長(総理大臣)が嘘つきなら下々の官僚もそれに倣う。

＜中央省庁が障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の雇用割合を水増しした疑いがある問題で、厚生労働省は２８日、昨年６月時点で、国の２７行政機関で対象外の職員を障害者として不適切に算入したケースがあり、人数は計３４６０人に上ると発表した。不適切な算入は、短時間勤務者を含めて国税庁で１０２２・５人、国土交通省で６０３・５人に上り、対象外の職員を除外した結果、計２６機関で実雇用率が法定雇用率（当時は２・３％）を下回ることが判明した。

　国の３３行政機関全体の実雇用率は１・１９％となり、１７機関では１％未満となった。同法は、国の機関の法定雇用率は今年３月まで２・３％、４月から２・５％と規定している。昨年は３３機関で計約６９００人の障害者を雇用し、全体の雇用率は２・４９％だったと公表していた＞(以上「読売新聞」より引用)

　中央官庁の障害者雇用率が国の定める基準の半分以下に止まっていたという。前代未聞の大不祥事だ。その数たるや3460人に上り、最大は国税庁で1022人だったという。

　国民に「嘘の申告はダメ」と言いながら、自分たちは障害者雇用で1022人も水増ししていた、というから佐川長官以後も国税庁は嘘つき官僚がいることになる。国家を統治する役人が嘘を吐いて国民が国や地方自治体を信頼するというのだろうか。

　国の定める基準では障害者雇用率を2.3%にすべきとしているが、中央官庁は報告書では中央省庁で2.49%、6900人を雇用しているとしていた。実際は平均で1.19%と半分以下の充足率で、17機関で1%に満たないことが判明した。

　これほど国民を欺いた中央官庁の「報告」が堂々とまかり通っていたとは驚きだ。これでは国家として恥ずかしいと官僚たちは思わないのだろうか。障害者手帳を持たないで障害者として雇用されていた人たちは一体どんな人たちなのか、中央官庁は詳細をすべて明らかにすべきだ。

　もちろん、各省庁や中央機関の人事担当者の「説明」を国会で追及すべきだし、障害者枠で採用された公務員とはいかなる人たちだったのかも明らかにすべきだ。なぜなら障害者であろうと健常者であろうと公務員報酬に差別はなく、仕事の面でも「障害」を考慮する他はすべて平等だから、健常者も障害者として採用されれても不都合は一切ないからだ。

　そうした恵まれた待遇を悪用して障害者手帳を確認せずに「障害者」として採用していた不自然さに、何らかの恣意が働いてなかったとは断定できない。人事担当者の説明がどうしても必要だ。

　高校卒業者や大学卒業者などが中央省庁の就職試験を受ける際には高校や大学などの卒業を証する書面を添付するのは必須とされている。障害者が障害者枠で就職試験を受ける際にそれぞれの学校卒業証明書と障害者手帳のコピーを添付することになっているはずだ。

　そうした手続きを確認しないで、障害者手帳を持たない者でも、本人が「私は障害者」だといえばそれで「了」とされるとは決して思えない。障害者採用枠が情実採用の温床になっていたとしたら由々しき問題ではないだろうか。

　そうではない、単に障害者手帳の確認を怠っただけだ、というのなら各省庁の人事担当者と責任者を厳重に処分すべきだ。総理大臣が安倍友優遇行政を実施していた、もしくは「忖度」により官僚たちが勝手に実施していた、という大疑惑が解明されないまま中央官庁の闇として霞ヶ関に横たわっている。国民は官僚に対する信頼を大きく失い、国家としてのありように失望している。「日本を取り戻す」と叫んで登場した自公政権が六年間の治世で日本を喪失させているのは安倍氏の責任であり、安倍政治の結果ではないか。総理大臣が嘘つきなら下々の官僚たちもそれに倣うようだ。