真の日韓関係を築くつもりなら、韓国と一切妥協してはならない。

 　１９６５年に締結した日韓基本条約と日韓請求権協定により日韓併合時代の問題はすべて解決済みである。日韓間に一切の懸案事項は国際的に存在しないし、韓国政府と日本政府はそのことを確認している。

　「従軍慰安婦」問題なるものは１９８３年に旧軍人吉田某なるものが済州島で慰安婦狩りをしたと著書に著し、それを朝日新聞が大々的に「従軍慰安婦」として取り上げて問題化した。１９８９年に韓国でも出版されると日韓問題化するかにみえたが、同年中に済州島新聞や済州島郷土史家の金俸玉氏によって虚偽であることが証明された。

 

　しかし、それで鎮静化したわけではなく「元従軍慰安婦」だったと証言する韓国婦人が現れ、未だに問題視させようとする韓国民とそれに呼応する日本民がいる。そして日本政府と政治家が問題の早期鎮静化を図って「謝罪」したり補償金目的の「基金創設」をしたりしたため、問題は一層混迷を深めている。

　何とも愚かな日本の大手マスコミや政治家たちだろうか。韓国に対して妥協したり同情したりして「寛容の心」を示すのは決して問題解決にならないことを知らなければならない。

 

　第二次世界大戦以前、世界は帝国主義の渦中にあってアジアで植民地でなかったのは日本とタイとビルマだけだった。他はすべて欧米列強の植民地とされまさしく「搾取」されていた。しかし戦後に独立を果たした各国に対して欧米列強は一度として「謝罪」していないし「補償」もしていないどころか、植民地時代に整備した社会インフラの代金を請求し、インドネシアは独立後の発展の礎を「オランダ資本の世話になったとしては民族の恥だ」として支払っている。韓国とは全く正反対の国家すらある。

 

　韓国と正常な二国関係を築くには一切の妥協を排すことだ。対等な隣国とみなして、胸を張って対等に扱うことだ。ゆめゆめ「かつて３５年間も併合して迷惑をかけた」などと思わないことだ。欧州各国はアフリカを植民地として数百年も君臨して散々搾取して一切謝罪していない。それが世界の常識だ。謝罪には補償が必ず付いて来ることを認識しなければならないし、一度謝罪すればそれを外交カードとして何度も繰り返し謝罪を求めて来ることになるのは韓国で証明済みだ。

 

　日本は決して朝鮮半島を植民地化していない。朝鮮民族を抑圧していないし彼らを奴隷として酷使していない。その証拠に日韓併合時に二千五百万人程度だった半島の人口は１９４５年には倍近くに増えている。被抑圧民族は必ず人口を減らし、中には滅亡したものまである。米国の先住民族がどうなっているかを見れば明らかだろう。

　日本が併合する以前の半島を写した写真と併合後の写真とを比較すると良い。ネットにもアップしてあるサイトがあるから興味のある人は検察して自身の目で確認して頂きたい。

 

　日韓が友好国となるには韓国のあらゆる請求を撥ねつけることだ。何と謂われようと日韓基本条約で解決済みとの態度を決して崩してはならない。従軍慰安婦問題を突きつけて来れば「無視」ではなく「真実」を繰り返し説明することだ。安易な妥協は次なる請求を喚起するだけなのは村山談話と河野洋平氏の妥協が如実に示している。

　そうした韓国の態度を日本国民が見て、決して快くは思わないのはいうまでもない。「付き合いたくない人たちだ」と思うのが普通の感覚だ。今度は日本海という呼称がケシカランと抗議している。バカなことをする人たちだ。竹島を実効支配していると胸を張っているが、竹島が歴史的に日本の領土なのは証明済みだ。そうした態度に韓国が出るのも、日本国内に「妥協を探る」バカな政治家がいるからだ。一切の妥協を撥ね退けて、韓国には毅然とすべきだ。それでも四の五の言うのなら、日韓両国の関係が悪化しても、韓国に日本政府は繰り返し原則を述べ続けることだ。

 

　日韓関係が悪化して国交が絶えたとしても、日本にいささかも損害はない。韓国には例えば外貨スワップとして五兆円ほどの提供を日本は約束しているが、それも反故にすることだ。日本の助けなしに経済テイクオフも出来なかった国が日本に感謝の念を持たないとしたら、今後何をしても無駄なことだと知らなければならない。