日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜財務省は31日、各省庁からの2016年度予算の概算要求を締め切った。 　一般会計の要求総額は過去最大の102兆4000億円超で、15年度予算（96兆3420億円）を約6％上回る。高齢化による社会保障関係費の増大に加え、借金に相当する国債の返済費用が膨らむ。 　財務省は9月上旬に概算要求総額を公表する。16年度予算は、20年度に達成を目指す財政健全化計画の初年度に当たる。同省は厳しく査定する方針で、予算折衝は例年以上に激しくなりそうだ。 　国債償還・利払いに充てる国債費を除いた政策経費の要求額は76兆円超と、15年度予算を約5％上回る。社会保障関係費の大半を占める厚生労働省予算は2．5％増の30兆6675億円。このうち、医療費は11．5兆円、年金が11．2兆円を占める＞（以上「時事通信」より引用） 　既に人口は年間20数万人ずつ減少しているし、労働人口は100万人単位で減少している。しかも経済はほとんど成長していない。それで国家予算だけは絶えず対前年比増を続けているとは、この国の官僚と政治家は常軌を逸しているとしか思えない。 　積極財政論者はデフレ対策として予算を増やして財政支出を増やせばカネが国民に回って景気が良くなると説いている。しかし私はその立場にはない。 　財政支出は出来るだけ少なくして、徴税も出来るだけ少なくして、経済に政府が関与する割合を小さくすることが必要だと考える。景気対策は個人所得に対する減税により個人の可処分所得を増やすことで刑期が刺激できる。官僚の国民に対する関与割合を小さくすることにより、民間活用を自然と取り入れるようになる。 　ただ社会保障に関しては「負担は応能で、支給は一律」を大原則として、年金の一元化と一律支給へ早急に近づける。それにより65歳以上の生活保護を打ち切れば現行の生活保護費3兆円弱のの7割近くを削減できる。同時に公務員に手厚い年金制度も国民の下僕に相応しい均一年金になり格差は劇的に解消される。 　現役時代は努力と才能に応じてカネを稼げば良いが、リタイアしてまで現役時代の格差が国の制度により社会保障の名において死ぬまで続くのは不公平というしかない。 　もちろんリニア新幹線は必要ないし、高速道路も現在から更に延伸する必要はない。新幹線も計画しているもの以上に延ばす必要はない。現在あるものを確実に維持・管理して安全を目指すべきだし

　大阪が経済的に地盤沈下しているのは事実だ。江戸時代は「天下の台所」といわれていたが、昨今ではそうしたフレーズすら聞かない。今の大阪でイメージするのはたこ焼きとお笑いだけだ。 　その流れなのか政治までも玩具にしてしまう傾向がある。現・元・漫才師が政治家になったのも大阪名物だし、元茶髪のヤンキー弁護士が地方自治体の首長となって地方政治を滅茶苦茶にしている。 　昨日まで「大阪都構想で敗北したから引退だ」と嘯いていたと思ったら、今日は「大阪維新の会」の看板で全国から政治家を国会へ送る、と叫んでいるそれに対して在阪のテレビ局の番組は「橋下はんは存在感あるワー」と能天気な発言をしている。 　大阪都構想の賛否を問う住民投票で一体幾らの経費を使ったと思っているのだろうか。そして彼が登場してから何度か繰り返された「大阪都構想」を巡って起こされた辞任と登板の首長選挙で幾ら予算が余計に支出されたか、掲載してみると良い。そして橋下氏が主張している「大阪都構想」による行政経費削減がどれほどあるというのだろうか。 　大阪府と大阪市などと二重行政を解消するため、というのなら、なぜ都構想ではなく近畿州構想を打ち上げないのだろうか。道州制に移行するための政党だというのなら「大阪維新の会」という大阪を付した政党名はふさわしくない。 　しかし全国政党にするつもりなら「大阪都構想」で九州や他の地域から国会議員を誕生させるというのはいかにも説得力がない。だが、大阪は漫才や洒落の街だ。橋下氏の論理性を欠く「勢い」だけのヤンチャが歓迎される地域なのだろうか。なんとも困った民主主義の弊害を一身に具体化した地域ではある。

＜安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で、２８日、維新の党が提出した対案の趣旨説明が行われたのを受けて、自民・公明両党は、維新の党との修正協議に入るとともに、修正案を委員会に提出したい考えの次世代の党など野党３党とも協議を始めました。 与党側は、国会運営が強引だという批判を避けるためにも、こうした協議を丁寧に進めることにしており、法案を修正した場合、衆議院で再び可決する必要があることや、大阪市の橋下市長らが離党届を提出するなど、維新の党の党内で亀裂が生じていることなども念頭に、法案の採決の際に付帯決議を行うことも含め、最終的な対応を判断する考えです。 また、与党側は、法案の採決に向けた環境を整えるため、衆議院の３分の２以上の賛成で再可決できる、いわゆる「６０日ルール」が来月１４日以降、使えるようになることも踏まえながら、週明けから、野党側に対し、特別委員会での参考人質疑の開催を働きかけることにしています。 これに対し、民主党などは、「成立阻止に向け、法案が憲法に違反していることなどを世論に訴えていく必要がある」として、徹底した審議を求めることにしており、週明け以降、採決日程をにらんだ与野党の駆け引きが活発になる見通しです＞（以上「ＮＨＫ，ＮＥＷＳ，ＷＥＢ」より引用） 　国会は圧倒的多数を握る自公与党に維新の党まで修正協議に加わることから「戦争法案」が可決するのは時間の問題だ。しかし可決したからといって万事休すではない。 　成立したとしても「戦争法案」は違憲立法審査に付すべきだ。憲法解釈が内閣で勝手に変更され、憲法に書かれていないことを「合憲だ」として法律を巨大与党と協力する「自民党の補完政党」が談合して、勝手に作ってこの国の憲法を形骸化するとは、かつてヒトラーが「民主的」にワイマール平和憲法をナチス党により停止したのと何処が異なるというのだろうか。 　安倍自公政権は恰も日本国憲法の上に君臨しているかのようだ。ただし、米国政府の僕に自ら甘んじて、日米ガイドラインに沿って米国による自衛隊への要望を法案化した「戦争法案」を国会審議が始まる前に、米国議会で成立を誓うという、独立国・日本の首相としてあるまじき振舞いに及んでいる。 　安倍氏は日本の自衛隊を米国の軍隊並に世界の何処でも米軍と共に戦争できるようにする。そのためにこれまであった自衛隊の軍事行動を地理的に箍

＜今国会の会期末まで１か月を切る中、国会周辺では野党の党首らも参加して、安保法案への反対を訴えるデモが行われました。主催者側は一斉行動を呼びかけていて、デモは全国３００か所以上で行われたとしています。 　「戦争法案、今すぐ廃案」 　国会周辺のデモには主催者側の発表で１２万人が集まり、雨が降る中、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案への反対を訴えました。 　「皆さんこれから３週、さらに力を貸してください。一緒になって法案を廃案にしようじゃありませんか」（民主 岡田克也代表） 　「今回だけはなんとしても、いいかげんでばかげた危険な法律を阻止するために、何としても力を合わせなければならない」（生活 小沢一郎共同代表） 　主催者側によりますと、３０日は少なくとも全国３００か所以上でデモや集会が行われたということです。 　大阪でも反対集会が行われ、法案に反対する学者や弁護士、野党の国会議員らが参加しました。 　「アメリカの戦争の下請け法案だということが、はっきりしたんじゃないでしょうか」（民主党 辻元清美衆院議員） 　集会には、ほかにも学生団体「ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩ」のメンバーや自民党と連立を組む公明党の支持母体でもある創価学会の会員も参加し、法案反対を訴えました＞（以上「ＴＢＳニュース」より引用） ��生活の党と山本太郎となかまたち・小沢一郎代表 　私は今までこういう集会に顔を出したことはほとんどありませんけども、今回だけは、何としても、いい加減で、バカげた、そして危険な法律を阻止するために何としてもみんなで力を合わせないといけない。それを阻止して、安倍政権を退陣に追い込む、そういう思いの中でみなさんの前に立ちました。どうぞみなさん、私どもも（民主党の）岡田代表をはじめ、各党のみなさんと力を合わせて最後の最後まで戦い抜く決意です。（国会前で行われた安全保障関連法案反対のデモで）＞（以上「朝日新聞」より引用） 　8.30国会周辺十万人集会は12万人が集まったという。これほど国民が「戦争法案」に「ノー」の意思表示をしている。その中心の「共同代表」が小沢一郎氏だということも、私たちを勇気づける。 　米国の尻尾を踏んで、当然なるべき政権交代時2009年の首相の座から、検察と反日マスメディアにより引きずり降ろされた小沢一郎氏が不死鳥のように蘇って、国民運動の先頭に立っ

＜２０１６年米大統領選の共和党指名候補争いで支持率首位の不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は２５日、アイオワ州ダビュークで演説し、日米安全保障条約について「日本が攻撃を受けたら我々は即座に助けに行かなければならないが、米国が攻撃されても日本は我々を助ける必要はない」と不満を表明した。 　米国の外交交渉の問題点を指摘する文脈で述べたもので、「公平だろうか」とも語った。安保条約で日本は、米軍に基地を提供する義務を負っているが、トランプ氏はこの点は説明しなかった。 　安倍内閣は、日本の防衛につながる活動をする米軍などを対象にした限定的な集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法案の成立を目指している。トランプ氏が今後も同様の発言を続けた場合、米国民の間で日米同盟のあり方に対する不満が高まる可能性もある＞（以上「時事通信」より引用） 　米国内で日米安保条約で日本が攻撃された場合は（米国議会の承認を条件に）米軍は日本を防衛するが、米軍が攻撃された場合は（「戦争法案」成立以前では）日本が米軍を助けることはない。そういう日本国憲法上の制約下での日米安保条約だ。 　それが不満だというのなら、米軍は日本国内のすべての基地から撤退して頂きたい。そこに自衛隊を駐留させればよいし、必要性の認められない基地は民間に払い下げて有効利用すれば良い。その場合、首都圏の空域がすべて返還されるわけで、特に羽田空港利用の発着便はわざわざ木更津上空を迂回する必要が亡くなり、時間と燃料の節約につながる。 　米軍が日本国内の基地から撤退したら、直ちに中国や北朝鮮やロシアが日本に攻め込むかのような「危機」を宣伝する輩がいるが、日本は米軍に支払っていた「思いやり予算」が自衛隊関係ら使用できることから、数万人の隊員を増強することが出来るし、米軍仕様の軍事機器から日本の工業基準仕様の軍事機器に転換したなら、莫大な軍事費が節約できることになる。 　これまで日本の自衛隊が使用する軍事機器はすべてインチなどの米国工業基準に基づく（戦場や基地での武器や弾丸の互換性を維持するため）モノで、それだけ国内調達が特殊仕様となり高額になっていた。今後はネジ一つとっても日本工業基準規格のモノに変えれば民生用が直ちに自衛隊でも使用できる。 　兵器等も今後は米国頼りではなく、国内開発、国内調達を平準化すれば、国内産業に大きく寄与するだろう。そ

＜内閣府が２９日に発表したインターネットの安全・安心に関する世論調査で、企業や政府機関へのサイバー攻撃に「不安がある」との回答が８５・７％に上った。 　「不安がない」は６・８％。日本年金機構の個人情報流出問題など政府機関への攻撃の増加と深刻化で、「国民の不安感が高まっている」（警察庁）とみられる。 　不安の具体例（複数回答）は、「企業や政府機関のパソコンのウイルス感染による内部情報の流出」が８０・７％と最多で、「外交・防衛上の秘密が盗まれ、安全保障に支障が生じる」（６５・２％）、「先端技術が盗まれ、国際競争力が失われる」（５３・８％）が続いた。 　個人のネット利用については、「不安がある」が５６・４％で、２００７年１１月の前回調査より１１ポイント増。ウイルス感染による個人情報の流出や、パスワードの無断利用など不正アクセスを不安視する回答が多かった＞（以上「読売新聞」より引用） 　社会は性善説を前提に成り立っている。反社会的な破壊行為を前提として造らていない。だからちょっとした悪意ある妨害により深刻な事態に陥ることがある。 　たとえば昨今相次いで発生している鉄道施設への妨害事件だ。鉄道敷地内に無数に走っている各種ケーブルを毀損されると電車を安全に走らせることは出来なくなる。全長南千キロもの中のわずか数センチのケーブル破損でも深刻な事態を招いてしまう。しかも犯罪は道路から金網柵内のケーブルに、オイルライターの詰め替え用の携帯オイル缶を火炎放射器として浴びせるだけでも簡単に燃やすことが出来る。 　しかし、そうした犯罪を完全に防御し、取り締まろうとすると莫大なコストがかかる。もしも安全対策を全ケーブルや施設で講じたなら、鉄道利用料金は大幅に値上げしなければ回収できないだろう。 　反社会的犯罪は大多数の「性善説」の人たちに大きな負担をもたらすことになる。実に憎むべき犯罪で、厳罰を求めるべきだ。 　同様な反社会的犯罪が「サイバー犯罪」だ。インターネットは全世界に繋がり自由に情報のやり取りができる現代社会に必要不可欠なものだ。今後ともIT社会の比重が増しこそすれ、廃れることはあり得ない。 　だからこそネット利用が安全なものとするためにサイバー犯罪を撲滅する必要がある。少しでもサイバー犯罪の的にされるのではないか、と懸念を抱かれては信用取引や機密にかかわる情報のやり取りができないこ

＜国連は２７日、潘基文（パン・ギムン）事務総長が中国・北京で９月３日に開催される抗日戦争勝利記念行事に出席すると発表した。日本政府は「国連は中立の立場で臨んでほしい」とする懸念をニューヨークの国連代表部を通じて伝えたが、軍事パレードにまで出席する予定の潘氏の行動は中国の軍事力強大化に正当性を与えかねない懸念があり、国連関係者の間にも疑問の声が出ている＞（以上「夕刊フジ」より引用） 　国連事務総長ともあろう者が中国「対日戦勝70周年事業」に出席するという。中国が国際的にいかなる国か、国連事務総長は知らないのだろうか。 　そうだとしたらお粗末というしかないし、知っていて出席するとしたら暗愚というしかない。中国は名うての侵略国家だ。中共政府が日本を侵略主義国家だと批判するのは70年以上も前の歴史上のことだが、中共政府が侵略しているのは現今の同時進行している日々のことだ。 　中国はチベットを併合し、ウルグアイ人の領土を併合した。そして現在も両国民に対して漢民族化の抑圧政策を持続している。そうしたことが現代社会で許されることもないと国連事務総長は知らないのだろう。知っていて「対日戦勝70周年」記念式典に出席するのなら、国連の名を穢す以外の何物でもない。 　しかも国連の歴史を紐解けば、国連の創立時に中共政府が名を連ねていないことを承知のはずだ。当時は国民党政府が中国民を代表していた。決して中共政府が1945年当時に成立していたわけではない。国連事務総長はそうした歴史すら失念し、日本が敗北した先の大戦で朝鮮半島も同時に「敗戦」したことにより独立したという史実を知るべきだ。 　そして中共政府の中国こそが朝鮮戦争で韓国と戦った相手だということを失念しているのだろうか。愚かというしかない。

　2020年が東京オリンピックだと官僚や政治家やマスメディアは燥いでいるが、1964年の東京オリンピック当時と現今の日本を比較した場合、この国の底力がいかに低下したかが分かるはずだ。新幹線は1964年の開業を目指して東京大阪間が開業したのは記憶にあるし、首都高が開業したのも東京オリンピックを目指してのことだった。 　ということはそれらが完成してから半世紀以上経過して、既に耐用年数を超えているということだ。それが現実問題として各所の老朽化に現れている。そうしたインフラのみではない。 　企業は終身雇用制で技術や改善が後継者に受け継がれ、日本の工業力は日の出の勢いで世界に雄飛しようとしていた。当時の新卒者は「金の卵」と呼ばれ、安定的な大企業の製造業へ団体で就職していた。 　それが好循環となって、昭和40年代の高度経済成長を実現した。しかし国立競技場はオリンピックのために新規に建設したのではなかった。それまであった施設を改造してオリンピックのメイン会場にした。今回の社会インフラの老朽化を放置したまま、新国立競技場だけをロンドンオリンピックの競技場の二倍以上の金額をかけて造ろうとしている。 　首都高は安全なのか。ゴマンと建設された全国の国道の隧道や橋梁は安全なのか。そもそも道路は陥没チェックが完璧に行われているのか。そして埋設されている基本的なインフラの上・下水道管は耐用年数の過ぎた者は順次更新されているのか。 　いつまでも○公単価を続ける愚策を改めて、希望者はすべて平等に入札できる制度に変えてはどうだろうか。一定以上に安く落札させれば、手抜きされたり工事が中断したりする危険性が高い、という官僚たちの屁理屈を政治家たちはいつまで鵜呑みにしているのだろうか。 　日本の五指に入るゼネコンにどれほどの高級官僚が天下って、官庁関係営業部署の役職に居座って、出身官庁の後輩相手に工事を寄越せと大口を叩くのを許すのだろうか。それは防衛省も同じことだ。 　馬鹿げた慣行により、日本の公共事業はバカ高いものになっている。政治家たちはマトモな常識を取り戻して、工事費単価を民間工事費単価と比較する作業をぜひやって頂きたい。 　そして単純に考えて、空調のない新国立競技場で八月の東京でオリンピック競技を実行するのも狂気の沙汰だが、それを見物する観衆も命懸ではないか。そうした欠陥競技場の建設に1550億円

＜ 今年上半期に記録的な財政黒字となる中、ドイツはユーロ圏経済浮揚のため、減税や公共支出拡大を行うべきとの声が国内外で上がる。ただドイツは、あくまでも緊縮路線や均衡予算達成目標を堅持する方針だ。 　ドイツ政府は２５日、上半期の財政黒字が２１１億ユーロ、国内総生産（ＧＤＰ）比１．４％だったと明らかにした。上半期の黒字は、昨年のアイスランドＧＤＰを上回る規模となった。 　 欧州委員会はドイツに対し、ＥＵ域内の成長を促進するため、「財政上の余地」を活用するよう求めた。 　フランスのマクロン経済相は今週、ドイツの緊縮策が行き過ぎた可能性があると指摘している。フランスは財政赤字のＧＤＰ比を３％とするＥＵ上限内に縮小させることに依然苦戦し、ぜい弱な経済成長を押し上げる余地がほとんど残っていない状況だ。 　ドイツ国内でも、インフラ投資が数年間低調との指摘も出ている。 　 複数の自治体首長が昨年、道路・建物投資に１１８０億ユーロが必要と指摘、別の公的委員会も公共交通インフラ修繕に年間７２億ユーロの投資を求めた。 　 与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のフランク・ステッフェル議員も、直ちに歳出を拡大するよう主張する。 同氏は「相当規模の黒字を納税者に戻すべきだ」と指摘、「特に教育やインフラへの投資支出が、最も効果的な手段となる」と語った。 　 ＩＮＧ━Ｄｉｂａの首席エコノミスト、カールステン・ブルゼスキ氏も「柔軟性を高めても良い。このような低金利水準では、政府も再考すべきだ」と分析する。ただ、同氏は「柔軟性はドイツのＤＮＡにない」と解説。「ショイブレ財務相が、歳出を拡大しない方針について各国首脳らを納得させた」と指摘。各国もドイツに強い圧力をかけることをあきらめつつあると分析した。 　こうした声が上がる中、メルケル政権は他の欧州連合（ＥＵ）諸国に、ユーロ圏危機打開策として均衡予算の重要性を「説教」しようとしているとの見方も広がる。 ��ＤＵは２０１７年の選挙戦で、財政黒字化の実績を訴えるとみられている。ショイブレ財務相は、今年は黒字でなく、均衡予算を目指す方針を示す。同氏は先月、ＤＢＢ誌に「２０１９年予算にかけ、新規に債務を発生させない計画だ。追加余地が生まれれば、将来の重要投資に活用していく」と語っている＞（以上「ロイター」より引用） 　長々とロイターの記事を引用したのにはわけがある

＜中国国営新華社通信は２５日、歴史問題をめぐり天皇陛下に謝罪を求める記事を配信した。 　記事は、「昭和天皇は中国への侵略戦争と太平洋戦争を指揮、発動した侵略戦争の張本人だ」とした上で、「昭和天皇は亡くなるまで日本が侵略した被害国と国民に謝罪を表明したことはなかった。その皇位継承者は、謝罪で氷解を、ざんげで信頼を手に入れなければならない」と主張している。 　配信された記事は２６日付中国紙・光明日報が掲載したが、中国共産党機関紙・人民日報などは掲載していない＞（以上『読売新聞』より引用） 　それなら中共政府を代弁する新華社は中国をし蚕食していた欧米諸国に対して「謝罪」と「賠償」を求める記事も併せて配信したのだろうか。日本と中国の間に存在する先の大戦に関わる全ては周恩来氏と田中角栄氏がそれそれの政府を代表して締結した「日中平和条約」により解決済みだと確認されている。 　それにも拘らず、未だに昭和天皇陛下の「侵略戦争」に対して天皇陛下に対して「謝罪」せよとは何事だろうか。一体どこまで歴史を遡って子孫は「謝罪」しなければならないというのだろうか。まさしくプロパガンダのみの国にふさわしい日本と日本国民に対する嫌がらせ以外の何物でもない。 　そうした態度を中国が続けるなら、日本国民の一人として中国が締結した外交条約を遵守するマトモな外交のできる国になるまでは日本政府はバスすべきではないだろうか。もちろん、中共の中国は対日戦争に勝っていないし、むしろ台湾に亡命政権を樹立した国民党政府に1949年に戦勝して国家を建設した。 　しかし日中国交樹立以後、日本が中国に対してどれほどの援助を行い、そして今日の中国経済発展の礎となった経済投資に関して、中共政府および中国民が「感謝」の念をいささかも持っていないとしたら、今後いかなることがあっても日本は中国を援助する必要はない。もちろん、中国に投資する必要もないし、中国人留学生を受け入れる必要もない。 　今後、国際社会で日本は中共政府の中国により抑圧された民族の側に立った主張を展開すべきだ。そして国際社会で中共政府の人権侵害を激しく非難すべきだ。中国が大国として対日戦勝国だとプロパガンダの大嘘を世界に吐くのなら、日本も十分に中国に対して正しい歴史を認識させるべきだ。いつまでも中共政府の馬鹿げた歴史認識と付き合う必要はない。 　中国にとって日本は中

＜国連は27日、潘基文事務総長が9月2～6日に訪中すると発表した。 　習近平国家主席と会談するほか、3日に北京で開かれる抗日戦争勝利70年記念式典に出席する。報道官によれば、3日に行われる軍事パレードにも参列する＞（以上「時事通信社」より引用） 　プロパガンダ用の捏造した歴史ではなく、史実に基づいた歴史を学んだ者なら中共の中国が「戦勝国」でないことを知っている。1945年当時に中国を代表していたのは国民党政府だった。今の台湾政府だ。 　その国民党政府を内戦により台湾に追放して1949年に中国に覇権を立てたのが中共政府だ。だから中共政府の習近平主席が「戦勝70周年」記念行事を行うのは史実として正しくない。国民党も中国にいて、共産党と政権が交代する形であれば戦勝70周年を祝ってもおかしくないが。 　そうした史実を無視したプロパガンダ国家行事にどれほどの価値があるというのだろうか。中国民がそうした簡明な史実すら知らないで、中共政府主催の行事として「戦勝70周年」を祝うとすれば歴史的な目的ではなく、政治的な目的に動員されていると考えるべきだ。 　国連の事務総長がまさかそうした歴史を知らないはずはない。知っていて政治的プロパガンダ行事に参加するというのは「敗戦国」への配慮を欠く非礼なことだと考えていないことになる。いや、国連そのものが国連の中枢機関「安保理」に永遠の「常任理事国」制度を設けて、擾乱理事国とされる五ヵ国に特別な権利を付与していること自体が「戦勝国クラブ」ごっこをしているマヤカシの機関でしかない。 　国連はいわば常任理事国の利害調整機関でしかない。だから彼らだけが核兵器を有して世界の利権を分け取りしている状態を固定していたいのだ。核拡散が世界の平和を脅かすのではなく、核保有国が存在することが世界の平和を脅かしているのは自明の理ではないだろうか。 　現に、中共の中国は日本に照準を合わせた核ミサイルを全土に配備しているではないか。そうした国に世界平和を議論する「安保理の常任理事国」たる資格があるのだろうか。 　国連事務総長なら世界平和のために働くべきだ。なぜなら国連は擾乱理事国の分担金だけで運営されているわけではないからだ。加入しているすべての国に分担金を負担させて、そして主要な「安保理」では常任理事国の僕に貶められている。これが世界に唯一の国際的な機関だというのでは

＜維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）は２７日午後の記者会見で、「国政政党から離れ、大阪の地方政治に軸足を移す」と述べ、同党離党を正式に表明した。同日は、松井一郎顧問（大阪府知事）も離党を表明。柿沢未途幹事長の地方選挙への対応をめぐる対立は党の「創業者」である橋下氏らの離脱に発展し、既成政党に対する第三極として誕生した維新の混迷は深まった。 　柿沢氏は、９月１３日投開票の山形市長選で、党の地元組織が反対している中、野党系候補の応援のため現地入り。これを松井氏らが問題視し、辞任を迫っていた。橋下、松井両氏の離党表明を受けて維新は両院議員懇談会を国会内で開き、両氏の離党を事実上了承する一方、柿沢氏については続投を決めた。事態収拾のため検討していた柿沢、松井両氏の討論会開催は見送った。 　橋下氏は２７日の会見で、離党の理由に関し、安全保障関連法案が国会で審議中であることに言及。「政党内で内紛をやっている状況でない。後は何も変えず、冷静にこのままやっていこうと（党執行部と）話をした」と説明した＞（以上「時事通信社」引用） 　維新の党は今国会で「戦争法案」に対する対案を出している。つまり安倍自公政権の「解釈改憲」の土俵に上がって「戦争法案」と相撲を取ろうとする安倍自公政権のお仲間ということだ。 　そもそも維新の党は「大阪都構想」という意味不明な「行政区分の変更」を最終目的とするヘンな政党だった。それを時のマスメディアが民主党に対抗する野党の「第三極」だと持て囃したが、政党理念も何もない、橋下氏のテレビタレントの知名度におんぶした「お遊び」のような政党だ。 　個人的にテレビ番組で橋下氏が安倍氏と親しかったことから、維新の党は自民党の補完政党として存分に存在感を示した。しかし国民にとっては健全野党の存立を脅かす迷惑だけの「流行病」に過ぎなかった。 　かつてはノック氏を府知事に選んだゲテモノ好きの大阪府民が橋下氏に群がったが、彼の発言は「脱原発」一つとってもマトモに初志貫徹したものはなく、選挙で勝ちさえすれば何でもあれ、という場当たり選挙ということでは安倍自公政権と全く酷似している。そして「公職」を大阪都構想というワンイッシューの遊び道具に化してしまった。 　大阪都構想とは何だったのか。橋下氏は根幹にかかわる議論をすべてスッ飛ばして、マスメディア受けのするスローガンだけを叫んだ。二

　安倍自公政権は日本を取り巻く国際情勢の変化により、従前の「安保法」では限界があり「戦争法案」の成立が必要であると繰り返し国会で答弁している。それほど日本を取り巻く国際情勢が悪化し、日本に差し迫る危機が増大しているのだろうか。 　安倍氏が「危機」として示していた「ホルムズ海峡の機雷封鎖」は、やると脅していたイラクが米国と基本的和解に応じて、海峡の機雷封鎖という事態は遠のいた。次に中国艦船による尖閣諸島への接近は一時期より減少している。それも中共政府が尖閣諸島に対する領有権を主張するどころではない事態に直面しているからだ。 　日本が直面する「危機事態」として、安倍自公政権が説明している国際関係とはそのようなものだ。絶えず変化する国際関係と外交関係は「悪化」させることもできれば、改善することもできる。私はこのブログでホルムズ海峡の機雷封鎖をイラクはしないと書いてきた。なぜならイラクも原油などの資源輸出が国家財政の基礎をなす「交易経済国家」だからだ。 　国際交易を阻害してイラクが存続することはあり得ない。いかにイラク政府がイスラムの原理主義を唱えようと、国民を飢えさせて指導者の安寧は得られない。結局は国家指導者といえども国民と自らを殉死させては゛国家指導者」の地位にいる意味がないからだ。 　それは中共の中国にもいえるだろう。習主席は自身の生死に構わず国家運営をすることは決してない。まずは自身と中国共産党の自身の仲間たちの安寧こそが主命題で、そのためには他国と戦争も辞さないかも知れないが、日本と事を構えて自身と仲間たちの身の保全を中南海ではかることは困難だ。 　なぜなら日本と事を構えて東シナ海で戦端を開いて自由貿易を維持することは困難だ。日本の側に立つ自由主義圏の国々が中国に制裁を課すのは火を見るよりも明らかだからだ。中国は貿易取引がＧＤＰの三割以上を占める。国内生産企業に従事する国民を含めれば、貿易依存経済割合は五割を優に超えるだろう。そうした自由諸国に対する貿易で成り立つ中国が日本と戦争をするとは決して思えない。自身と仲間たちの地位のみならず命まで失ってでも「大義」のために日本と戦争をすることはない。 　安倍氏が主張する「日本に迫る危機」とはそうした実態のない影絵のようなものだ。ただし、備えをキチンとしていなければ、武装解除した日本領を旧ソ連が火事場泥棒を働いたように、

＜安倍晋三首相は２６日午前、米国のオバマ大統領と電話で協議した。中国の株価急落に端を発した世界同時株安について意見交換し、両国が金融市場の安定に向け、緊密に連携していくことを確認した。また、大統領は首相が１４日発表した戦後７０年談話を「全体として歓迎したい」と述べ、評価する考えを示した。 　両者は東アジア情勢についても協議し、「日米同盟の強化に引き続き取り組む」ことで一致。韓国と北朝鮮が緊張緩和で合意したことを歓迎し、「北朝鮮問題で引き続き連携していく」ことを確認した。また、９月に予定される中国の習近平国家主席の訪米についても意見交換した＞（以上「毎日新聞」より引用） 　安倍談話をオバマ米大統領が評価するという。少しは恥を知ったらどうだろうか。米国が先の大戦で、そして戦後七十年間に何を世界各地で仕出かしたのか。勝手に他国の主権を侵害して侵攻したり、他国領への空爆を繰り返したり、やりたい放題をやって来たのはほかならぬ米国ではないだろうか。 　それぞれに理屈を付けて、仲間を引き込んでそれらしく装っているが、やられた方からすれば弱い者いじめに他ならない。中国だって日本に「謝罪せよ」とぬけぬけと要求できる立場ではあるまい。そもそも中共政府は旧日本軍と直接戦った相手でもないではないか。戦勝国としてポツダム宣言に名を連ねているのは孫文だ。毛沢東ではない。 　その中共の中国が国民に一体何をしたのか、そして周辺諸国に対して何を現在もやっているのか。少しは恥じてはどうだ。 　先の大戦以前の日本に謝罪を求めるなら、欧米諸国は世界各地の旧植民地に対して謝罪すべきだ。彼らが植民地経営で現地で何をやっていたのか、戦勝国だからすべてチャラだ、というのは余りに独善的に過ぎないだろうか。 　旧日本軍は東南アジアで植民地経営していた欧米列強と戦った。世界各地の植民地解放戦争の先駆けを務めたと評価すべきだ。そして今、中共の中国はチベットやウィグル地区を植民地として中国領に取り込んでいる。 　ロシアもクリミア半島に帝政時代から現地住民のタタール人を追い出してロシア人の入植を繰り返し行い、ついには過半数を占めるに到ってロシアの武力を背景にクリミア半島を併合した。紛れもない侵略だ。そして現在もウクライナ東部に侵攻している。 　国連の常任理事国が聞いて呆れる。彼らは一体何をやって来たのか、そして現在何をやって

　世界平和をもたらすのは武力行使ではない。当たり前のこととして、日本国民ならだれもが知っているし、理解しているはずだ。その概念の頂点にあるのが日本国憲法だ。 　米国大統領は就任にあたって宣誓を行う。その際、片手を天に向け、片手を聖書の上に置く。天に向けた片手は無私の精神で国家・国民に尽くすこと、聖書の上に置いた片手は「神の御心」を遵守して職責を果たすことを誓う形を示している。 　さて日本はどうだろうか。国会で衆議院議長から首班指名を受けると、自席で立ち上がって議場へ向かって一礼するだけだ。総理大臣の憲法遵守の規定は憲法に書かれているが、それに対して総理大臣就任にあたって「宣誓」を行う式は何もない。その夜に皇居へ赴いて天皇陛下から信任状を戴くことになるが。 　国会議員も当然憲法遵守の義務を負うが、選挙で当選して晴れて国会議員になっても憲法遵守「宣誓」の場はどこにもない。ただ選管から「当選証書」を頂戴して、登院した時に議員バッジを頂戴するだけだ。当選証書の交付にしても、国会議員の場合は代理人が選管へ赴くのが殆どである。 　身分が憲法により定められ、憲法に基づいた権利を行使するにあたって、一度も憲法に宣誓を行わない国会議員とは一体なんだろうか。彼らにとって大事なのは憲法でもなく、支持を得た国民でもなく、議員そのものの地位である、という誤った概念に陥ったとしても、あながち彼らだけの責任でもないかも知れない。国会議員になって、そうした「儀式」を一度も通過しないで、国会議員こそが国権最高機関の構成員だという「晴れがましい」立場を選挙当選により手にしたという栄誉に頭がクラクラとして、世間のすべてが自分を中心に動くという天動説が突如として彼らの観念の中心に位置してしまったかのようだ。 「戦争法案」を審議する参議院委員会のやり取りを聞いていて、ふとそうした感想を持った。全員とはいわないが、国会議員が「集団催眠術にかかっている」と危機感を覚えた。 　枝葉末節のような「解釈改憲」をしたのは法律の安定性に悖る、という指摘と、それに対して「去年の七月一日に閣議決定して解釈を変えたのであって、それは日本を取り巻く国際情勢の大きな変化に基づく」と安倍氏が繰り返すという不毛な水掛け論を延々と行っていた。 　日本は「戦争法案」により何を行うのか。それは平和を達成するためだ、と安倍氏は繰り返し答弁する

　国会の「戦争法案」委員会審議を聴いていると、頻りと安倍氏は「昭和47年当時の憲法解釈を変更したのは日本を取り巻く軍事的脅威が増大したからだ」と答弁していた。昭和47年当時と今日がどのように変化したのか、尖閣諸島に対する中国の軍用艦の進出以外には考えられない。 　安倍氏は中国が150発ものミサイルを日本の各都市に照準に合わせて配備している、とも述べていたが、昭和47年当時にも中国は日本に向けて核ミサイルを配備済みだった。新たな脅威は古い中国艦による東シナ海の領海侵犯ぐらいでしかない。むしろロシアの北海道空域の侵犯は減少しているくらいだ。 　安倍氏が「中国の脅威が、」といっている根拠は尖閣諸島近海への中国艦の領海侵犯だけだ。南シナ海の岩礁を中国が埋め立てて基地化している「脅威」は日本に対するものではない。 　日本への軍事的な危機が迫っているという根拠は「古い中国艦による東シナ海の領海侵犯」でしかない。それで違憲解釈改憲してでも世界の何処でも戦争できる国に日本を変える必要があるというのだろうか。周辺事態法に基づく日本領に対する攻撃に対して自衛軍事行動を行う、というので何が不都合なのだろうか。 　その中国は経済破綻の危機に瀕して、日本に侵攻するどころではなく、習体制維持に汲々としている。習主席政権はいつ崩壊してもおかしくない段階に到っている。 　習主席が戦う相手は同じ中国共産党であり、中国国民だ。日本に習主席に忠誠を誓っている10万規模の親衛隊を対日攻撃に振り向けるどころではない。240万人人民解放軍がいつ中南海に向けて砲弾を放つか解らない状態になっている。 　安倍自公政権の国会審議の答弁を聞いていると、事実認識がいかに的外れの、時代錯誤を犯しているかに驚かざるを得ない。習主席を唆して東・南シナ海に進出させたのは米国のオバマ大統領だ。そうした簡明な事実すら安倍氏には見えていないのだろうか。だから習氏はオバマ氏に「太平洋を東西で分けて米国と中国で支配しよう」と軽口を叩いたのだ。 　一体いつまで日本は米国にいいように回されて嬉々として尻尾を振っているのだろうか。バカな隷米政策を転換すべきだ。米国の代役を務めて、米国の戦争を加担するなどという愚かな「戦争法案」を制定してはならない。日本は日本独自の道を歩むべきだ。

　東京証券市場が開始早々に18000円の大台をあっさりと割ってしまった。株高でアベノミクスを自画自賛してきた安倍自公政権は株価下落を中国発の世界同時株安のせいにして「アベノミクスは永遠だ」と嘯くつもりだろうか。 　日銀の異次元金融緩和による為替相場の円安「日本売り」により外国投機家たちが群がったに過ぎない株高を「景気回復」に国民に勘違いさせようとマスメディアも囃し立ててきたが、実態なき経済政策は結局国民に経済的恩恵を何ももたらさなかった。残されたのは日々の暮らしに重くのしかかる消費税8％と輸入消費財の価格上昇だけだ。 　勤労者可処分所得を増やす手段として、法人税率の引き下げは何ら効果がないことは当初から解っていたはずだ。法人税率の引き下げは内部留保を増やすのに効果的だが、派遣業法の野放図な規制緩和を実施したために労働分配率は却って減少するのは予測できる図式ではないだろうか。 　サラリーマン企業経営者が目先の企業利益の最大化を目指した結果として、労働費の安い海外へ生産工場などを移転させて国内産業は空洞化した。そのことをジェトロなどの政府機関や御用評論家などは良いこととして推進した。彼らの報道機関となってマスメディアも海外移転を囃し立てたため、日本経済はＧＤＰの主力エンジンたる個人消費が低調となり、今年4-6期にはマイナス成長を記録する変調をきたしている。 　年金基金の25％まで株式運用できるように法改正して「官制相場」を支えて「株高」を作ってきたが、それらは壮大な株式市場操作というべきだ。株式市場アナリストでもまともな人たちは「官制相場」の危険性を指摘していた。それは暴落した場合に公的資金をドブに捨てることになりかねないからだ。 　今回の世界的な暴落により年金基金から株式投資していた30兆円近い金額のどれ程が痛んだのか、政府は正直に公表して取るべき責任を取らなければならない。マネーゲームに公金を注ぎ込んだ責任は安倍自公政権にある。 　この秋にも予定されていたドル金利の引き上げが遠のいたとして、安定のある「円」が買い進められて118円程度まで円高が進んでいる。御用評論家の中には早くも日銀に第三のバズーカ砲を撃つように促す論評を出す者もいるが、これ以上の金融緩和は日本経済の裏打ちのない紙クスに円を落としかねない。 　実体経済から遊離した金融政策にうつつを抜かすべきではない

＜ロシアのロゴジン副首相は２３日夜、メドベージェフ首相による北方領土・択捉島への上陸に日本政府が抗議したことに対し、自身のツイッターで「ハラキリ（切腹）」という言葉を使って日本を批判した。 　ロゴジン氏は「本当の（日本の）男なら、伝統に従ってハラキリをして落ち着いたらいい。今はただ騒いでいる」と侮蔑的な表現で挑発した。 　メドベージェフ氏は２２日、択捉島に空路で上陸。抗議した日本政府に対し、露外務省は「第二次大戦の結果に異論を唱え続けている」などと批判している＞（以上「産経新聞」より引用） 　ロシア政府にロゴジン氏という副首相が存在することすら知らなかったが、プーチン氏といいメドベージェフ氏といい、ロシア政府にはこの程度の人材しかいないようだ。第二次大戦の旧ソ連歴史観が全く喪失しているだけでなく、スターリンの所業を引き継ぐ暴君として大きな顔をしているだけの輩のようだ。 　それにしてもメドベージェフ氏の北方領土訪問に対して抗議した日本政府に「ハラキリ」をしろ、とは意味不明だ。一体何をロゴジン氏は言いたかったのだろうか。彼らがポツダム宣言を受諾して「無条件に武装解除」した日本を侵略して北方領土を武力で奪取したという事実は何年たとうが消えることはない。 　勘違いしてもらっては困る。ポツダム宣言に記された「無条件」とは「武装解除」に対してであり、日本の国土のすべてを無条件に放棄するとは書かれていない。それを「無条件降伏」と翻訳したのは当時の「売国奴」日本マスメディアだ。 　そうした勘違いした日本国民に対して、旧ソ連は軍事侵攻して武装解除していた日本軍を捕虜として連れ去った。それも明らかな国際法違反だ。そうしたことを日本はなぜか毅然として抗議していない。 　ロシアは原油価格の下落により経済的に困窮している。それは膨大な国債残に苦しむ日本の比ではない。なぜならロシア経済の約六割は原油や天然ガス輸出に頼っているからだ。 　プーチンはそうした資源輸出依存型の経済から脱却しようとしたが、途中で自国内の資源マフィアに取り込まれてしまった。ミイラ取りがミイラになってしまったのだ。そして依然としてロシア経済は中東の産油国と同様の資源輸出頼りの脆弱性を抱えたままだ。 　ここに来て原油価格が1バレル40ドルを割り込み、サウジアラビアですら6600億円もの国債を発行せざるを得ない赤字に転落した。

＜英国のオズボーン財務相は２４日、世界中の金融市場に打撃を与えている中国の株価下落について、欧州経済を脅かすことはないとの見方を示した。 　オズボーン氏はスウェーデンで記者の質問に答え「中国で起きることとわれわれは無関係ではいられないが、すぐに欧州で深刻な問題の原因になることはないと合理的な確信を持っている」と述べた。 　中国の相場の乱高下は「非常に気がかり」としながらも、主な問題は中国経済の基調的成長にあり、中国政府は消費がけん引型の成長に向けて改革に注力しているとした＞（以上「ロイター」より引用） 　英国のオズボーン財務相の発言通り、世界の禁輸市場に影響を与えている中国の株式市場は主として中国内の経済の問題だ。その影響は中国経済の減速に伴う対中貿易取引額の減少に現れるだけだ。 　幽霊の正体見たり枯れ尾花、ではないが、中国の株価下落は主として中国の国内経済問題だ。日本に関して直接影響するのは中国に生産拠点を移している企業と中国の株式市場に投資している投機家たちだ。 　中共政府の中国はマトモな自由主義諸国と同様な常識を備えた社会ではない。法輪功という宗教が弾圧され関係者が1万5千人も逮捕されたのは記憶に新しいだろうが、ここに来て人権派弁護士や法律家たち100人が身柄を拘束されたし、天津大爆発事故に関してネットに誇大な書き込みをし拡散したとしてネットユーザー1万5千人を逮捕し、20を超えるサイトを閉鎖したという。 　収賄に関して大物を相次いで失脚させているのは日本のマスメディアのニュースで報じられているが、それ以外の小者クラスは既に1万人を超える人たちが逮捕されている。しかし習近平氏とその仲間たちも収賄に手を染めて私腹を肥やしているりは周知の事実で、いつ批判が習政権に向かうか中共政府は戦々恐々としている。 　このブログで何度も書いて来たことだが、中国は張子の虎だ。それは経済にもいえるが同時に中共政府にもいえることだ。国民大衆の支持を得ている政権ならば、そして民主主義国家ならば、政権に瑕疵があったなら選挙で失脚する。しかし共産党一党独裁政権の中国は硬直的にならざるを得ない。 　人は全知全能ではない。必ず誤りを犯すものだ。その誤りに気付いて是正できるか否かによって人の器が決まる。 　習近平氏は経済政策が破綻に瀕し、国民の不満が発火点に近づいていることを恐れている。国民の批

　東京証券取引所のダウ平均が前場19000円割れで終わった。中国株式市場の下落を受けての世界的な動きに連動したものとマスメディアは解説しているが、それなら株高の時にアベノミクスと持て囃したのを撤回すべきだろう。 　株高がアベノミクスの結果だと自画自賛していた安倍氏は日本の株式市場の下落にいかなるコメントをするつもりだろうか。しかも年金基金を25％まで株式市場で運用できると改定して、株式市場に年金基金のカネを注ぎ込んでまで株高を演出していた「官制相場」で株高により利益が上がったと、インサイダー取引さながらのことをやらかしていたことには触れないマスメディアは今回の株下落により発生する莫大な年金基金の損失をどのように国民に報らせるつもりだろうか。 　今更指摘するまでもなく、株高は企業投資の活性化により資金需要が高まり、資金調達として株式市場が活性化して株高になるのが本来のあり方だ。そうした経済学部の学生なら一年生でも知っている「常識」を、マスメディアは総白痴化したかのように「アベノミクス効果だ」と追従の太鼓を叩いていた。少しは恥ずかしくないか。 　本来なら、異次元金融緩和と国内企業投資促進策は表裏一体のものだったはずだ。しかし白痴化したマスメディアは異次元金融緩和による円安で（為替相場により相対的に国内価格の下落が起こった）株高になったと欣喜雀躍して冷静な経済分析を放棄し、実態を報道することすらも失念してしまった。まさしく白痴化したマスメディアと批判されても仕方ないだろう。 　国内産業の空洞化を止めて、元に復す作業を安倍自公政権は異次元金融緩和策実施と同時に行うべきだったが、全国各地に経済特区を設けると打ち上げた風船は何処へ行ったのだろうか。そろそろ政権樹立から三年を迎えるが、マスメディアのお追従に気を良くして何もかも上手く行っていると勘違いした安倍自公政権は有効な経済政策を何もしないで、国民経済を困窮化させるだけの消費増税だけは財務官僚の指図通りにバカの一念でやってしまった。 　株が上がれば安倍氏の手柄だが、株が下がれば中国が悪い、というのはマスメディアとしていかがだろうか。そして御用経済評論家諸氏はいかなる論評をするつもりなのか、今後のマスメディア報道が楽しみだ。

　安倍自公政権ヨイショの読売新聞だけのことはある。今日（8/24付）の社説に「建設的な修正協議を求めたい」と掲げている。言うまでもない、維新の党の「戦争法案」に対する対案についてのことである。 　しかし「戦争法案」の唯一のよりどころとする「自衛権」に関してすら、憲法に明文規定はない。「自衛権」の拠り所とされているのは自然人に認められている「正当防衛」権が国家にも認められるとしているに過ぎない。 　憲法規定にない概念を憲法解釈に持ち込んで、自衛隊設置法を正当化し自衛隊を存続させてきたのは立憲主義国家として余り胸の張れることではない。あくまでも憲法を改正して憲法に「国家防衛のための例外規定」をキチンと書き込むべきだ。 　そうしたことを野党に求めるのなら天下の公器・第三の権力と謳われるマスメディアの働きとして認められるだろう。しかし安倍自公政権が提出した違憲の極めて濃厚な法案成立を後押しするかのような論調にはマスメディアの役目としていささか逸脱しているのではないかと思わざるを得ない。 　マスメディアが政権に求めるべきは自衛隊が設立された当初から「憲法への明文化」だったはずだ。憲法に自衛隊存立の根拠を書き込むことにより、防衛予算として5兆円近い国費を投じてきた正当性が立憲主義の立場からも明らかになる。 　現行では憲法規定にちゅじつに従うなら自衛隊の存在は認められないし、防衛予算は不当支出で国庫に返還すべきだ。そこを憲法規定にない「防衛は別枠だ」という憲法解釈により苦しいながらやって来た。そうした「日陰者の立場」から解き放つためには憲法に明確に自衛隊の存在を記す必要がある。 　読売新聞は安倍自公政権と同様に、なんでも大勢でやれば出来る、と民主主義を誤って解釈しているようだ。そうではない、悪法といえども法である。ましてや日本国憲法に従うべきが国家と国民の義務だ。それを解釈改憲して糊塗すること自体が立憲主義への冒涜だ。無理が通れば道理が引っ込む、ようなことに譬え百の理屈があろうともマスメディアが手を貸してはならない。

＜文系学部のある全国の国立大６０校のうち、半数近い２６校が２０１６年度以降、文系学部の改廃を計画していることが、各国立大学長を対象にした読売新聞のアンケート調査でわかった。 　教員養成系学部を中心に計１３００人以上の募集が停止され、定員の一部を新設学部に振り分けるなどの改革が行われる。国立大の文系に再編の波が押し寄せている実態が浮かび上がった。 　文部科学省は今年６月、大学改革を狙いに、法学部や経済学部などの人文社会科学系と教員養成系の学部・大学院の廃止や他分野への転換を求める通知を出した。アンケートはこれを受け、全国立大８６校の学長に７月末現在の学部の改廃計画や通知への受け止めなどを尋ね、８１校から回答を得た＞（以上「読売新聞」より引用） 　科学技術を重視する社会は実利的な社会のようだが、重視が偏重になると必ず弊害をもたらす。科学技術は必ずしも人類に平和をもたらさない。一面で戦争を大量殺人へとエスカレートさせたのも科学技術だ。 　法律や経済などの学問は社会の仕組みをより良くするための学問だ。哲学や言語学は幅広く「人間」を科学する学問でもある。そうした人間と人間が形成する社会を学問する人材を減少させる時の政権とは一体なんだろうか。 　自然科学は様々な発明や発見により学問した成果が目に見え易いが、人文社会科学はなかなか成果として把握するのは困難だ。しかし、それが不要論に繋がったとしたら由々しき問題だ。 　時恰も「戦争法案」に対して全国の憲法学者のほとんどが「違憲」だとして反対している。それに対する恫喝として安倍自公政権が人文社会科学外部不要論を打ち出したとしたら、時の政権による学問への干渉ではないだろうか。 　自公政権与党の国会議員たちは憲法学者が「違憲」だと指摘している「戦争法案」の成立に向けて迷いなき団結を示している。そのことに対する「懐疑」を抱かない国会議員が衆参の過半数を占めていることに、私はこの国の人文社会科学が社会に生かされていない危険性を強く感じる。 　調査するまでもなく政治家の多くは法学部卒業者だが、彼らはこの国の法体系とそのありようを大学でどのように学んだのだろうか。人が作った社会の有り様を次世代を担う人たちの多くが学ばない社会とはいかなる社会だろうか。それは時の政治権力を握る者の無原則な権力の振り回しに繋がるのではないだろうか。 　現代日本の政治風

＜菅義偉官房長官は２２日、青森県弘前市で講演し、安全保障関連法案について「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。（反対派は）一部野党やマスコミから洗脳されている。日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」と説明した＞（以上「時事通信」より引用） 　菅官房長官の伝でいけば自分に気に喰わない者はすべて「野党やマスメディアにより洗脳されている」ことになる。なぜ自分たちが米国のジャパンハンドラーたちに「洗脳」されているとは思わないのだろうか。 　アーミテージやジョセフ・ナイたち米国のジャパンハンドラーたちと安倍氏が「戦争法案」を衆議院を通過させた当日に会って「報告」していると一部マスメディアに流れているではないか。安倍自公政権は米国に忠実な下僕に過ぎない。 　その流れにＴＰＰ参加があり、日・米以外の各国は米国主導のＴＰＰ交渉に嫌気がさして、参加交渉妥結の引き延ばしを図っている。それをさも悔しそうに批判した甘利経産相は一体どこの国の経産大臣なのだろうか。 　「戦争法案」はまさしく米国の世界戦略の米軍撤退計画に組み込まれた日本による米軍の肩代わりを約束したものに過ぎない。「日米同盟」はあくまでも「日本が攻撃された場合を想定する」という大前提に限った米軍による自衛隊支援活動に過ぎない。それを周辺事態法を拡大させ、緊急事態法も拡大させて、それらが一体いかなる実態を指しているのかを国民に知らせないために十本を超える法案を一本にまとめて国会に提出したのが「戦争法案」だ。それらを一国会で国民の信も得ずに強行成立させるとは言語道断だ。 　違憲法案を成立させるという前代未聞の、立憲主義国家にあるまじき暴挙に突き進むのは日本国民のためではない。日本国民を犠牲にして米国の国益を守ろうとするものだ。それも米国民の国益ではなく、米国を支配している1％のハゲ鷹たちのために日本国民の命を差し出そうというのだ。 　安倍自公政権こそが本物の「売国奴」だ。日本は米国とコミットしなければ存続が出来ない、というのではない。米国も世界に覇権を確立していなければ国家として存続できないというのではない。ただより多くの獲物をハゲ鷹たちが漁るにはその方が都合が良いだけだ。 　習近平の中共政府が瓦解したとしても、中国民が死滅するわけではない。金独裁体制が崩壊したとしても北朝鮮国民が飢え

＜２１日のニューヨーク市場でダウ平均株価（３０種）は前日終値比５３０ドル安と大幅に下落し、下げ幅は２０１１年８月以来、約４年ぶりの大きさだった。週明けの東京市場も、波乱含みの展開になる可能性があり、警戒感が強まりそうだ。 　楽天証券・土信田（どしだ）雅之氏は、「日経平均株価は１万９０００円台前半まで下落する可能性がある。中国の景気減速に加えて、米国が９月に利上げすれば、さらに世界経済の変調も懸念される」と指摘する。 　金融市場では、リスクが高い資産を売る動きが加速している。 　２１日のニューヨーク原油先物市場は、指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１０月渡し価格が一時、節目とされていた１バレル＝４０ドルを割り込んだ。中国経済の先行き不透明感から需要が減るとの見方が出たためで、約６年半ぶりの安値水準となった＞（以上「読売新聞」より引用） 　中国経済の減速が一段と明確になり、世界的な株安をもたらしそうな勢いだ。中共政府は2015年のＧＤＰ予測を７％成長と予測しているが、中共政府が発表する統計数字はほとんどすべて当てにならないことは周知の事実だ。 　その中で、中共政府の発表する数字で当てになる経済指標は国内輸送量と電力消費量だといわれている。しかし、ここに来て中国の原油輸入量が大幅に減少していることから世界的な原油価格の下落が起こっていることに注目する必要がある。 　中国の企業が省エネ技術を競って導入し、省エネ化に成功したという話を聞かないため、原油輸入量の減少はそのまま中国内産業消費量が減少していることの証だ。中国のＧＤＰはほぼ貿易と個人消費と国内投資が同じ比率だった。それらのすべてが減速していると見られている。ことに投資は壊滅的で、不動産投資は不動産バブル崩壊に見舞われているし、産業投資も鉄鋼の過剰在庫が露わになっている。 　貿易に関しても労働賃金の上昇が製品価格の上昇につながり、中国製品の輸出競争力を決定的に低下させている。造っても売れない中国製品は在庫増大をもたらし、さすがに生産調整をせざるを得なくなり、製品部品などの輸入量の減少につながっている。 　原油価格の１バレル40ドル割れはロシア経済を直撃している。ロシア国家予算は１バレル６０ドルを想定しているといわれている。そのためロシア国家予算は歳出超過に陥り、厳しい財政運営を強いられている。 　ロシア首相が日本の

＜今週１９日、日経平均は８月１３日に付けた直近安値（２万３０６円）を下回る２万２２２円で引けた。ここから反発すればチャートの大崩れは回避できたが、２０日も節目だった７月２８日安値の２万７１円をアッサリと割り込んだ（終値は２万３３円）。２日連続の壁突破に兜町は震えあがり、世界同時株安となった２１日は取引開始直後に２万円の大台を割り込み、５９７円６９銭安の１万９４３５円８３で引けた。２１日の下げ幅は今年２番目の大きさだった。 「株価の変調は明確です。安倍政権がスタートした２０１２年暮れからの安倍バブル相場は終わったとみるべきでしょう。次の節目は１万８５００円前後。当面は、ここを目標に日経平均は下落していく可能性が高い」（株式アナリストの黒岩泰氏）＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用） 　上記引用した記事だけではない。最新のニューヨーク株式市場はリーマンショック以来の500ドルを超える下げを記録したという。中国発の世界的な株安が進行している。 　アベノミクスという「円安」による日本の株価格の相対的価値の低落により「日本株バーゲンセール」現象で起こった「株高」を安倍氏の手柄でもあるかのように囃し立てた御用評論家や政府広報紙に堕した日本のマスメディアは、今回の株価格下落もアベノミクス効果だと評するのだろうか。 　それとも、安倍氏の無策（円安は日銀の「異次元金融緩和」効果によるのであって、経済成長による正常な「株高」ではない）により株高がもたらされたが、今回の株暴落はアベノミクス効果ではないと主張するのだろうか。 　国内産業構造の空洞化が進んで日本経済の力強さが失われている現状を安倍自公政権の無策のせいではないと御用評論家たちは分析してみせるのだろうか。株が上がればアベノミクスで、株が下がるのはアベノミクスではないというのなら経済評論家の肩書から安倍自公政権御用評論家と肩書を改めるべきだ。 　このブログで安倍自公政権成立以前から［Ｕターン投資減税」を実施せよと再三再四書いてきた。地方に暮らしていると小泉・竹中が提唱した構造改革以来、様々な産業の生産工場が海外移転して地方の活力と体力を奪ってきた。それを再び国内に回帰させなければ地方の再生はないし、国民所得の増加もないと主張してきた。 　しかし歴代政権は企業利益の最大化には熱心だったが、「国民の生活が第一」の政策はことごとく後回しにし

＜米オバマ政権は21日、中国に対し輸出依存型の経済から脱却するよう強く促した。中国人民銀行（中央銀行）による人民元切り下げを受け、米国がけん制に動いた格好だ。 　中国は先週、対ドルの人民元相場を大幅に切り下げ、米国製品に対する自国の輸出品の競争力を一気に引き上げた。中国当局はこの決定について、人民元相場の形成における市場の役割を高めるための一歩と位置づけた。 　米報道官によると、ルー財務長官は21日、中国の汪洋副首相と協議し、「一段と柔軟な市場原理に基づく為替相場の形成に近づけ、外国為替市場への介入を混乱状況下に限定し、為替政策の透明性を高める」との中国の公約に進捗（しんちょく）が見られると指摘した。 　だが一方でルー長官は、中国が輸出型から内需型経済への移行を進めるために経済改革を継続する必要があると強調し、それが両国の国益にかなう転換だと述べた＞（以上「ＷＳＪ」より引用） 　中国が自由貿易圏との貿易により富を得ているにも拘らず、自国内では自由市場を無視した、強権的な経済政策を強行している。米オバマ政権が問題として指摘した元の切り下げもそうだが、それ以前の自由な株取引を大幅に制限し株価形成への政府介入などは言語道断というべきだ。 　しかし米国は自国経済にプラスをもたらしている間は、中国の経済政策にそれほど関心を示してこなかった。きわめて実利的な外交だと批判するしかない。そうした姿勢が中国内に進出した企業が撤退しようとする際に事後法で経営者責任と労働者への賠償を強制する擧に出るまでに到らしめている。自由経済圏と交易を行うなら、中国もそれ相応の自由社会の仕組みと法を整備しておくべきではなかっただろうか。身勝手な「中国のやり方」が国際的に通用するものではないことを早くから教える必要があった。 　そうした意味では中国による南シナ海の岩礁の埋め立てと軍事基地化に対しても、米国は早くから警告し強制的に排除することが出来たはずだ。しかし中国による埋め立てと基地化がほぼ完成してから圧力を掛け始めた。 　あたかも、中国が南シナ海でやりたい放題をやるのを待っていたかのようだ。そうすれば中国を取り巻く諸国が米国を頼るのを見越した上での策略であったかのようだ。同じことは北朝鮮の核開発と日本に対する軍事圧力にもいえるだろう。東南アジア諸国が米国を頼りにするためには、中国や北朝鮮が乱暴者であ

＜大阪府高槻市の物流会社の駐車場で１３日深夜、平田奈津美さん（１３）＝同府寝屋川市立中木田（なかきだ）中１年＝の遺体が見つかった事件。大阪府警は２１日、寝屋川市香里新町に住む職業不詳の山田浩二容疑者（４５）を死体遺棄の疑いで逮捕した。山田容疑者が浮上したきっかけは、平田さんの遺体が見つかった大阪府高槻市の物流会社の駐車場付近にある防犯カメラの映像だ。大阪府警の捜査員は山田容疑者の車を追跡し、２１日の逮捕前に大阪府柏原市青谷の竹林に立ち寄るのを確認したという。その後、府警は竹林周辺で星野凌斗（りょうと）さん（１２）とみられる遺体を見つけた＞（以上「毎日新聞」より引用） 　男女二人の中学一年生が一晩中、駅近くの商店街を彷徨していた、というのに親は心配して探し回ったというのでもなく、目撃した大人たちも声を掛けるでもなく防犯関係へ通報するでもなく、放置していたとは驚きだ。いつから大人たちは社会で保護すべき青少年に無関心になったのだろうか。 　そもそも夜中に家を出る、もしくは家を出て夜中になっても子供が帰って来なくても、自分たちが必死で探しまわるでもなく関係機関にすら通報しなかったのはなぜだろうか。子供を健全に育成すべき大人の責任は一体どこへ行ったのだろうか。 　結果として中学一年生の男女が他殺体で発見された。何とも痛ましい事件だ。これから春秋に富む人生が彼らにあったはずだ。それらをすべて奪い去った憎むべき殺人犯の容疑者が逮捕されたのはせめてもの慰めだが、殺害された二人の命は戻ってこない。 　親をはじめとする大人たちの無責任さと引き換えに、防犯カメラが犯人逮捕にいかに役立ったかを認識すべきだ。昨今の防犯カメラは画像の解析度が上がって遠くからでも人物の特定ができるようになっている。ことに道路に警察が設置しているオービスなどは高画質でナンバープレートや同乗者までくっきりと特定できるようになっている。 　車を使う昨今の犯罪の捜査に防犯カメラは効果的だ。もちろん街角の歩行者を映し出す防犯カメラも犯罪者たちを特定するのに役立っている。 　しかし現在のところ、防犯カメラが働くのは犯罪があってからだ。未然に犯罪を防ぐに到っていないのは残念というしかない。商店街の防犯カメラを誰かがリアルタイムで監視していて、中学の男女二人が未明の商店街を彷徨しているのを注意したなら、彼らは命を落としていなか

＜京都大学ｉＰＳ細胞研究所は20日、筋肉が衰える難病「筋ジストロフィー」の一種をｉＰＳ細胞で再現し、人工合成した物質で病変を改善したと発表した。患者の細胞からｉＰＳ細胞を作り、筋肉の細胞に育てて実験した。根本的な治療法が無い難病の治療薬開発につながる。 　難病は「デュシェンヌ型」と呼ぶ筋ジストロフィー。国内に約5000人の患者がいる。遺伝子の異常でジストロフィンと呼ぶたんぱく質が作れずに筋肉が壊れ、呼吸不全などで亡くなることが多い。 　２人の患者からｉＰＳ細胞を作り、骨格筋の細胞に育てた。途中で人工合成した核酸を与えると、たんぱく質を作る能力が回復した。 　その後に筋肉を壊す直接の原因となるカルシウムイオンを細胞に与えたところ、能力が回復した細胞はイオンを取り込む量を抑え、細胞の破壊を防いだ。研究を続け、治療薬の候補物質を探る＞（以上「日経新聞」より引用） 　ノーベル賞を受賞した日本の誇るべきiPS細胞研究の医療分野への実用化へ向けて研究が進められているのは喜ばしいことだ。難病に指定され罹患すると死に到る「筋ジストロフィー」の根本的な治療にiPS細胞技術が応用され、それを基礎として神経線維細胞の再生を可能ならしめたなら脊椎損傷による下半身麻痺患者を救えることになる。 　脊椎を損傷した人にとって下半身麻痺は日々の暮らしを困難ならしめるだけでなく、様々な障害により人としての尊厳まで奪いかねない。いかに社会的なサポートが充実しようと、人は自分の足で立って歩たいという強い願望がある。赤ン坊が這い這いから何度失敗しようと自らの足で歩こうと努力する姿には教えられるものがある。 　車椅子生活から再び自らの足で歩けるように、真剣細胞再生へiPS細胞の応用が一日も早く実現することを願う。

＜創価大学の教員や学生、ＯＢが今月１１日に立ち上げた安保法案に反対する署名サイト「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者　有志の会」。反対署名はみるみる増えて、１８日までに１３００人が集まった。瞬く間にこれだけの署名を集めた行動力、団結力は「さすが」だが、一方でサイトの発起人に対する嫌がらせが始まっている＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用） 　指摘するまでもなく日本国憲法には基本的人権が明確に記され、思想信条の自由や表現の自由が定められている。創価学会は東京都知事が認可した「宗教法人」であって、各種法律は勿論のこと日本国憲法を遵守する義務を負っている。 　しかし引用した記事にある通り、「戦争法案」に反対する学会員に対して陰湿な「仏敵」攻撃があるというから驚きだ。憲法によって認められた宗教団体に所属する人たちが自由意思に基づいて意思表明をした場合、その宗教団体の仲間から「仏敵」として攻撃されるとはいかなる事態なのだろうか。 　そもそも「仏敵」とは何だろうか。仏教思想に反する、という意味だろうか。「仏教」の「敵」だから攻撃して良いということなのだろうが、仏陀は仏教の教えに敵対する者にも等しく慈悲を掛けるべきであると教えている。「仏敵」を排除して人格攻撃をせよ、と教えてはいない。 　そもそも日本国憲法下において存在を認められている宗教団体が憲法に規定する基本的人権を蔑にして良いわけがない。違憲の濃厚な「戦争法案」に対して反対の意思表明する「自由」は日本国民なら等しく認められている。それを「仏敵」という意味不明な言辞で攻撃するのは権力主義の亡者に他ならない。 　宗教の怖いところは「思考停止」を強制することにある。信じることが信仰だとして、自らの常識で判断してはならないというのだ。社会科学の成果をすべて否定する「思考停止」は盲信を生む元凶だが、権力主義者たちにとってこれほど好都合なことはない。 　宗教幹部が「戦争法案」賛成だ、と主張すれば信者が本人の自由意思とは関係なく、一斉に賛成するというのでは民主主義に反する。そうした形態の最たるものが現在中東で展開されている各宗派による「宗教戦争」ではないだろうか。 　憲法の上に何であれ「法」を置いてはならない。すべての法は憲法の下に存在する。日本の首相も憲法に規定された存在だ。その首相が勝手に「解釈改憲」して憲法に反

＜９月末に自民党総裁の任期が切れる安倍首相の無投票再選情報をメディアがしきりに流す一方、永田町では健康不安説が再び駆け巡っている。それも、持病の潰瘍性大腸炎の悪化による「下血」ばかりではなく、「吐血」というから穏やかじゃない＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用） 　日刊ゲンダイ紙は安倍氏の健康不安説を書きたてているが、安倍自公政権を倒すのは安倍氏の健康不安という個人的な要素に頼るのでは何とも情けないではないか。なぜ真の野党連合が安倍自公政権の受け皿になるべく旗揚げをしないのだろうか。 　断っておくが、維新の党や民主党などは自民党の補完政党や第二自民党というべき腐り切った政党であって、決して野党ではない。もちろん有象無象の「立ち上げれ、」や「何とかカントカ」という保守バリバリの政党もカウントするに値しない。 　野党とは「国民の生活が第一」の政策を愚直に推し進める政党であるべきだ。官僚主導の、それも財務官僚主導の「財政再建」路線ベッタリの国民経済を無視した硬直的な税制を国民に強いる愚かな政党は決して野党とは言えない。 　指摘するまでもなく、安倍自公政権は財務官僚の下僕に成り下がった最低の政権で、しかも隷米に自ら嬉々として日本の国家と国民を売り渡す「売国奴政権」でしかない。その論拠はＴＰＰ参加と「戦争法案」と「派遣業法の野放図な緩和」をあげれば十分だろう。 　真の野党政権には日本国内産業の空洞化を止めて、海外移転した企業の国内回帰を促進する諸施策を打ち出すのが何としても求められる。国内産業を空洞化して企業利益を最大化したところで日本国民にいかほどの恩恵があるというのだろうか。政治は国民すべてを見渡し考慮したものでなければならない。 　何よりも「研究開発特別控除」などで企業減税は行うべきで、一律に法人税率を引き下げるなどというのは財界から政治献金をねだるための手段に過ぎない、ということはバレバレだ。自公政権はこれほど国民を犠牲にしてでも自分たちだけは「おいしい」果実を手にしようとしているのだ。 　違憲「戦争法案」に代案を提出する維新の党は所詮は自民党の補完政党に過ぎない。そして消費税10％を突如として叫びだした民主党は財務官僚に籠絡された第二自民党だ。真の野党とは「国民の生活が第一」を掲げる小沢一郎齢その仲間たちだ。 　今は少数かも知れないが、国民はそんなに愚かではない。短期的

＜７５人が死亡した広島土砂災害から、２０日で１年になる。朝日新聞社は被災者にアンケートし、７０人が回答した。「自身もしくは家族に心身の不調を訴えている人がいるか」との質問に約６割が「いる」と答えた。精神的なストレスをうかがわせる症状が目立つ＞（以上「朝日新聞」より引用） 　朝日新聞は広島土砂災害から一年に際して、被害者たちのそれからを特集している。確かに被災により日々の暮らしは一変し、近しい人たちの突然の訃報は大きな影響を精神に及ぼすだろう。 　しかし根本的な原因にマスメディアは言及すべきだろう。災害当時に流れる映像を拝見して、砂防堰堤があった痕跡が一ヶ所もないのに驚いた人たちがいただろう。広島県では山裾の谷が住宅地開発され、県が宅造の許可を出したにも拘らず、しかもハザードマップが策定されて「土砂災害危険場所」に認定しようとしていたにも拘らず、一ヶ所も谷に砂防堰堤が設置されていなかったというのはなぜだろうか。 　そのことをマスメディアはなぜ問題にしなかったのだろうか。私は広島県の行政に大きな責任があると感じている。それぞれの谷川に砂防堰堤が数か所ずつ設置されていたなら、あれほどの大規模崩落土砂が一気に住宅地を直撃しなかったはずだ。 　被災者も避難する時間が稼げたはずだ。車ほどの大きな岩が谷を下って住宅を薙倒すこともなかったはずだ。大規模災害が起こった原因の一つに防災施設の設置を怠った行政の責任が大きいと思わざるを得ない。 　翻って、私は山間部の荒廃を何度もこのブログで警告してきた。山間部の荒廃は勿論人が棲まなくなり、耕作地が放棄されて原野に帰し、「入会の野山」が竹林に覆い尽くされてしまっていることだ。 　当然ながら、棚田に引いていた用水路も崩れて水を人的に迂回させる工作物も壊れてしまっている。そうしたことが、一定以上の降水量があった場合の山林の保水力を著しく小さくしている、ということを知らなければならない。棚田は一面、小さなダムの役割を果たしていた。 　保水力を失ったために雨は一気に大河川に流れ込み、大河川に排水していた都会の河川に逆流しないまでも都会の排水を妨げている。そして水源地の山野の荒廃は干天続きへの耐性を失って、少しでも続くと水源の枯渇を招くようになる。 　都会はその後背地というべき山野のより支えられている側面が大きい。都会に暮らす人は山野の恵みを日常生活

＜中国政府は９月３日午後に安倍晋三首相の中国訪問を受け入れ、習近平国家主席との首脳会談を北京で開催する方向で日本側と最終調整に入った。複数の日中外交関係者が１７日明らかにした。３日午前には北京で抗日戦争勝利７０年記念行事の軍事パレードが実施されるが、中国側は安倍首相が出席しなくても訪中を受け入れる方針を固めた。安倍首相が１４日発表した戦後７０年談話に中国側の要求が一定程度反映されたことを評価したとみられる＞（以上「毎日新聞」より引用） 　安倍氏の訪中は戦勝軍事パレードには出席しないが、祝賀パーティには出席する、という変則的な日程になるという。そこまでして中共政府の「戦勝プロパガンダ行事」に出席する必要があるというのだろうか。 　果たして中共政府は先の大戦で「戦勝国」の一員だったのだろうか。1945年当時の国際会議で中国を代表していたのは国民党だ。決して中共政府ではない。事実、中共政府が政権を樹立したのは1949年のことだ。国民党も中国共産党も同じ「中国」だから構わないではないか、というのでは歴史に対してあまりに無知というべきではないだろうか。 　ロシアも戦勝国に名を連ねているが、ポツダムで戦後のことを話し合った首脳にロシアを代表する者はいなかった。ただし旧ソ連を代表してスターリンが出席していた。 　ロシアは旧ソ連が崩壊した後に旧ソ連の主要連邦国の一つとして代表を主張しているに過ぎない。いわば誤魔化しの「戦勝国」だ。中共政府が先の大戦の戦勝国政府として振る舞う正当性が乏しいのと同様に、ロシアが依然として「戦勝国旧ソ連の継承国として戦勝国を主張する正当性は乏しい。 　しかし国連の他の常任理事国は是認した。彼らを戦勝国として認めて、戦後の国際的な利権分捕り合戦の「調整機関」たる常任理事国として認めた。しかし彼らがやっていることは依然として軍事力を背景とした隣国への侵略に過ぎない。中共政府は旧満洲やウィグル地域やチベットを強硬に併合して中共の版図としている。ロシアもクリミア半島を併合してしまった。それでも中共政府やロシア当局は地球の平和を守る「国連」の主要メンバーたる「常任理事国」の一員の資格があるというのだろうか。 　安倍氏は中共政府の招きの「三条件」を履行して、習主席の招待に応じるという。それが国際平和に資するというのが日本のマスメディアの概一致した主張のようだが、それ

＜１５日の中国国営新華社通信などによると、現場周辺では基準を大きく超える有害なシアン化合物などが検出された。避難所となっている現場付近の小学校からは同日、住民らがマスクを着用して避難を始めた。付近住民の間には二次災害への不安が広がっている。 　当局は１４日の段階で火災はほぼ鎮火したと発表したが、１５日も複数回の爆発音が聞こえ、黒煙が立ち上った。防護服にマスクを着用した軍の化学防護部隊が入り、現場に残留する有害物質を処理している。 　原因究明や事故責任の所在は不明確なままで、インターネット上では、爆発を起こした企業が中国共産党の元幹部や天津市当局と密接な関係にあったとの情報が流れた。当局が危険物の管理などを十分に監督しなかった恐れがある。また、新疆ウイグル自治区の独立派が爆破に関与したなどとする未確認情報まで飛び交っている。 　爆発の影響で、現場近くでは数千台の輸入車などが破損した。被害は数億元（数十億～百数十億円）に上るほか、１７００以上の周辺企業に影響が出ている。税関業務も止まり、荷揚げが中断している＞（以上「産経新聞」より引用） 　天津市当局の発表によると倉庫にはシアン化合物が700ｔも貯蔵されていたという。それは当局が保管限度としている基準の数十倍にあたる量でずさんな管理が問題とされているが、市民は当局と業者が癒着していたのではないかという批判の声が上がっている。 　いずれにせよシアン化合物などの極めて危険な化学物質が天津の港湾特区の倉庫に大量貯蔵されていることが情報として当局から消防署など家はもとより、地域住民や付近の企業に知らされていなかったのは大問題だ。それは火事などが直ちに可燃性猛毒ガスの発生となり大爆発を起こす引き金となるからだ。 　天津市の杜撰な危険物管理により世界第四位の天津港が機能不全に陥り、中国経済に暗い影を落としている。しかし日本はそれを他人事と笑えない。なぜなら同様に日本国民は全国に50基近く点在する原発の現状を殆ど知らされていないからだ。 　たとえば福一原発事故によりそれぞれの原発に設置されている燃料プールに大量の使用済み核燃料が貯蔵されていることを知らなかった。しかも原発建屋の４階などの高い場所に燃料プールがあるという災害に弱い危険な構造だということも、日本国民は知らされていなかった。 　常識として地震があれば１階よりも２階の方が大き

＜内閣府が十七日発表した二〇一五年四～六月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減、この成長が一年続くと仮定した年率換算で１・６％減となり、三・四半期（九カ月）ぶりにマイナス成長に転じた。ＧＤＰの約六割を占める個人消費が冷え込んだことや、輸出が振るわなかったことが響いた。 　一四年四月の消費税増税後に落ち込んだ個人消費は緩やかな回復傾向にあったが、一五年四～六月期の水準は増税直後の水準に逆戻りした。記者会見した甘利明（あまりあきら）・経済財政担当相は「消費が振るわないのは、生活用品や食料品の値上がりといった消費者物価の上昇に賃上げが伴っていないという肌感覚が消費者にあるからだ」との見方を示した。 　実質ＧＤＰを項目別にみると、個人消費は前期比０・８％減と四期（一年）ぶりのマイナスとなった。エアコンなどの家電製品の販売が伸び悩んだほか、衣類や食料品など幅広い品目で消費が落ち込んだ。 　円安を追い風に好調を維持していた輸出も４・４％減と、六期（一年六カ月）ぶりにマイナスに転じた。中国経済の減速が響いたほか欧米向けも不振で、パソコンや携帯電話に使われる液晶部品や自動車、鉄鋼製品などの輸出が減少した。輸入も落ち込み２・６％減。企業の設備投資は０・１％減で、三期（九カ月）ぶりのマイナスとなった。 　民間住宅投資は１・９％増と二期連続でプラスになった。公共投資も補正予算が組まれたことなどが影響し、２・６％増となった＞（以上「東京新聞」より引用） 　日本の最大貿易相手国・中国の景気後退を反映して輸出が4.4％減となり、政府広報機関のマスメディアによるペア大宣伝とは裏腹に実質的な賃上げのない春闘の結果として個人消費も対前年比0.8％減により4-6月期のＧＤＰ-1.6％の結果となった。しかし甘利経産相はそれでも「景気は回復期にある」との判断を示している。 　この人は経済が全く解っていないのではないだろうか。この先行き、明るい材料は何もない。中国の景気後退は現実となり、不動産バブルや株バブルは中共政府の自由市場原理を無視した強権発動により、見掛けだけゾンビのように現状を維持しているようにみえるが、そうしているうちに実体経済は傷口をさらに大きくして大きく崩壊するだけだ。ただ時間の問題だということが習近平主席をはじめとする中共政府には解っ

　ＰＣを仕事で使っていて我慢ならないのは更新プログラムなどの勝手な割り込みだ。それを阻止する設定もあるが、ＰＣの脆弱性を招いてもいけないとして推奨設定にしている。そのため急いでＰＣをシャットダウンして出掛けようとして、勝手なインストールが始まると苛々する。ＰＣを立ち上げようとしてスイッチを入れると勝手にＰＣの構成をしているから電源を切るなと画面に出て、暫く待たされることもある。 　それはそれでマイクロソフト社の親切心なのだろうが、使う方としては使いたい時に暫く待たされるのは我慢ならない。いやＰＣとはそういうものだ、という声も聞こえて来るが、そうであってはならない、利用者に負担を掛けないソフトも含めた機器を製造するのが製造業者の責任ではないだろうか。 　ハッカーが日々攻撃を仕掛けて来るから、それに対応して防御ソフトが必要になるのだ、という更新プログラムの必要性も理解できる。しかし急ぎの仕事を中断されるストレスも考えて頂きたい。 　ハッカーが好き放題に攻撃を仕掛けるのは、ネットの匿名性に原因がある。なぜこれほどハッカーの害が周知されているにも拘らず、すべてのネットは発信元が特定できる仕掛けをネットに作らないのだろうか。発信元が特定できればハッカーなどという悪事に手を染める者は激減するだろう。 　すべてのサーバーは通過する通信の履歴を遡って特定できるように痕跡を確保するように義務付ければ遡るのはそれほど困難ではない。ネットの匿名性を隠れ蓑にして悪事を働くのはネットの利便性を損なう凶悪犯だ。 　そのような凶悪犯を野放しにしてはならない。自由な通信を確保するためには他のＰＣを攻撃しないという最低限の義務を負うべきだ。 　それにしてもＷｉｎｄｏｗｓ　ＰＣの更新プログラムの多さはどうしたものだろうか。

＜死者のうち88人が身元不明で、確認を急いでいる。市当局者は16日の記者会見で、事故が起きた現場には、数百トンの有毒なシアン化合物が保管されていたとみられることを確認した。また「生存者が見つかる可能性は大きくない」と指摘し有害物質に阻まれ、救援や消火活動が極めて難航していることを示唆した。 　国営中央テレビによると、李克強首相は同日、陣頭指揮を執るため爆発現場に到着。消防隊員らを慰問した。 　16日付の中国紙、新京報によると、爆発後に消火に向かった消防部隊は化学物質が保管されているのを「全く知らず」、水と反応すると有毒で引火しやすい青酸ガスを出す猛毒のシアン化ナトリウムなどに放水を続けた。その後２度目の爆発があった。この部隊のメンバーの多くは行方不明となっている＞（以上「時事通信」より引用） 　中国天津で起こった倉庫爆発事故は貯蔵されている化学物質の情報が共有されていなかったことが被害を大きくした原因との見方が強くなった。水を掛けるとかえって可燃性ガスのアセチレンを発生させるカーバイト（炭酸カルシウム）などは消火に当たって化学消火剤を使用することになっている。 　中国消防隊に倉庫に大量に貯蔵されている薬品がシアン化ナトリウムだという情報が伝わってなかったため、一次爆発で消火に駆け付けた消防隊が大量に放水して可燃性で有毒のガスを大量に発生させて二次の大爆発を誘発させたようだ。それにより多くの消防隊員が犠牲になったようだ。 　現代の製造業は様々な薬品や化学物質を大量に使用する。ソーダなどでは苛性ソーダ（水酸化ナトリウム）を使用するため、事故が起こると有毒ガスを大量発生させる可能性があることをソーダ・プラント工場の周辺住民にそうした情報が共有されていなければ事故があってから情報を広報したのでは手遅れになり、周辺住民が発生した有毒ガスの被害にあうことも予想される。 　それは原発でも同じだ。安全神話を芸能人や文化人を広告塔に使って周辺自治体や住民に浸透させたため、福一原発に際して30キロ圏内の周辺住民は放射能被爆を防ぐ適切な避難を行うことが出来なかった。放射能汚染に一時的に耐えるシェルターもなく、住民が原発周辺に暮らしているとは危険極まりない状況で放置され続けていたと国や電力会社やマスメディアを批判するしかない。 　今回の爆発事故は天津だけの特殊な事故なのだろうか。いや、日本

＜英紙ガーディアン（電子版）は１４日、米アップルが自動運転車を開発し、試験場を探していると報じた。入手した文書で分かったとしている。アップルはこれまでに電気自動車を開発しているとも報じられており、事業多角化を目指しているとみられる。 　同紙によると、アップルは米サンフランシスコ近郊にある米海軍の基地跡を試験場として有力視している。この基地跡は部外者の立ち入りが禁じられており、秘密の実験に向いている。 　基地跡には道路や交差点があり、ホンダやダイムラー（ドイツ）はここで自動運転車の実験を始めた。アップルの自動運転車は、ほぼ路上試験ができる段階にあるという。（共同）＞（以上「毎日新聞」より引用） 　自動運転車の開発にアップル社が積極的に参入しているのは歓迎すべきことだ。日本だけでも年間7千人以上も自動車事故死し、中国では年間10万人も自動車事故死している。もしもそれが新幹線事故や飛行機事故で死亡する犠牲者数なら、政府や関係機関は黙っていないだろう。 　しかし個別的、個人的な事故とみなして自動車事故は自動車そのものの変革を求められることなく放置されてきた。それが洗濯機やテレビを利用している人の犠牲者数だとしたら、理解が早いかも知れない。つまり開発されたテクノロジーを利用することにより夥しい数の人が犠牲者になっているのだから、通常なら世界各国で利用者が集団してＰＬ法に基づく巨大訴訟を提訴していてもおかしくない。 　しかし自動車製造企業がＰＬ法に基づいて提訴されたとは寡聞にして知らない。それが世界の常識だということなのだろうが、おそらく未来の人類はこれまでの百数十年間を「狂気の暴走時代」として評すだろう。決して毎年夥しい数の人たちが自動車の利用により死傷するのは「正常な事態」ではない。 　人類が自らの足で駆けるよりも数倍も早く移動できる道具を手にして自由度の高い操縦を楽しむのと引き換えに、自分と他人の命を懸けるのは異常なことだ。未来の世界では「自らの運転を楽しむ」のは決められたサーキット場だけのことになるだろう。普通は行き先をインプットしてスタートボタンを押しさえすれば安全にして自動的に目的地へ運んでくれる「移動手段」になるだろう。本来のテクノロジーとはそうあるべきだ。 　それは原発に関する考え方にも大きく影響するに違いない。「安全」という言葉に惑わされて多くの生命体が棲息す

＜「談話は出す必要がなかった」。１４日、安倍晋三首相が発表した戦後７０年談話について、記者会見した村山富市元首相（９１）から批判の言葉が次々と発せられた。「何を言いたかったのか」「中身について評価するところはない」。２０年前の首相当時、戦後５０年に際して談話を発表した村山氏。「各国から評価された」という自負がある村山氏にとっては、許容できないものに映ったようだ＞（以上「朝日新聞」より引用） 　村山氏が安倍談話を批判しているが、そもそも村山氏が村山談話を出す必要があったのだろうか。それまで日本は先の大戦で戦場となった各国と平和裡に国際条約を締結して戦後国際関係を構築してきていた。 　中・韓に対しても日本政府は先の大戦と大戦に到る関係を清算し、それ以後各国に対して経済支援やＯＤＡなどを通してあらゆる援助を惜しみなく続けてきた。そうした平和外交をブチ壊したのが村山談話だ。 　過ぎたるは及ばざるが如しという。援助も度を過ぎると各国は「有り難い」と思うよりも、戦前・戦中の「日本の蛮行」に対する償いとして受け取る当然の権利だ、いやまだまだ少なすぎる、もっと寄越せ、もっと謝罪しろ、という態度に変化してきた。まさしく、過ぎたるは及ばざるが如しだ。 　侵略という言葉に対しては、日本だけが「侵略」したのではない。欧米列強も激しく「侵略」していた。それも自国の防衛とは甚だしく関わりのないアフリカやアジアに軍隊を送って現地住民を殺害し、現地住民の人権を侵害する植民地経営を行った。 　しかし日本は日本の防衛と深く関わりのある周辺地域を「併合」したに過ぎない。カリフォルニア州の一部を「租借地」として奪い取って軍隊を駐留したのでもなければ、シリアやマルタ島を占領して要塞化したのでもない。日本はまさしく欧米列強の帝国主義と対峙して日本の防衛のために海外へ軍隊を派兵したに過ぎない。 　対・中国に関しても、清国が倒れた後の無政府状態の中国に欧米列強が大挙して蚕食している状態で、東北部を満州国として独立させて欧米列強の侵食する緩衝地帯に仕立てようとしていたに過ぎない。 　歴史の中から日本だけを取り上げて「謝罪」するのはやめるべきだ。当時の国際社会がいかなるものであったのか、日本に迫る欧米列強の軍事的脅威に対して、いかに当時の日本の先人たちが身に迫る危機感から「富国強兵」に総力を上げざるを得なかったかを考

＜与党の一角を占める公明党と関係が深いはずの創価大学（東京都八王子市）の関係者からも、公然と安全保障関連法案に反対する声が上がり始めた。安保法案は創立者の池田大作・創価学会名誉会長の思想とは相容れないというのがその理由で、現役学生や教員、卒業生を対象にした署名サイトが開設された。 世論調査の政党別支持率では、自民党よりも公明党の方が下げ幅の方が大きいケースも出てきている。支持母体の創価学会は、集団的自衛権を行使するためには本来ならば憲法改正が必要だという立場だ。この立場と法案との整合性を取ることは難しいとみられ、学会員が公明党に距離を置きつつある実態が明らかになっている＞（以上「Jcastニュース」より引用） 　これまで創価学会は公明党の支持母体として不可分の関係にあった。むしろ宗教団体特有の「思考停止」状態のまま学会幹部の言うがままに投票する「集票マシーン」としての働きをしてきた。そこには「仏教徒」としての敬虔な祈りや仏陀の叡智といったものの欠片もない、俗世間そのものにドップリと頭の先まで浸かった似非・宗教そのものの姿であった。 　しかし「戦争法案」に関しては自民党のゲタの雪と化している公明党と距離を置き、宗教本来の「平和」を希求する団体に突如として覚醒したようだ。ついに宗教団体として特有の「思考停止」集団催眠から目覚めたようだ。 　一人一人が自分の身の回りの人たちの幸福を真剣に考え、その輪を広げたなら「戦争」はいかなる名目を付けようと避けるべきものでしかない。他国が日本国家の主権を侵害し、日本国民の生命を脅かす事態になれば敢然と戦うが、「戦争法案」に想定されている外国軍と地球の何処ででも戦争が出来る国に日本をすることには賛成できない。 　たとえ国連憲章に基づく国連軍に加わるのだとしても、日本は戦争のために自衛隊を出すことは憲法により禁じられている。いやそもそも国連憲章前文で敵国条項（次の改正で削除されることになっているが）と名指しされている日本が国連のために戦う必要があるのだろうか。国連は「自分たちこそ国連の主人だ」と大きな顔をしている安保常任理事国が勝手に取り仕切っている彼らの利権調整機関に過ぎない。 　日本は先の大戦の敗戦により戦争により覇権を世界にうちたてようとする愚かな国家群から降りた。これ以降も、日本は二度と軍事力で多民族や他地域を屈服させようとする野

＜中国が元安誘導へ経済政策のかじを切り、初日からこれほどの元安を容認した背景には、国内総生産（ＧＤＰ）成長を支える実体経済の指標がいずれも振るわない厳しい現実がある。 　８日発表された７月の貿易統計で輸出入を合わせた総額が前年同月比８．２％減と、５カ月連続で前年同月を下回った。賃金高騰と元高のダブルパンチで輸出競争力が低下している。１１日発表された７月の新車販売台数も同７．１％減で４カ月連続のマイナスと、内需の弱さを示している＞（以上「産経新聞」より引用） 　中国のＧＤＰは五割弱の投資と三割強の貿易、それに二割の個人消費によって形成されている。その国内投資が経済によって惹起されたものでなく、鬼城（ゴーストタウン）などの投資であれ何であれ、実施してＧＤＰを引き揚げれば良い、というその場凌ぎの経済原則を無視したものだった。 　しかし経済原則を無視した投資は不良債権を国内に山のように造りだすだけで、ハリボテ化した中国経済の実相が露わになるにつれて外国投資家たちは中国市場から手を引きだした。そこに消費者物価のインフレに伴う労働者賃金の上昇により中国製品価格も上昇して輸出貿易も鈍化せざるを得なくなった。 　中国国内の個人消費は労働賃金が上昇したとしても平均月収4万円程度で、一体何を買えというのだろうか。平均的な日本の国民が持っているような家電製品にしても、平均的な中国国民が買えるような価格ではない。日本ではＧＤＰの六割近くを個人消費が占めているが、中共政府は内需主導の経済を実現するための施策をやってこなかった。 　中共政府は経済成長の初期に国営企業を大幅に民営化して民間資本の充実と、労働分配率を上げる政策を強力に推進すべきだった。そして社会保障の充実を図るべきだった。しかしそうした経済の果実を特権集団が私物化し、私腹を肥やすことに腐心した。 　中国企業の約半分は国営企業で、残り半分は外国企業の投資により設立された外資だ。国民経済は成長どころか萌芽する機会すら奪われてきた。これほど脆弱な経済構造を放置したままＧＤＰ拡大を最優先としてきた中国経済では国民を満足させることは永遠にできない。 　習主席は自身の権利掌握と強化のために腐敗追放を手段として有力者たちを捕縛し利権から遠ざけてきたが、ここに来て習主席に反発する派閥が昂然と対抗し始め権力争いが熾烈になってきたようだ。しかし中国民

　昨日参議院特別委員会審議が中断したという。 <11日の質疑で共産党の小池晃氏は、防衛省統合幕僚監部が5月末に作成したとみられる内部資料を提示。その中に審議中の安全保障関連法案の8月成立、年明けの施行を前提としたスケジュール表が掲載されていると指摘した。 　7日に期間延長が閣議決定されたばかりの南スーダンの国連平和維持活動（PKO）についても、派遣延長を前提に自衛隊の具体的な部隊編成や、来年3月からの「新法制に基づく運用」が明記されており、小池氏は「軍部の独走だ。絶対に許されない」と追及した。 　これに対し、防衛相は「（資料の）真贋（しんがん）や位置付けを即答するのは困難だ」と答弁を避け、審議が中断。再開後、防衛相は資料の存在を認め、内容についても「法案成立後に検討すべきことだ」と釈明したが、小池氏は納得せず、法案の撤回を要求。「これ以上議論できない」と質問を取りやめた>(以上「時事通信」より引用) 　公務員は法に基づいて公的予算により雇用され、法律遵守の上で職務を遂行している。当然、防衛省統合幕僚監部も公務員として法に基づいて職務を遂行していると思われる。 　それが成立してもいない法律案を基にして、今年8月から来年に及ぶスケジュールと行動指針を策定していたとは由々しき問題だ、と考えるのは小池氏と私だけなのだろうか。そう思ったのは朝のテレビで「公務員が審議中の法律案を前提として行動予定を立てたとしても当たり前でしょう」と御用評論家の宮家某氏が発言したのを聞いて、ふと疑問にとらわれた。 　審議中の法律案を前提とした来年二月の「スーダンへの駆けつけ防護」などを検討したのは正しいことなのだろうか。勿論、自衛隊が駆けつけ防護にスーダンへ派遣されたとして、その活動費用は既に予算化されているわけではないだろう。 　法案が国会を安倍自公政権の目論み通りに通過したとして、その実施法たる施行令が国会で成立するのは来年二月ごろと見られている。その二月に「駆けつけ防護」にスーダンへ自衛隊がゆくのは実際にはできない相談だ。それを可能ならしめるためには事前に予算を獲得しておかなければならない。あるいは「予備費」や「予算流用」で賄うつもりかもしれないが、それなら出動する隊の装備や支援体制はどのように構築するつもりだろうか。 　どうやらこの国の官僚たちには軍部も含めた官僚の暴走が先の

＜豪州最大都市シドニーの近郊にあるストラスフィールド市の議会は１１日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像について、設置を認めないことを議決した。 慰安婦問題で反論を＝自民提言－安倍首相「誤りは正す」 　ストラスフィールド市は人口４万人弱のうち中国系が２割、韓国系が１割を占め、影響力が強い。中韓の市民団体は連携し、豪州初となる慰安婦像を同市内の広場に建立後、シドニーなどにも設置する計画だった。今回拒否されたことで、国内での像設置は難しくなった。 　市議らは像が「地域社会の分断を招き不適切」「市の指針に合致しない」と判断。６人全員が同意した。住民の関心は高く、約３００人が傍聴に詰めかけた＞（以上「ロイター」より引用） 　韓国は政府であれ民間であれ、戦後の1972年に吉田某により捏造された「強制された慰安婦」を朝日新聞が1980年代に「従軍慰安婦」という造語を作って拡散した「事実」を無視して、「史実」として「従軍慰安婦」を世界に拡散するという日本への謂れなき攻撃を続けている。 　その象徴となるのが「従軍慰安婦像」だ。韓国内の日本大使館前に建立したのをはじめとして、韓国内はもとより、米国内やオーストラリア内にも建立して、謂れなき日本の国家と国民の名誉を棄損し続けている。いかなる史料に基づく根拠もない、歴史的には根も葉もないことを世界に広める行為はまさしく日本への攻撃に他ならず、一方的な非難を浴びつつそれでも韓国との友好が必要とは思えない。 　その韓国の日本に対するプロパガンダに中国も韓国の機嫌取りの馬鹿餓鬼のように悪乗りして、一緒になって騒いでいる。決して分別のある態度とはいえず、日本を貶める行為そのものを楽しんでいるかのようだ。 　中・韓に対して日本政府は厳重に抗議すべきだ。一体何を遠慮しているのだろうか。戦後70年談話を発表するなどと安倍氏が得々として発言したものだから「植民地」だ「侵略」だ「お詫びだ」と騒がしいが、果たして談話を発表する必要があったのだろうか。中・韓とはそれぞれ戦後処理は国際的に有効な条約によって完結している。それを蒸し返すことが果たして良いことなのか、蒸し返すことによって誰が利益を得るのか、日本政府は真剣に考えるべきだ。 　すでに国際的に終わった話を中・韓両国が度々持ち出すのは日本とマトモな友好関係を築こうとする意思がないからだ。それは「用日」

　今日川内原発が再稼働したことから、さっそくテレビの昼のショー番組に御用学者が登場して、原発再稼働の「合理性」をのたまっていた。曰く「原発は1ｋｗ原価が10円と他の発電よりも最安値である」、曰く「地球温暖化CO2を排出しないから地球環境に優しい」等々愚にもつかないベタな屁理屈を並べていた。 　それらはすべて論破された原発擁護論でしかない。原発が安価な電気を作る装置だ、というのは「総括原価主義」という電力会社だけが採用している特殊な「原価積算方式ともいえない、屁理屈に過ぎない。 　総括原価主義とは発電している時点での原価を算出したものだ、ということで、他の電力発電装置プラントと比較すること自体がナンセンスだ。指摘するまでもなく、原発は事故もなく耐用年数を発電しきって無事に終えたとして、その後の廃炉や放射性廃棄物の最終処理と最終処分場での放射能が無毒化するまで十万年もの維持・管理費用を全く無視している。企業会計原則でいう原価とはトータルコスト全てをカウントすることだ。そうしなければ健全な企業収益は算定できない。会計学では極めて当たり前の考え方だが、事電力に関しては当たり前の常識が登用しないという非常識が罷り通っている。 　CO2温暖化説は荒唐無稽な温暖化ガス利権集団が仕掛けた国際的な陰謀に過ぎない。後々の人類が19世紀終わりから20世紀にかけての人類は実に愚かな連中だ、という例え話で話す程度のことだ。 　CO2が温暖化ガスなら現在の数十倍の濃度があった原子地球が水蒸気に満ち満ちていた高温から、なぜ生命が存在できるまで冷えたのだろうか。そしてかつてグリーンランドに氷がなかった中世から、現在の冬季には氷で覆われるまで寒冷化したのだろうか。現在も温暖化しているのか、それとも寒冷化しているのか、地球学者によって意見が割れている現状をどう説明するのだろうか。 　それよりも放射性廃棄物をどうするのか、という議論は結論を得て片付いたのだろうか。福島原発事故により避難された人たちは故郷が綺麗に除染されて、安全な家々に帰還できたのだろうか。 　そうしたことは全く何も片付いていないにも拘らず、火力発電所が古いものをメンテナンスをやって使っているから原発再稼働が必要だという愚かな女性弁護士もいたが、老朽化した福島原発を耐用年数を勝手に20年延長して使っていたのではなかっただろうか。 　原発を

＜ロイターが海外ヘッジファンドや自己勘定トレーダー、コンサルタントに実施したインタビューによれば、当局が投資に厳しい規制をかけているにもかかわらず、海外勢は中国株式市場で大々的に活動している。 海外のヘッジファンドは、公式な投資チャンネルを迂回して、中国の株やデリバティブに投資する合法的な手法を見つけているという。 投資銀行ＮＳＢＯ（北京）の中国市場アナリスト、オリバー・バロン氏は「最近の値動きの荒さや個人投資家の心理悪化を考えると、こうしたヘッジファンドは売りの方向にあると考えるのが自然だろう。これは、市場を下支えようという政府の意図に逆行するものだ」と話す。 上海・深セン市場は６月のピークから約３０％下落。当局は株安に歯止めをかけるべく「悪意のある」空売りの取り締まりに乗り出したほか、ヘッジファンドが多用する自動売買に対する調査を開始した。 ヘッジファンドや自己勘定トレーダーは市場の流動性を高める上で役立っており、健全な市場には欠かせない存在。ただ中国の場合は、長期保有の投資家層が薄いことから、相場への影響が大きくなりがちだ。 中国で活動している海外ヘッジファンドの数については、公式なデータがないため正確なところは不明だが、業界関係者によると、その数は数百に上るもようだ。海外ヘッジファンドは、さまざまな仕組みを活用して、規制の厳しい公式なチャンネルを回避しているという＞（以上「ロイター」より引用） 　中国政府は株式市場に様々な手を打って暴落を止めようと必死のようだ。しかし株式市場に政府が介入すること自体が市場の「自律性」を無視した異常なことだという認識が中国政府にないことが資本主義国では異常なことだ。 　何よりも株式市場は自由市場でなければならず、政府介入も結局はヘッジファンドによって食い物とされ、却って傷口を大きくする結果になるだけだ、という株式市場の大暴落を経験してきた先進諸国の教訓を中国政府は学習できていないようだ。中国政府は株式市場の暴落は中国株式を異常に高騰させた中国政府の政策に原因があることをまず認識すべきだ。先に株式市場に介入したのは中国政府に他ならない。 　株式は投機目的で購入するのは本来のあり方ではない。株式を発行する会社の企業活動を評価し、それを支援しようとする安定した株式保有があってこそ株式会社の資本を外部株主が形成することにより株式会社の

＜安倍晋三首相は１０日の参院予算委員会で、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画見直しについて「白紙撤回の前に締結した契約による支出は、その当時は適正な支出だったが、結果として白紙撤回したものに貴重な公的資金を使用したことは国民に申し訳ない思いだ」と陳謝した。 　その上で新国立競技場建設に関して「できる限りコストを抑制し、現実的にベストな計画を作るよう、内閣全体で責任をもって取り組んでいく」と強調した＞（以上「産経新聞」より引用） 　新国立競技場の無駄となった支出額は〆て63億円だという。なんという無節操な歳出だろうか。所管官僚が辞任した以外に誰が責任を取るというのだろうか。安倍氏はザハ案を決めたのは民主党政権だったと、わずか数日で政権交代して以来、二年有余も放置してきた安倍自公政権の無能・無策ぶりを自省・自戒しないで済ますことは許されない。 　決定したのは民主党政権下の話だったかもしれないが、それ以降の実施に向けて基本設計や、それに伴う大幅な中央線付け替えなどの付帯工事が予想されたために3000億円を超えると予想された建設費を1600億円に圧縮したり、いやそれでも2520億円もかかるという積算が出たりしたのはすべて安倍自公政権下のことだ。安倍氏が臆面もなく「民主党政権下のことだ」といかにも民主党政権に瑕疵があったかのごとくに嘯くのは無責任の誹りを免れない。 　その伝でいくと、次期政権は「核兵器を移送できないとしたのは安倍政権下のことで、法律には核兵器の輸送を禁じているという条項はない」と嘯くのだろう。なにしろ法的安定性なぞ大したことではない、と切り捨てた補佐官が15分間の委員会での陳謝で済まされるご時世だ。 　日本国憲法が今ほど軽くなった時代はない。軽いことの例えに「鴻毛」の如しというのがあるが、日本国憲法はまさしく鴻毛の如しだ。安倍自公政権は63億円も支出し、ドブに捨てたことに関して、誰も責任を取らない。そしてついに国債残高は史上最大の1057兆円に達したという。 　それでも来年度の公務員給与は増額予定だという。この国の財政再建策は一体どうなっているのだろうか。国民には負担を求めるが、自分たちの給与や年金は聖域として削減対象として手を触れさせないというどころではなく増加させる、というのでは国民に増税を求めるのは無理な話ではない

＜安倍晋三首相は９日、長崎市で記者会見し、田上富久市長が平和宣言で慎重審議を求めた安全保障関連法案について「戦争を未然に防ぐためのもので、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくために必要不可欠なものだ」と強調した。 　同時に「外交を通じて平和を守っていくことが重要なのは言うまでもない。今後とも積極的な平和外交を進めていく」と説明。一方で日本をめぐる安保環境が厳しさを増しているとして「万が一への備えを怠ってはいけない」と理解を求めた。 　新たな安保法制の整備が戦争につながるとの指摘については「私たち日本人は、誰ひとりとして戦争など望んでいない」と反論＞（以上「ロイター」より引用） 　安倍氏は「平和を求めるが、日本への軍事的脅威が増している」から日本国民の命と平和を守る備えとして「戦争法案」が必要だと主張している。そして「私達は誰一人として戦争を望んでいない」から「戦争法案が成立しても備えは固くなりはしても戦争にはならない」などと論理矛盾した説明を堂々と行っている。彼の思考は異常をきたしているとしか思えない。 　戦争をしたくないのだったら戦地に近づかないことだ。簡単な理屈ではないだろうか。それでは国際平和は守れない、というのなら国際平和は日本が後方支援したら守れるのか、と反対に問いたい。国際平和を乱しているのは一体誰なのか、という根源的な問いを私たちはしなければならない。 　アフガンがタリバンの支配下になる、という理屈で旧ソ連が軍事介入し、それが失敗して撤退すると、その後を引き受けて米国が軍事侵攻した。しかしタリバンの支配下になって欧米型の民主主義とは異なる宗教政権国家が出現するとして、それがどうしたというのだろうか。 　中東の多くの国は王政国家で欧米型の民主主義国とは言い難い。しかし米国がサウジアラビアに軍事侵攻するとはなかったし、これからもないと思われる。見事なダブルスタンダードではないだろうか。それは中共政府や北朝鮮の金独裁政権に対しても同様だ。つまり米国の気に入らない政権に対しては軍事侵攻する、という「平和のための戦争」が果たして国際平和をもたらすのだろうか。 　米国傀儡政権の支配するアフガンの首都で爆弾テロがあって20人もの犠牲者が今も出ている。テロに屈してはならない、という認識は私も持つが、テロを行わざるを得ない人たちを作ったのは何だったのか、という反省も私

＜戦後７０年を機に「今を戦前にしないために」と題したシンポジウムが８日、東京都内であり、山崎拓・元自民党副総裁▽加藤陽子・東京大教授（日本近代史）▽南野森・九州大教授（憲法学）の３人が、ニュースキャスター、村尾信尚氏の司会で憲法や安全保障関連法案などについて議論した。日本弁護士連合会の主催。 　約３５０人の聴衆を前に、防衛庁長官も務めた山崎氏は「軍事力で強い国になろうとしてはだめだ」と述べ、専守防衛の堅持を訴えた。「今を戦前にしないためにどうしたらいいか」との質問には「女性が政治に関心を持つことが将来のために大事だ」と答えた。 　同じ質問に加藤氏は「軍が情報をコントロールしたから戦争ができた。こういう組織を二度と生まないこと」と指摘。南野氏は「今と戦前の最大の違いは、国民に言論の自由が保障されていること」と述べた。一方、山崎氏は現在の自民党について「（上しか見ない）ヒラメばかりになっている。翼賛的だ」と批判した＞（以上「東京新聞」より引用） 　安倍自公政権の提起している「戦争法案」は中国の野放図な南・東シナ海への進出に対して過大な軍事的脅威を煽る軍需産業と政治家、それを束ねる投機家たちが仕掛けたモノだろう。その投機家たちとは言わずと知れた米国のハゲ鷹たちだ。 　国際的な緊張が高まれば高まるほど利益を手にする者がいる。そして戦争が起これば膨大な兵器や弾薬が消耗され、軍需産業が利益を手にし、存在が正当化され多くの国民の期待を集めることが出来る。戦争により利益と名誉を手にする連中がいることを忘れてはならない。 　日本が軍事国家へ傾斜すればするほど、米国の軍需産業界は活気づく。兵器売却でどれほどフッ掛けても、日本政府は嬉々として購入する。オスプレイやイージス艦がどれほど米軍調達価格とかけ離れたものかを見れば判るだろう。 　次期戦闘機購入でも、日本は米軍調達価格の数倍という高額な価格を提示されている。しかも日本は調達した兵器のブラックボックスを勝手に解体・解析したり、模造類似兵器を製造したりしない。日本は米国にとって最上のお得意様だ。そのお得意様に更なる困難が降りかかれば、日本政府が軍備増強に動いたとしても反対する日本国民は少数になるだろう。ましてや「日米軍事同盟」は強化され、米軍は自衛隊を米軍の代替・補完軍としてカウント出来るという二重の意味でオイシイことになる。 　米国と

＜そもそも、すぐに「違憲だ」と叫ぶ人たちは、立憲主義の意味を理解していない可能性がある。 　立憲主義の先駆けである英国には、成文憲法は存在しない。「コモン・ロー」と呼ばれる不文法が英国の憲法である。成文法は必ず時代に取り残されるので、時代に合わせた解釈が必要なのだ。 　第９条にとらわれて、国防に必要な法整備ができないリスクを、日本人はもっと憂慮すべきだ。 　中華人民共和国（ＰＲＣ）は南シナ海や、沖縄を含む東シナ海での領土・領海的野心を隠していない。ＰＲＣにシーレーン（海上輸送路）を抑えられたら、死活問題に陥るのは日本である。 　「米国の戦争に巻き込まれる」との主張があるが、真逆である。日本は米国に依存せず、目の前に迫った危機を自分の力で解決すべきなのだ。 　安保法案について「違憲だ」「立憲主義に反する」と叫ぶ日本人は、立憲主義とは対極にあるＰＲＣに最高の援護射撃をしているのだから、最高に皮肉な話である＞（以上「ケントギルバート氏のブログ」より引用） 　ケントギルバート氏は中共の中国こそが日本の脅威だと強調している。そのために違憲であろうと何であろうと日本が戦争できる国になるべきだと主張している。 　しかし米国のように遠くから中国の脅威を煽りたてるのは必ずしも日本のための発言ではない。むしろ米国本土防衛の盾に日本を使おうとする魂胆が透けて見える。 　中共の中国が海洋進出を企てているのは中共政府の立場に立てば中国の国家防衛のためである。南シナ海や東シナ海の日本のシーレーンを強調して、中国の海洋進出の危険性を煽るのは中国の立場に立てばフェアーではない。 　日本は南・東シナ海を通らなくても多少は遠回りでも外国から船舶で物資を輸入できる。海洋交通が完全に遮蔽されるわけではない。しかし中国はそうではない。南・東シナ海を封鎖されれば輸出入物資の海洋ルートは完全に絶たれる。中国にとってまさしく生命線というべきだ。 　兵衛に中国に肩入れするわけではない。フィリピン沖の岩礁に基地を建設するなどという愚かな行為に打って出た中共政府の幼稚さには仰天しているし、本気で米国を後ろ盾とする近隣諸国と対峙しようとするのは愚の骨頂だ。 　習主席の中共政府はマトモな外交戦略すら描けないほど劣化しているようだ。しかし、その中国に合わせて日本の軍事的プレゼンスを高めようという「戦争法案」も習近平氏並みの愚

＜安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、安全保障関連法案が成立した場合でも、米国が自衛隊に核兵器の輸送を依頼することは「１２０％あり得ない。机上の空論だ」と否定した。非核三原則の存在や、自衛隊に核兵器を運ぶ能力がないことなどから、政策的な判断として核兵器を輸送することはないと強調した。 　法案では、戦争中の他国軍への後方支援として自衛隊が物資や人員を輸送することが盛り込まれている。何を輸送するかについて法律上の制限がなく、民主党の山井和則氏は「政策判断で核兵器は輸送しない、という答弁では安心できない。法律に核兵器は除外すると書くべきだ」と訴えた。これに対し、首相は「国是として非核三原則を表明している。国是の上に法律を運用しているのは当然だ」と述べ、法律で禁止する必要はないとした＞（以上「朝日新聞」より引用） 　日本の法体系はまず頂点に憲法があって、国家が制定するすべての法律の規範を示している。それが立憲主義で、国会で作るあらゆる法律は憲法に則ったものでなければならない。違憲判断をするのは最高裁判所で、それを「違憲立法審査権」という。 　しかし日本は「自衛隊違憲訴訟」の砂川裁判で当時の最高裁判所判事は判決言い渡し前に米国大使と会ったりして、憲法よりも日米関係に配慮したと批判されている。日本の司法権は大きく侵害されていると批判する憲法学者は多数いる。 　砂川判決があっても一部憲法学者が「日本国憲法は最高法規として揺るぎない」と主張しても、憲法が侵害されているのではないかという論争が憲法学者の中で起こること自体が不幸だ。法体系の最高法規として日本国憲法は改正して「憲法解釈」が入り込む余地を無くすことが必要なのは言うまでもない。 　それにしても国会審議とはいえ「私は総理大臣ですよ。その私が言うのですから間違いありません」と何度も気色ばんで安倍氏が発言するのはいかがなものだろうか。総理大臣は国会議員の多数により決められる行政の長に過ぎず、無論、彼が憲法であるわけではない。 　しかも「解釈改憲」を断行して「戦争法案」を国会に提出している張本人だ。国会審議とは政府から付された法律案を審議して決める機関だ。その立法権は国民により負託された権能だが、憲法規定に拘束されるものであることは改めて指摘するまでもない。つまり国会は憲法規定の範疇で法律を制定するものであって、決して総理大臣が「

＜農林水産省は７日、２０１４年度の食料自給率（カロリーベース）が、５年連続で３９％だったと発表した。 　国民１人当たりのコメ消費量が減少した一方で、小麦や大豆の生産量が増えたことなどから、全体として自給率は横ばいとなった。 　林農相は「食料の安定供給を確保することは、国家の最も基本的な責務だ」などと述べ、今後も自給率目標達成に向けて努力する考えを示した。政府は今年３月に策定した「食料・農業・農村基本計画」で、２５年度までに４５％に引き上げる目標を掲げている＞（以上「読売新聞」より引用） 　このニュースを夕刻のTV報道番組で視聴していたら、食糧安全保障という点から食糧自供率を高める必要がある、と当たり前のことをMCが発言すると、傍らにいる古手の新聞記者の萩谷某氏が「ＴＰＰ域内の自給率で考える必要がある」などと頓珍漢な解説をノタマッテいた。 　ＭＣが食糧安全保障というのは国民の生命を守るために自給と輸入を含めて、政府は国民の食糧必要供給量を充足する必要がある、という趣旨の発言だ。それに対して萩谷某氏は訳知りな顔をして「ＴＰＰ域内自給率を着眼すべきだ」と発言したのだ。それは一体何のことかお解りだろうか。 　萩谷某氏は日本の食糧はＴＰＰ域内の諸国が賄ってくれるというのだ。しかし、その考えが詭弁に過ぎないことは正常な判断力のある御仁なら「マヤカシ」だとお解りだろう。 　いかに米国の小麦に日本の「粉文化」が頼っているにしろ、それは米国の小麦が過剰生産の時の話だ。米国民が飢えたなら、米国内の小麦をそれでも食糧安全保障の維持から日本に輸出するとは思えない。つまりＴＰＰ域内の自給率で考えるべきだ、というのはマヤカシに過ぎないということだ。 　日本の食糧需給をバランスさせる役目は政府・農水省が受け持っている。莫大な予算を投じて「減反補助金」を営々と支出し続けてきた。それにより日本のカロリーベースの食糧自給率は逓減してきた。決して自給率は向上したわけではない。 　考えるまでもなく当たり前の話だ。コメを作るなカネをやる、というのが減反政策だ。そうした政策があってコメ生産に拍車がかかるとでもいうのだろうか。むしろ反対だ。減反政策が始まって20数年、一貫して食糧自給率は低下し続けてきた。日本の食糧自給率を引き下げたのは農水省だ。 　コナモノが食糧の半数以上を占める現代、小麦を日本で生産しない限

　正直な気持ち中度謝れば良いのかという気持ちだ。安倍首相が出すとされる談話の骨格をなすとされる「委員会」の進言が昨日安倍氏に手渡されたという。 　その内容の骨子に「植民地」という言葉と「侵略」という言葉を入れるように書かれているという。確かに戦前の日本は大陸へ侵略した。しかし他民族を「植民地」民として使役し、搾取したことはない。 　当時の世界はどうだっただろうか。日本が日清・日露と朝鮮半島で戦ったのはなぜだろうか。まさしく先の大戦前の世界は欧米列強による侵略と植民地争奪の帝国主義の世紀だった。 　朝鮮半島に進出して日本を脅かそうとする清国やロシアと日本が本土防衛のために朝鮮半島で戦ったのが日清・日露戦争だった。ことに日露戦争は史上初の有色人種国が白色人種国に挑んで勝利した記念すべき戦争だった。 　当時の朝鮮半島は国家としての体をなさない脆弱な李氏朝鮮政権が存在していた。そのままでは必ず他国により蹂躙されると判断して、日本が統治権を執り李氏朝鮮の近代化を図ろうとした。その総督として日本から派遣されたのが伊藤博文だった。初代総理大臣を務めた人にとっては格下げ人事だったが、伊藤博文は朝鮮半島と日本のためになるなら尽力しようという思いで朝鮮総督を引き受けた。 　しかし彼は半島の併合には反対だった。なぜなら併合すれば日本と同等の社会インフラや教育を半島全域に施すことになり、「富国強兵」策を推し進めていた日本の重荷になりかねないと懸念していたからだった。 　しかし伊藤博文が暗殺された翌年、併合反対の巨頭がいなくなったため日本は国際社会から異論なく平和裏に半島を併合した。むしろ李氏朝鮮側は併合を望んでいた。 　満洲は中国東北部だが、当時は清国の一部だったが、中国の版図ではなかった。清国は中国東北部に興った「女真族」の国家で、それが万里の長城を越えて中国全土を支配した。つまり満洲は清国の興った地ではあったが、中国の領土ではなかった。そこを勘違いしてはならない。 　満洲国を日本が傀儡して独立させた、というのは現在の中共の中国の見方だ。当時の日本の立場は清国が倒れた後に中国国民党軍が触手を延ばしてきていたものを日本が追っ払って「満州国」として独立させた、ということに他ならない。 　なぜそうした擧に出たのか、理由は簡単だ。満洲を国民党が支配下に置けば必ず半島に進出して来るからだ。それを抑

　WIN10へのアップグレードの案内が以前より私のPCにも届いていた。そこで野次馬精神旺盛な者として一日も早くWin10をダウンロードして使ってみたいという誘惑がムラムラと湧き上がっていた。 　そこへ、遂にWin10へのグレードアップの案内がPC画面上に登場した。なにぶんにもミーハーな私は何はともあれWin7からWin10にグレードアップしてみようと試みた。果たしてWin10のロゴやファイルは周到に準備されたもののようで、魅力的だった。 　Win10をダウンロードして動かしてみて、これは「何だろうか」と残念な気持ちで一杯になった。以前、時代の最先端たるタブレットを購入して残念な気持ちになったことがあったが、その時の気持ちに酷似したものだった。 　仕事の文書作成とブログなどの文章を書くためにWin7を入れたPCを使っている。しかしアンドロイドを入れたタブレットはＷｉｎ７ＰＣの代用にはならない。タブレットとＰＣとは似ているようでまるで別物だ。 　だがマイクロソフトはタブレットとＰＣを同時に満足させる共通ソフトをＷｉｎ１０で実現させようとしたようだ。Win7を残しつつタブレット型のディスクトップも使えるようにした妙なＷｉｎ１０を登場させた。 　実際に半日ほどWin10を使ってみて、私はあっさりとそのHDをPCから取り出してしまった。無料でWin10にグレードアップできる、という有難い機会だが、私は2020年でサポート・サービスが終わろうとWin7を使うことにした。サポート終了後のことは、その時に考えれば良い。 　PC専用のOSを見限ったマイクロソフトはPCを使う者から見限られることを忘れてはならない。なぜマイクロソフトはタブレットはタブレットで、PCはPCと「別物」と考えなかったのだろうか。 　確かにタブレットは急激な勢いで増えているが、PCが駆逐されているわけではない。仕事や趣味でPCを使用する者はPCでなければならない。タブレットは趣味の範疇に留まるが、大量の写真や動画を保存するのには適していない。 　ただPCのwordにも残念なところがある。たとえば文章の文字の大きさや形は一行でしか選択できない。特定の言葉だけのポイントやフォントを一行の中で別のモノに選択できない。文字の大きさも72ポイントまでしかなく、それ以上の大きさの文字は特別な絵文字の機能を使って描くことにな

　世帯別（一時的な保護停止を除く）では、６５歳以上の高齢者世帯が増え続けており、７９万３６５８世帯と１年前と比べ５．６％伸びた。全体の約４９％で厚労省によると単身が約９割を占めるという。働ける世帯を含む「その他の世帯」は１年前と比べて３．２％減の２７万４３９８世帯だった>(以上「毎日新聞」より引用) 　65才以上の生活保護費受給者が増加しているという。65才以上といえば年金受給者だ。年金受給者が生活保護を受けなければならないとはどういうことだろうか。 　それは生活できない年金制度を放置しているからだ。政治家の怠慢以外の何物でもない。 　官僚は国民年金を一階建ての一回だと説明するが、国民年金加入者は「基礎年金」に加入したとは思っていない。他に加入すべき適切な制度がないから、国民年金に加入しているに過ぎない。それを基礎年金で満額掛け金を支払っても月額6万6千円程度しか貰えない、とはいかなることだろうか。 　官僚たちは優雅な高額年金・共済年金に加入して、個人掛け金の二倍の金額を国庫補助され、平均支給額で月額30万円もの年金を手にしている。自分たちの厚遇ぶりに関してはダンマリを決め込んで、厚生年金との統合すら拒否し続けている。 　社会保障だというのなら「負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だ。現役時代に何処で働いていたかというだけで、老後の年金支給額に格差を設けるというのは社会保障の理念に反する。早急にすべての年金の一元化を政治家が決断しなければ、65才以上の生活保護受給者数は今後、爆発的に増加するだろう。官僚たちの既得権擁護をこれ以上許してはならない。

　ナルイシキン氏は昨年来、今からでも米国の原爆投下についての責任を問うべきだという発言を繰り返している。昨年１２月には「来年は（ドイツによる第２次大戦の戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判と広島・長崎への原爆投下が７０年を迎える」と、原爆投下とナチスの戦争犯罪を並べて言及。「軍国主義日本に対する勝利は、ソ連軍が（中国東北部で）関東軍を粉砕したことによってもたらされた」と指摘。原爆が日本を降伏させたという見方を否定していた>(以上「朝日新聞」より引用) 　米国が日本に仕出かした戦犯は原爆投下だけではない。日本の家屋と都市構造を焼き払うために「焼夷弾」を開発し、無数の「焼夷弾」を市民が暮らす都市へ投下したのも非戦闘員殺害を禁じたジュネーブ条約に反する。東京大空襲はもとより、全国の都市に対する「焼夷弾」の絨毯爆撃と非戦闘員への機銃掃射は由々しき「虐殺行為」だ。 　それと忘れてはならないのは戦闘地域から引き揚げる邦人を輸送する「輸送船」を米軍が撃沈したことだ。非戦闘員の殺害を米軍は繰り返し行った。それらは断罪されるべきだ。 　同時に、旧ソ連が終戦後に日本軍属60万人をシベリアへ抑留して強制労働に従事させ、約二割にあたる12万人を栄養失調や低体温症などにより死亡させたことも重大なジュネーブ条約違反だ。まさしく忘れてはならない人類史上の虐殺というべきだ。 　旧ソ連を引き継いだロシアはシベリア抑留に関して米軍の原爆投下を批判するのなら、一言あっても良いのではないだろうか。北方四島もポツダム宣言を受け容れて停戦した後に軍事侵攻して不法占領した「火事場泥棒」と何等変わらない。ロシアは速やかに北方領土から撤退して、日本に引き渡すべきだ。 　戦争は勝者の理論で好き勝手に戦後世界を構築するものだが、それらが理不尽なものであればあるほど後々に綻びが出るものだ。戦後世界を今も引き摺っている戦勝者たちによって作られた国連も一度解体して世界人類が平等な国際機関に改組すべきだ。 　いつまでも先の大戦の影を引きずって「戦勝者面」をすることが新しい戦後世界を構築する出発点であってはならない。先の大戦で実際に活躍した人たちの殆どは鬼籍に入り、今の現実世界で大きな顔をしている連中は先の大戦で活躍した人たちの子や孫の世代だ。潔く先の大戦を総括して、勝者も敗者もない世界平和を構築する平等な立場に立つべきだ

　投資を煽る政府に踊らされた投資家たちは怒りに震えている。介入策は一時しのぎになっても、やがて本格的に売買を復活させれば、再び暴落圧力にさらされるだろう。 　そもそも中国経済は昨年夏に不動産バブルが崩壊し、収縮に向かっていた。政府の公式発表はまったく信用できない。李克強首相も「自分はエネルギーと物流で判断する」と言っているくらいだ。 　石炭の生産量と販売量でみれば、8月時点で前年同期比マイナスに陥っていた。国内総生産（GDP）は公式発表の7％成長どころではなく、せいぜい3％程度かマイナスの可能性さえある。 　もっとおかしいのは外貨準備高と対外純資産だ。簡単に言うと、普通は輸出で稼いだドルが対外資産の源になる。そこから負債を引いた分が対外純資産だ。企業は国内費用支払いのため稼いだドルの一部を売却して自国通貨に変えるから、放っておくと（中国の場合はドル売り人民元買いで）自国通貨高になる。 　そこで中央銀行が自国通貨を売り、ドル買い介入する。その結果、たまるのが外貨準備だ。中銀が買うドルはあくまで企業が稼いだ分の一部なのだから、普通の輸出国なら外貨準備高が対外純資産を上回ることはない。 日本はどうかといえば、外貨準備1.2兆ドルに対して対外純資産は3兆ドルだ。ところが中国は外貨準備が3.8兆ドルもあるのに、対外純資産は1.7兆ドルしかない（数字はいずれも2014年末）。 　これは何を意味するか。外貨準備の大きな数字が正しいとすれば、純資産を上回っているのだから、資産負債両建て表記の定義から、差額の2兆ドル以上は借金になる。そうだとすると中国は金持ちの輸出大国というイメージと違って、実は大変な借金大国という話になる。 　あるいは少ない純資産が誤りで、実は統計に出ていない「隠し資産」があるかもしれない。中国共産党の幹部たちが軒並み、巨額の資産を海外に隠しているのは、よく知られている通りである。 　彼らの隠し資産を全部集めれば1兆ドル単位とも言われるから、この数字が資産として統計に表われていない可能性がある。いずれにせよ、マクロ的に見て中国の国際収支統計が実態を反映していないのは間違いないだろう。 　中国が借金大国なら、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）は資金手当が大変だ。目先はなんとかなっても、自分のクビが回らなくなったら、他にカネを貸すどころの話ではなくなる&

　これに対し、甘利明ＴＰＰ担当相は、コメや牛・豚肉など重要農産品５分野の関税交渉について「結論から言うと決まったものはない」と強調した。ただ「物品の交渉は連立方程式で、最後のピースがはまって完成する」と述べるに止め、交渉の詳細については言及しなかった。 　交渉の見通しについては「事前調整を徹底的にやり、閣僚会合を開く意味があるとの状況になれば決着する」と述べ、８月中にも再度、閣僚会合を開き大筋合意を目指す考えを示した>(以上「産経新聞」より引用) 　自民党の農林族がTPP交渉で日本が農産品の無関税輸入枠に関して譲歩し過ぎだと批判したという。しかし問題はその程度のことなのだろうか。 　既に安倍自公政権が農協解体を「岩盤規制改革だ」と極めて強い表現を用いて農協の全国組織解体を行っている。なぜなのかというと、米国に「農協」がないからに他ならない。 　米国にない制度が日本に存在すれば、それは「非関税障壁」として米国穀物メジャーからISD条項で日本政府が訴えられ、莫大な損害賠償金の支払いを命じられる恐れがあるからだ。それと同時に、米国の保険会社から見れば農協が実施している「共済事業」は保険事業そのもので、日本に進出したい保険大国の米国保険会社が傘下に置きたがるのは当然の成り行きだ。 　もちろん農協の金融事業も米国の金融資本にしてみれば垂涎の的だろう。農協の金融事業を農協から切り離して提携なり、資本協力関係を築ければたちまち全国に窓口を持つ巨大バンクの一つを手に入れることになる。そうした実例はIMF支配下に置かれた韓国で起こったことを我々は知っている。金融機関を外国資本に握られた国がどうなるか、それは韓国経済を見れば明らかだ。 　非関税障壁も徹底して排除する、という内政干渉と殆ど同等のISD条項の存在は米国が日本を丸ごと乗っ取ることに他ならない。関税自主権は独立国家三要件の一つだった。つまり徴税権と軍事統帥権と関税自主権は国家として他国に譲ることのできない「国家存立の権利」とされてきた。 　しかし、日本は軍事統帥権を現実的には米国に委ねている状態だ。国の防衛ですら米軍の協力なしには軍事的情報や敵国に対する反撃力で覚束ない状態だ。もちろん日本の首都圏は米軍がいつでも制圧できる体制になっているのは指摘するまでもない事実だ。そうした軍事統帥権の現状で、関税自主権までも放棄すると

＜自民党の武藤貴也衆院議員（３６）＝滋賀４区＝が安保関連法案に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」について、自分中心で利己的な考えと非難する内容をツイッターに投稿していたことがわかった。武藤氏の秘書は朝日新聞の取材に対し、本人が投稿したことを認めた上で、「話すことは特にない」としている。 　ＳＥＡＬＤｓは国会前で毎週、デモをしている学生たちの団体。武藤氏は７月末、ＳＥＡＬＤｓについて「国会前でマイクを持ち演説をしているが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延（まんえん）したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」とツイートした。 　これに対し、「『戦争に行きたくない』という気持ちが『極端な利己的考え』と断罪される社会は、戦時中の日本そのもの」「戦争をしないための安保法案じゃないのですか」などのコメントが投稿された＞（以上「朝日新聞」より引用） 　戦争で「死にたくない、殺したくない」と思うのは自分勝手な人たちだろうか。国家が戦争という大量殺人を国民に強制することが「愛国」であって、戦争してはならないという国民は「愛国的でない」というのだろうか。 　武藤氏は戦争法案に対して反対の意思表明する極めて大切な「思想信条の自由」を「表現する自由」という基本的人権に則ってデモを行うＳＥＡＬＤｓを批判するのはいかがなものだろうか。戦争をしたくないという意思表明が極端な利己的個人主義だという批判こそが全体主義国家への戸羽口にこの国があるという証拠ではないだろうか。 　政治家は何よりも国民の幸福を実現するために働くのが使命だ。国民を死地へ赴かせてナニが政治家だ。そうしたことを画策すること自体が誤りだ。 　米国が先の大戦以後、一体何度世界各地で戦争もしくは戦闘行為を繰り返してきたか。それにより戦争地域となった人たちは平和で安定した生活を手に入れただろうか。答えは全く反対だ。 　しかし武藤氏のブログにより自民党が何を考えているかが明確になった。若者たちを死地へ赴かせようとしているのだ。世界の何処でも何時でも戦争が出来る国に、日本をしようとしているのだ。 　それが安倍自公政権のいう「戦後レジュームからの脱却」だというのなら、誤魔化し以外の何物でもない。この国の戦後が戦前と大きく異なるのは「自

＜仮想通貨ビットコインの取引所を運営するマウント・ゴックス（東京、破産手続き中）の社内システムを不正操作したとして、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が逮捕された事件で、操作の痕跡などが消えていたことが警視庁への取材でわかった。警視庁はＣＥＯが証拠隠滅を図ったとみて調べている。 　私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕されたＣＥＯのマルク・カルプレス容疑者（３０）は２０１３年２月中旬、社内システムを不正に操作し、自身名義の社内口座残高を１００万米ドル（約１億２４００万円）水増しした疑いがある。 　捜査関係者によると、カルプレス容疑者が提出した記録を警視庁が解析したところ、同社が経営破綻（はたん）する直前、容疑者が関わったとみられる現金やビットコインの売買履歴などの接続記録が消えていた。警視庁は、カルプレス容疑者が消去した疑いがあるとみている。カルプレス容疑者は逮捕前、朝日新聞の取材に対し「破綻した当日夜から翌月２日夕まで、ハッキングを受けて記録が消された」と話し、「証拠はない」としながらも、元社員による犯行を示唆していた。 　また、現金やビットコインの保有残高は水増しされた形跡があったが、いずれも取引所を始めた１１年ごろから同社が経営破綻した昨年２月２８日の直前まで続いていた。水増しされた現金は数十億円に上るという。システムを操作する権限はカルプレス容疑者に限定されていたことから、捜査２課は、容疑者による不正操作が常態化していたとみている＞（以上「朝日新聞」より引用） 　仮想通貨ビットコインの取引所を運営するマウント・ゴックスＣＥＯのマルク・カルプレス容疑者が逮捕されたが、このブログでは当初よりビットコインを「詐欺」ではないかと指摘していた。なぜならＩＴだの「仮想空間」だのと摩訶不思議な世界を展開していたが、参加者からビットコインを購入するカネを振り込ませるという手口から、私は「詐欺」だと警告していた。 　仮想空間に漂う「カネ」などというものはない。すべては現実世界に存在する通貨とコミットしてこそ実取引の決済手段として有効だ。ビットコインで決済するカフェがあるなどとテレビが宣伝役を買っていたが、ビットコインで決済した料金も現実世界で流通する通貨に置換されて初めて現実世界から食材などを仕入れることが出来ることを忘れてはならない。 　ＩＴ企業だといわれているすべては現実世界

　新聞もテレビも、この国のマスメディアはＴＰＰ最終閣僚級会議で結論が出なかったことを「残念」と伝えている。そして、テレビの報道番組もＴＰＰ参加が決まれば「自動車関連企業はプラス」で「農産物関連業者はマイナス」と単純化して伝える、という低脳ぷ゛りだ。 　安倍氏が全農の単協への監査権剥奪などの改革を強行したのは農協を解体して、農産物は米国穀物メジャー傘下に組み入れるため、共済は米国保険会社にバーゲンするためで、農協貯金は米国金融機関にバーゲンするためだという魂胆をなぜ説明しないのだろうか。 　そして何時の間に日本はＴＰＰ参加に国を挙げて前向きになっていたのだろうか。決してそんなことはない。日本国民の多くはＴＰＰ参加はむしろ非関税障壁に相当するＩＳＤ条約により、日本国内制度まで米国の格差社会に組み込まれることを懸念している。 　実際に先に米韓ＦＴＡを締結した韓国がいかに米国並みの制度導入で悲惨な目にあっているかは先日このブログで書いた。それと同様に日本も米国並みの行政制度を強いられることは覚悟しなければならない。その前どりとして「軽基準」の見直しが行われたと理解すべきだろうし、ＴＰＰ参加が決定すれば米国内企業から「軽基準」と「医療保険制度」は真っ先に問題として提訴される可能性が大だ。 　米国穀物メジャーは日本国内農業を壊滅的にして米国資本の農業企業が進出し（その先導役はコシヒカリの種籾を持ち出した商社が果たすだろう）、国内制覇した暁には穀物価格を異常に吊り上げるに違いない。そうした手口が米国ハゲ鷹投機家たちの「国際戦略」だ。 　竹中氏たち構造改革派の唱えるグローバリズムとはハゲ鷹投機家たちの正当化以外の何物でもない。関税率の引き下げはそれぞれの国の事情を勘案して有り得る話だが、ＴＰＰのような関税撤廃や非関税障壁の撤廃などは属国化以外の何物でもない。完全自由化になれば図体の大きい方が勝つのは当たり前のことだ。ニュージーランドやオーストラリアなどが強行に利益を主張するのは当然だ。それに対して皮肉を言う甘利氏の方がアマリに能天気なのだ。 　米国流の生産から保険などのノウハウまで、日本に移植しようとするＴＰＰには断固反対だ。1％が国民の富を搾り取る米国社会になることを日本国民は望んでいない。「国民の生活が第一」の政治に日本の政治家は回帰すべきだ。

＜高校生も声を上げ始めた−−。参院で審議中の安全保障関連法案に抗議する制服姿の高校生たちのデモ行進が２日、東京都渋谷区であり、約３０００人（主催者発表）が音楽に合わせて「戦争反対」「安倍晋三から日本を守れ」などと声を上げ、センター街や原宿などを練り歩いた。 　１人で参加したという千葉県柏市の県立高２年の女子生徒（１６）はフォローしている主催者グループの短文投稿サイト「ツイッター」で知り、駆け付けた。「憲法９条で戦争を放棄すると決めているのは誇り。それを曲げることはしてはいけないと思う」。主催者の一人で同県船橋市の県立高２年、條大樹さん（１６）は「権力者を見張らないといけない」と訴えた。東京都江東区の高２女子（１６）も「選挙権がないからといって黙っていても未来は作れない。憲法改正を止めるために高校生も大切な存在だということを示したい」と力を込めた＞（以上「毎日新聞」より引用） 　高校生も「戦争法案」反対で立ち上がったという。「戦争法案」により「徴兵制」導入が必ず制定され、戦地へ送られるのは高校生などの若者たちだ。決して「戦争法案」を強行している安倍氏や高村氏などの壮・高齢者たちではない。 　既にSEALDs（シールズ：Students Emergency Action for Liberal Democracy - sは、 自由で民主的な日本を守るための、学生による緊急アクション）が全国各地に結成されて「戦争法案」に反対している。久々に若者たちが政治に関心を持ち、声を上げだした。 　壮年や老年世代にも「戦争法案」に反対している人たちは多い。決して年代別で政治的関心を区別し、世代間対立を煽る手法は賛成できない。しかしこれまで若者の公職選挙で投票率が異常に低かったのも事実だ。 　20代の国政選挙の投票率は20％台でしかなかった。それに対して60歳以上の高齢者の投票率は全体投票率を常に上回っていた。新聞社などが発表する固定電話調査による「世論調査」はいわば昼間家にいる老人を対象とした「世論」調査に過ぎなかった。それによると安倍自公政権の支持率は反対が上回ったといえども、依然として30％台の半ば以上だという。憲法違反の「戦争法」を強行し、派遣業法規制緩和により派遣固定化法や残業無料化法などを推進して労働者を不安定な貧困層へと落とし、消費増税により国民の可処分所得を奪うなどとい

　労働組合の横断的な団体「連合」が労働者の利益のために働かなくなって久しい。経団連も政権とコミットし過ぎて安倍首相の地球儀俯瞰外交の特別機にゾロゾロと大名行列のお供のように随行する様は浅ましくもある。 　産業界はこの間、国民生活を忘却して、ただただ企業利益の最大化のみを追い求めてきた。企業あって国民なし、労働組合あって労働者なし、という妙な団体意識がこの国の閉塞感を助長してきた。 　ことに連合の変質は著しい。消費増税という国民・労働者の生活を直撃する悪税の強化に組織を挙げて反対することがなかったし、今回の労働者派遣業法の野放図な規制刊穂に関しても「正規」労働者の我らは関係ないとでもいうのか、組織を上げて反対する国民運動を展開することもなかった。 　連合は現在の自分たちの「利益」さえ侵害されなければ関係ないというのだろうか。かつてナショナルセンターを辞任していた当時の誇りは何処へ行ったのだろうか。組織化率も20％を大きく割り込み、15,6％と低迷している。それでも労働貴族といわれる「専従」組合員が執行部として延々と居残り、特殊な「働かない」組合運動をダラダラと続けている。 　なぜ連合は民主党という愚にもつかない政党の支持を続けるのだろうか。民主党政権がＴＰＰ参加を決めた段階で民主党と袂を分かつべきだった。突如として菅首相が消費増税を叫びだした時に、連合は火を噴くように民主党に宣戦布告を突きつけるべきだった。そして小沢一郎氏が消費増税に反対して離党した段階で連合は小沢一郎氏とその仲間たちを支持すべきだった。 　国民・労働者のために戦わない労働組合は果たして必要だろうか。正規社員は組合費を天引きし従業員は強制的に入らされるユニオンショップが必要だろうか。むしろ働く者は働く者すべてのために働く労働組合を新規に立ち上げる方が良いのではないだろうか。正規も非正規もパートもバイトも関係なく「雇用される者」という括りの労働組合が必要なのではないだろうか。それこそが「連合」であるべきだが、連合がすでにあるのなら「連帯」でも構わない。 「連帯」は小沢一郎氏とその仲間たちを支持して、安倍自公政権と対峙する真の野党を形成する原動力になるべきだ。安倍自公政権がやっている政治方向は日本国民が希求する未来のあるべき方向と異なる。安倍自公政権はこの国を丸ごと米国に売り渡そうとしている。尊厳ある独立

＜7月29日の報道ステーションで民主党政権時代に自民党が掲げていた選挙ポスター「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す！」が取り上げられ、ネット上で話題になっています。このポスターは2012年12月の総選挙の時に掲げられた物で、北海道や東北で使われていました。 　報道ステーションはTPP交渉を取り上げている時にポスターを紹介し、「自民党の方針が変化しているでは？」と指摘。TPPで日本の農業などが壊滅する可能性に触れながら、司会の古館さんは「日本の田園風景は日本の文化だと言える」と話しました＞（以上「報道ステーション」より引用） 　大ウソつきの自民党だ。選挙で勝ちさえすれば、あとは何をやっても良い、というのは安倍自公政権の体質そのものだ。 　安倍政権が登場した当時、安倍氏は「戦後レジュームの打破」を叫んだ。それで多くの人たちは「ＧＨＱに植え付けられた戦後日本国民の自虐史観からの解放」かと歓迎したが、安倍氏がやって来たのは戦後日本の労働者が獲得してきた労働三法や派遣規制法などの権利の剥奪だった。農業に対しても「岩盤改革」と称して農協の解体を図っている。 　農協解体はその後に控えているTPPとセットで、米国穀物メジャーの日本農業乗っ取りと、農協共済事業の米国保険企業の乗っ取りなどの先導役を果たしているに過ぎない。 　そして安倍自公政権のもっとも薄汚いところは「自虐史観の否定」を振りかざしてネトウヨの支持を取り付けながら、中国との対立を深めて「中国脅威論」を日本国内に世論として浸透させて「戦争法案」の必要性を国民に訴えようとしている。 　それなら近隣諸国では中国の不法操業漁船を拿捕しているにも拘らず、日本では小笠原沖に出現した二百艘にもいたる赤珊瑚不法捕獲漁船を一艘拿捕しただけだったのはなぜだろうか。尖閣沖に出現する中国船や日本海に出現する韓国の違法操業船をドシドシ拿捕すべきではないだろうか。そうした面での非常識なほどの弱腰は一体なんだろうか。 　ハワイで行われているＴＰＰ最終全体交渉を報道するマスメディア各社が自民党の選挙公約違反を「報道ステーション」を除いて全く伝えないのはなぜだろうか。自民党の「大嘘ツキ」を報道すると自民党から報復されるとでもいうのだろうか。 　日本は韓国や中国などのような貿易依存国家ではない。貿易の関税撤廃による益はそれほど多くない。むし