私の直感だった。   　バカな政治評論家が政治資金規正法を厳格化し、収支報告書に政治家の自署捺印も求めるようにしてはどうか、と尤もらしく主張しているが、そうすると収支報告書は複式簿記に企業会計原則に準ずる基準を適用し、会計士の監査を要請しなければならないだろう。するとどうなるのか、自爆テロのような「虚偽記載」を収支報告書に書きこむ秘書が事務を執っていたら、政治家は一発でアウトになるだろう。さらに政治家に政策秘書とは別に会計担当秘書を公金支出で設置しなければならないことになるだろう。そうした高コスト社会にするのが良いのか、それとも政治家の収支報告書は性善説に立って訂正で済ませれば良い、と

　世論調査大好きな新聞各社が小沢氏の無罪判決を受けて散々小沢氏を非難する記事を掲載した後で世論調査を実施した。その結果が産経新聞も掲載したが＜＜東京地裁で無罪判決を言い渡された小沢一郎民主党元代表の党員資格停止処分の解除については、５７・６％が「すべきではない」と答え、「すべきだ」（３５・９％）を２０ポイント強も上回った。＞＞（以上産経新聞引用）と結論付けている。これがまともな法治国家の新聞が書く内容だろうか。   　新聞とは報道の権化のような象徴的存在だ。世はテレビやネットなどの映像や双方向IT時代へ突入したが、新聞社は依然としてアナクロニズムの夢の中を彷徨しているようだ。 　主権者たる国民により選ばれた国会議員が検察官僚によってデッチ上げの贈収賄捏造事件で元秘書たちが逮捕され、その後に嫌疑がないと証明されて微罪の収支報告書の「期ズレ」疑惑を推認捏造されたが起訴に到らなかった。そこで実態不明な第五検審会により検察が提供した偽造捜査報告書に基づいて審査したとされる、実態不明な審査により瞬く間に厚さ１５センチに及ぶ捜査資料を超人的な能力を発揮して読み込み検証して「起訴相当」と議決した。 　常識的に考えれば第五検審会の存在そのものが限りなく捏造に近いと判断せざるを得ないが、大手マスコミでそうした疑義を表明した社は一社としてない。この不気味なほどの思考停止は何だろうか。   　東京都知事が記者会見で「小沢は無罪といったって黒に近い、ほとんど黒の白でしょう」と批判した。黒に近い白とはどのような根拠からそうした確信を持つに到ったのか不明だ。文学的表現として石原氏の小沢無罪判決への無念さを表明したのなら理解できるが、公式な記者会見でそう言ったのなら「名誉棄損」で訴えられても仕方ない類の発言だ。テレビでも幇間評論家が「小沢氏は悪役だ」とか「無罪判決によりすべてが解明されたわけではない」などと寝恍けた発言のオンパレードだが、この国にマトモな言論人は皆無の様相を呈している。問題にすべきは犯罪を構成しない「期ズレ」を無理やり「虚偽記載」と「隠ぺい工作」だと推認するよりも、明快な検察による捜査報告書の偽造ではないだろうか。なぜ彼らは検察官僚と裁判所とこの国の大手マスコミが結託して仕出かそうとした巨悪疑獄犯罪をスルーするのだろうか。   　そして世論調査だ。無罪判決を得た小沢氏を「党員資格

　雨の降る黄金週間中日に立ち寄った所でNHKテレビが点いていた。またしてもプロパガンダを垂れ流しているのかと視聴していたら、果たしてその通りだった。 　尤もらしい顔をした数人の「専門家」が財務省と厚労省が宣伝している「現在は現役３人で１人の老人を支えているが、５０年後は現役１人で１人の老人を支えている」との議論に堂々巡りをしていた。   　現行の人口ピラミッドの問題は既に数十年も前から分かっていたことだ。しかし５０年後の人口ピラミッドは予測を変えることが出来る。つまり現在の出産年齢にある人たちが安心して産み育てられる仕組みを作り、国家が手当てを保障することによって特殊出生率を２．０１を超える線にまで努力すれば良いだけだ。決して夢物語を話しているのではない、民主党が子供手当の政策手本とした本家本元の仏国は2.01にまで特殊出生率を改善した。これで仏国の少子化は止まったことになる。   　日本ではNHKを含めてすべての大手マスコミが民主党の掲げた子供手当を「ばら撒きだ」と批判して潰してしまった。 　そして果てしない「カネが足らないゾ」と議論している年金は莫大な不平等を放置したまま、現行給付水準をいかにして維持するかを話しているに過ぎない。 　社会保障というのならその原則的な理念は「公平・平等」であるはずだ。たとえば医療保険は多く保険金を支払っている人は自動的に高額な医療と薬品を享受できるようになっていない。差額ベッド代を支払わなければ個室に入ることも出来ない。しかし年金保険は多く支払った人には多くの年金を支給している。年金だけは社会保障ではなく、「給付予定型保険料」とでもいうべき仕組みになっている。   　税も多く支払った人が自動的により恵まれた行政サービスを受けるようにはなっていない。高額な所得税を支払って来た人は定年後のハローワークで特別な窓口に並ぶ権利が付与され、そこでは特別に優遇された職が世話される、という仕組みになっていない。ただ高給官僚だけが定年後ハローワークに並ばないで、政府内に用意された特別なハローワークの世話で高額にして暇な職場に就職できる仕組みになっている。それが既得権でなくして何だろうか。   　結論として何がいいたいのか。年金や共済が「社会保障」であれば誰もが「公平にして・平等な」年金給付を受けるのが原則だということを徹底することだ。それなら年金

　原発再開へ向けた搦め手や恫喝などあらゆる手法を使って国民に納得させようとしている。電力会社と共に、各種大手マスコミが、だ。 　この夏に電力の需給関係は逼迫し東電は１６％も不足する、と発表して政府や東電は得々としているように見える。「原発を再稼働しなければ電気が足らなくなって、計画停電の不便を各家庭が受け容れなければならないし、企業も生産を落とさなければならなくなる。それでも本当に良いのか。そして電気代も上がるゾ」といった具合に。   　この厚かましさは何だろうか。電力会社の態度が一番いけないのはいうまでもない。原発を止めたら火力発電をフル稼働しなければならないが、その燃料代が高いから値上げせざるを得ない、という。 　本当にそうだろうか。お隣の韓国は殆ど火力発電で電気を賄っているが、電気代は日本の半分以下だ。確認していないが、電力会社が購入する燃料はガスでは国内相場の約６倍で、石油も納入会社の言いなりの値で納入しているという。なぜなら総括原価方式では原価が高いほど利益は増えるからだ。笑い話のような、本当の話だ。 　つまり原価の総額に３％の利益を上乗せした金額を電気料金の総額としていることから、原価は高い方が望ましいし、高く納入してやれば東電から納入業者へ「天下り」できる、からだ。   　そうした根本的な構造を壊すには自由競争原理の導入しかない。明白な結論に対して経産省は「自然エネルギーの購入を１ｋｗ４０円にしてやる」とか上から目線で恩に着せ、電力会社がすべて買い取ってやるから、暗に現行の地域独占は「やめないよ」と宣言している。つまり現在の地域独占電力会社の傘下にすべての自然エネルギー発電は入り、有難くも高価格で買い取ってやるのだから感謝しろ、と言っているのと同じだ。   　こんな政府提案を呑むことは出来ないし、呑んではならない。㈱会社なら株式会社の原理に従うべきだ。負債が超過して資金繰りが出来になくなれば破産すれば良い。それが株式会社の原理原則だ。 　破産したら東電の電気が止まりはしないか、と心配しなくて良い。破産確認後、直ちに政府資金を注入して国家管理へ移行すれば良い。しかし会社は破産したのだから東電の社員が享受していたあらゆる既得権は御破算になる。旧東電社員を再雇用するか否かは政府に委託された再建管理人が判断すれば良いだけだ。   　地域独占の企業形態がそもそも

　この頃はバカバカしいからテレビは殆ど見ないことにしている。ただ、入った喫茶店などで偶々テレビがついていると、見ていなくても音声は耳に入って来る。腹立たしいことこの上ない。 　日曜日の朝は国民に時事問題で世論誘導するのに絶好の機会だと思っているのだろうか。永らく映画に出ていない初老を迎えた俳優の倅が司会をやっている番組が放映されていた。 　さっそく小沢氏の無罪判決を受けて白髪頭のチョビヒゲ男が「黒に近い無罪だ」とわけの分からないことを並べ立てていた。その相の手を勤めるコメンテータ諸氏が異口同音に、彼らの思い込みに過ぎない小沢氏の悪党ぶりを述べていた。   　この国はいつからこんなに愚劣な国家になり下がったのだろうか。一つの問題について討論するのなら賛成と反対の両方の弁士を用意すべきではないだろうか。それが司法判断に関する討議なら法の専門家を揃えて専門的な立場から論述すべきではないだろうか。 　肩書を見れば「哲学者」や「写真家」や「政治評論家」と称する政府審議委員大好きな老女や訳のわからないベイスターズ好きな老人が好き勝手に彼らの主観に基づく「小沢評」を展開していた。   　この国の報道の自由とは、まさしく報道する側の自由に過ぎない。物事を深く考えない習慣の染みついた普通の日本国民は「ああ、小沢氏とはこの程度か」と恥知らずなコメンテータ諸氏の法的根拠のない彼らの好き嫌いを自分の判断基準に取り入れる怖さがある。天下の公器たる電波に乗せて自身の見識を披歴するにはそれ相当の覚悟と責任がなければならない。   　「期ズレ」は本当に犯罪を構成するのか、検察から検審会に提出された捜査報告書の虚偽記載と捏造は検審会議決の合理性を揺るがさないのはなぜか、たとえ「期ズレ」があったとして、形式犯罪が「逮捕と執行猶予付きの実刑」に問われ、検察捜査の根幹を揺るがす「捜査報告書」の虚偽記載が起訴すらされないのはなぜか、という問題は全く論じられていない。 　それでもひたすら熱病に罹ったかのように「小沢氏クロ説」をテレビで垂れ流すのは異常ではないだろうか。日本はいざ知らず、訴訟大国の米国なら即座に彼らは「名誉棄損」で法廷に引っ張り出されているだろう。   　日本の糞マスゴミは日本国内でしか通用しない低レベルを恥ずべきだ。オチャラケたバラエティー番組と硬派の真面目な時事報道番組とを分離すべきだ。そし

　明治政府が江戸幕府の締結した外国との条約で、不平等条約として撤廃に努力したのは治外法権と関税自主権だった。時の欧米列強にとって、世界を知らない江戸幕府の幕閣を言い包めて不平等条約を認めさせるのは簡単なことだっただろう。 　そのため当時日本国内で定められていた金銀交換比率が世界の金銀交換比率に比べて銀を重くしていたため、大量の金が欧米の貿易商によって海外へ流出したという。   　日本国民なら貿易の相手が世界的な取り決めを知らないで不利益を被りそうな場合はキチンと世界慣行を教えた上で契約を取り交わすだろう。無知に付け込んで濡れ手に粟の稼ぎを目論むのを潔しとはしないだろう。日本国民にはそうした「人のよさ」があるが、世界各国の大半の国民は「人のよさ」は「バカ」と同義語だということを忘れてはならない。   　現代の治外法権は日米地位協定だ。明治の先人が血のにじむような努力で撤廃を果たした治外法権を敗戦後の日本人は愚かにも米国と再び不平等条約を結んでしまった。何としても日米地位協定は撤廃しなければならない。その代わり、急いで整備すべきは「有事法制」だ。そして有事の場合は自衛隊も米軍も同じ日本の有事法に従う原則を打ち立てることだ。   　関税自主権を脅かすのはTPPの中に地雷のように埋め込まれているISD条項だ。それは日本国内の安全や福祉や環境や慣習を日本国内の基準で決められなくする飛んでもない地雷だ。江戸幕府が無知に付け込んで締結させられた日米修好通商条約の類以上の不平等条約だ。そのようなTPPを急いで取り決める必要があるだろうか。   　関税の完全撤廃がそれほど素晴らしく貿易拡大に資するだろうか。例えば米国が日本から輸入している物品に高い関税を課して制限している物に何があるだろうか。ほとんどの工業製品は５％以内で太陽電池などは0である。だから関税を撤廃して日本からの輸出が劇的に増加することは望めない。反対に国内農業を守っている各種農産物に対する日本が決めている関税が撤廃されると安い米国産農産物が大量に入って来るだろう。それも米国の残留農薬基準に従った農産品や、遺伝子操作基準の農産品などが入って来ることになる。 　もちろん現行のコメや小麦などに課されている高率な関税制度がすべて良いとは思わない。漸次低率に改定されてゆくべきだろうが、それによって国内農業が打撃を受けないように緩

　労働者であれば増税を歓迎する者はいないはずだ。「税と社会保障の一体改革」と言いつつ、野田政権が示しているのは「消費増税」の道標だけだ。社会保障はまだ輪郭すら明確でない。一元化の議論はおろか、最低保障年金のあり方も不透明のままだ。それで「増税」に関して苦言を呈さないとは「連合」はいつから財務省の下請け機関になり下がったのだろうか。   　マトモな労働者の組合なら、職場の確保と国内産業の空洞化をもたらしかねない「超円高」と「TPP」に関して政府に苦言を呈さなければならないはずだ。 　確かに政治の政局ごっこに終始しているのは与野党の責任だが、それも首相の政治手法の未熟さにあるのではないだろうか。まず景気対策を施して景気を良くすればかつての国税収入７０兆円を確保すれば消費増税など必要ないことはいうまでもない。   　さらに踏み込むなら、この国の一般会計は膨大な赤字国債残に鑑みて緊縮財政どころか、対前年増の放漫財政を組み続けている。そして「カネがないから増税をしろ」と野田政権の尻を叩き続けているのだ。こんなバカな話はない。官僚たちは少ない国税収入に文句を言う前に、少しは節約しようとしないのだろうか。 　いやむしろ、放漫財政を組み続けて、赤字の尻を国民に持って行けば良いと考えているフシさえある。   　野田政権の暗愚さは対前年比増の一般会計を組み続けところに如実に表れている。それを「与野党の枠組みを乗り越えて」自・公に協力を仰いで消費増税法案を上げようとするのなら、この国は増税翼賛・財務官僚下請け政治になったといわざるを得ないだろう。主権者国民によって選ばれた政治家が財務官僚の尻を拭いていてどうするのだろうか。 　バカな政治家たちにバカな支持団体、という構図を見せつけられているようで胸糞が悪くなった。労働組合も恵まれた「専従幹部」に安住していると、下々の組合員の苦境に満ちた生活実感から遊離するようだ。そんなバカな幹部を養うために高額な労働組合費を天引きされているわけではないだろう。

　今日の読売新聞「波紋　小沢判決」なる記事は何だろうか。見出しは「甘い規正法　望めぬ自浄」とある。果たして記事を読むと規正法に基づく収支報告書が求めるのは会計責任者の自署捺印だけで、政治家の自署捺印は求められていない点を挙げていた。それが政治資金規正法をザル法にしている諸悪の根源であるかのような書き方だ。   　政治家に厳しく政治資金の開示と透明性を求めるのに異議はないが、それに反したら直ちに政治家をお縄にしろ、というのは感心しない。なぜなら前原氏たちのようなケースが考えられるからだ。 　前原氏の場合は政治献金していた相手が「在日」で日本国籍のない外国人だと承知していたというから悪質だが、中には自爆的に献金をしておいて自ら「外国人である」と暴露して政治家をスポイルする場合もありうるからだ。その程度の謀略は政治の世界では日常茶飯事だ。   　日本国民は散々大手マスコミにより「政治とカネ」というプロパガンダにより、カネを持つ政治家は悪党だ、という間違った常識を刷り込まれている。それならカネに縁のないクリーンな政治家なら無能でも良いというのだろうか。謀略の渦巻く政治の世界で高邁な理念を掲げて達成に全力を傾ける人は必ず脇が甘くなる。なぜなら人は一人では大した仕事が出来ないため、必ず協力を求めなければならない。そこに爆弾を仕掛ける人物が紛れ込まないとも限らない。   　政治は結果責任だ。政治家はどんな人物かは問題ではない。誰それの二世だとか誰それと姻戚関係だとか、そんなことは問題ではない。政治家としてどんな仕事をやったかが問われるだけだ。 　「陸山会」で問われた根源的な問題は簡単にいえば、小沢氏が秘書たちの暮らす「寮」を建てるために土地購入をしたことだ。たったそれだけのことに因縁をつけられて３年余もバッシングの荒らしを大手マスコミから受け続けた。これほど酷い「人権侵害」があるだろうか。   　自民党の世間も何も分からないような１年生の若造政治家が「小沢氏の無罪判決で却って霧が深まったようだ」とのコメントを垂れていたが、法治国家日本で「無罪」で「深まる霧」とは何だろうか。気の利いたコメントを述べたつもりだろうが、法理論も独自の哲学も何もない、大手マスコミに迎合したコメントを述べたに過ぎない。   　偶々点いていたテレビでMCの辛坊某は言いたい放題で森ゆうこ氏の発言を遮るのはなぜ

　米軍が日本に基地を設置して駐留しているのは進駐軍の名残だ。第二次世界大戦で日本が敗れたことにより、米国の支配地域がハワイの中央太平洋から日本の極東まで広がったが、その地域を日本の独立以後も支配地域として維持するためだった。   　米軍の日本駐留はまず米国の世界戦略の一環でしかなかった。元々日本に軍隊は存在させないつもりだった。非武装国家として永遠に米国頼りにしておこうとしていた。その証拠が米国が作った日本国憲法第９条にある。   　しかし世界で非武装国家は何処にも存在していない。非武装による「平和国家」とは有り得ない夢物語に過ぎないのだが、日本国民の何割かは日本が非武装になって米国の軍隊が日本を守り続ければ良いではないかと、無責任なことを発言している。その一塊の国民が日本を危うくさせているに過ぎない。   　沖縄が日本本土の踏み台になっている、だから独立して米軍も自衛隊も出ていってもらいたいという議論がある。しかし沖縄が独立すると、一番喜ぶのは中国だろう。既に中国は個人という形をとりながら沖縄の土地を大量に購入している。独立して米軍も自衛隊も撤退した瞬間に中国人民軍が大挙して侵攻して来るだろう。沖縄にどれほどの戦闘力があるか知らないが、中国人民軍の徹底した殺戮戦争は中国周辺少数民族国家が蹂躙され併合された後どのような扱いを受けているかをみれば独立した沖縄の運命が見えるだろう。   　安易な「被害妄想」は捨て去ることだ。沖縄は日本本土決戦を防ぐために犠牲になった、というのは永遠に沖縄と日本本土とを心理的に敵対させようとするプロパガンダだ。確かに沖縄戦で１０万人の沖縄の民間人が戦争の犠牲になった。 　痛ましいことだが、しかし民間人の犠牲というなら東京も昭和２０年３月１０日の東京大空襲で死者・行方不明者は１０万人を超えている。米軍の戦争国際条約を無視した日本焦土化作戦により、日本の家屋が紙と木で造られているのに着眼して、焼き尽くすための爆弾・焼夷弾を雨霰と投下した。到底人間の所業とは思えない。   　原爆でも広島で投下当日に12万人亡くなり、その年の１２月までに総数１４万人が亡くなったといわれている。長崎では原爆投下当日に７万人余が亡くなり、その年のうちに９万人が亡くなったといわれている。その他にも日本全国の主要都市が空襲の標的とされ、焼夷弾の絨毯爆撃により徹底的に破壊

　前原氏が小沢氏に対して「消費増税」に反対するのは、重い反党行為だと牽制したという。ガキの分際でよくも大きな口が叩けたものだ。 　かつて前原氏が代表の折に、偽メール事件で民主党がボロボロになったのは誰のせいだったか。その責任を取る形で議員辞職した永田氏はついに自殺して短い生涯を閉じた。 　その反省もなく、またしても大きな顔をして、小沢氏に苦言を呈すとは恥知らずとはこの人のためにあるのだろう。   　2009総選挙で民主党が政権交代を果たした元勲は間違いなく小沢氏だ。それまで党勢拡大とは無縁な「反対野党」を政権獲得する大人の政党に脱皮させた小沢氏を座敷牢に閉じ込めて、民主党を再びガキの政党に先祖返りさせた連中がこの国の政治を徹底して機能不全に陥らせている。その責任すら感じないで、小沢氏にガンを飛ばすとは身の程知らずの愚か者だ、百年早いと叱責するしかない。それが聞き入れられなければ民主党は次期総選挙で解党的な敗北を期して、ただの不満野党議員として生涯を終えることだ。

 　度量も理念もない財務省籠絡野田政権は退陣へまっしぐらだろう。大手マスコミは「無罪」判決に対して「黒に近い灰色だ」などと、往生際悪く３年余りもバッシングして来た小沢氏を批判しているが、的外れもいいところだ。 　まず反省すべきは日本の全国紙が揃いも揃って検察情報垂れ流しを続けて、東京地検特捜部の国策捜査ミエミエの悪辣な謀議に加担してきたことが国民にバレていることだ。田中角栄氏を米国の意図のままに「嘱託尋問」を合法化してまで裁判に縛り付けて、時の権力者を政治の表舞台から排除した当時と、今日のネット社会になった時代とを混同した旧式なアナログ検察の思い上がりが通用しなかったということだ。   　大善裁判官は彼が出来る最大限の努力を果たした。小沢氏に「無罪」を言い渡した後で、判決理由をなぜ２時間も延々と喋らなければならなかったか、その理由は先の石川氏たち元秘書三人に「推認」有罪判決を言い渡した破廉恥同僚裁判官をまず庇い、次に検察と最高裁事務総局を庇うことにあった。 　形式的な「期ズレ」が犯罪でないことは、会計学の専門家が法廷で証言するまでもなく、政治資金規正法と収支報告書記載要項を熟読すれば明瞭だ。小沢氏が土地購入に個人資金４億円を「陸山会」に貸したのを０４年に記載しなかったのは石川氏の「４億円隠蔽の虚偽記載」ではなく、収支報告書への記載を求められていないからだ。   　本気で隠蔽するつもりが石川氏たちにあったのなら「所有権移転の仮登記」などを購入予定の土地に登記しなかったはずだ。登記をすれば購入予定の痕跡を登記という公的な機関に残すことになる。本気で隠蔽するつもりなら「念書」か「売買予約契約書」とかを結んで売買する当事者間の了解だけで済ませたはずだ。そして０５年に銀行借り入れと小沢氏への返金を収支報告書に記載している。それは０５年１月７日に登記が済んだから記載したに過ぎない。ごく自然な収支報告書への記載であって、そこに何ら「犯罪的匂い」はない。もちろん本登記の時点で仮登記が抹消されて所有権が移転している。つまり仮登記とは土地の所有権移転がどのような経緯をたどったかを公的に開示する手段でもあって、隠蔽し虚偽記載しようとする者が取ることはあり得ない。 　失礼だが、常識的な実務経験と実務知識が大善裁判官の思考から欠落しているとしか思えない。その「認定」をもって鬼の首でも取ったか

　米軍沖縄駐留の兵士15000人のうち9000人を沖縄から国外へ移駐するという。既に米軍はシフトをオーストラリアからグアムの線に下げる戦略を公表している。ただ嫌がらせのように普天間基地は日米合意を速やかに実施しない日本政府のせいで移駐しないという。普天間基地の恒久化すらにおわせている。   　これほどいやらしい国も珍しい。中国もつい昨日まで見向きもしなかった尖閣沖に海底油田が発見されるとたちまち「尖閣諸島は我が国の領土だ」と叫び始めた。日本人は国家といえば少しは大人の態度で振る舞うものかと勘違いしているようだが、それぞれの国の政治家はそれぞれの国の国民に好かれなければ政権の座から引きずり降ろされる。つまり対外的な好感度より国民に好かれることの方が大事なのだ。   　米国の政治家は日本から撤退する米軍の移転費用をいかにして１ドルでも多く日本から剥ぎ取るかに腐心しているだけだ。そのためには詭弁でも恫喝でも何でも弄する。普天間基地が恒久化しても仕方ないだろう、と恫喝すれば日本の大手マスコミが即座に米国のご機嫌伺いの記事を書き、日本のテレビが日本政府の悪口を「決断できない政治」などと並べ立てる。一体どこの国のマスコミなのかと我が目を疑う。   　韓国は韓国内の基地から撤退する米軍に移転費用の負担はおろか、基地の原状復帰を米軍にさせている。日本とは大きな違いだ。しかしそうした韓国駐留米軍撤退の現状を日本の大手マスコミは一切報道しない。果たして日本の大手マスコミは日本の国益を優先しているのか、それとも日本の国力をいかにして削ぎ落とし。日本の名誉と誇りを傷つけようとしているのか、真意を探らなければならない状態だ。   　ウィキリークスが暴露した米国の外交文書から明らかになっているが、この国の大手マスコミは最低でも県外と発言した鳩山首相を防衛・外務官僚と一緒になって叩きに叩き、米軍内で検討していた「辺野古以外の移転」案を叩き潰したではないか。 　あの時、正論を吐いた鳩山首相に協力する論陣を張っていれば、普天間基地の移設は既に終わっていたかもしれない。「タラ、レバ」は歴史では禁句だが、そう思わざるを得ない無念さが残っている。

　未明まで議論沸騰していたのを、前原氏が打ち切った、あの議論を「党内手続き」だというのだろうか。それとも増税を掲げて代表選を勝ったから、野田氏が「消費増税」に突き進んでも良い、というのだろうか。いずれにしても安住氏が「党内手続きの済んだ消費増税に党員が反対したら、どうなるか知っているのだろう」とは、何とも傲慢な物言いではないだろうか。   　それなら民主党はいつ2009マニフェストを反故にすると「党内手続き」を踏んだのだろうか。国民との選挙公約は党代表選で内輪の国会議員の離合集散だけでおざなりに決めたモノとはわけが違うはずだ。 　安住氏は一体いつの間に偉くおなりなのだろうか。小沢氏に「反対コイタラどうなるか、知っているのだろうな」と恫喝するとは、さすがは財務相だけはある。国会議決も経ず、閣僚会議も経ず、IMFに600億ドル拠出すると約束できるのだから、大したものだ。   　こんな逆上せ上った閣僚を抱える野田内閣は直ちに倒閣しなければならない。それとも安住氏はNHK社員時代に現場から経済問題を徹底して勉強し、「デフレ下の増税は適宜を得た政策だ」との確信を持つに到ったとでもいうのだろうか。円高対策よりも増税宣言して「円高誘導」する方が国内産業基盤を強くして明日の日本経済に資すると判断したのだろうか。バカも休み休み言うものだ。

 　中国の不動産価格が暴落しているようだ。しかも不動産の不良在庫がGDPの１割に達しているという。重慶など地方政府の不正が暴露され、中央政府に内緒で発行された地方政府債が不良債権化している。   　中国が集中豪雨のように輸出していたユーロ圏の金融危機も中国のバブル崩壊に拍車を懸けるだろう。中国に進出している企業や工場は、速やかに引き揚げることだ。政治的な混乱が発生しては、社会も混乱してしまうからそれから引き上げは出来ないだろう。   　すでに中央政府は深刻な権力闘争に陥っている。バイが膨らんでいる間は誰が齧っても大して気にならないが、バイが収縮し始めると齧る糊しろはなくなり、庶民の取り分に手をつけることになるから暴動は今までの比ではなく頻発巨大化するだろう。

　昨夜の報道番組「NEWS２３クロス」に登場した第五検審会の元委員だったと称するX氏とは何だろうか。X氏と称する者がテレビ局に名乗り出たのか、それとも検審会事務局がテレビ局に紹介したのか。   　X氏によると、彼らは裁判所内ではなくある会議室で検審会委員と補充員が集まって、厚さ１５センチほどの捜査資料を読み込み「陸山会事件」に関して討議したという。 　検察から説明に出向いて来た人は事件の説明に乗り気ではなく、、なんとなく非協力的だったという。そして捜査報告書が捏造されていたのを知って怒りを覚えるが、それにより議決が覆ったとは思わない、と断定した。   　不思議なことがあるものだ。第五検審会で委員の選定が行われたのは９月当初とされ、議決は９月１４日の民主党代表選のあった日に行われている。X氏はその間に厚さ１５センチの資料を読み込み、仲間と討議し検察の説明を受け、補助弁護士の助言を受けて、すべての議論が出尽くしたから審査決議を行ったというのだ。   　元検察審査会委員と補充員は何というスーパーマン・ウィメンを選出したのだろうか。厚さ１５センチに達する資料の山を読み込むのに、一日中会議室に缶詰になったとして、僅かに１０日前後で、休日を差し引くと８日前後で済ませ、議論を行い、検察の説明を受け、補助弁護士からも説明と助言を得て、議論がすべて終了して決議したのが偶々代表選の当日だったというのだ。   　それが他に仕事を持つ普通の「市民」から選ばれた検察審査会委員だというのだ。「NEWS23クロス」はX氏が守秘義務に反しない範囲で報道したと断っていたが、X氏が元委員だったという証拠を最低限示すべきではなかっただろうか。議決をなした委員の平均年齢が一回目も二回目も別々の委員を選任したにも拘らず、34.55歳と確立100万分の1というあり得ない超偶然が起こっている。   　いままで第五検審会の委員たちは誰一人として名乗り出ていない。事務局は審査の会議録はおろか個々人の年齢ですら開示していない。それなのにX氏は実在する元検審会委員だと、テレビ局に名乗り出たというのだろうか。それを「ｎｅｗｓ２３クロス」はどのようにして元委員だったと確認したのだろうか。不思議なことがあるものだ。   　大善裁判長は「無罪」判決の後で、摩訶不思議な判決理由を長々と開陳した。「期ズレ」は疑惑隠しの虚偽記載だと

　尊い犠牲者を出した三井石油化学岩国大竹工場の爆発事故での報道で、劣化ウランの入ったドラム缶が３４００本もあったが、いずれも破損していないという説明があっただけだ。 　事前に岩国大竹工場に大量の劣化ウランが貯蔵されている説明が町や県に一切なかったようだし、なぜ貯蔵しているのかの説明は爆発事故以降の報道でも一切触れられていない。これはどうしたことだろうか。   　なぜタイヤを貼り合わせる接着剤を作っていたというプラントの傍に大量の劣化ウランがあるのか、という疑問は解明されないままだ。劣化ウランは空気に触れると猛毒を発生するという。もちろんα放射線を放出するのはいうまでもない。そうした危険物を大量に保管していたとは驚くべきだ。報道機関がなぜ劣化ウランの貯蔵目的を一切報道しないのか疑問に思っているが、報道協定でも結んでいるのかと勘ぐってしまう。

　たちあがれ日本の園田氏が「小沢氏が無罪でも影響はない、過去の人だ」と論評していたようだが、過去の政党が何を言っているのだろうか。 　それにつけても大善裁判官がいかに汚い人物か、今日の判決文を見て良く分かった。「無罪」を下すことで幕引きを図るが、検察の立場を擁護するために、元秘書の収支報告書への虚偽記載はあった、と認定し、４億円を小沢氏から借りて、それを隠そうとしたことも認定し、小沢氏と秘書が事前に話し合ったことも認定し、とどのつまりが収支報告書の作成に小沢氏が関与していないから、共謀罪は認められない、という言い回しをしている。   　実に狡猾にして卑怯そのものだ。０４年１０月に小沢氏の個人資産を借りたとして何が問題なのだろうか。実際に虚偽記載するのに密約を結んで公にしなかったのではなく、当該土地の登記簿に仮登記しているではないか。これほど公明正大にして公的な足跡を残す「虚偽記載」があるだろうか。借受金は記載しなくて良いという収支報告書の記載要領に基づいて石川氏は処理しただけではないのか。   　そして０５年の１月に土地登記を行ったことにどれほどの犯罪があるというのだろうか。全く同じことを何度書けば良いのかと次第に怒りがこみ上げてくる。それほど執拗にテレビではトンチンカンな解説を繰り返して「小沢氏＝悪人」を刷り込もうとしている。このしつっこさは何だろうか。   　おまけに目立ちたがり屋の小泉の倅がしゃしゃり出て「政治的道義的に説明責任はある」と尤もらしいことを話すに到って、無罪判決が出た者に対する評論かと怒り心頭に達した。 　疑わしきは罰せず、というのが刑事訴訟では大原則だ。それを無罪でも道義的な説明責任がある、とは何事だろうか。それが同じ政治家に対する発言だろうか。   　この国の司法は地に落ちているし、大手マスコミは官僚の広報機関になり果てている。「期ズレ」よりも捜査事件報告書の虚偽記載の方が遥かに罪が大きいと思うが、検察批判は微塵もない。なんという見事な大手マスコミ自らの正体暴露だろうか。「我々は検察のイヌだ」と言っているようなものだ。

　後藤某なる政治評論家が「グレーゾーンの広い無罪だ。説明責任はある」と偶々視た昼のテレビ報道番組で評していた。バカも休み休み言うものだ。 　一審とはいえ「無罪」判決が出た意味は重い。日本の大手マスコミがこぞって検察の捏造情報を大本営発表よろしく全国紙やテレビで「政治とカネ」なる実態不明なプロパガンダを執拗に３年も繰り返し、国民に刷り込んできた。その上での「無罪」判決に「グレーゾーンが広い」から「無罪でも説明責任」が必要だと評したが、説明責任があるのは大手マスコミの方ではないだろうか。   　同じ番組で河村某なるコメンテータはかなり物事の本質を捉えた評論をした。つまり小沢氏の無罪判決の言い渡しで裁判官は検審会の議決は適法と認めたものの、検察の偽造事件報告書を批判し却下したことから、検審会が求めた「疑わしいため裁判で白黒をつける」とした議決は根拠を失っている。普通の三審性と同じに強制起訴を論じることは出来ない、と論評を加えた。かなりマトモな指摘だと思う。   　大手マスコミは一連の小沢氏に対するここ３年の報道を顧みて穴でも掘っては入らなければならないのではないだろうか。大きな顔をして小沢氏をネグレクトする論評を加えるのはいい加減やめたらどうだ。もっと潔く自らを恥じて引退し、社会奉仕に福一原発へ赴いてはどうだろうか。彼らは概ね原発建設を促進する勢力に加担して来たのだから。

　偽装工作はあったと認定、と裁判官は論述している。つまり小沢氏が０４年１０月に４億円を出して土地購入に着手し「仮登記」を行った。そして小沢氏の４億円を担保に銀行から「陸山会」が４億円借り入れをして土地決済を行い０５年に１月７日に登記した。その取引の何処に「偽装工作」があったというのだろうか。   　個人の定期を担保に団体が借り入れをするのは日常的に良くあることだ。とくに社長が個人保証している中小企業では当たり前のことだが、裁判官は４億円あるのに借り入れるのは「偽装だ」と裁判官の狭い社会活動の経験から判断しているのだろう。なぜ中小企業の社長を証人として呼んで、法廷で証言させないのだろうか。   　そして驚くのは検察が「嘘の事件報告書」を第五検審会に提出し、検審会委員(実際に存在しているのか極めて疑わしいが)が、それを基に判断しても、第五検審会の議決は「適法だ」という。裁判官は一体何を以て適法と判断したのか、一貫性のない事実認定に驚く。飛んでもない裁判官もいたものだ。彼の頭の中で原因と結果に関して法的な整合性はどうなっているのだろうか。第五検審会委員の議決に検察の「虚偽の事件報告書」が影響を与えなかったとする根拠は何なのか、明確にしなければならない。   　今日の全国紙に「判検交流」をやめると掲載されているが、当たり前のことだ。起訴する者と裁く者が仲間であっては堪ったものではない。むしろ裁判官や検事は任官する前に数年程度市井で実態社会の研修をすべきではないだろうか。彼らがいかに社会常識に無知かを、小沢氏の公判を子細に観察していて知り、ひっくり返りそうなほど驚いたものだ。   　０４年度の収支報告書に小沢氏の４億円立て替え金の記載がなくても、政治資金規正法に定める収支報告書では「了」とされている。虚偽記載だ偽装工作だ、と認定するとかしないとかいう前に、記載しなくても良いとされている。つまり借受金や借入金は記載しなくて良いのだ。だから裁判官や指定弁護士やそもそも検事たちは発生主義による会計簿記と勘違いしているとしか思えない。そのことは会計学の権威が法廷で証人として指摘しているが、裁判官の頭には入っていないようだ。もう一度大学に入りなおして、会計学を勉強してはどうだろうか。

　大善裁判官の頭脳は味噌も糞もごっちゃ混ぜにした思考構造だといわざるを得ない。裁判官は小沢氏を強制起訴した第五検審会の議決を有効とした。事実と違う捜査報告書を第五検察審査会に提出したことを批判しつつ、議決を有効とするとは何事だろうか。それでは「やった者勝ち」ということではないだろうか。「法と証拠」に基づく刑事訴訟の根底を揺るがす、検事による供述調査の虚偽記載があっても、それに基づく判断は有効だというのだ。   　しかし、もっと根本的な問いかけがなされなかったのは驚くべきだ。つまり「期ズレ」が小沢氏の個人資産４億円を隠蔽するため、と穿ち過ぎの検察ストーリー自体が破綻していることに目を瞑ったものでしかない。 　小沢氏の個人資産４億円は明確に記載されているし、そのことは官報で確認できる。しかも、収支報告書の記載要綱によると個人資産を「仮に貸した」４億円を、そもそも記載する必要はなかった。しかし石川氏は記載し、その後に定担で４億円借り入れて小沢氏の個人資産を返済した。そこにどのような隠蔽すべき「事実」があるというのだろうか。   　そもそも収支報告書の「期ズレ」は犯罪を構成しないと、会計学の権威が法廷で証言している。つまり犯罪と認定した検察のみならず、テレビ・ラジオや新聞で「期ズレ」の共同謀議、と何度もバカな解説者や評論家が喚いているが、たとえ共同謀議があったとしても「期ズレ」が犯罪でないゆえに小沢氏は罪に問われる謂われはないし、政治家本人の署名捺印を求められていない収支報告書を政治家が「知らない」と言えばそれまでなのだ。   　大善裁判官は判決言い渡しの後に、元秘書による「嘘の記載」が収支報告書にあったと繰り返し述べているが、石川氏たちが収支報告書の何処に「嘘の記載」をしたというのだろうか。たとえ「嘘の記載」があったとして、それが逮捕起訴されるほどの嘘だったのだろうか。全国で何百人も収支報告書の訂正を毎年のようにしているが、法の公正に照らすなら、彼を全員も逮捕起訴しなければならないだろう。   　バカな裁判もあったものだが、バカな判決もあったものだ。断じて小沢氏が起訴された事件は「公訴棄却」すべきものであって、第五検審会の闇を今後とも問わなければならない必要性が一段と増したと思わざるを得ない。果たして小沢氏の件を審査した第五検審会の委員は存在していたのか、そして第五検審会

　日本の公職選挙法に定める選挙区割りが単純に有権者数だけで判断している限り、今後とも日常的に選挙区をいじくることになるだろう。 　最も広い小選挙区を持つのは北海道だが、単純に小選挙数12で北海道の面積を除すと6955㎢と県と比較しても遜色ないほどだ。それに対して東京都は平均１小選挙区あたりの面積は87㎢と、ちょっとした地方の町ほどでしかない。これでも有権者数割だけで「了」として良いとは思えないのではないだろうか。   　もっとも人口の少ない県は鳥取県で小選挙区数２に対して５８４千人だ。東京都は13182千人だから、小選挙区あたりの平均は527千人となり鳥取県と変わりないほどとなる。現在では有権者数では２倍以内に収まっているのだろうが、将来的には格差が広がるのは想像に難くない。 　米国の大統領選挙で用いられる各州の代議員数は必ずしも有権者数の割合になっていない。歴史の浅い国だから、歴史的なモノをいつまでも大事にするようで、代議員数もそのまま用いているようだ。米国のまねをする必要はないが、民主主義の「平等」とは必ずしも有権者数の平等に拘泥する必要はないのではないだろうか。   　つまり小選挙区の面積など地政学的な考証も必要ではないだろうか。現行の単純に小選挙区の有権者数を比較する「制度」が果たして正しいのか、根本的な議論を行って、選挙のごとに「違憲状態」を最高裁に指摘されて自らの権威を貶めるのをやめることが必要ではないだろうか。このまま地方の人口減が続くと国会議員のいない県が出現しかねない。

　明日4/26は検審起訴された小沢氏に判決が下される日だ。新聞紙上や週刊誌は無罪か有罪かを運動会の「赤勝て、白勝て」と同じレベルで論じている。 　日本は法治国家なのかと疑いを抱く。裁判官によって判決が異なる、というのはどういうことだろうか。公判で示された「法と証拠」によって裁かれるのなら、小沢氏への無罪判決は動かない。   　小沢氏の検審起訴には公判以前の問題もある。検察審査会で「起訴議決」した曖昧な「推定無罪」の原則を踏み躙る「裁判で白黒をつけよ」という議決とは一体何だろうか。しかも検察審査会委員に提出されたという「捜査報告書」が田代検事により虚偽により捏造されていたことが判明している。   　その時点で、裁判官は公訴棄却すべきではなかっただろうか。しかし裁判官は面白い見世物でもあるかのように、訴因を失った公判を維持し続けた。 　さらに、第五検審会そのものの疑惑まである。果たして第五検審会委員は存在しているのか、という由々しき疑問だ。しかも審査会議が開かれたのかという疑問まで浮上している。それも極めて高い精度で「審査会は開かれていなかった」というものだ。   　小沢氏の裁判は疑惑に満ちている。登記の「期ズレ」が疑惑隠しの大犯罪だ、と検察は見做してストリーを捏造したが、実は「期ズレ」は犯罪ではなく、収支報告書では一向に問題にされない事柄でしかなかったことが会計学の権威によって証言されている。つまり小沢氏が「期ズレ」を元秘書たちと共同謀議した、というのが「訴因」だが、たとえ謀議したとしても犯罪でない事柄を謀議して何が犯罪になるのだろうか。しかも小沢氏は「期ズレ」謀議を知らない、と証言している。バカなマスコミが「知らないのはおかしい」と評しているが、会計担当者の印鑑だけで済まされる報告書の提出に政治家が「知らなかった」と言えばそれまでだ。   　裁判官は検察を裁くべきだ。大手マスコミを裁くべきだ。裁判所を裁くべきだ。この国の政治を捻じ曲げ、政治への国民の信頼を根底から損ねたのは「捏造された疑惑事件」で、責任は等しく彼ら全体にある。誰一人として「この事件はおかしい」と全国紙もどのテレビ局も疑問を挟まなかった。この底知れない恐怖を誰も感じないとしたら、既に日本は戦前の大本営に誘導された時代と全く同じ情報統制下にあるのではないだろうか。   　明日の判決に注目すべきとすれば、

　昨日の読売新聞に続いて、産経新聞も『主張』で検審会の審査要請を森氏たちが１４０人の国会議員の署名を添えて衆・参議長へ提出したのを「政治介入」だと批判している。 　その論拠としているのは検察審査会の委員に選ばれた「市民」が自由に議論して審査するために「秘密会」としているのに反するからだとしている。   　何か勘違いしていないだろうか。裁判員制度に基づく「一般市民」から選ばれた裁判員も「秘密会」で判決に関して協議する。しかし、かれらは公判で素面を晒し、判決を下した後には記者会見までする。それに反して、検察審査会では秘密会と称する審査会議が何月何日の何時から何時まで開かれ、何回目に検察から検事が説明に出席し、何回目の審査会議に補助弁護士が出席し、そして都合何回審査会議が開かれ、どのような経過から結論を導いたのか、全くの秘密になっている。そんな審査会があって堪ったものではない。   　秘密会とは会議そのものを秘密とするもので、裁判のように傍聴席を設けて公開の場で行わないだけのことだ。審査会議の議事録はおろか、会議の開かれた場所や日時、出席者の名前と年齢、といった審査会議が実際に開かれたことを証明する資料までも秘密とするのなら、そもそもそうした審査会議は開かれなかったと断定するしかない。この国の税で賄われる機関で何があったかを国民が一切知らされないとは、あり得ないことだ。   　しかし現実にあり得ないことが公然と行われている場合、主権者たる国民の代表者の国会議員には「国政調査権」が付与されている。戦前の軍部の暴走を許した苦々しい経験から、この国のいかなる機関にもブラックボックスを設けてはならない、とする反省の上に立った「国政調査権」だ。 　その国政調査権を振り回して検察官や補助弁護士や検察審査会委員を国会へ喚問して調査する、というのではなく、森氏たちが衆・参議長に要請したのは法務委員会に「秘密会」を設置して検察審査会を調査してほしい、ということに過ぎない。これが高圧的で国会議員による司法当局への政治介入に相当するのだろうか。   　バカバカしい論評を紙面に掲載するのなら、反対に日本の大手マスコミ対して言いたいことが山ほどある。あなた方は小沢氏に関して３年も嵐のような「推測記事」を掲載し続け、「政治とカネ」なる実態不明なスローガンを毎日のように全国紙に掲載し、テレビのMCに連

　昨日の読売新聞に続いて、産経新聞も『主張』で検審会の審査要請を森氏たちが１４０人の国会議員の署名を添えて衆・参議長へ提出したのを「政治介入」だと批判している。 　その論拠としているのは検察審査会の委員に選ばれた「市民」が自由に議論して審査するために「秘密会」としているのに反するからだとしている。   　何か勘違いしていないだろうか。裁判員制度に基づく「一般市民」から選ばれた裁判員も「秘密会」で判決に関して協議する。しかし、かれらは公判で素面を晒し、判決を下した後には記者会見までする。それに反して、検察審査会では秘密会と称する審査会議が何月何日の何時から何時まで開かれ、何回目に検察から検事が説明に出席し、何回目の審査会議に補助弁護士が出席し、そして都合何回審査会議が開かれ、どのような経過から結論を導いたのか、全くの秘密になっている。そんな審査会があって堪ったものではない。   　秘密会とは会議そのものを秘密とするもので、裁判のように傍聴席を設けて公開の場で行わないだけのことだ。審査会議の議事録はおろか、会議の開かれた場所や日時、出席者の名前と年齢、といった審査会議が実際に開かれたことを証明する資料までも秘密とするのなら、そもそもそうした審査会議は開かれなかったと断定するしかない。この国の税で賄われる機関で何があったかを国民が一切知らされないとは、あり得ないことだ。   　しかし現実にあり得ないことが公然と行われている場合、主権者たる国民の代表者の国会議員には「国政調査権」が付与されている。戦前の軍部の暴走を許した苦々しい経験から、この国のいかなる機関にもブラックボックスを設けてはならない、とする反省の上に立った「国政調査権」だ。 　その国政調査権を振り回して検察官や補助弁護士や検察審査会委員を国会へ喚問して調査する、というのではなく、森氏たちが衆・参議長に要請したのは法務委員会に「秘密会」を設置して検察審査会を調査してほしい、ということに過ぎない。これが高圧的で国会議員による司法当局への政治介入に相当するのだろうか。   　バカバカしい論評を紙面に掲載するのなら、反対に日本の大手マスコミ対して言いたいことが山ほどある。あなた方は小沢氏に関して３年も嵐のような「推測記事」を掲載し続け、「政治とカネ」なる実態不明なスローガンを毎日のように全国紙に掲載し、テレビのMCに連

　みんなの党の江田氏が「小沢氏は終わった政治家」でたとえ無罪になっても「道義的責任を追及し」国会で「証人喚問」を求めるという。小沢氏の何を以て「国民的には終わった政治家」だと断定し、無罪でも「証人喚問」を求めるとは、どのような法的根拠からそう言うのだろうか。   　小沢氏が終わった政治家とは何という言草だろうか。人を小馬鹿にするにも程がある。政治家が終わっているかいないか、それを判断するのは有権者だ。少なくとも、江田憲司氏より小沢氏を支持する国民の方が多数なのは明らかだろう。むしろ橋下氏の出現により「みんなの党」の新党の看板が陳腐化し、みんなの党という疑似餌のような政党名からして、みんなの党の政治家が揃って「終わった政治家」ではないだろうか。   　たとえ無罪判決を受けても、小沢氏の道義的責任を「証人喚問して」追及するとは何事だろうか。たとえ被告人でも推定無罪の原則が適用され、判決確定までは『犯罪人』ではない。無罪判決を受ければ被告人ですらないが、「道義的責任」があるから証人喚問するというのは尋常でない。   　むしろ「陸山会事件」をでっち上げた検察の責任を追及するのが筋だが、江田憲司氏は司法官僚の走狗にでもなり下がったのか、「無罪判決」でも道義的責任を問う、とバカげたことをのたまう。そんな政治家に国政は任せられない。アッという間に財務官僚の下請けとなり、野田氏と五十歩百歩の政治を行うに違いない。

　みんなの党の江田氏が「小沢氏は終わった政治家」でたとえ無罪になっても「道義的責任を追及し」国会で「証人喚問」を求めるという。小沢氏の何を以て「国民的には終わった政治家」だと断定し、無罪でも「証人喚問」を求めるとは、どのような法的根拠からそう言うのだろうか。   　小沢氏が終わった政治家とは何という言草だろうか。人を小馬鹿にするにも程がある。政治家が終わっているかいないか、それを判断するのは有権者だ。少なくとも、江田憲司氏より小沢氏を支持する国民の方が多数なのは明らかだろう。むしろ橋下氏の出現により「みんなの党」の新党の看板が陳腐化し、みんなの党という疑似餌のような政党名からして、みんなの党の政治家が揃って「終わった政治家」ではないだろうか。   　たとえ無罪判決を受けても、小沢氏の道義的責任を「証人喚問して」追及するとは何事だろうか。たとえ被告人でも推定無罪の原則が適用され、判決確定までは『犯罪人』ではない。無罪判決を受ければ被告人ですらないが、「道義的責任」があるから証人喚問するというのは尋常でない。   　むしろ「陸山会事件」をでっち上げた検察の責任を追及するのが筋だが、江田憲司氏は司法官僚の走狗にでもなり下がったのか、「無罪判決」でも道義的責任を問う、とバカげたことをのたまう。そんな政治家に国政は任せられない。アッという間に財務官僚の下請けとなり、野田氏と五十歩百歩の政治を行うに違いない。

　昨日森議員などが衆・参議長に検察審査会の実態調査をすべく法務委員会で秘密会を開くよう衆・参１３１人の国会議員の署名をもって要請した。そのことが4/26に予定されている小沢氏判決に影響を与える政治介入だ「という声がある」と報じている。   　誰が国会議員の活動を司法権に対する政治介入だと思うのだろうか。しかも検察や裁判官の「調査」を要請したのではない。極めて不透明な国民の多くが「実態解明」を望んでいる検察審査会の調査ではないか。読売新聞社が誰の「声」だか知らない、政治介入だというのは反対に政治家の自由な活動を制限するものでしかない。   　しかも政治介入だ「という声」が指摘するのは検察審査会法は国会で定めたものであって、それを国会議員がおかしいというのはおかしい、と屁理屈を言っているに過ぎない。 　そもそも検察審査会法では「会議は秘密会とする」と規定しているが、「議事録はこれを作成しなければならない」とも規定し、議事録に関して公開してはならないとはどこにも規定していないにも拘らず、検察審査会事務局は一切の開示を拒んでいる。その根拠が何かを知る権利が国民にあるのは当然のことだ。   　小沢氏の件を審議した東京地裁第五検察審査会においては摩訶不思議な事態が起きている。一回目議決の委員の平均年齢と二回目議決の委員の平均年齢が、それぞれ籤引きソフトを使って選定したにも拘らず全く同じだという１００万分の一の確立に過ぎない事態が起こっている。現代の都市伝説なのか、それとも意図的なものなのか、それとも事務局が抵当に創作したものなのか、徹底解明されなければならない。 　他にも委員の選定から議決まで余りの短期間のため、実際は碌に審議していないのではないかという疑惑もある。しかも検察から検事が説明に審査会に出向いたのは議決後だという話もある。   　小沢氏への判決に影響を及ぼす意図は森議員たちにはまったくないだろう。たとえあったにしても元秘書の石川氏たちに対する判決のように「法と証拠」に基づかない、前代未聞の「推認」に次ぐ「推認」で有罪判決を言い渡す裁判官すら存在するのだから、この国の司法のデタラメ振りは政治関与なぞへっちゃらだろう。 　それよりも読売新聞は朝刊３４面で「秘書任せで責任逃れ」との小沢氏公判の総括記事を書いているが、政治資金規正法に基づく収支報告書に政治家の署名押印欄がな

　昨日森議員などが衆・参議長に検察審査会の実態調査をすべく法務委員会で秘密会を開くよう衆・参１３１人の国会議員の署名をもって要請した。そのことが4/26に予定されている小沢氏判決に影響を与える政治介入だ「という声がある」と報じている。   　誰が国会議員の活動を司法権に対する政治介入だと思うのだろうか。しかも検察や裁判官の「調査」を要請したのではない。極めて不透明な国民の多くが「実態解明」を望んでいる検察審査会の調査ではないか。読売新聞社が誰の「声」だか知らない、政治介入だというのは反対に政治家の自由な活動を制限するものでしかない。   　しかも政治介入だ「という声」が指摘するのは検察審査会法は国会で定めたものであって、それを国会議員がおかしいというのはおかしい、と屁理屈を言っているに過ぎない。 　そもそも検察審査会法では「会議は秘密会とする」と規定しているが、「議事録はこれを作成しなければならない」とも規定し、議事録に関して公開してはならないとはどこにも規定していないにも拘らず、検察審査会事務局は一切の開示を拒んでいる。その根拠が何かを知る権利が国民にあるのは当然のことだ。   　小沢氏の件を審議した東京地裁第五検察審査会においては摩訶不思議な事態が起きている。一回目議決の委員の平均年齢と二回目議決の委員の平均年齢が、それぞれ籤引きソフトを使って選定したにも拘らず全く同じだという１００万分の一の確立に過ぎない事態が起こっている。現代の都市伝説なのか、それとも意図的なものなのか、それとも事務局が抵当に創作したものなのか、徹底解明されなければならない。 　他にも委員の選定から議決まで余りの短期間のため、実際は碌に審議していないのではないかという疑惑もある。しかも検察から検事が説明に審査会に出向いたのは議決後だという話もある。   　小沢氏への判決に影響を及ぼす意図は森議員たちにはまったくないだろう。たとえあったにしても元秘書の石川氏たちに対する判決のように「法と証拠」に基づかない、前代未聞の「推認」に次ぐ「推認」で有罪判決を言い渡す裁判官すら存在するのだから、この国の司法のデタラメ振りは政治関与なぞへっちゃらだろう。 　それよりも読売新聞は朝刊３４面で「秘書任せで責任逃れ」との小沢氏公判の総括記事を書いているが、政治資金規正法に基づく収支報告書に政治家の署名押印欄がな

　TPPの実態がいかなるものなのか、良く分かっていないのではないだろうか。物流だけに限定した関税撤廃なのか、そうではなく、物流に関わるすべての制度に対して「関税」と同様な役割を果たすモノまで当然「撤廃」の対象とするのか、TPP議論の範囲が明確でない。事実、米国はカナダと締結した二国間貿易協定(FTA)で、ガソリンの輸入に関してカナダで禁じられている添加物が混入されていたことから米国産ガソリンの輸入を制限したところ、米国の精製会社からカナダ政府は提訴され、ISD条項によりカナダ政府は損害賠償金を支払う羽目になったという。   　日本のそうした懸念の一つに医療制度があった。日本と米国の医療制度は異なるが、それが物流や人の交流を阻害する「関税障壁だ」と提訴されれば、日本国内の医療保険制度も米国並みに改編しなければならなくなる、といった懸念に対しては米国から「医療関係の改革は求めない」との返答があったという。 　何ともバカにした話だ。あくまでもTPPは物流貿易に限定する、日本国内制度への内政干渉はしない、と宣言すれば良いものを「医療への変革は求めない」と限定的に小出しにするとは。つまりTPP交渉のイニシャティブは米国が握っている、と宣言していることになる。TPP構想は米国が提起したものでなく、後入りして掻き回し、日本と共に中国を牽制しようとするのが本音だというが。   　米国の国際戦略と何処まで付き合うのか、日本もそろそろ腹を決めないとならない時期に差し掛かっている。米国は国際基軸通貨ドルの発行権をテコに、ドルを増刷して垂れ流しドル安と共に「米国の失業」を世界へ輸出する、とオバマ氏は宣言している。その成長戦略を世界で唯一後支えしているのが日本の「円高」だ。その影響から日本の輸出産業と関連下請け企業は深刻な構造不況に陥っている。国内のモノづくり環境の崩壊から、国内に長年にわたって蓄積されてきたモノ造りの匠達が韓国や中国に引き抜かれて渡っているという。このモノづくりの危機的状況を野田首相は有効な対策もせず野放しにしている。当然所轄官庁として責任を負うべき経産省は「原発再稼働」にかまけて、全く手を打っていない。それは大手マスコミなど報道機関も全く同様だ。 　デフレ不況下の消費増税が禁じ手なのは経済学の常識だが、そうした常識を述べる学者を排して、妙ちくりんな「消費増税景気対策学説」

　TPPの実態がいかなるものなのか、良く分かっていないのではないだろうか。物流だけに限定した関税撤廃なのか、そうではなく、物流に関わるすべての制度に対して「関税」と同様な役割を果たすモノまで当然「撤廃」の対象とするのか、TPP議論の範囲が明確でない。事実、米国はカナダと締結した二国間貿易協定(FTA)で、ガソリンの輸入に関してカナダで禁じられている添加物が混入されていたことから米国産ガソリンの輸入を制限したところ、米国の精製会社からカナダ政府は提訴され、ISD条項によりカナダ政府は損害賠償金を支払う羽目になったという。   　日本のそうした懸念の一つに医療制度があった。日本と米国の医療制度は異なるが、それが物流や人の交流を阻害する「関税障壁だ」と提訴されれば、日本国内の医療保険制度も米国並みに改編しなければならなくなる、といった懸念に対しては米国から「医療関係の改革は求めない」との返答があったという。 　何ともバカにした話だ。あくまでもTPPは物流貿易に限定する、日本国内制度への内政干渉はしない、と宣言すれば良いものを「医療への変革は求めない」と限定的に小出しにするとは。つまりTPP交渉のイニシャティブは米国が握っている、と宣言していることになる。TPP構想は米国が提起したものでなく、後入りして掻き回し、日本と共に中国を牽制しようとするのが本音だというが。   　米国の国際戦略と何処まで付き合うのか、日本もそろそろ腹を決めないとならない時期に差し掛かっている。米国は国際基軸通貨ドルの発行権をテコに、ドルを増刷して垂れ流しドル安と共に「米国の失業」を世界へ輸出する、とオバマ氏は宣言している。その成長戦略を世界で唯一後支えしているのが日本の「円高」だ。その影響から日本の輸出産業と関連下請け企業は深刻な構造不況に陥っている。国内のモノづくり環境の崩壊から、国内に長年にわたって蓄積されてきたモノ造りの匠達が韓国や中国に引き抜かれて渡っているという。このモノづくりの危機的状況を野田首相は有効な対策もせず野放しにしている。当然所轄官庁として責任を負うべき経産省は「原発再稼働」にかまけて、全く手を打っていない。それは大手マスコミなど報道機関も全く同様だ。 　デフレ不況下の消費増税が禁じ手なのは経済学の常識だが、そうした常識を述べる学者を排して、妙ちくりんな「消費増税景気対策学説」

　何の落ち度もなく平穏無事に暮らしていた者が突如として命を奪われる。それが「事故」ということだけで加害者は数年の刑で処罰を終えて社会復帰する。何とも理不尽でやりきれないが、またしても早朝の亀岡ですぐ近くの小学校へ登校中の児童と保護者で妊婦の列に軽乗用車が背後から飛び込むという交通事故が起こった。   　さっそく報道番組が悲惨な事故を取り上げていたが、国道９号線がバイパスとなっていた高速道路の無料化実験が終わって再び混み始め、そのため道幅の狭い生活道路に大量の車が入り込み、危険だと界隈の人たちは思っていた、だから道路行政のあり方がどうかという問題でもある、などと的外れの論理を展開していた。   　高速道路無料化を「ばら撒きだ」として批判していたのは報道機関だったのではなかっただろうか。私はこのブログで繰り返し高速道路を無料化すればその町を通過する車両は高速道路へ流れて、生活道路の安全性は増すと主張してきた。果たして、テレビのちょび髭を生やしたエラッソーなコメンテータは自分たちの「高速道路無料化はばら撒きだ」と批判していたことを忘れたかのように御都合的な解説が良く出来るものだと感心した。   　そうした道路行政も一因かもしれないが、事故を起こしたのは１８歳の男で無免許の上、昨夜から一睡もしないで乗り回していたようだ。社会規範を守ることがどういうことか、既に義務教育を終えているのだから知らないわけはないだろう。 　車は軽でも５００キロ近い自重があって、エネルギーの法則で質量に速度の２乗を乗じたほどの力が相手に加わる。そうするとどうなるのか、想像するまでもなく小学生や妊産婦はアッと言う間に吹っ飛ばされて命を奪われる。   　車の持ち主が誰で、どういう経緯から１８歳の無免許男が運転することになったのか、すべての関係者の罪を問わなければならない。 　それにしても交通事故と呼べるのだろうか。未必の故意による殺人ではないだろうか。それも通り魔的な殺人事件として罪を問わなければならない時代になっているのではないかと思わざるを得ない。   　亡くなられた方々や事故に遭われた方々にどれほどの過失があったというのだろうか。残された遺族の方々のご心中を察するに余りある。さぞかし断腸の思いではないだろうか。 　日常的に車に乗る者として、常にハンドルを握れば自重して真剣に運転している。そうすると

　何の落ち度もなく平穏無事に暮らしていた者が突如として命を奪われる。それが「事故」ということだけで加害者は数年の刑で処罰を終えて社会復帰する。何とも理不尽でやりきれないが、またしても早朝の亀岡ですぐ近くの小学校へ登校中の児童と保護者で妊婦の列に軽乗用車が背後から飛び込むという交通事故が起こった。   　さっそく報道番組が悲惨な事故を取り上げていたが、国道９号線がバイパスとなっていた高速道路の無料化実験が終わって再び混み始め、そのため道幅の狭い生活道路に大量の車が入り込み、危険だと界隈の人たちは思っていた、だから道路行政のあり方がどうかという問題でもある、などと的外れの論理を展開していた。   　高速道路無料化を「ばら撒きだ」として批判していたのは報道機関だったのではなかっただろうか。私はこのブログで繰り返し高速道路を無料化すればその町を通過する車両は高速道路へ流れて、生活道路の安全性は増すと主張してきた。果たして、テレビのちょび髭を生やしたエラッソーなコメンテータは自分たちの「高速道路無料化はばら撒きだ」と批判していたことを忘れたかのように御都合的な解説が良く出来るものだと感心した。   　そうした道路行政も一因かもしれないが、事故を起こしたのは１８歳の男で無免許の上、昨夜から一睡もしないで乗り回していたようだ。社会規範を守ることがどういうことか、既に義務教育を終えているのだから知らないわけはないだろう。 　車は軽でも５００キロ近い自重があって、エネルギーの法則で質量に速度の２乗を乗じたほどの力が相手に加わる。そうするとどうなるのか、想像するまでもなく小学生や妊産婦はアッと言う間に吹っ飛ばされて命を奪われる。   　車の持ち主が誰で、どういう経緯から１８歳の無免許男が運転することになったのか、すべての関係者の罪を問わなければならない。 　それにしても交通事故と呼べるのだろうか。未必の故意による殺人ではないだろうか。それも通り魔的な殺人事件として罪を問わなければならない時代になっているのではないかと思わざるを得ない。   　亡くなられた方々や事故に遭われた方々にどれほどの過失があったというのだろうか。残された遺族の方々のご心中を察するに余りある。さぞかし断腸の思いではないだろうか。 　日常的に車に乗る者として、常にハンドルを握れば自重して真剣に運転している。そうすると

　産経新聞ともあろう高名な新聞社が、小沢裁判で「無罪」判決が出れば検察審査会の見直しを迫られるだろう、とはおかしな論理を立てるものだ。 　検察審査会の見直しではなく、小沢氏を強制起訴した東京地裁第五検審会の検証をすべきではないだろうか。   　時恰も森議員や東議員などが１４０人にも上る与野党国会議員の署名を集めて、横路衆議院議員に検察審査会の実態解明を「秘密会にしてでも」解明すべきと特別委員会の設置を申し出た。やっと国会議員が国民の負託を受けた国権の最高機関としての面目躍如の働きを起こすようだ。遅ればせながら、望ましい動きだと思う。   　まず第五検審会の存在から確認しなければならない。そして小沢氏に関して審査・議決した委員の存在を確認し、委員選考の過程も検証しなければならない。そして審査委員会の開催日時と回数も検証しどのような過程から強制起訴となったのかも併せて検証しなければならない。

　産経新聞ともあろう高名な新聞社が、小沢裁判で「無罪」判決が出れば検察審査会の見直しを迫られるだろう、とはおかしな論理を立てるものだ。 　検察審査会の見直しではなく、小沢氏を強制起訴した東京地裁第五検審会の検証をすべきではないだろうか。   　時恰も森議員や東議員などが１４０人にも上る与野党国会議員の署名を集めて、横路衆議院議員に検察審査会の実態解明を「秘密会にしてでも」解明すべきと特別委員会の設置を申し出た。やっと国会議員が国民の負託を受けた国権の最高機関としての面目躍如の働きを起こすようだ。遅ればせながら、望ましい動きだと思う。   　まず第五検審会の存在から確認しなければならない。そして小沢氏に関して審査・議決した委員の存在を確認し、委員選考の過程も検証しなければならない。そして審査委員会の開催日時と回数も検証しどのような過程から強制起訴となったのかも併せて検証しなければならない。

　民主党は4/22に全国地方幹部会議を東京で開いたが、野田首相に対して相当強い批判と注文が叩きつけられたようだ。それもそうだろう、地方では直接有権者と向き合っているため、毎日厳しい批判の嵐にさらされている。日経新聞では4/22の世論調査で野田政権の支持率が３０％を超えていると報じているが、冗談も程々にして欲しい。何人かと話をして身の回りで野田氏の支持率を見ると限りなくゼロだ。民主党の支持率も１ケタ台に低落している。そうした実感を日々感じている地方の民主党幹部たちは「いい加減、どうにかしろよ」と叫ばざるを得ない気持ちは良く分かる。   　大手マスコミは「消費増税」しなければこの国は持たないかのように報じて危機感を煽るが、それなら財政が持たなくなって破綻したらどうだというのだろうか。 　国家財政が破綻しても国が滅びるわけではない。国債の90数％が国内の銀行や生保などが引き受けているため、海外の投資家は日本国債残高の多さをそれほど気にしていないようだ。日本が破綻したとしても海外の投資家や金融機関が保有している日本の国債は２５兆円から３０兆円程度で、日本が海外投資している債権残高が２５０兆円で、企業が海外に外貨として保有している資産が３０兆円程度あるとされているから、海外投資家は日本は対外債権・債務で見る限り十分に健全性が保たれているとみている。   　欧州のユーロ危機の根本原因はすべての国に共通して巨額な官僚・公務員給与と年金負担にある。この国も公務員給与が総額いくらあるのか、公務員年金が総額いくらあるのか。結局数字は不可解なまま解明されていない。 　少し古い数字だが、第１５９回国会で一つの試算が出されている。 　公務員の総人件費は年間総額６０兆円だそうだ。数字としてオーバーだという気もしないでもないが、公務員総数が実は統計によって異なる。つまり公務員総数は政府発表で２９５.８万人だが、内閣府政策統括官によると共済組合加入者は国家公務員等共済連合会が１１２万人で、地方公務員共済組合加入者が３３４万人で総数が４４６万人となり、約１５０万人の差が出ている。   　日本の公務員数は少ないと報じられているが、実際はどうなのか全く分からない。しかし共済組合に加入している者が公務員だと定義づけすれば世界比較で１．５倍から２倍近い公務員人件費だといわざるを得ない。実際に共済組合には税に

　民主党は4/22に全国地方幹部会議を東京で開いたが、野田首相に対して相当強い批判と注文が叩きつけられたようだ。それもそうだろう、地方では直接有権者と向き合っているため、毎日厳しい批判の嵐にさらされている。日経新聞では4/22の世論調査で野田政権の支持率が３０％を超えていると報じているが、冗談も程々にして欲しい。何人かと話をして身の回りで野田氏の支持率を見ると限りなくゼロだ。民主党の支持率も１ケタ台に低落している。そうした実感を日々感じている地方の民主党幹部たちは「いい加減、どうにかしろよ」と叫ばざるを得ない気持ちは良く分かる。   　大手マスコミは「消費増税」しなければこの国は持たないかのように報じて危機感を煽るが、それなら財政が持たなくなって破綻したらどうだというのだろうか。 　国家財政が破綻しても国が滅びるわけではない。国債の90数％が国内の銀行や生保などが引き受けているため、海外の投資家は日本国債残高の多さをそれほど気にしていないようだ。日本が破綻したとしても海外の投資家や金融機関が保有している日本の国債は２５兆円から３０兆円程度で、日本が海外投資している債権残高が２５０兆円で、企業が海外に外貨として保有している資産が３０兆円程度あるとされているから、海外投資家は日本は対外債権・債務で見る限り十分に健全性が保たれているとみている。   　欧州のユーロ危機の根本原因はすべての国に共通して巨額な官僚・公務員給与と年金負担にある。この国も公務員給与が総額いくらあるのか、公務員年金が総額いくらあるのか。結局数字は不可解なまま解明されていない。 　少し古い数字だが、第１５９回国会で一つの試算が出されている。 　公務員の総人件費は年間総額６０兆円だそうだ。数字としてオーバーだという気もしないでもないが、公務員総数が実は統計によって異なる。つまり公務員総数は政府発表で２９５.８万人だが、内閣府政策統括官によると共済組合加入者は国家公務員等共済連合会が１１２万人で、地方公務員共済組合加入者が３３４万人で総数が４４６万人となり、約１５０万人の差が出ている。   　日本の公務員数は少ないと報じられているが、実際はどうなのか全く分からない。しかし共済組合に加入している者が公務員だと定義づけすれば世界比較で１．５倍から２倍近い公務員人件費だといわざるを得ない。実際に共済組合には税に

　バカげた政争に明け暮れするだけが国会議員の仕事ではないはずだ。国権の最高機関たる国会の構成員にして、主権者国民の負託を受けた民主主義を機能させるべき存在であるなら、官僚のいかなる暴走も許してはならない。   　国会議員の森ゆうこ氏らが横路衆議院議長に検察審査会の情報を開示すべく申し入れした。東京地裁第５検察審査会が小沢氏を起訴議決により検審起訴したが、実は第五検察審査会が失態不明なままになっている。 　検察審査会は法により「秘密会」とされている。しかし秘密会とは審査会議を公開しないことであって、審査会議の議事録も審査会委員もすべて秘密にすることではない。   　たとえば委員に日当や旅費を支払うにはしかるべき名簿と金銭受領が本人であることを証する書類と、実際に行われた業務成果を証する書類が必要とされる。それなくして勝手に公金を支払うことは裁判所であろうと国会であろうと許されることではない。 　そして国民は主権者として閲覧できなければならない。すべての国民に閲覧させるのが物理的に無理なら、国会議員には閲覧させなければならない。それを担保しているのが国会議員の「国政調査権」だ。   　そもそも第五検審会には様々な疑惑があり過ぎる。まず委員選定のソフトが６千万円と異常に高額な割にお粗末な代物だという。しかも純然たる「乱数表」等による無作為抽出機能のみを有しているものでもないという。第３者のプログラマーに点検させれば簡単に分かることだが、そうした基本的なプログラムの検証を公的機関はどのようにして実施しているのだろうか。   　たとえば公務員給与の支払いソフトでも良い。給与計算の最終段階で１円未満の端数を処理しているはずだが、それを切り捨てているのか、端数を一度記憶させて次月以降の端数と合算しているのかで、実は大きな金額が動くことになる。その端数処理がどのようになっているのか、議員諸氏は検証したことがあるだろうか。検察審査会委員選定ソフトなら何処が責任を持って『公正な選出システム』だと認定しているのだろうか。   　そして検察審査会が実際に開かれたのなら、何月何日何時から何時まで、どの委員が出席しどの委員が欠席したため補充員が代わりに審議をしたのか、次回にその補充員はどのように取り扱ったのか、議決に際してはどうしたのか。すべてをキッチリと説明しなければならないのはこの国に存在

　バカげた政争に明け暮れするだけが国会議員の仕事ではないはずだ。国権の最高機関たる国会の構成員にして、主権者国民の負託を受けた民主主義を機能させるべき存在であるなら、官僚のいかなる暴走も許してはならない。   　国会議員の森ゆうこ氏らが横路衆議院議長に検察審査会の情報を開示すべく申し入れした。東京地裁第５検察審査会が小沢氏を起訴議決により検審起訴したが、実は第五検察審査会が失態不明なままになっている。 　検察審査会は法により「秘密会」とされている。しかし秘密会とは審査会議を公開しないことであって、審査会議の議事録も審査会委員もすべて秘密にすることではない。   　たとえば委員に日当や旅費を支払うにはしかるべき名簿と金銭受領が本人であることを証する書類と、実際に行われた業務成果を証する書類が必要とされる。それなくして勝手に公金を支払うことは裁判所であろうと国会であろうと許されることではない。 　そして国民は主権者として閲覧できなければならない。すべての国民に閲覧させるのが物理的に無理なら、国会議員には閲覧させなければならない。それを担保しているのが国会議員の「国政調査権」だ。   　そもそも第五検審会には様々な疑惑があり過ぎる。まず委員選定のソフトが６千万円と異常に高額な割にお粗末な代物だという。しかも純然たる「乱数表」等による無作為抽出機能のみを有しているものでもないという。第３者のプログラマーに点検させれば簡単に分かることだが、そうした基本的なプログラムの検証を公的機関はどのようにして実施しているのだろうか。   　たとえば公務員給与の支払いソフトでも良い。給与計算の最終段階で１円未満の端数を処理しているはずだが、それを切り捨てているのか、端数を一度記憶させて次月以降の端数と合算しているのかで、実は大きな金額が動くことになる。その端数処理がどのようになっているのか、議員諸氏は検証したことがあるだろうか。検察審査会委員選定ソフトなら何処が責任を持って『公正な選出システム』だと認定しているのだろうか。   　そして検察審査会が実際に開かれたのなら、何月何日何時から何時まで、どの委員が出席しどの委員が欠席したため補充員が代わりに審議をしたのか、次回にその補充員はどのように取り扱ったのか、議決に際してはどうしたのか。すべてをキッチリと説明しなければならないのはこの国に存在

 　フランス大統領選挙が昨日(4/22)行われて、現在開票中のようだが、現職のサルコジ大統領の雲行きが怪しくなっている。サルコジ氏の得票率が２５％台なのに対して野党社会党オランド候補が２８％台の得票率のようだ。しかし有効投票数の過半数を占める候補者がいない場合は１位と２位による決選投票が行われることになる。   　サルコジ大統領は緊縮財線を強力に進めてきた。フランスもギリシャなどと同じく公務員天国で、労働組合も強いようだ。しかも国民に６０歳定年は定着していて、定年になると手厚い年金を頂戴しハッピー・アーリー・リタイアで余生を満喫するライフスタイルが定着している。 　年金に関してサルコジは２点の改革を提唱した。 　１点目は支給開始年齢を６２歳に引き上げること、２点目は公務員年金制度を廃止することだ。これにより労働組合と全面対決することとなったが、緊縮財政により失業率が増え、現在では最悪の１０％に達しているという。   　大統領選前にサルコジが提案したのは年金支給開始年齢を６５歳から６７歳に引き上げることだった。これが国民の支持離れを促進したといわれている。年金改革は不人気のようだが、徹底して実施しなければ「年金受給者が優雅に暮らして、現役世代が結婚して家庭を営むのもままならない」社会に陥ってしまう。現在の日本はまさしくその状態にある。フランス国民は国のリーダーを決めるのに自分たちの利益を最優先するようだ。   　サルコジが「緊縮財政」を強力に推進したのはユーロ危機解決に向けたドイツとの約束による。それは同時にギリシャやスペインやポルトガルなどの財政危機を乗り切るためには「緊縮財政」を進めるしかないからだ。 　そのために優遇されている公務員改革に手を付けるのは当たり前のことだが、その国の最大の労働組合はいずれの国でも公務員組合だ。一致団結して労働組合が動けばサルコジのように苦戦を強いられ、６０歳定年を堅持すると提唱し、失業率改善のために財政出動すると約束した社会党のオランド候補に支持が集まることになる。しかし、サルコジの選択をフランスは受け容れるしかないだろう。   　日本はどうだろうか。フランスは緊縮財政を実施しているが、子供手当を減額していない。国の未来に関わる施策を減額するのは日本のバカな政治家だけだ。しかもサルコジは緊縮財政を実施して苦境に陥っているが、日本の野

 　フランス大統領選挙が昨日(4/22)行われて、現在開票中のようだが、現職のサルコジ大統領の雲行きが怪しくなっている。サルコジ氏の得票率が２５％台なのに対して野党社会党オランド候補が２８％台の得票率のようだ。しかし有効投票数の過半数を占める候補者がいない場合は１位と２位による決選投票が行われることになる。   　サルコジ大統領は緊縮財線を強力に進めてきた。フランスもギリシャなどと同じく公務員天国で、労働組合も強いようだ。しかも国民に６０歳定年は定着していて、定年になると手厚い年金を頂戴しハッピー・アーリー・リタイアで余生を満喫するライフスタイルが定着している。 　年金に関してサルコジは２点の改革を提唱した。 　１点目は支給開始年齢を６２歳に引き上げること、２点目は公務員年金制度を廃止することだ。これにより労働組合と全面対決することとなったが、緊縮財政により失業率が増え、現在では最悪の１０％に達しているという。   　大統領選前にサルコジが提案したのは年金支給開始年齢を６５歳から６７歳に引き上げることだった。これが国民の支持離れを促進したといわれている。年金改革は不人気のようだが、徹底して実施しなければ「年金受給者が優雅に暮らして、現役世代が結婚して家庭を営むのもままならない」社会に陥ってしまう。現在の日本はまさしくその状態にある。フランス国民は国のリーダーを決めるのに自分たちの利益を最優先するようだ。   　サルコジが「緊縮財政」を強力に推進したのはユーロ危機解決に向けたドイツとの約束による。それは同時にギリシャやスペインやポルトガルなどの財政危機を乗り切るためには「緊縮財政」を進めるしかないからだ。 　そのために優遇されている公務員改革に手を付けるのは当たり前のことだが、その国の最大の労働組合はいずれの国でも公務員組合だ。一致団結して労働組合が動けばサルコジのように苦戦を強いられ、６０歳定年を堅持すると提唱し、失業率改善のために財政出動すると約束した社会党のオランド候補に支持が集まることになる。しかし、サルコジの選択をフランスは受け容れるしかないだろう。   　日本はどうだろうか。フランスは緊縮財政を実施しているが、子供手当を減額していない。国の未来に関わる施策を減額するのは日本のバカな政治家だけだ。しかもサルコジは緊縮財政を実施して苦境に陥っているが、日本の野

　農地や山林などの相続手続きを行っていない人たちが２８万人に上ると言っているが、実際はそんなものではない、というのが地方に暮らす者の実感だ。 　子供たちが都会へ去り取り残された独居老人が亡くなって、後見人が定めてなく、もちろん遺言状もなく、葬儀が終わると挨拶もそこそこに子供たちは都会へ忙しく帰って行くのを何度も見ている。   　農地や山林だけではない、宅地や家までも相続手続きがなされないまま放置されているのも珍しくない。中山間地では家屋敷ですら処分するのに買い手がつかないのは普通のことで、いい年をした子供たちも相続登記などの費用や税負担が新たに生じるのを恐れて手を付けようとしない。   　田畑はたちまち荒地となり江戸時代以前の山へと戻り、山林は蔓が伸び放題に荒れ果てる。そうしてはならないと行政も手を入れようとするが、なかなか棚田の耕作を引き受ける酔狂者は現れない。 　山林に関しては「造林分収契約」を締結するように森林組合が不在地主を説いて回り、かなり手入れが行き届くようになっているが、契約期間８０年満了時にどうなる事やら先行きは真黒だ。   　土地登記だけではない。登記簿に関わる各種権利に関しても整備しなければならないだろう。その最大事が「仮登記」の時効だ。登記簿記載事項も最大２０年で時効を迎えて、債権者の抹消登記もできるが、所有権移転仮登記に関しては時効はないとされている。 　登記簿に記載されている所有者が昭和初期に亡くなっていれば、その当時に記載された抵当権は抹消できるが、仮登記は時効が適用されず抹消できないため、しかるべき手続きを踏まなければならないことになる。   　そして鼠算的に増える相続人の同意を得ることが相続登記を困難にさせている。昭和４０年か５０年代に亡くなった人の土地登記を切り替えようとしても、すでに印鑑を揃えなければならない相続人が３０人を超えるのは珍しくない。しかも全国各地に散らばっていることも良くあることだ。土地に高値が付く都会ならいざ知らず、田舎の農地や山林の登記の切り替えに全国を訪ね歩いて相続人から印鑑と印鑑証明をもらうのがいかに困難か、容易に察しがつくだろう。   　土地は公序良俗に反しないで１０年以上所有していれば土地登記を切り替える権利が生じるとされている。それなら登記簿上の所有者が死亡して２０年経過後も登記簿が変更されていない土地

　農地や山林などの相続手続きを行っていない人たちが２８万人に上ると言っているが、実際はそんなものではない、というのが地方に暮らす者の実感だ。 　子供たちが都会へ去り取り残された独居老人が亡くなって、後見人が定めてなく、もちろん遺言状もなく、葬儀が終わると挨拶もそこそこに子供たちは都会へ忙しく帰って行くのを何度も見ている。   　農地や山林だけではない、宅地や家までも相続手続きがなされないまま放置されているのも珍しくない。中山間地では家屋敷ですら処分するのに買い手がつかないのは普通のことで、いい年をした子供たちも相続登記などの費用や税負担が新たに生じるのを恐れて手を付けようとしない。   　田畑はたちまち荒地となり江戸時代以前の山へと戻り、山林は蔓が伸び放題に荒れ果てる。そうしてはならないと行政も手を入れようとするが、なかなか棚田の耕作を引き受ける酔狂者は現れない。 　山林に関しては「造林分収契約」を締結するように森林組合が不在地主を説いて回り、かなり手入れが行き届くようになっているが、契約期間８０年満了時にどうなる事やら先行きは真黒だ。   　土地登記だけではない。登記簿に関わる各種権利に関しても整備しなければならないだろう。その最大事が「仮登記」の時効だ。登記簿記載事項も最大２０年で時効を迎えて、債権者の抹消登記もできるが、所有権移転仮登記に関しては時効はないとされている。 　登記簿に記載されている所有者が昭和初期に亡くなっていれば、その当時に記載された抵当権は抹消できるが、仮登記は時効が適用されず抹消できないため、しかるべき手続きを踏まなければならないことになる。   　そして鼠算的に増える相続人の同意を得ることが相続登記を困難にさせている。昭和４０年か５０年代に亡くなった人の土地登記を切り替えようとしても、すでに印鑑を揃えなければならない相続人が３０人を超えるのは珍しくない。しかも全国各地に散らばっていることも良くあることだ。土地に高値が付く都会ならいざ知らず、田舎の農地や山林の登記の切り替えに全国を訪ね歩いて相続人から印鑑と印鑑証明をもらうのがいかに困難か、容易に察しがつくだろう。   　土地は公序良俗に反しないで１０年以上所有していれば土地登記を切り替える権利が生じるとされている。それなら登記簿上の所有者が死亡して２０年経過後も登記簿が変更されていない土地

 　ユーロ圏で発生しているユーロ危機はユーロ圏内で解決すべきが基本ではないだろうか。そしてIMFに危機の打開を求めるなら、当事国がIMF理事会に救済を申請すべきではないだろうか。 　ユーロ危機が叫ばれてから、これまで数次にわたりIMFは貸付によりユーロ危機回避に取り組んできた。しかし、いかにギリシヤ国債を買い取っても回避されるのはこれまでギリシヤ国債を大量に購入して来た金融機関の破綻を防いでいるに過ぎず、ギリシヤそのものの国家財政を改善しているのではない。   　ユーロ圏には放漫財政により危機を迎えようとしている国家はギリシヤだけではない。スペイン危機やポルトガル危機はいわれて久しいし、イタリアも危機を囁かれている。他にフランスもどうやら財政破綻へと突き進んでいることが判明している。 　統一通貨ユーロを共有するユーロ圏が様々な国情のある国家の連合体であるにもかかわらず、政治体制を統合して来なかったところに問題の根があるのではないだろうか。   　ギリシヤ危機を解決するにはギリシヤ国内問題を片づけなければならない。４人に１人という異常な数の公務員数と公務員退職者に支払われる手厚い年金が財政危機の原因だと判明しているにも拘らず、ギリシヤ政府にその改革に取り組む力はないようだ。他のユーロ圏内の国々に起こっている財政危機はリーマンショックにより国際金融規模が収縮したにも拘らず、それぞれの国が機動的に予算規模を縮小できなかったのが主な原因のようだ。   　日本もまさに同じ道を歩んでいる。バブル景気で水膨れに膨れ上がった国家予算を絞れないまま、ここ２０年近くも放漫財政を続けてきた。絞りこれなかった要因はギリシャや他の国々と全く同じ官僚の既得権固守にある。日本が「消費増税」による財政再建に乗りだしても、消費増税がどれほど歳入増に繋がるのか疑問視されている。   　この度のIMF基金を４３００億ドルほど増強する拠出依頼に対して米国は拒否表明しているし、中国は未だに金額を発表していない。世界のGDP１位と２位の国がIMFの呼び掛けに無視とダンマリを決め込んでいるのに対して、日本が６００億ドルも拠出すると１番に表明した。「良く出した、有難う。しかし消費増税しろよ」とIMFの会議で指摘されるとは、余程バカなお人好しではないだろうか。   　日本がIMFに占める議決権は米国に次ぐ６．０２％

 　ユーロ圏で発生しているユーロ危機はユーロ圏内で解決すべきが基本ではないだろうか。そしてIMFに危機の打開を求めるなら、当事国がIMF理事会に救済を申請すべきではないだろうか。 　ユーロ危機が叫ばれてから、これまで数次にわたりIMFは貸付によりユーロ危機回避に取り組んできた。しかし、いかにギリシヤ国債を買い取っても回避されるのはこれまでギリシヤ国債を大量に購入して来た金融機関の破綻を防いでいるに過ぎず、ギリシヤそのものの国家財政を改善しているのではない。   　ユーロ圏には放漫財政により危機を迎えようとしている国家はギリシヤだけではない。スペイン危機やポルトガル危機はいわれて久しいし、イタリアも危機を囁かれている。他にフランスもどうやら財政破綻へと突き進んでいることが判明している。 　統一通貨ユーロを共有するユーロ圏が様々な国情のある国家の連合体であるにもかかわらず、政治体制を統合して来なかったところに問題の根があるのではないだろうか。   　ギリシヤ危機を解決するにはギリシヤ国内問題を片づけなければならない。４人に１人という異常な数の公務員数と公務員退職者に支払われる手厚い年金が財政危機の原因だと判明しているにも拘らず、ギリシヤ政府にその改革に取り組む力はないようだ。他のユーロ圏内の国々に起こっている財政危機はリーマンショックにより国際金融規模が収縮したにも拘らず、それぞれの国が機動的に予算規模を縮小できなかったのが主な原因のようだ。   　日本もまさに同じ道を歩んでいる。バブル景気で水膨れに膨れ上がった国家予算を絞れないまま、ここ２０年近くも放漫財政を続けてきた。絞りこれなかった要因はギリシャや他の国々と全く同じ官僚の既得権固守にある。日本が「消費増税」による財政再建に乗りだしても、消費増税がどれほど歳入増に繋がるのか疑問視されている。   　この度のIMF基金を４３００億ドルほど増強する拠出依頼に対して米国は拒否表明しているし、中国は未だに金額を発表していない。世界のGDP１位と２位の国がIMFの呼び掛けに無視とダンマリを決め込んでいるのに対して、日本が６００億ドルも拠出すると１番に表明した。「良く出した、有難う。しかし消費増税しろよ」とIMFの会議で指摘されるとは、余程バカなお人好しではないだろうか。   　日本がIMFに占める議決権は米国に次ぐ６．０２％

 　産経新聞の報道ぶりでは小沢氏な「無罪」判決が出ても、野党が国会で「道義的責任」を問うだろうと予測している。だから小沢氏が秋の代表選に出ることも出来ないだろうし、民主党の中で主導的役割を果たすことも出来ないだろうという。 　産経新聞社には法律畑の記者や社外に会計学専門家や法律専門家はいないのだろうか。マトモに純粋に論理的に推論すれば、小沢氏の「公訴棄却」は動かないし、それで小沢氏に関する「陸山会事件」は終息するはずだ。   　それが長引くと考えるのはマトモではない。しかし、この国の裁判官にはミスター推認と渾名される「推認」に次ぐ「推認」で判決を下す「法と証拠」に基づくべきとする刑法に無知な者も紛れ込んでいるようだから油断ならない。 　しかし、その程度の低能な裁判官でも羞恥心があれば、この国の法曹史に汚辱の名を刻むことになる「小沢氏有罪判決」を下すことは出来ないだろう。既に小沢氏に有罪を下すべき証拠は何もない。しかも「期ズレ」を共同謀議したとしても、その「期ズレ」そのものが違法でないのだから、小沢氏を罪に問う可能性は皆無だ。   　小沢氏に道義的責任を問うべき、という産経新聞の主張の根拠は何だろうか。石川氏たち元秘書三人がミスター推認・裁判官により有罪判決を下されていることを指すのなら、見当違いも甚だしい。それとも産経新聞は法理論と解釈の合理的判断基準を一切持たず、裁判官の下す判決のみがが「王様のように正しい」とするのだろうか。それなら今後は一切法廷への批判記事は書けないことになる。それを承知の上で、元秘書が一審で「有罪」判決を受けているから、たとえ小沢氏が「無罪」判決を受けても、直接の上司として道義的責任があるというのだろうか。   　また、小沢氏の個人所得が億単位だから「おかしい」というのなら、それは国税調査の範疇の問題であって、陸山会事件とどんな関連があるというのだろうか。個人的な「立て替え金」は政治資金収支報告書の記載要件となっていないため、記載してなかったとしても問題のないものだ。その程度の問題を針小棒大に万倍も拡大して「巨悪が存在している」と騒ぎたてただけだ。しかも３年以上も騒ぎたてて国民に刷り込み続けた。   　順番から行けば、今度はその犯罪を裁かなければならないだろう。まず捜査報告書を捏造した検事を法廷に引きずり出して、誰の指示でそうした犯罪を犯した

 　産経新聞の報道ぶりでは小沢氏な「無罪」判決が出ても、野党が国会で「道義的責任」を問うだろうと予測している。だから小沢氏が秋の代表選に出ることも出来ないだろうし、民主党の中で主導的役割を果たすことも出来ないだろうという。 　産経新聞社には法律畑の記者や社外に会計学専門家や法律専門家はいないのだろうか。マトモに純粋に論理的に推論すれば、小沢氏の「公訴棄却」は動かないし、それで小沢氏に関する「陸山会事件」は終息するはずだ。   　それが長引くと考えるのはマトモではない。しかし、この国の裁判官にはミスター推認と渾名される「推認」に次ぐ「推認」で判決を下す「法と証拠」に基づくべきとする刑法に無知な者も紛れ込んでいるようだから油断ならない。 　しかし、その程度の低能な裁判官でも羞恥心があれば、この国の法曹史に汚辱の名を刻むことになる「小沢氏有罪判決」を下すことは出来ないだろう。既に小沢氏に有罪を下すべき証拠は何もない。しかも「期ズレ」を共同謀議したとしても、その「期ズレ」そのものが違法でないのだから、小沢氏を罪に問う可能性は皆無だ。   　小沢氏に道義的責任を問うべき、という産経新聞の主張の根拠は何だろうか。石川氏たち元秘書三人がミスター推認・裁判官により有罪判決を下されていることを指すのなら、見当違いも甚だしい。それとも産経新聞は法理論と解釈の合理的判断基準を一切持たず、裁判官の下す判決のみがが「王様のように正しい」とするのだろうか。それなら今後は一切法廷への批判記事は書けないことになる。それを承知の上で、元秘書が一審で「有罪」判決を受けているから、たとえ小沢氏が「無罪」判決を受けても、直接の上司として道義的責任があるというのだろうか。   　また、小沢氏の個人所得が億単位だから「おかしい」というのなら、それは国税調査の範疇の問題であって、陸山会事件とどんな関連があるというのだろうか。個人的な「立て替え金」は政治資金収支報告書の記載要件となっていないため、記載してなかったとしても問題のないものだ。その程度の問題を針小棒大に万倍も拡大して「巨悪が存在している」と騒ぎたてただけだ。しかも３年以上も騒ぎたてて国民に刷り込み続けた。   　順番から行けば、今度はその犯罪を裁かなければならないだろう。まず捜査報告書を捏造した検事を法廷に引きずり出して、誰の指示でそうした犯罪を犯した

　IMFに６００億ドルを拠出するとして日本政府は鼻高々らしいが、その後の会議でIMF当局から米国と日本が「財政再建せよ」と名指しされたようだ。その米国はIMFへの拠出を拒否し、中国は未だに幾ら拠出するかの金額も、そもそも拠出に応じるのかの態度を明確にしていない。   　そして今度はメコン流域に対するODAを今後３年間で６０００億円行うと野田首相が明言したという。財務相と首相が競うように世界を相手に金満家・日本の面目躍如たるバラ撒きを行い、国民には「消費増税」を求めるという。   　この国の政治はどうなっているのだろうか。官僚たちが大きな顔をして国際基金や各種機関へ天下りしているが、その付を国民が支払わされているのではないかと勘繰ってしまう。米国は議会がさらなる米国債発行を拒否しかねないため、超緊縮財政にならざるを得ないようだ。それなら１０００兆円に達する国債残高を抱える日本も「海外とのお付き合いもほどほどに」と考えるのがマトモなあり方ではないだろうか。   　カネを払い続けるだけの「国際貢献」でもあるまいに、金満家・日本のODAは果たして効果的に消費されているのだろうか。これまでのODAの投資対効果をしっかりと資料として示してもらいたいものだ。

　IMFに６００億ドルを拠出するとして日本政府は鼻高々らしいが、その後の会議でIMF当局から米国と日本が「財政再建せよ」と名指しされたようだ。その米国はIMFへの拠出を拒否し、中国は未だに幾ら拠出するかの金額も、そもそも拠出に応じるのかの態度を明確にしていない。   　そして今度はメコン流域に対するODAを今後３年間で６０００億円行うと野田首相が明言したという。財務相と首相が競うように世界を相手に金満家・日本の面目躍如たるバラ撒きを行い、国民には「消費増税」を求めるという。   　この国の政治はどうなっているのだろうか。官僚たちが大きな顔をして国際基金や各種機関へ天下りしているが、その付を国民が支払わされているのではないかと勘繰ってしまう。米国は議会がさらなる米国債発行を拒否しかねないため、超緊縮財政にならざるを得ないようだ。それなら１０００兆円に達する国債残高を抱える日本も「海外とのお付き合いもほどほどに」と考えるのがマトモなあり方ではないだろうか。   　カネを払い続けるだけの「国際貢献」でもあるまいに、金満家・日本のODAは果たして効果的に消費されているのだろうか。これまでのODAの投資対効果をしっかりと資料として示してもらいたいものだ。

 　１９６５年に締結した日韓基本条約と日韓請求権協定により日韓併合時代の問題はすべて解決済みである。日韓間に一切の懸案事項は国際的に存在しないし、韓国政府と日本政府はそのことを確認している。 　「従軍慰安婦」問題なるものは１９８３年に旧軍人吉田某なるものが済州島で慰安婦狩りをしたと著書に著し、それを朝日新聞が大々的に「従軍慰安婦」として取り上げて問題化した。１９８９年に韓国でも出版されると日韓問題化するかにみえたが、同年中に済州島新聞や済州島郷土史家の金俸玉氏によって虚偽であることが証明された。   　しかし、それで鎮静化したわけではなく「元従軍慰安婦」だったと証言する韓国婦人が現れ、未だに問題視させようとする韓国民とそれに呼応する日本民がいる。そして日本政府と政治家が問題の早期鎮静化を図って「謝罪」したり補償金目的の「基金創設」をしたりしたため、問題は一層混迷を深めている。 　何とも愚かな日本の大手マスコミや政治家たちだろうか。韓国に対して妥協したり同情したりして「寛容の心」を示すのは決して問題解決にならないことを知らなければならない。   　第二次世界大戦以前、世界は帝国主義の渦中にあってアジアで植民地でなかったのは日本とタイとビルマだけだった。他はすべて欧米列強の植民地とされまさしく「搾取」されていた。しかし戦後に独立を果たした各国に対して欧米列強は一度として「謝罪」していないし「補償」もしていないどころか、植民地時代に整備した社会インフラの代金を請求し、インドネシアは独立後の発展の礎を「オランダ資本の世話になったとしては民族の恥だ」として支払っている。韓国とは全く正反対の国家すらある。   　韓国と正常な二国関係を築くには一切の妥協を排すことだ。対等な隣国とみなして、胸を張って対等に扱うことだ。ゆめゆめ「かつて３５年間も併合して迷惑をかけた」などと思わないことだ。欧州各国はアフリカを植民地として数百年も君臨して散々搾取して一切謝罪していない。それが世界の常識だ。謝罪には補償が必ず付いて来ることを認識しなければならないし、一度謝罪すればそれを外交カードとして何度も繰り返し謝罪を求めて来ることになるのは韓国で証明済みだ。   　日本は決して朝鮮半島を植民地化していない。朝鮮民族を抑圧していないし彼らを奴隷として酷使していない。その証拠に日韓併合時に二千五百万人程

 　１９６５年に締結した日韓基本条約と日韓請求権協定により日韓併合時代の問題はすべて解決済みである。日韓間に一切の懸案事項は国際的に存在しないし、韓国政府と日本政府はそのことを確認している。 　「従軍慰安婦」問題なるものは１９８３年に旧軍人吉田某なるものが済州島で慰安婦狩りをしたと著書に著し、それを朝日新聞が大々的に「従軍慰安婦」として取り上げて問題化した。１９８９年に韓国でも出版されると日韓問題化するかにみえたが、同年中に済州島新聞や済州島郷土史家の金俸玉氏によって虚偽であることが証明された。   　しかし、それで鎮静化したわけではなく「元従軍慰安婦」だったと証言する韓国婦人が現れ、未だに問題視させようとする韓国民とそれに呼応する日本民がいる。そして日本政府と政治家が問題の早期鎮静化を図って「謝罪」したり補償金目的の「基金創設」をしたりしたため、問題は一層混迷を深めている。 　何とも愚かな日本の大手マスコミや政治家たちだろうか。韓国に対して妥協したり同情したりして「寛容の心」を示すのは決して問題解決にならないことを知らなければならない。   　第二次世界大戦以前、世界は帝国主義の渦中にあってアジアで植民地でなかったのは日本とタイとビルマだけだった。他はすべて欧米列強の植民地とされまさしく「搾取」されていた。しかし戦後に独立を果たした各国に対して欧米列強は一度として「謝罪」していないし「補償」もしていないどころか、植民地時代に整備した社会インフラの代金を請求し、インドネシアは独立後の発展の礎を「オランダ資本の世話になったとしては民族の恥だ」として支払っている。韓国とは全く正反対の国家すらある。   　韓国と正常な二国関係を築くには一切の妥協を排すことだ。対等な隣国とみなして、胸を張って対等に扱うことだ。ゆめゆめ「かつて３５年間も併合して迷惑をかけた」などと思わないことだ。欧州各国はアフリカを植民地として数百年も君臨して散々搾取して一切謝罪していない。それが世界の常識だ。謝罪には補償が必ず付いて来ることを認識しなければならないし、一度謝罪すればそれを外交カードとして何度も繰り返し謝罪を求めて来ることになるのは韓国で証明済みだ。   　日本は決して朝鮮半島を植民地化していない。朝鮮民族を抑圧していないし彼らを奴隷として酷使していない。その証拠に日韓併合時に二千五百万人程

 　産経新聞の「正論」で大学教授が表題のような情緒的な論評を掲載している。その具体的な数値として外務官僚の数を上げて、諸外国とそれほど見劣りしない官僚数を掲載して墓穴を掘っている。 　日本の外交力のなさは外務省のみならず官僚機構全体の責任だ。日本は長らく米国がくしゃみすれば風邪をひくといわれていた。つまり米国の振り付け通りに踊っていれば良い、という感覚が官僚たちの中に根強く残り、いまもってGHQ統制下の日本のような状況だ。   　だから英国や仏国と比較して遜色ない外務官僚の数で、格段に落ちる外交力しか発揮していない。そうした事実をなぜ正論は指摘しないのだろうか。 　その原因としてこの国に国家としての世界戦略のなさがまず挙げられなければならない。次に国家戦略に従ってどのような布石を打つべきか、すべての官僚が共通認識を持っていないことが挙げられるだろう。   　たとえば鳩山氏の「最低でも県外」発言は決してく間違っていなかった。しかし防衛・外務官僚が既得権益勢力に慮って米国に「辺野古沖が必要だ」と発言するように働きかけ実際に発言させた。そのことはウィキリークスの米国外交文書暴露によって明らかになっている。 　いわば首相の意向に反して、官僚たちは自分たちの都合で動いたのだ。こんなことが許されて良いわけはないが、日本の大手マスコミは未だに鳩山氏を「外交音痴のバカ」と評している。   　官僚の数を減らすのは愚かだ、という正論の根拠は来年度新卒者採用数の半減を上げているようだ。それはそれで問題だろう。六十過ぎの高齢公務員の待遇が現行の年功序列をそのまま適用するのなら大きな問題だ。横柄なばかりで働かない高齢・高給公務員よりは新卒の公務員を雇用する方が良いに決まっている。が、問題はそれだけではない。 　公務員がやっている仕事のほとんどは一般企業でいえば「一般管理部門」に該当するセクションに過ぎない。その「一般管理部門」がITの進化により民間企業では予算も人員も圧縮されている。その圧縮割合は民間企業の業態によっても異なるが、民間企業で長く働いていた人なら実感として感じているはずだ。   　本来なら電算化により単純計算していた要員は大幅にカットされなければならなかったはずだし、ネット化により文書交通費も大幅にカットされていなければならないはずだ。そうしたITによって代替される性格の「一般

 　産経新聞の「正論」で大学教授が表題のような情緒的な論評を掲載している。その具体的な数値として外務官僚の数を上げて、諸外国とそれほど見劣りしない官僚数を掲載して墓穴を掘っている。 　日本の外交力のなさは外務省のみならず官僚機構全体の責任だ。日本は長らく米国がくしゃみすれば風邪をひくといわれていた。つまり米国の振り付け通りに踊っていれば良い、という感覚が官僚たちの中に根強く残り、いまもってGHQ統制下の日本のような状況だ。   　だから英国や仏国と比較して遜色ない外務官僚の数で、格段に落ちる外交力しか発揮していない。そうした事実をなぜ正論は指摘しないのだろうか。 　その原因としてこの国に国家としての世界戦略のなさがまず挙げられなければならない。次に国家戦略に従ってどのような布石を打つべきか、すべての官僚が共通認識を持っていないことが挙げられるだろう。   　たとえば鳩山氏の「最低でも県外」発言は決してく間違っていなかった。しかし防衛・外務官僚が既得権益勢力に慮って米国に「辺野古沖が必要だ」と発言するように働きかけ実際に発言させた。そのことはウィキリークスの米国外交文書暴露によって明らかになっている。 　いわば首相の意向に反して、官僚たちは自分たちの都合で動いたのだ。こんなことが許されて良いわけはないが、日本の大手マスコミは未だに鳩山氏を「外交音痴のバカ」と評している。   　官僚の数を減らすのは愚かだ、という正論の根拠は来年度新卒者採用数の半減を上げているようだ。それはそれで問題だろう。六十過ぎの高齢公務員の待遇が現行の年功序列をそのまま適用するのなら大きな問題だ。横柄なばかりで働かない高齢・高給公務員よりは新卒の公務員を雇用する方が良いに決まっている。が、問題はそれだけではない。 　公務員がやっている仕事のほとんどは一般企業でいえば「一般管理部門」に該当するセクションに過ぎない。その「一般管理部門」がITの進化により民間企業では予算も人員も圧縮されている。その圧縮割合は民間企業の業態によっても異なるが、民間企業で長く働いていた人なら実感として感じているはずだ。   　本来なら電算化により単純計算していた要員は大幅にカットされなければならなかったはずだし、ネット化により文書交通費も大幅にカットされていなければならないはずだ。そうしたITによって代替される性格の「一般

 　昨年の３月１２日に福一原発が水素爆発(本当に水素爆発だったのか、検証されていない推測でしかないが)して放射能を撒き散らした段階で、原発の安全神話は崩壊した。福一原発が決定的な放射能漏れ事故を起こすまでに、大手マスコミが原発の安全性に疑問を呈して、安全神話の検証を大々的にやったことがあっただろうか。 　大手マスコミも無知により業界とその仲間の唱える「安全神話」を頭から信じていたとしても、放射能汚染事故を起こした時点で徹底した批判をすべきだった。   　電気は現代生活と企業活動に欠かせないが、電気を作るために環境を放射能汚染し人々を被爆させて良いわけはない。電気は人の暮らしを便利にするために作られるものであって、電気を作るために人々の暮らしが破壊されては本末転倒だ。 　大手マスコミが去年の３月１２日から徹底した原発批判をしていれば、電力各社も原発依存を排し、原発なき需給体制へ移行したはずだ。電力が足りないというのならガスタービン発電機を世界から手配し、国内重電機メーカーに発注して火力発電所の建設に着手したはずだ。   　なまじっか原発依存は既定事実で動かし難い、という大手マスコミの放射能汚染と被爆による健康被害に甘い体質が今日の事態を招いたともいえる。 　去年の３月１２日からネット上にあふれた「世論」を検証してみると良い。中には電力会社かその下請け人とみられる書き込みもあるが、大半は原発依存からの脱却というよりも脱原発を強く訴えている。大手マスコミが世論をリードし誘導する時代は過去のものになりつつある。同時に、これまで大手マスコミが画策して来た所業が露見しつつある。その象徴的なものが「陸山会事件」だ。   　「陸山会事件」では大手マスコミは「損害賠償」で全社がすべての資産を失うほどの損失を国家と国民に与えた。小沢氏に与えた不利益に対する償いだけではない、国民のすべてに与えた「操作された情報」による誤認と国政の混乱は償っても償いきれないものがある。 　同じように、原発ムラの一員に安住してきた大手マスコミは国民に報せるべき原発の脆弱性を隠蔽し、根拠なき安全神話を拡散して来た。その罪の重さを大手マスコミ関係者は考えたことがないのだろうか。「直ちに健康被害はない」というバカなコメントを繰り返した政治家やそう言わしめた官僚たちの責任もやがて被爆被害が顕在化するにつれて断罪の声

 　昨年の３月１２日に福一原発が水素爆発(本当に水素爆発だったのか、検証されていない推測でしかないが)して放射能を撒き散らした段階で、原発の安全神話は崩壊した。福一原発が決定的な放射能漏れ事故を起こすまでに、大手マスコミが原発の安全性に疑問を呈して、安全神話の検証を大々的にやったことがあっただろうか。 　大手マスコミも無知により業界とその仲間の唱える「安全神話」を頭から信じていたとしても、放射能汚染事故を起こした時点で徹底した批判をすべきだった。   　電気は現代生活と企業活動に欠かせないが、電気を作るために環境を放射能汚染し人々を被爆させて良いわけはない。電気は人の暮らしを便利にするために作られるものであって、電気を作るために人々の暮らしが破壊されては本末転倒だ。 　大手マスコミが去年の３月１２日から徹底した原発批判をしていれば、電力各社も原発依存を排し、原発なき需給体制へ移行したはずだ。電力が足りないというのならガスタービン発電機を世界から手配し、国内重電機メーカーに発注して火力発電所の建設に着手したはずだ。   　なまじっか原発依存は既定事実で動かし難い、という大手マスコミの放射能汚染と被爆による健康被害に甘い体質が今日の事態を招いたともいえる。 　去年の３月１２日からネット上にあふれた「世論」を検証してみると良い。中には電力会社かその下請け人とみられる書き込みもあるが、大半は原発依存からの脱却というよりも脱原発を強く訴えている。大手マスコミが世論をリードし誘導する時代は過去のものになりつつある。同時に、これまで大手マスコミが画策して来た所業が露見しつつある。その象徴的なものが「陸山会事件」だ。   　「陸山会事件」では大手マスコミは「損害賠償」で全社がすべての資産を失うほどの損失を国家と国民に与えた。小沢氏に与えた不利益に対する償いだけではない、国民のすべてに与えた「操作された情報」による誤認と国政の混乱は償っても償いきれないものがある。 　同じように、原発ムラの一員に安住してきた大手マスコミは国民に報せるべき原発の脆弱性を隠蔽し、根拠なき安全神話を拡散して来た。その罪の重さを大手マスコミ関係者は考えたことがないのだろうか。「直ちに健康被害はない」というバカなコメントを繰り返した政治家やそう言わしめた官僚たちの責任もやがて被爆被害が顕在化するにつれて断罪の声