危険物情報を隠蔽した天津の爆発事故を日本は他人事といえるのか。
＜１５日の中国国営新華社通信などによると、現場周辺では基準を大きく超える有害なシアン化合物などが検出された。避難所となっている現場付近の小学校からは同日、住民らがマスクを着用して避難を始めた。付近住民の間には二次災害への不安が広がっている。
当局は１４日の段階で火災はほぼ鎮火したと発表したが、１５日も複数回の爆発音が聞こえ、黒煙が立ち上った。防護服にマスクを着用した軍の化学防護部隊が入り、現場に残留する有害物質を処理している。
原因究明や事故責任の所在は不明確なままで、インターネット上では、爆発を起こした企業が中国共産党の元幹部や天津市当局と密接な関係にあったとの情報が流れた。当局が危険物の管理などを十分に監督しなかった恐れがある。また、新疆ウイグル自治区の独立派が爆破に関与したなどとする未確認情報まで飛び交っている。
爆発の影響で、現場近くでは数千台の輸入車などが破損した。被害は数億元（数十億～百数十億円）に上るほか、１７００以上の周辺企業に影響が出ている。税関業務も止まり、荷揚げが中断している＞（以上「産経新聞」より引用）
天津市当局の発表によると倉庫にはシアン化合物が700ｔも貯蔵されていたという。それは当局が保管限度としている基準の数十倍にあたる量でずさんな管理が問題とされているが、市民は当局と業者が癒着していたのではないかという批判の声が上がっている。
いずれにせよシアン化合物などの極めて危険な化学物質が天津の港湾特区の倉庫に大量貯蔵されていることが情報として当局から消防署など家はもとより、地域住民や付近の企業に知らされていなかったのは大問題だ。それは火事などが直ちに可燃性猛毒ガスの発生となり大爆発を起こす引き金となるからだ。
天津市の杜撰な危険物管理により世界第四位の天津港が機能不全に陥り、中国経済に暗い影を落としている。しかし日本はそれを他人事と笑えない。なぜなら同様に日本国民は全国に50基近く点在する原発の現状を殆ど知らされていないからだ。
たとえば福一原発事故によりそれぞれの原発に設置されている燃料プールに大量の使用済み核燃料が貯蔵されていることを知らなかった。しかも原発建屋の４階などの高い場所に燃料プールがあるという災害に弱い危険な構造だということも、日本国民は知らされていなかった。
常識として地震があれば１階よりも２階の方が大きく揺れるのは知っている。それが使用済み燃料棒を大量に貯蔵した大きなプールを４階に設置するという設計思想は災害防止とは程遠い効率重視としか思えない。いやそれよりも、使用済み燃料棒が原発建屋に大量に貯蔵されていることが驚きだった。
当然、危険な放射性物質は全国の原発には必要最低量しか置かれていないと誰もが考える。使用前や使用済みの核燃料は六ヶ所村などの核施設内に厳重に保管されている、と安易に考えていた。しかしそれは本当に安易な考えだった。
原発は良く「トイレのない豪華マンション」だと譬えられている。それは最終処分場が決まっていない原子力利用全体の話かと思っていた。だが現実は原発一基一基に関する譬え話だったのだ。
しかも福一原発放射能漏れ事故では安全装置の一つとして紹介されていた空気の流れと汚染の広がりを瞬時にシュミレートして避難の安全に資するとされていたスピーディ情報が地域当局や地域住民に知らされなかった。天津市当局や消防署や地域住民にシアン化合物が大量貯蔵されていることを知らせていなかったこととどれほど異なるというのだろうか。日本は天津市の人災事故を他人事として眺めることは出来ない。
しかも再稼働した川内原発から52キロしか離れていない桜島の噴火警戒レベルが4までにも上がっている。いつ噴火があってもおかしくない状態だという。それだけではない。川内原発を取りまく火山群の一つ阿蘇山も火山活動が活発化しているし、沖永良部島は噴火したばかりだ。日本列島の地下深くに連なるマグマの動きが活発化している。
たとえ電気が足りなくても原発は再稼働ではなく、廃炉へ向けてまずは使用済み燃料など゛の高濃度放射性物質を全国の原発から撤去すべきだ。しかし現実は電力不足ではない。それでも原発を再稼働するのは狂気の沙汰だ。発電装置の一つに過ぎない原発にこれほど拘泥するのは、それ相当の利権があるからだと思わざるを得ない。マスメディアも『総括減主義』という原発に好都合な原価詐欺を国民に広報し続けている。なぜ当たり前の会計原則に基づく発電原価を算定しようとしないのだろうか。そうすると1ｋｗ当たり天文学的な原価が弾きだされるからだ。なにしろ放射性廃棄物の万年を超える維持・管理費も予測積算して原価参入するのが会計原則に基づく原価算定方式だからだ。普通の企業はすべて会計原則に基づく原価を算出している。『総括原価』を批判する私が異常なのではなく、『総括原価』により算定された詐欺発電単価に等しい数値を国民に広報するマスメディアの方が異常なのだ。
原子力規制委員会が「安全」基準としている「安全」とは何なのだろうか。それは天津市民が知らされていなかった危険化学物の大量貯蔵も火事が起きなければ「安全」だというのと何処が異なるというのだろうか。天津市の大事故を他人事と日本国民はいえるのだろうか。
当局は１４日の段階で火災はほぼ鎮火したと発表したが、１５日も複数回の爆発音が聞こえ、黒煙が立ち上った。防護服にマスクを着用した軍の化学防護部隊が入り、現場に残留する有害物質を処理している。
原因究明や事故責任の所在は不明確なままで、インターネット上では、爆発を起こした企業が中国共産党の元幹部や天津市当局と密接な関係にあったとの情報が流れた。当局が危険物の管理などを十分に監督しなかった恐れがある。また、新疆ウイグル自治区の独立派が爆破に関与したなどとする未確認情報まで飛び交っている。
爆発の影響で、現場近くでは数千台の輸入車などが破損した。被害は数億元（数十億～百数十億円）に上るほか、１７００以上の周辺企業に影響が出ている。税関業務も止まり、荷揚げが中断している＞（以上「産経新聞」より引用）
天津市当局の発表によると倉庫にはシアン化合物が700ｔも貯蔵されていたという。それは当局が保管限度としている基準の数十倍にあたる量でずさんな管理が問題とされているが、市民は当局と業者が癒着していたのではないかという批判の声が上がっている。
いずれにせよシアン化合物などの極めて危険な化学物質が天津の港湾特区の倉庫に大量貯蔵されていることが情報として当局から消防署など家はもとより、地域住民や付近の企業に知らされていなかったのは大問題だ。それは火事などが直ちに可燃性猛毒ガスの発生となり大爆発を起こす引き金となるからだ。
天津市の杜撰な危険物管理により世界第四位の天津港が機能不全に陥り、中国経済に暗い影を落としている。しかし日本はそれを他人事と笑えない。なぜなら同様に日本国民は全国に50基近く点在する原発の現状を殆ど知らされていないからだ。
たとえば福一原発事故によりそれぞれの原発に設置されている燃料プールに大量の使用済み核燃料が貯蔵されていることを知らなかった。しかも原発建屋の４階などの高い場所に燃料プールがあるという災害に弱い危険な構造だということも、日本国民は知らされていなかった。
常識として地震があれば１階よりも２階の方が大きく揺れるのは知っている。それが使用済み燃料棒を大量に貯蔵した大きなプールを４階に設置するという設計思想は災害防止とは程遠い効率重視としか思えない。いやそれよりも、使用済み燃料棒が原発建屋に大量に貯蔵されていることが驚きだった。
当然、危険な放射性物質は全国の原発には必要最低量しか置かれていないと誰もが考える。使用前や使用済みの核燃料は六ヶ所村などの核施設内に厳重に保管されている、と安易に考えていた。しかしそれは本当に安易な考えだった。
原発は良く「トイレのない豪華マンション」だと譬えられている。それは最終処分場が決まっていない原子力利用全体の話かと思っていた。だが現実は原発一基一基に関する譬え話だったのだ。
しかも福一原発放射能漏れ事故では安全装置の一つとして紹介されていた空気の流れと汚染の広がりを瞬時にシュミレートして避難の安全に資するとされていたスピーディ情報が地域当局や地域住民に知らされなかった。天津市当局や消防署や地域住民にシアン化合物が大量貯蔵されていることを知らせていなかったこととどれほど異なるというのだろうか。日本は天津市の人災事故を他人事として眺めることは出来ない。
しかも再稼働した川内原発から52キロしか離れていない桜島の噴火警戒レベルが4までにも上がっている。いつ噴火があってもおかしくない状態だという。それだけではない。川内原発を取りまく火山群の一つ阿蘇山も火山活動が活発化しているし、沖永良部島は噴火したばかりだ。日本列島の地下深くに連なるマグマの動きが活発化している。
たとえ電気が足りなくても原発は再稼働ではなく、廃炉へ向けてまずは使用済み燃料など゛の高濃度放射性物質を全国の原発から撤去すべきだ。しかし現実は電力不足ではない。それでも原発を再稼働するのは狂気の沙汰だ。発電装置の一つに過ぎない原発にこれほど拘泥するのは、それ相当の利権があるからだと思わざるを得ない。マスメディアも『総括減主義』という原発に好都合な原価詐欺を国民に広報し続けている。なぜ当たり前の会計原則に基づく発電原価を算定しようとしないのだろうか。そうすると1ｋｗ当たり天文学的な原価が弾きだされるからだ。なにしろ放射性廃棄物の万年を超える維持・管理費も予測積算して原価参入するのが会計原則に基づく原価算定方式だからだ。普通の企業はすべて会計原則に基づく原価を算出している。『総括原価』を批判する私が異常なのではなく、『総括原価』により算定された詐欺発電単価に等しい数値を国民に広報するマスメディアの方が異常なのだ。
原子力規制委員会が「安全」基準としている「安全」とは何なのだろうか。それは天津市民が知らされていなかった危険化学物の大量貯蔵も火事が起きなければ「安全」だというのと何処が異なるというのだろうか。天津市の大事故を他人事と日本国民はいえるのだろうか。