日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 30日夜、富田林署から逃走した容疑者に似た男がいたとの通報を受け、パトカーが大阪・港区弁天の路上で黒いオートバイを見つけ、追跡を始めた。追跡されたオートバイはおよそ1.6キロ離れた大阪・西区安治川で、バス停に突っ込む事故を起こしたという。オートバイを運転していたのは逃走中の容疑者ではなく17歳の高校生で、病院に運ばれたがまもなく死亡した。NHKニュースが報じた。 警察によると、高校生は無免許だったとのこと。 パトカーが所属する港警察署・副署長は「追跡行為は適正であったと考えているが、追跡された方が亡くなられたことは大変残念でお気の毒に存じます」とコメントしている＞(以上「Livedoor News」より引用)  　大阪府警の不祥事には事欠かないようだ。今度は富田林署から逃亡した容疑者に似ているとして黒いバイクに乗った高校生を追い回して、およそ1.6キロ離れたバス停にバイクが突っ込んで、運転していた高校生が亡くなったという。 　高校生は無免許だったことから逃げたようだ。あたら17才の高校生を死に至らしめた追跡が適切だったのか大阪府警の「追跡行為」が適切だっかが問われるだろう。 　ただ大阪府警は「追跡行為は適切だった」とのコメントを発表している。ただ執拗な追跡を行えば事故を起こしかねないと思わなかったのだろうか。 　バス停に人がいれば関係のない人たちを巻き添えにしかねない追跡行為が必ずしも適切だったとはいえないだろう。富田林署員の不適切な未決囚管理により容疑者が逃亡する事態を招いたが、その不祥事解決への焦りが今回の事故を招いたと言えないだろうか。 　暴走行為バイクに対しても逮捕よりも安全を優先にしている昨今、高校生が黒いバイクに乗っていたのが不運というしかない、といのだろうか。高校生の無免許運転も「犯罪」だが、死に至らしめる事態が予想されるような追跡を行う必要があったのか。 　大阪府警の高校生事故死という新たな不祥事の連鎖を直ちに絶つべく。大阪府警全員が認識を新たにしなければならない。

＜ 那覇市 内で会見した玉城氏は「 翁長知事 の遺志を引き継ぎ、 辺野古 新基地建設阻止を貫徹する」と決意を述べた。 辺野古 沿岸部の埋め立て承認の撤回などにも触れ、「『基地はどうせ造られる』と言う意見もあるが、私は『いつまで過剰な負担を沖縄に押しつけるのか』という方向性は１ミリもぶれない」と訴えた。 　オール沖縄勢力は経済界の一部が離脱したが、玉城氏は「幅広い人が結集する県民党という立場。一緒に歩みたい」と強調した。 　玉城氏は地元ラジオ局ＤＪや 沖縄市 議を経て２００９年に衆院議員に初当選し、現在４期目。オール沖縄勢力の選考過程では名前は出ていなかったが、翁長氏が生前に録音した音声で名前を挙げていたことから、後継として一気に擁立が決まった。 　対する佐喜真氏は、 辺野古 移設をめぐり翁長氏と 安倍政権 が法廷闘争などに及んだことを念頭に「対立や分断から無縁な沖縄を取り戻す」と主張。自民、公明両党が推薦を決定している。 辺野古 移設については１４日の立候補表明時に「政策発表の段階で答えたい」と述べるにとどめた＞(以上「朝日新聞」より引用) 　翁長氏の死去を受けて行われる沖縄県知事選にオール沖縄の支援を受けて自由党の玉城氏が立候補するという。国が進める辺野古沖移設を止めるために全力を尽くすことを明言しての出馬表明だった。 　一部経済界がオール沖縄から離脱したというが気にすることはない。安倍自公政権が「馬の目の前の人参」よろしく沖縄振興特別補助金をチラつかせ、そのカネに転んだ連中は気にしないことだ。 　沖縄の未来を考えればもちろん米軍基地のない沖縄が最善だ。しかしせめては普天間基地の移設先は最低でも県外であるべきだ。 　沖縄の日本国民が日本国民らしく暮らすのに過剰な米軍は不要だ。日本防衛のために米軍基地が必要だというのなら、具体的な必要性を説明すべきだ。 　米国が中国と対峙するための「踏み石」に沖縄を使うのは止めてもらいたい。たとえ中国軍が尖閣諸島や他の沖縄県の島嶼に上陸したとしても、日米安保条約では米軍は直ちに反撃できない仕組みになっている。 　まずは米国議会で同意を取らなければ米軍は動けない。つまり自衛隊が全面的に中国軍排除に動くことになる。米軍が動くのはそれからだから、何も沖縄の基地に駐留する必要性はない。

＜ 経済産業省が省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について、「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示する内部文書を作成していた問題で、同省は３０日、問題の内部文書を公表した。毎日新聞が３０日朝刊で報道したものとほぼ同じ内容。 　この問題では、同省職員が毎日新聞の取材に「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言しており、この通り運用すれば全発言が公文書から欠落する可能性がある。同省情報システム厚生課は報道を受け、「議事録を残すな、と省として決めたことはない」と強調したうえで「研修などの機会で職員にきちんと説明する」と述べた。 　毎日新聞の報道した文書は会議の場で配布された当日（３月２７日）に廃棄するよう指定されていたが、今回公表された文書は「１２月３１日まで保存」となっている。保存期間の違いについて、同課は「（毎日新聞のものは）今回公表した文書を完成する過程で作成した」と説明した。 　一方、菅義偉官房長官は３０日の記者会見で「記録を残すということはきちっとしている」と経産省の運用に問題はないとの見解を示した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　神は細部に宿る、という諺がある。美術品などの傑作も見えないような一つ一つの細部により成り立っている、ということだ。 　経産省が公文書ガイドラインで誰が何を言ったかを細かく残さないで良い、と指示していたとしたら由々しき問題だ。森友学園などで公文書に細々とした個々人の政治家やその妻などの発言や妻付き秘書が省庁に問い合わせた文書などが公文書に記載されていた「不都合」を排除しようとする意図がミエミエではないか。 　神は細部に宿る、公文書も細部まで明らかにしてこそ一つの意思決定の経緯が分かってこそ行政の「公正、公平」が担保できるのではないか。経産省の誰がガイドラインを誰の指示で作ったのか、それこそ細部を明らかにしなけれはならない。 　官僚たちは何か勘違いしてはいないだろうか。官僚は誰のために働くのか、もちろん組織の指示系統からすれば仕事を指示するのは大臣であり総理大臣の意向だろうが、官僚は全体の奉仕者でなければならない。つまり国家全体、国民への奉仕者でなければならない。 　God is in details.　細部を疎かにせよと命じるガイドライ

＜体操の 宮川紗江選手 が、 日本体操協会 からパワハラを受けたと主張する件。 30日朝、 塚原光男 副会長が「全部うそ」と全面否定した。 日本体操協会の塚原光男副会長は、「なぜ彼女があんなうそ言うのか、ちょっとわからないので」と、パワハラについて初めてコメントした。 この問題は29日、 宮川選手 が明らかにしたもので、 塚原 千恵子 強化本部長に「権力を使った暴力」とパワハラを受けていたと主張した。 塚原光男副会長は「なぜ彼女がうそを言うのかわからない。(宮川選手がいった発言は本当ですか?)うそが多いから、きょうプレスリリースしますから。それをちょっと待ってください。(パワハラ発言はされていない?)だからそれも含めて、きょうプレスリリースします。(うそってどこがですか?)全部です。(全部ってどこですか?)だからそれも、きょうプレスリリースします。それを待っててください。(会見はやらないのですか?)やることもあると思います。(いつごろですか?)それはまだ、きょういろいろしてから」と話した。 一方、塚原 千恵子強化本部長も30日朝、報道陣の前に姿を見せたが、無言で車に乗り込んだ。塚原副会長は、午後にもプレスリリースを出すとしていて、対応に注目が集まる＞(以上「FNN」より引用)  　女子体育協会の権威とは選手をマネイジメントするための権威であって、選手を支配するためのものではない。ましてや選手なき女子体育協会は存在せず、選手あってこその女子体育協会だ。 　塚原氏は現役当時に輝かしい成績を収められた。それは認めるが、選手をマネイジメントして選手が国際大会で良い成績を収められるように環境作りする役目には不適かも知れりないと思わざるを得ない。 　宮川選手が「協会からパワハラを受けた」と記者会見し、練習に参加できない状況に追い込まれている実態を見れば一目瞭然だ。選手育成のマネイジメントが出来ない協会幹部は総辞任すべきだ。 　アマ・ボクシングといいレスリング協会といい、なぜ選手のマネイジメントの出来ない団体幹部が大威張りでいるのか理解に苦しむ。地方大会などを勝ち抜いて全国でトップ12に入った女子体操選手の一人宮川氏が差別されなければならないのか強い怒りを覚える。 　塚原氏が協会副会長で妻が女子強化本部長を務めるというのは聞いていて呆れる

＜ 広島県 の「帝釈峡」にある国の 天然記念物 「雄橋」で落書きが見つかりました。鋭利な道具で彫ったものとみられています。 　雄橋は全長が90メートルある石灰岩の一枚岩で、国の天然記念物です。落書きは18日、観光協会の職員が根元部分に彫られているのを確認しました。「平川」や「平本」といった人の名前とみられる文字が読み取れます。鋭利な道具が使われたものとみられ、元に戻すことは難しいということです。 　庄原市帝釈自治振興区・表良則会長：「心が痛みますし、あってはならないことでありますし、本当に遺憾な強い気持ちでございます」 　管理する庄原市教育委員会は貼り紙で落書き禁止を呼び掛けるほか、今後の対応について国や県と協議することにしています＞(以上「Livedoor NSWS」より引用) 　旅の恥は掻き捨て、という悪しき言葉が日本にはある。旅先で少々ハメを外しても「許される」という甘えの構造を表している。 　しかし旅の恥はついて回ることを忘れてはならない。「 月日は百代の過客にして、行かふ 年も又旅人也」(松尾芭蕉「奥の細道」)。 人もまた時間空間を旅する旅人でもある。 ことに遺産や遺跡などに落書きなど行えば、死後も恥はついて回る。 　法隆寺や東大寺など日本の木造建築物に釘などで引っ掻いた落書きが物議を醸したのは記憶に新しい。日本の大学生がイタリアのピサの斜塔に落書きして世界に日本人の恥を晒したこともある。 　いつから日本国民から「恥」の観念が薄れたのだろうか。幼子を虐待しても一人前の大人として「恥ずかしい」と思わない大人が増えた。そればかりではない、地位を笠に着て威張り散らしても「恥ずかしい」と思わない団体幹部の愚行がニュース紙面を賑わしている。 　団体「会長」だけではない。日本国総理大臣が「＃ケチッテ火炎瓶」をSNSで拡散されても日本のマスメディアは申し合わせたように一切触れない。SNSで大炎上しようと恥とも思わない人物が総理大臣に就いて、さらに三選を目指しているのが日本という国だ。 　その総裁選のキャッチコピーが「正直　公正」対「責任　実行」とは、どこの小学校の児童会長選挙かと涙が出る。 「正直　公正」対「責任　実行」を掲げて闘う自民党総裁選挙で、自民党国会議員や自民党員諸氏は恥ずかしいと思わないのだろうか。

＜ 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しを巡る米国とメキシコの２国間協議が27日、大筋で妥結した。自動車関税ゼロを維持する条件として現地での部品調達比率を引き上げるほか、米国製部品の購入拡大を事実上義務付ける条項を新設する。カナダを含む３カ国で最終合意できるかが焦点となるが、米国市場への輸出にＮＡＦＴＡを活用してきた日本の完成車メーカーは戦略の見直しを迫られそうだ＞(以上「日軽新聞」より引用) 　つまり米国はメキシコが米国へ輸出している製造業を米国内へ移転して、米国内で製造するのなら文句は言わない、関税ゼロを維持する、というのだ。それでNAFT体制を維持するとしているようだ。 　NAFTやTPPは何も関税ゼロだけが目的ではない。「ヒト　モノ　カネ」の国境を越えた自由な往来を目指すものだ。しかし米国はメキシコ国境を閉ざし、不法移民した人たちを強制的に国外退去させる、という。 　米国が世界へ広げて来た新・国際基準 「ヒト　モノ　カネ」の自由な往来を約束するグローバル化からトランプ氏が舵を切って、米国は米国一国主義に転じたかのようだ。自国労働者を「失業の輸入」から守るためにはグローバル化路線を転換せざるを得ないところまで米国は追い詰められていた。 　だが米中貿易戦争にみられるような高関税を課して輸入を制限する手法は、たとえば中国側からすれば「元」の切り下げで易々と乗り切れる。ただ「元」を切り下げれば反作用として中国への輸入品がそれだけ高騰することになり、ただてさえインフレに悩む中国民にとっては痛手だ。 　国家とは何か、考えざるを得ない。貿易収支が赤字続きなら国際通貨基軸国でない限り自国通貨は価値を失い続けることになる。基軸通貨国なら事情は異なるが、国民は国家の貿易収支の赤字のトバッチリを受けて消費者物価に高騰という皺寄せを受けることになる。 　貿易収支が赤字でも国際基軸通貨発行国なら問題はない。ただ為替相場が変動するだけだ。米国の1％はそうした通貨原理から貿易収支で赤字を垂れ流そうがグローバル化路線を変更するつもりはなかった。ただトランプ氏が「ラストベルト」の白人たちの雇用を問題視して話が変わった。 　国際金融で潤沢な投機資金を自由自在に動かして世界各国から富を奪い取る戦略を立てていた米国の1％たちはトランプ氏の登場で目算が狂った。上述したように

＜の石破茂元幹事長は２９日、東京都内で講演し、党総裁選のキャッチコピー「 正直、公正 」が 安倍晋三 首相（総裁）への個人攻撃だと批判されていることに対し「そんなことは言っていない。自分がそうありたいと思っているだけだ」と述べ、キャッチコピーを封印しない考えを示した。 　 野田聖子 総務相が出版した「政策本」に関しては「（自身の考えと）重なる所は多い。違うのは安全保障の分野のみだ」と語った＞(以上「産経新聞」より引用) 　政治家として「 正直、公正 」はキャッチフレーズとしていかがなものかと以前ブログに書いた。なぜなら「 正直、公正 」は政治家のみならず日本国民すべてのものの基本で、あえて総裁選のキャッチコピーにすべきことではないと思ったからだ。 　しかし安倍自公政権下の六年間で日本は根本の「根」の部分で腐ってしまった。政治家のみならず中央官僚や地方公務員、女子体操やレスリングやアマ・ボクシングや相撲などの各種団体など、それから更に各自動車会社や鉄鋼大手等々、日本は恐らくすべての場面で「 正直、公正 」を忘れ去っているかのようだ。 　「 正直、公正 」を掲げるとは、まるで小学校の学級委員長選挙のようだと書いた。しかしそれが日本の実態だ。総理大臣が平気で嘘を吐き、公党が選挙で掲げた公約を政権獲得後に平然と反故にして恥じない。 　　国民も公約を反故にするのを前提にしたかのように政治家や知事などを選出する。先の新潟県知事選でも「争点隠し」として自公推薦の候補が「原発再稼働は慎重に」と選挙で言っておきながら、当選するやポチのように尻尾を千切れるほど振りながら経産省へ挨拶に赴いた。 　近く行われる沖縄知事選でも自公候補は「辺野古沖」を争点から隠すために「辺野古移設反対」と平気で叫ぶだろう。彼らに「 正直、公正 」は爪の垢ほども縁のないどうでも良いことだからだ。 　しかし「 正直、公正 」を総裁選でキャッチコピーにしなければならないとは情けない。「 正直、公正 」は日本国民なら誰でも当たり前だと思っている価値観だ。そのように幼少時から親や教師たちから教え込まれたからだ。だが国会で平気で嘘を吐く安倍氏や(バーベキューやゴルフをする友から大学新設を話しかけられたことがなかった、という友は「腹心の友」とは呼ばない)に倣って官僚たちも公文書を改

＜ 米紙ワシントン・ポスト電子版は２８日、トランプ大統領が６月にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際「（第２次大戦の）真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、難航している通商問題の協議を始めたと伝えた。異例の発言の背景には、対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ。 　米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が強い。日本側の弱みと見なしてトランプ氏が通商交渉で譲歩を引き出すために、あえて日米首脳会談で触れた可能性がある。 　同紙によると、トランプ氏は真珠湾攻撃に言及した後、米国の対日貿易赤字について激しく非難し、安倍氏に対し牛肉や自動車の対日輸出で米国に有利になるような２国間貿易協定の交渉に応じるよう促した。 　これに対し安倍氏は、トランプ氏の発言が終わるのを待った上で反論。日本政府当局者は「首相は大統領の主張を断定的に否定すれば、プライドを傷つけてしまうと分かっている」と説明した＞(以上「産経新聞」より引用) 　なんという破廉恥極まりない男だろうか、トランプ大統領は。上記の記事が本当なら、安倍晋三氏は日本国の総理大臣として「あなたこそ東京大空襲や二度にわたる原爆投下を忘れるな」と厳しく言い返すべきだった。 　真珠湾攻撃が「卑怯な騙し討ち」とは米国政府の言い分で、ハルノートを日本政府に突き付けた段階で米国政府が日本政府に「最後通告」を言い渡したも同然だった。そうした史実を無視して米国政府のプロパガンダ「リメンバー・パールハーバー」を持ち出すのなら、安倍氏は席を蹴って帰国すべきだった。 　米国の世界戦略にとっては日本が必要不可欠だ。余りに日本がお人好しで米国政府の言いなりになっているものだから、何処までも日本は米国の言いなりに米国政府の要求をすべて呑むものだと思い込んでいる。 　しかし、日本は二千年もの連綿と続く歴史を持つ誇り高い独立国だ。建国以来三百年足らずの新参国に舐められて堪ったものではない。もう一度、日本国民が総力を挙げて反米路線に立てばいかなる国際的なパワーバランスが展開されるか米国政府は解っているのだろうか。 　日本は武力や軍事力を用いないで、世界をリードする力量を有している。ただ現在の総理大臣や自民党の有力者がポンコツ揃いだから米国は安心し切っている。 　しかし一旦人材を得れば日

　全国の裁判所でも障害者雇用の捏造があるようだ。今年の全国の裁判所の障害者雇用率は2.58%と報告されていて、国で定める基準2.3%を越えているとされていた。 　しかし現実は2.3%を下回るのではないかと疑惑があり、全国の裁判所で障害者雇用数を確認しているようだ。 　何ということだろうか。国民を法の下に裁き、判決を言い渡す裁判所で障害者雇用関係とはいえ「嘘」を本庁に報告していたとしたら大問題だ。それでなくても日本の司法は行政の下請けにあるが如き判決が露骨だ。 　原発再稼働の差止を求める訴えに対しても、判決原発再稼働の危険性はない、などといったスッ惚けた判決を平気で出している。諫早湾の問題に関しても政府の意向に沿った判決が出るまで水門を開かせなかった。 　政府を縛るはずの憲法を安倍自公政権が勝手に「解釈改憲」しても、憲法の番人たる最高裁は談話の一つすら発表していない。法律制定だけでは憲法違反は問えない、実際に法が実行されて、憲法規定に反するかどうかを提訴された場合に、一つ一つの提訴に於いて判断する、というのが最高裁の立場だと尤もらしいことをのたまっているが、それが憲法の番人のあり方なのだろうか。 　そして障害者雇用に関する数字の「捏造」があったとしたら、それこそ「公文書虚偽記載」に当たるが、裁判所は職員に対していかなる判断を下すのだろうか。行政に対しては何をやらかそうが「ナアナア」だから、ましてや身内に対しては黙認するのだろうか。佐川氏が関与した「公文書改竄」や自衛隊南スーダン日報の「隠蔽」と比べれば軽微だというのなら、もはや国民は日本の裁判所を微塵も信頼しないだろう。日本という国は根幹の部分が腐り切っているようだ。

＜ マレーシアのマハティール首相は 8 月 27 日、クアラルンプールでの記者会見で同国最南部ジョホール州ジョホールバルの西側、シンガポールとの国境に近い地区で開発が進む巨大都市開発構想「フォレスト・シティー」で外国人が不動産物件を購入することを禁じる方針を明らかにした。 「フォレスト・シティー」構想は国境の海を埋め立てて人口島を設置、約 20 万平方 km （東京都港区とほぼ同面積）という広大な土地に住居、商業施設、行政・教育施設、エンターテインメント施設などを建設する計画で、最終的に約 70 万人が働き生活する都市が生まれるという巨大プロジェクト。総額約 1000 億ドル（約 10 兆円）の投資で 2026 年の本格稼働、 2036 年頃の最終的な完成を目指している。 このプロジェクトは中国系の大手デベロッパー「カントリー・ガーデン・パシフィック・ビュー」が中心となって担当し、 2016 年 2 月には販売ギャラリーを開設するとともにすでに一部で建設と販売が始まっている。 計画では敷地内に約 10 万戸の住宅物件を建設する予定で、すでに完成前物件として予約販売が始まっており、これまでに 20 数棟分が完売したといわれている。 中国系の企業が関与していることから、住居部分となるコンドミニウムは中国国内でも予約販売されており、中国人資産家などが投資目的でどんどん買い漁っているという。 この構想はマレーシアのナジブ前首相が中国の習近平政権が進める「一帯一路」構想に強い関心と支持を示したことと無関係ではなく、「フォレスト・シティー」はクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道構想ともリンクしていた。 東南アジアで航空ネットワークのハブ、金融の中心地、最先端の科学技術研究、情報通信の拠点であるシンガポールへのアクセスのよさ（国境まで約２ km ）も「フォレスト・シティー」の大きな利点として宣伝されていた。 ところが、 2018 年 5 月９日のマレーシア総選挙でナジブ前首相の「金権汚職体質」を批判する野党連合が勝利、同国初の政権交代が実現した。その野党を率いたのがマハティール首相で、首相就任後は国民への公約でもあるナジブ前政権の複数の巨大プロジェクトの見直しに着手したのだった。 シンガポールまでの高速鉄道構想についてマハティール首相は中止

＜ 中央省庁が障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の雇用割合を水増しした疑いがある問題で、厚生労働省は２８日、昨年６月時点で、国の２７行政機関で対象外の職員を障害者として不適切に算入したケースがあり、人数は計３４６０人に上ると発表した。不適切な算入は、短時間勤務者を含めて国税庁で１０２２・５人、国土交通省で６０３・５人に上り、対象外の職員を除外した結果、計２６機関で実雇用率が法定雇用率（当時は２・３％）を下回ることが判明した。 　国の３３行政機関全体の実雇用率は１・１９％となり、１７機関では１％未満となった。同法は、国の機関の法定雇用率は今年３月まで２・３％、４月から２・５％と規定している。昨年は３３機関で計約６９００人の障害者を雇用し、全体の雇用率は２・４９％だったと公表していた＞(以上「読売新聞」より引用) 　中央官庁の障害者雇用率が国の定める基準の半分以下に止まっていたという。前代未聞の大不祥事だ。その数たるや3460人に上り、最大は国税庁で1022人だったという。 　国民に「嘘の申告はダメ」と言いながら、自分たちは障害者雇用で1022人も水増ししていた、というから佐川長官以後も国税庁は嘘つき官僚がいることになる。国家を統治する役人が嘘を吐いて国民が国や地方自治体を信頼するというのだろうか。 　国の定める基準では障害者雇用率を2.3%にすべきとしているが、中央官庁は報告書では中央省庁で2.49%、6900人を雇用しているとしていた。実際は平均で1.19%と半分以下の充足率で、17機関で1%に満たないことが判明した。 　これほど国民を欺いた中央官庁の「報告」が堂々とまかり通っていたとは驚きだ。これでは国家として恥ずかしいと官僚たちは思わないのだろうか。障害者手帳を持たないで障害者として雇用されていた人たちは一体どんな人たちなのか、中央官庁は詳細をすべて明らかにすべきだ。 　もちろん、各省庁や中央機関の人事担当者の「説明」を国会で追及すべきだし、障害者枠で採用された公務員とはいかなる人たちだったのかも明らかにすべきだ。なぜなら障害者であろうと健常者であろうと公務員報酬に差別はなく、仕事の面でも「障害」を考慮する他はすべて平等だから、健常者も障害者として採用されれても不都合は一切ないからだ。 　そうした恵まれた待遇を

　今度の総裁選の安倍氏のキャッチフレーズは「責任　実行」だそうだ。安倍氏は常々政治は結果だ。結果責任を政治家は負うべきだ、とのたまっている。 　それなら2012年総選挙からのキャッチフレーズと、その任期中の結果を列挙してみると良い。そうすれば安倍氏が「責任」ある政治家なのか、「実行」力のある政治家なのか、「結果」が解るだろう。 　2012年総選挙では意味不明な「日本を取り戻す」というキャッチフレーズを安倍氏はカミカミで叫んでいた。いかなる「日本」を取り戻す、と言っていたのか不明だが、国会議員の総選挙のスローガンだから「日本」とは日本が奪われている「施政権」を完全に取り戻す、と言っていたのだろうかと推察する。 　なぜなら日本は「日米地位協定」により、実質的に米軍の支配下にあるからだ。基地外で交通事故を起こしても、米軍関係者であれば日本の法律で裁くことが出来ない。軍用機が民有地に墜落しても、日本の警察や航空局も手出しができない。首都圏上空も含めて、日本の広大に空域の殆どを米軍が優先的に使用している。 　最も顕著なのは首都圏を取り囲むように米軍が基地が展開している国は世界広しと雖も日本だけだ。米軍が意を決すれば瞬時にして日本は米軍によって制圧される。 　そうした現状を安倍氏が知らないわけはない。だから「日本を取り戻す」と叫んでいたのだろうか、と思ったがそうでもない。むしろ日本を丸ごと米国の1%に差し出す法案を次々と強行採決している。主要穀物種子法の廃止などまさしく日本国民の食糧安全保障を米国の穀物メジャーに捧げる行為だ。 　その後のことは一目瞭然だ。「TPP絶対反対」は「TPP絶対参加」だったし、「原発停止」は「原発再稼働」だった。安倍氏は平然と大嘘をつき、吐き通してきた。 　その嘘つき政治家が「責任　実行」と標榜するとは総裁選挙という自民党のコップの中の争いと雖も、またまた安倍氏得意の嘘が炸裂したとしか思えない。 　政治は結果責任だ、と安倍氏は繰り返し国会で叫んだ。それなら拉致被害者は安倍治世下の六年間で全員無事帰国したのか。北方領土交渉は具体的に1ミリでも進展したのか。物価上昇2%、インフレ2%は実行できたのか。 　六年掛かって何もできていないボンクラ宰相が、今後さらに3年掛けて何が出来るというのだろうか。嘘つきは泥棒の始まりという、が。

＜ 安倍晋三総理は昨日、９月の自民党総裁選挙に出ることを正式に表明した。当然とは思いながらも、鹿児島で桜島をバックに裂帛の気合を持って話す安倍総理を見る時、「自分がこの日本を担う」という決意と覚悟の程が伝わってくる。 　経済の安定成長、憲法の一部改憲、日露平和条約締結、北朝鮮との国交正常化、安倍総理でしかできないことである。 　自信を持って幅広く国民の声を受け止め、特に声なき声に思いを持って賢明な舵取り、今の日本にとって安倍総理総裁の継続が国益であることを自民党員、党友は十分わかっていることと確信してやまない＞(以上「ムネオ日記」より引用) 　同じ穴の狢(ムジナ)が褒め合っていれば世話はない。ソ連が崩壊してロシアは経済的に困窮して北方領土どころでなくなった当時、鈴木宗男氏は「人道的支援」と称して択捉島に「ムネオ・ハウス」を建てたり、発電用のディーゼルエンジンを贈ったりしてロシア人と「友好関係」を取り結んだ、と自画自賛していた。 　かたや安倍氏はプーチン氏と「個人的に親密」として彼の郷里・山口県湯本温泉に招待して歓待した。当時の日本のマスメディアは「明日にも北方領土返還の目途が立つ」と「安倍外交」を、これ以上ないほど持ち上げた。しかし、結果はご存知の通りだ。 　鈴木宗男氏も安倍晋三氏もロシア人を日本人と同様のメンタリティーを持つ人たちだと勘違いしている。その点では間違いなく「同じ穴の狢」だ。 　日ロ平和条約締結は北方領土を棚上げにでもしない限り出来ないことは鈴木氏も百も承知のはずだ。それが安倍氏に出来る、とは馬鹿も休み休み言うものだ。安倍氏は完全にプーチン氏から馬鹿にされている、ということが解らないのだろうか。 　プーチン氏は日本から引き出すのは経済援助とロシアの唯一の輸出物資(石油と天然ガス)を好い値段で買って欲しいだけだ。ロシアはポツダム宣言もサンフランシスコ条約にも参加していないから、北方領土は「戦利品」という立場だから、日本へ返還する義務などない。 　もちろんポツダム宣言を相談した会議にスターリン氏は出席していたが、そんなことはどうでも良い、というのがロシアの終始一貫した態度だ。中国や北朝鮮の「唯我独尊」的なジコチュー丸出しの外交姿勢はカーボンコピーかと見まがうほど酷似している。 　そうした認識もなく、鈴木氏は北

＜ 潜在的なリスクとしてアメリカによる自動車の関税引き上げや日本国内における 2019 年の消費増税が意識されているのかもしれない。そして、国内経済の成長率・インフレ率を高める経済安定化政策が十分効果を発揮していないことも、 8 月半ば時点で日本株が、アメリカ株だけではなく欧州株よりも年初来リターンでアンダーパフォームする一因になっているのかもしれない。 7 月末の日銀による政策変更については、審議委員の中での意見の相違が影響したため、「緩和徹底」と「緩和軽減」の双方の政策が混在したと筆者は考えている。今後の政策がどのように動くかは、経済・インフレ動向に加えて、当局の議論が今後どう展開するかにかかっているとみる。 こうした中、「緩和軽減」になりうる日銀による ETF 購入金額減少が事務方の裁量によって進められているとの思惑が、足元の日本株市場の懸念材料になっているように見受けられる。ただ、金融緩和を徹底するという方針があることを踏まえれば、「 ETF 購入減額による株安を容認するのでは」という市場の疑念を、日銀がこのまま看過する可能性は低いのではないだろうか。このような思惑による日本株安は長続きしないと筆者はみている。 ところで、 7 月の日銀の金融政策の変更は、金融緩和の副作用を和らげ、強力な金融政策の持続性を高めるために行われたと説明されている。そのために、変動幅が極度に小さくなった長期金利に上下する余地を作った。実際に、弊害として黒田日銀総裁が明言したのは、国債市場での取引が大きく減ったことである。 はっきり明示されているわけではないが、低金利が長期化することで、銀行など金融機関の収益が減り金融仲介機能が弱まり、それが経済活動に悪影響をもたらすリスクが「緩和の副作用」の本質とみられる。 なお、現段階では貸出やサーベイ・データなどからは金融機関に変調はみられず、副作用緩和は、今後のリスクに備える政策対応という位置づけである。 この「潜在的な副作用」を重視する論者は、低金利が長引いたことによる利ざや縮小が「副作用の現れ」であると問題にする。しかし、仮に日銀による利上げで銀行の貸出金利水準が早期に上昇しても、それが金融機関の収益を高めるかは別の問題であろう。 というのも、全般的な金利上昇が景気抑制的に作用して信用リスクが高まることで、

＜ 米南部フロリダ州ジャクソンビルで開催されていたビデオゲーム大会の会場で２６日、大会参加者とみられる男が銃を乱射する事件があり、地元警察当局によると２人が死亡し、少なくとも９人が負傷した。銃撃犯も自殺を図ったとみられ、死亡が確認された。  　当時はアメフトゲームのトーナメント対戦中だった。発表によると、容疑者は東部メリーランド州在住の白人の男（２４）で前年大会の優勝者だったという。ＡＰ通信は目撃者の証言として、男が別のプレーヤーの試合中に乱射し始めたと報じており、連覇を狙う男が、勝敗の行方に関与しようとした疑いもあるという。 　アメフトや格闘技などビデオゲームの腕前を競う「エレクトロニック・スポーツ（ｅスポーツ）」は米国でも人気が高い。事件があった会場はダウンタウンの商業施設内にあり、多くの観戦者が詰めかけていた＞(以上「読売新聞」より引用) 　最近のゲームはバーチャル・リアリティーが売り物だという。PCの劇的な進化によりゲームがより現実的な動きになり、音響はもはや現実すら超えている。 　そうした雰囲気の中に身を置いて、自身が主人公となってゲームを支配する快感は一種の「麻薬性」があるようで、嵌ったらやめられないもののようだ。そうしたゲーマーを集めて「大会」を行う興業が「ビデオゲーム大会」と称して、大きな会場で行われている際に惨劇が起きた。 　ゲームに参加していたゲーマーが会場で銃を乱射し2人が死亡し9人が負傷した。「容疑者」と思われる24才の男は前年大会の優勝者だったという。 　容疑者はゲームに負けたことに腹を立てて凶行に及んだようだが、本人が自殺しているから正確な動機は解らない。ただゲームと違って現実はゲームオーバーのリセットボタンはない。 　バーチャル・リアリティーが現実と混同して「嵌る」のはゲーム制作会社の商売戦略だろうが、それによりゲーム症候群を発症してゲームにのめり込んで現実生活を従属的に考える若者が増えているのは問題だ。 　何事も「過ぎたるは及ばざるが如し」だ。ゲームがいかに進化しようが、ゲームはゲームでしかない。ゲームはリセットできるが、人生はリセットできない。過ぎ去った「時」をリセットして取り戻すことは不可能だ。 　若者が人生の重要な実社会への順応期間をゲームでロスするのは彼らの人生で大き

＜ ９月の自民党総裁選への出馬を見送った岸田文雄政調会長が２６日、「ぜひ私も手を挙げたいと思います」と述べ、３年後にも想定される総裁選への出馬に意欲を示した。 　この日、岸田氏は群馬県内であった山本一太参院議員の政経セミナーにゲスト参加した。今回は出馬を見送り、安倍晋三首相を支持した理由について「外交も経済も活力を取り戻し、正念場。今、首相を代えることが国益に沿うのか。国益を考えたならば、安倍首相に今しばらく頑張っていただかなければならない」と説明した。 　その上で、山本氏から「派閥の若手議員の中には、がっかりしている人も多いのでは」と問われると「ぜひ次の総裁選挙には手を挙げたい」と笑顔で出馬宣言し、聴衆から拍手がわいた。さらに、山本氏は「未来の首相候補」と持ち上げたが、「（党の総裁選に）出るだけですから」と応じていた＞(以上「毎日新聞」より引用) 　三年後も自公政権が続いている保証は何もない。岸田氏が今回は見送ったが、三年後には総裁選に出る、と言ったようだが「来年のことを言うと鬼が笑う」という言葉もある。来年どころか三年後ともなれば鬼は「フン」と鼻であしらうだけだろう。 　安倍氏が沿い再選で当選すれば、次の三年間で自公政権の命脈をすべて食い潰すだろう。いや、来年10月の消費増税で日本は未曽有のデフレ経済に転落し、そこを世界的な金融緩和出口戦略による金利上昇が追い打ちをかける。財務省の財政再建路線が経済を直撃し、さらなる財政悪化の負のスパイラルに陥るだろう。 　安倍氏の提唱した経済政策で唯一機能していた日銀の異次元金融緩和は賞味期限切れの「痛んだ食材」になっていることにも気付かず、ズルズルと日銀は無策のままFRBの金利引き上げ策の発動がいつかと気を揉んでいる。日銀の「痛んだ食材」が財務省の膨大な国債発行残に襲い掛かることになる。つまり国債金利の上昇が財務省の財政規律を木っ端微塵に砕くことになる。 　その時になって、やっと国民は安倍自公政権の経済政策が間違いだったと気付くだろう。安倍自公政権の六年間の経済政策はアホノミクス丸出しで、官邸密室政治の安倍友優待政治以外には何もやっていない。 　外交も政府専用機に乗って世界を漫遊してカネをばら撒いただけで、外交成果は何もない。ただあるとしたら北朝鮮の脅威を 「国内」とまで 煽って昨年1

＜ 群馬県 太田市 の清水聖義市長が２５日にあった 防災訓練 のあいさつで、県の防災ヘリコプター「はるな」が墜落し、乗員９人全員が死亡した事故について「防災をやる者が自爆して全くお粗末だと私は思った」などと発言していたことが市や参加者らへの取材でわかった。 　市などによると、 防災訓練 には県内外から関係者７００人以上が参加。清水市長は、 防災訓練 に参加する予定だった防災ヘリはるなに触れる中で「お粗末だ」との発言をした。その後、「乗っていた方には本当にお気の毒に思う」とお悔やみの言葉も続けたという。 　清水市長は市を通じて「話したつもりはないが、無意識に言葉に出てしまったのかもしれない。事故に遭われた方々に関する発言では絶対にないが、私の言葉が誤解され、不快に思われた方がいたら大変申し訳ない」などとするコメントを出した＞(以上「朝日新聞」より引用) 　防災ヘリの墜落事故に言及し「防災をやる者が自爆して全くお粗末だと私は思った」と群馬県太田市の清水市長が「防災訓練」の挨拶で発言したというから驚きだ。まさか「はるな」がアクロバット飛行して墜落したのではあるまい。 　「はるな」は今年5月の機体検査で異常はなかったというが、製造から20年を越えた機で新型機への更新が望まれていた。墜落機の目撃者によると突然旋回しながら失速したように落ちたというから、ローターなどに不具合があったのかも知れない。 　いずれにせよ、操縦ミスによる墜落の可能性は低く、「防災をやる者が自爆」したとは思えない。清水市長がいかなる認識のもとでそうした言葉を述べたのか、説明すべきではないだろうか。 　防災訓練で集まった防災関係者約700人を前に、墜落ヘリ操縦者を貶めるような発言は防災関係者全員に対する冒涜でしかない。市長として適格を取沙汰にする以前に、犠牲者に対する「哀悼の意」を表す場での発言には人としてのありようを問われなければならない。 　政治家の劣化が激しいと批判される昨今だが「太田市長よ、お前もか」と慨嘆するしかない。有権者諸氏はもっと候補者の人物を見極めて投票すべきだ。

＜ ９月の自民党総裁選で連続３選を目指す安倍晋三首相（党総裁）が、正式な出馬表明の舞台に選んだのは、森山裕国対委員長の地元の鹿児島県だった。森山氏は先の通常国会対応で尽力し、「反安倍」に傾きそうだった石原派（近未来政治研究会、１２人）を首相支持でまとめた。山口県選出の首相は森山氏への返礼の意味も込めて「平成の薩長同盟」を演出したともいえる。（今仲信博） 　「ちょうど今晩のＮＨＫ大河ドラマ『西郷どん』（のテーマ）は『薩長同盟』だ。しっかり薩長で力を合わせ、新たな時代を切り開いていきたい」 　首相は２６日、鹿児島県鹿屋市で開かれた森山氏の後援会合に出席し、新時代の「薩長」の絆を大切にする考えを強調した。 　首相は、７月に鹿児島入りする予定だったが、西日本豪雨の対応で延期していた。今回は訪問の約束を守るだけでなく、鹿児島のシンボル・桜島の雄大な景色をバックに出馬表明まで行った。 　首相と森山氏の関係は蜜月といえる。 　首相が「働き方改革国会」と銘打った通常国会では、学校法人「森友学園」「加計学園」問題が再発、財務省の決裁文書改竄（かいざん）などの公文書管理問題も出て、安倍政権は野党の攻撃にさらされた。森山氏は、野党の攻撃をかわしながら、働き方改革関連法やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法など重要法案の成立にこぎつけた＞(以上「産経新聞」より引用) 　安倍氏が鹿児島県で「出馬宣言」したから「薩長同盟」とは悪い冗談にもほどがある。「薩長同盟」とは依然として巨大な軍事力を保持していた幕府と対峙するには長州だけでは格段に劣るため、薩摩と力を合わせて「討幕」の礎になろう、という「同盟」だった。 　安倍氏が立ち向かうべき幕府たる「巨大な勢力」とは何だろうか。幕藩体制から近代国民国家たる立憲民主主義へと日本の政治体制を一変する「討幕」に相当する政治的な動きが安倍自公政権にあるとしたら、それは小泉政権以降の「構造改革」・グローバル化だ。 　安倍自公政権が強力に推進している「構造改革」の実態は「働き方改革」や「IR法」に見られるような日本の伝統や慣習の破壊だ。日本の独特な制度や社会の仕組みを破壊して米国流に合わせるグローバル化を進めて、日本を丸ごと米国の51番目の州にすることだ。 　「美しい日本」といいつつ、安倍氏は日本語教育よりも英語

＜ 自民党の石破茂元幹事長は２５日夜のインターネット番組で、党総裁選で掲げる「正直、公正、石破茂」のキャッチフレーズについて「変わるかもしれない」と述べ、見直しを示唆した。安倍晋三首相（党総裁）を念頭に置いた批判だと党内で受け止められていることを踏まえた。 　石破氏は番組後、記者団に「『正直、公正』は自分がずっと唱えているスローガンだ。人を批判するつもりはない」と説明した上で、「（首相への批判という）とらえ方をする人がいれば変えることもある」と語った ＞(以上「産経新聞」より引用) 　批判もしなければ政策提言もない、というのでは総裁選を闘う意味がない。石破氏は一体何のために安倍氏の対抗馬として総裁選に名乗りを上げたのだろうか。 　 『正直、公正』とは政治家にとって、小学一年生が「手を上げて横断歩道を渡りましょう」と唱和するのと同じくらい基本中の基本だ。 『正直、公正』が個人批判になる、とは安倍晋三氏とはどれほど「嘘吐き」で「依怙贔屓」なのだろうか。 　地方創生などといったカビの生えた古証文を引っ張り出して公約にするとは石破氏に経済軍師はいないのだろうか。アホノミクスが完全に失敗したのは誰の目にも明らかで、それを突いたアホノミクスの真反対の経済政策を提起すれば良い、と少しでもマトモな経済評論家なら誰でも考えるはずだが。 　つまり財政出動し消費減税を行って総需要不足に陥っている個人消費を上向かせ、海外移転した生産部門を国内回帰させ、あわせて生産設備投資を促す減税策を提起すれば良いだけだ。これほど簡単な反アホノミクスを経済策として掲げられない石破氏とは経済がまるでお解りでないのだろうか。 　ことに生産設備投資は喫緊を要する。労働賃金の高騰から中国から東南アジアへ生産拠点をシフトするのは「焼き畑経営」という馬鹿な経営者が採る「短期最大利益」の実現だけを目指す経営でしかない。そんな「焼き畑」が世界各地にあると思うのが間違いで、世界各地に生産拠点を移すのは生産技術を世界各地にばら撒くのと変わらないことを自覚しなければならないだろう。そして日本国内における生産技術の継承と改善がなされないことも認識すべきだろう。 　中国は早晩国内大混乱に陥る。少なくとも習体制は終わり、次期政治体制が権力を掌握するまで変動期に入るだろう。そうした時こそ「モノ造り日本」を再生さ

＜ 中国広東省深圳で起きた溶接機械工場の労働争議をめぐり、従業員側の支援に駆けつけた学生ら５０人余りが２４日、地元警察に拘束された。従業員の支援団体が明らかにした。数千人の学生らが労働者への連帯を表明するという異例の動きに、当局は神経をとがらせ封じ込めに踏み切った。 　労働争議が起きている工場は、溶接作業に使う機械などを製造する中国資本のメーカー。７月以降、工場の前で従業員側が抗議活動を続け、会社側との対立が深まっていた。 　従業員側の支援グループによると、争議のきっかけは長時間労働や従業員への罰金制度など、不当な待遇に対する改善要求だった。従業員たちは労働組合の設立も求めたが認められず、７月下旬には抗議に加わっていた従業員が何者かから暴行を受けたうえ、約３０人が警察に騒動挑発の疑いで拘束されたという。 　争議への支援をネットで呼びかけた女性で、現場に集まった支援グループのリーダー役だった沈夢雨さん（２６）も８月１１日、何者かに連行されて連絡がとれなくなった。そして２４日朝、警察は沈さんらの呼びかけに応じて工場近くに集まっていた北京大や中国人民大、南京大の学生ら約５０人を一斉に拘束したという。 　中国で労働争議は珍しくない。だが、今回は広東省の名門・中山大の大学院を卒業後、労働者の権利保護の先頭に立とうと工場労働者になった異色の経歴を持つ沈さんらの抗議が注目を集め、各地の学生が反応した。これまで北京大など全国１６大学の学生らが実名でネット上に支援声明を発表。数千人が署名した。 　署名呼びかけの中心になったのは、北京大で学内のセクハラ事件の情報公開を求め一時軟禁されるなどした経験を持ち、今年卒業したばかりの女性だった。声明は「労働者階級万歳！」といった毛沢東時代を連想させるスローガンも使いながら、労働者の権利を守る活動は自分たちの未来にもつながっていると訴えた＞(以上「朝日新聞」より引用) 　社会主義国家は「失業」がないのが大原則だ。計画経済で人民すべてに職を与え、等しく富を分かち合う、というのが社会主義国家の姿だ。 　しかし中国は現在失業者が2億人以上もいるといわれている。「いわれている」というのは 農民戸籍の人民が中国の統計では 労働者人口に含まれていないからだ。 　大学の卒業生で4割は職にありつけないという。だから