日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　好調とマスメディアが煽る割に景気回復感がないまま、物価上昇が生活を直撃している。既に円安がガソリンや灯油価格を上昇させているし、四月からは小麦も値上げになって広範な食料品価格に波及しそうだ。 　そして電気料金も全国的に値上げ申請が出ている。それに対して年金の支給削減と生活保護費の削減が実施されようとしている。春闘満額回答続出とマスメディアが煽っているほど勤労者所得が上昇しているという話は寡聞にして聞かないし、それどころか正社員ですらカネさえ払えば勝手に首が切れるようにしようと政府直轄の委員会で画策されているようだ。   　なにが何でも4月ー6月期に2％インフレを実現しようと、官僚やマスメディアは「アベノミクス」と囃し立てて好況感を出そうと躍起になっている。しかし、ちょっと待って頂きたい。 　景気回復は経済の拡大によってもたらされる。個人所得の増収なきインフレは単に景気の悪化を招くだけだ。   　政府の産業革新会議は「次世代薬開発に出資」して新薬開発により成長戦略を後押ししようとしているが、もちろん政府による新薬開発の助成は必要だが、即効薬にはなりえない。あくまでも長期戦略に位置付けるべきものだ。 　短期的に成長をもたらすものとして「投資減税」を提起したい。それも古い施設の特別償却を認め、さらには海外移転した設備のUターン減税を大胆に行うべきだ。   　日本は「加工貿易」でこれまで経済発展してきた。それが米国流経済のまねをして「投資立国」を目指しているかのような昨今の経済界のありようには警鐘を鳴らしたい。 　米国がどうなっているか、ここで解説するまでもないだろう。1％に対して99％の人たちの怒りが沸点に達している。それほど酷い格差社会に陥っている。   　この国も格差社会にしようと画策する新自由主義を信奉する連中が政府の経済会議の委員会に名を連ねているが、彼らはこの国の景気を良くしようとは決して思っていない。 　彼らは自分たちの属する1％の利益を最大化することしか関心がない。だから正社員ですらカネでカタをつけて首に出来る法改正をしようと目論んでいる。   　安定した社会、中流階層の多い社会は1％の人たちの最大利益にとって邪魔な社会だ。しかし国家や政治は1％の人たちに奉仕する存在なのか、より多くの国民の満足や福祉を実現するための存在なのかを考えるべきだ。 　アベノミク

　好調とマスメディアが煽る割に景気回復感がないまま、物価上昇が生活を直撃している。既に円安がガソリンや灯油価格を上昇させているし、四月からは小麦も値上げになって広範な食料品価格に波及しそうだ。 　そして電気料金も全国的に値上げ申請が出ている。それに対して年金の支給削減と生活保護費の削減が実施されようとしている。春闘満額回答続出とマスメディアが煽っているほど勤労者所得が上昇しているという話は寡聞にして聞かないし、それどころか正社員ですらカネさえ払えば勝手に首が切れるようにしようと政府直轄の委員会で画策されているようだ。   　なにが何でも4月ー6月期に2％インフレを実現しようと、官僚やマスメディアは「アベノミクス」と囃し立てて好況感を出そうと躍起になっている。しかし、ちょっと待って頂きたい。 　景気回復は経済の拡大によってもたらされる。個人所得の増収なきインフレは単に景気の悪化を招くだけだ。   　政府の産業革新会議は「次世代薬開発に出資」して新薬開発により成長戦略を後押ししようとしているが、もちろん政府による新薬開発の助成は必要だが、即効薬にはなりえない。あくまでも長期戦略に位置付けるべきものだ。 　短期的に成長をもたらすものとして「投資減税」を提起したい。それも古い施設の特別償却を認め、さらには海外移転した設備のUターン減税を大胆に行うべきだ。   　日本は「加工貿易」でこれまで経済発展してきた。それが米国流経済のまねをして「投資立国」を目指しているかのような昨今の経済界のありようには警鐘を鳴らしたい。 　米国がどうなっているか、ここで解説するまでもないだろう。1％に対して99％の人たちの怒りが沸点に達している。それほど酷い格差社会に陥っている。   　この国も格差社会にしようと画策する新自由主義を信奉する連中が政府の経済会議の委員会に名を連ねているが、彼らはこの国の景気を良くしようとは決して思っていない。 　彼らは自分たちの属する1％の利益を最大化することしか関心がない。だから正社員ですらカネでカタをつけて首に出来る法改正をしようと目論んでいる。   　安定した社会、中流階層の多い社会は1％の人たちの最大利益にとって邪魔な社会だ。しかし国家や政治は1％の人たちに奉仕する存在なのか、より多くの国民の満足や福祉を実現するための存在なのかを考えるべきだ。 　アベノミク

 　かつて終戦時に中国を代表していたのは国民党政府だった。しかし第二次大戦直後から始まった共産軍との内乱の結果、中国大陸を追われて台湾へ逃げ中華民国を樹立した。 　日本は元々中華民国と国交を樹立し、中共政府と国交を樹立したのはその後だ。すると、中共政府は「一つの中国」を相手国に求め、中国民を代表する政府は一つであって、中華民国は中共政府の中の一つだと主張し、日本に中華民国との国交を断つように求めてきた。   　当時の自民党政権の中にも中華民国との絆を優先すべきとする立場と、中国大陸で主権を確立した中共政府と国交を優先すべきとする立場の人たちによって議論が戦わされた。しかし実利を求める経済界の強い要請により自民党政権は現実主義的な立場をとり、中華民国との国交を断ってしまった。 　中共政府に対する日本の第一の敗北はここにあったといえるだろう。   　独立国としての要件は軍事統帥権を持ち国民に対し課税・徴収権を有し、関税自主権を有することだ。台湾の中華民国はそれらの要件をすべて満たしている。よって中華民国は中国大陸を代表する政府とはいえないが、台湾を代表する政府であることに間違いない。 　だから日本政府は客観的事実から台湾を一つの国家として認めるとして、中共政府の要求を蹴るべきだった。その方こそが日本にとって大きな国益をもたらしたのではなかっただろうか。   　中共政府は未だに独善的な振る舞いを改めようとしない。資本主義経済を取り入れてここまで発展したにも拘らず、国内法の整備は遅々として進んでいない。 　まず商業登記や法人法の整備がほとんどなされていない。次に世界的な基準の「公正取引」や「意匠権登録」などを国内法でしっかりと改めようとしない。だから日本国内の独自の意匠を中国国内で登録させて平然として中国民の厚かましい国際的な振る舞いを放置している。   　それでも日本政府は中共政府に対して正式に抗議を申し入れようとしない。どこまで腰の引けた卑屈な態度で付き合うつもりなのだろうか。 　中華民国こそ安倍氏は訪問すべきだ。彼の祖父は中華民国との国交こそ重要だとする立場の政治家のリーダーだった。その祖父が取り続けた立場を踏まえて、客観的事実から中華民国は台湾国民を代表する政府だと宣言すれば済むことだ。それで中共政府の中国との関係が多少冷えようと、問題ではないだろう。経済界はむしろ

 　かつて終戦時に中国を代表していたのは国民党政府だった。しかし第二次大戦直後から始まった共産軍との内乱の結果、中国大陸を追われて台湾へ逃げ中華民国を樹立した。 　日本は元々中華民国と国交を樹立し、中共政府と国交を樹立したのはその後だ。すると、中共政府は「一つの中国」を相手国に求め、中国民を代表する政府は一つであって、中華民国は中共政府の中の一つだと主張し、日本に中華民国との国交を断つように求めてきた。   　当時の自民党政権の中にも中華民国との絆を優先すべきとする立場と、中国大陸で主権を確立した中共政府と国交を優先すべきとする立場の人たちによって議論が戦わされた。しかし実利を求める経済界の強い要請により自民党政権は現実主義的な立場をとり、中華民国との国交を断ってしまった。 　中共政府に対する日本の第一の敗北はここにあったといえるだろう。   　独立国としての要件は軍事統帥権を持ち国民に対し課税・徴収権を有し、関税自主権を有することだ。台湾の中華民国はそれらの要件をすべて満たしている。よって中華民国は中国大陸を代表する政府とはいえないが、台湾を代表する政府であることに間違いない。 　だから日本政府は客観的事実から台湾を一つの国家として認めるとして、中共政府の要求を蹴るべきだった。その方こそが日本にとって大きな国益をもたらしたのではなかっただろうか。   　中共政府は未だに独善的な振る舞いを改めようとしない。資本主義経済を取り入れてここまで発展したにも拘らず、国内法の整備は遅々として進んでいない。 　まず商業登記や法人法の整備がほとんどなされていない。次に世界的な基準の「公正取引」や「意匠権登録」などを国内法でしっかりと改めようとしない。だから日本国内の独自の意匠を中国国内で登録させて平然として中国民の厚かましい国際的な振る舞いを放置している。   　それでも日本政府は中共政府に対して正式に抗議を申し入れようとしない。どこまで腰の引けた卑屈な態度で付き合うつもりなのだろうか。 　中華民国こそ安倍氏は訪問すべきだ。彼の祖父は中華民国との国交こそ重要だとする立場の政治家のリーダーだった。その祖父が取り続けた立場を踏まえて、客観的事実から中華民国は台湾国民を代表する政府だと宣言すれば済むことだ。それで中共政府の中国との関係が多少冷えようと、問題ではないだろう。経済界はむしろ

 　大阪市の維新の会所属市議が、瓦礫焼却反対の署名簿を反対議決否決後にゴミ箱に捨てた写真を自らのブログに掲載したという。住民運動や住民自治活動にどのような見識を持っているのか、その市議に聞いてみたいものだ。 　市議選挙でもフォローの風が吹いてらくらく当選し、維新の会は大阪市議会で最大派閥を形成している。有権者たる市民に責任を負うべき市議が住民運動に背を向けて橋下市長のいうがままで良いのだろうか。   　地方議会は議院内閣制ではない。いわば大統領制に近く、市議会に与野党の区分は本来ないはずだ。いうなれば市民に寄り添うのが与党であり、市民に背を向ける政治勢力が野党だ。 　維新の会の市議はそうした当たり前のことを勘違いして、地方議会も国会の雛型だから与野党が議会で対立すべきものと思い込んでいるようだ。愚の骨頂とはこのことだろう。議会ごっこ程度の思考しか持ち合わせていない議員だから、署名簿を平気でゴミ箱に突っ込むのだ。   　むしろ有権者の汗の結晶たる署名簿をそのように取り扱う議員こそ、ゴミ箱に叩き込みたい。

 　大阪市の維新の会所属市議が、瓦礫焼却反対の署名簿を反対議決否決後にゴミ箱に捨てた写真を自らのブログに掲載したという。住民運動や住民自治活動にどのような見識を持っているのか、その市議に聞いてみたいものだ。 　市議選挙でもフォローの風が吹いてらくらく当選し、維新の会は大阪市議会で最大派閥を形成している。有権者たる市民に責任を負うべき市議が住民運動に背を向けて橋下市長のいうがままで良いのだろうか。   　地方議会は議院内閣制ではない。いわば大統領制に近く、市議会に与野党の区分は本来ないはずだ。いうなれば市民に寄り添うのが与党であり、市民に背を向ける政治勢力が野党だ。 　維新の会の市議はそうした当たり前のことを勘違いして、地方議会も国会の雛型だから与野党が議会で対立すべきものと思い込んでいるようだ。愚の骨頂とはこのことだろう。議会ごっこ程度の思考しか持ち合わせていない議員だから、署名簿を平気でゴミ箱に突っ込むのだ。   　むしろ有権者の汗の結晶たる署名簿をそのように取り扱う議員こそ、ゴミ箱に叩き込みたい。

　人事院にしろ会計検査院にしろ、すべて官僚任せにしていて良いのか、と抜本的な議論をすべき時に来ているのではないだろうか。人事院は官僚たち公務員給与が民間と比較して格段に低い時代には公務員の待遇改善に機能したかもしれないが、現在となっては過剰な「お手盛り」を改革すべき時代の要請に全く機能していないと断罪せざるを得ない。 　同様に、公務員の仕事が税の徴収と配分に終始していた時代にあっては内部監査のような「会計検査」で済んで居たかも知れないが、現在のように各省庁が出店や別荘や離れを設けて、国会審議を逃れ国民の目の届かない処で我が世の春を謳歌している問題点の指摘をしようとはしない。 　監査が会計監査の範囲で止まるでなら、政治家が制度改革を行うしかない。つまり複式簿記による会計原則を国家や地方自治体の会計に導入して、総額主義の原則で特会をすべて廃止するには国会議員が働くしかない。   　チマチマとした総裁人事同意案がドウタラコウタラといった報道にはウンザリだ。そうしたゴミみたいな話はどうでもよい。所詮はコップの中の嵐に過ぎない。 　本質的な議論は国家や地方財政が窮迫している、という現実の中で、公務員給与や公務員年金だけが浮遊して存在しているかのような現行制度の在り方を問うべきなのだ。国会で喧々諤々の議論を闘わせるべきはそうした抜本的な改革であり、マスメディアが国民に報道すべきは人事案で自民党政権が初黒星だとかなんだとかいったケチなことではないはずだ。   　復興庁を見ても分かるとおり、この国の官僚制度は被災地の復興よりも自分たちの利権確保に忙しいほどに硬直化している。それはすべての「制度事業」に及び、予算の対前年比減は自分たちの利権が減少することを意味するため、絶えず対前年比増となっている。これも現行官僚制度の硬直化の何よりの証拠だ。 　せっかく削りに削ってきた「公共事業」は「国土強靭化」という妙なスローガンで増額に転じてしまった。その契機となったのが笹子トンネル天井版崩落事故だというが、公共事業とは全く別問題をマスメディアは故意にすり替えている。 　高速道路は全国を何社かに分割して民営化している。かえって官僚たちの天下り先を粗製乱造しただけになったのだが、事故原因は民間会社がトンネルの維持・管理を怠っただけに過ぎない。つまり会社に原因があったのであって、「国土強靭化」という

　人事院にしろ会計検査院にしろ、すべて官僚任せにしていて良いのか、と抜本的な議論をすべき時に来ているのではないだろうか。人事院は官僚たち公務員給与が民間と比較して格段に低い時代には公務員の待遇改善に機能したかもしれないが、現在となっては過剰な「お手盛り」を改革すべき時代の要請に全く機能していないと断罪せざるを得ない。 　同様に、公務員の仕事が税の徴収と配分に終始していた時代にあっては内部監査のような「会計検査」で済んで居たかも知れないが、現在のように各省庁が出店や別荘や離れを設けて、国会審議を逃れ国民の目の届かない処で我が世の春を謳歌している問題点の指摘をしようとはしない。 　監査が会計監査の範囲で止まるでなら、政治家が制度改革を行うしかない。つまり複式簿記による会計原則を国家や地方自治体の会計に導入して、総額主義の原則で特会をすべて廃止するには国会議員が働くしかない。   　チマチマとした総裁人事同意案がドウタラコウタラといった報道にはウンザリだ。そうしたゴミみたいな話はどうでもよい。所詮はコップの中の嵐に過ぎない。 　本質的な議論は国家や地方財政が窮迫している、という現実の中で、公務員給与や公務員年金だけが浮遊して存在しているかのような現行制度の在り方を問うべきなのだ。国会で喧々諤々の議論を闘わせるべきはそうした抜本的な改革であり、マスメディアが国民に報道すべきは人事案で自民党政権が初黒星だとかなんだとかいったケチなことではないはずだ。   　復興庁を見ても分かるとおり、この国の官僚制度は被災地の復興よりも自分たちの利権確保に忙しいほどに硬直化している。それはすべての「制度事業」に及び、予算の対前年比減は自分たちの利権が減少することを意味するため、絶えず対前年比増となっている。これも現行官僚制度の硬直化の何よりの証拠だ。 　せっかく削りに削ってきた「公共事業」は「国土強靭化」という妙なスローガンで増額に転じてしまった。その契機となったのが笹子トンネル天井版崩落事故だというが、公共事業とは全く別問題をマスメディアは故意にすり替えている。 　高速道路は全国を何社かに分割して民営化している。かえって官僚たちの天下り先を粗製乱造しただけになったのだが、事故原因は民間会社がトンネルの維持・管理を怠っただけに過ぎない。つまり会社に原因があったのであって、「国土強靭化」という

 　一票の格差是正を怠ったとして各地の高等裁判所で先の総選挙の有効性すら疑われる判決が下された。政治家たちもここに到った事態の大きさに驚いて、選挙制度改革で単純に一票の平等性を確保しようとしている。 　しかし自民党案の０増５減を実施すればいよいよ地方の声は小さくなる。それでも２倍以下に抑えたということで、最大格差は限りなく２倍に近い。一人一票が一人０．５票で了とされるのだろうか。   　そもそも単純に１票の平等を確保すれば平等なのだろうか。地方交付税の決定方式に地域割と人口割りがあるのを御存知だろうか。 　人口が多ければそれなりに交付金を増やさなければ社会保障制度を地方が維持するのが困難になる。同時に地域割と称して面積も考慮しなければ道路や山や川に対するの基本的な投資を行わなければ地方は荒廃する。そうした考えから単純に人口割りで配賦されているのではない。   　選挙で国民の代表として国会へ送り込む議員も交付税と同じ考えを導入すべきではないだろうか。現在の出生率1.39が持続すれば、やがて議員のいない県が出現するだろう。決して極端な話をしているのではない。 　極端で荒唐無稽な話だと思ったあなたは地方が刻々と崩壊しているのを御存知ないのだ。この春に全国で一体何校の小学校が休校もしくは廃校となったか、ネットで調べてみることだ。さぞかし数の多さに仰天するだろう。   　小学生がいなくなったということは、その地域は何年か後に確実に人がいなくなるということだ。人がいなくなれば各種社会インフラの維持管理が困難になる。 　日本の国土は単独に都会だけで成り立っているのではない。道路にしても山間僻地も縫って各地を結んでいる。高速道路も例外ではないし、高速道路だけが単独で存在しているのではない。   　選挙制度をしっかりと議論して憲法改正の中に新しい概念を盛り込むべきだ。つまり単純人口割りではなく、選挙区の面積割も用いるべきだ。そして地方議員の選挙と同じく、そこに暮らしていることが被選挙権の条件の一つにしなければならないだろう。 　東京生まれの東京育ちで、選挙の時だけに父・母や祖父・祖母の出身地に戻って「故郷の皆さま」とやられては堪ったものではない。彼らに地方の問題が本当に分かっているのだろうか。   　首都から国家を見る観点も必要だが、地方から国家を見る観点も必要だ。北方四島と接してい

 　一票の格差是正を怠ったとして各地の高等裁判所で先の総選挙の有効性すら疑われる判決が下された。政治家たちもここに到った事態の大きさに驚いて、選挙制度改革で単純に一票の平等性を確保しようとしている。 　しかし自民党案の０増５減を実施すればいよいよ地方の声は小さくなる。それでも２倍以下に抑えたということで、最大格差は限りなく２倍に近い。一人一票が一人０．５票で了とされるのだろうか。   　そもそも単純に１票の平等を確保すれば平等なのだろうか。地方交付税の決定方式に地域割と人口割りがあるのを御存知だろうか。 　人口が多ければそれなりに交付金を増やさなければ社会保障制度を地方が維持するのが困難になる。同時に地域割と称して面積も考慮しなければ道路や山や川に対するの基本的な投資を行わなければ地方は荒廃する。そうした考えから単純に人口割りで配賦されているのではない。   　選挙で国民の代表として国会へ送り込む議員も交付税と同じ考えを導入すべきではないだろうか。現在の出生率1.39が持続すれば、やがて議員のいない県が出現するだろう。決して極端な話をしているのではない。 　極端で荒唐無稽な話だと思ったあなたは地方が刻々と崩壊しているのを御存知ないのだ。この春に全国で一体何校の小学校が休校もしくは廃校となったか、ネットで調べてみることだ。さぞかし数の多さに仰天するだろう。   　小学生がいなくなったということは、その地域は何年か後に確実に人がいなくなるということだ。人がいなくなれば各種社会インフラの維持管理が困難になる。 　日本の国土は単独に都会だけで成り立っているのではない。道路にしても山間僻地も縫って各地を結んでいる。高速道路も例外ではないし、高速道路だけが単独で存在しているのではない。   　選挙制度をしっかりと議論して憲法改正の中に新しい概念を盛り込むべきだ。つまり単純人口割りではなく、選挙区の面積割も用いるべきだ。そして地方議員の選挙と同じく、そこに暮らしていることが被選挙権の条件の一つにしなければならないだろう。 　東京生まれの東京育ちで、選挙の時だけに父・母や祖父・祖母の出身地に戻って「故郷の皆さま」とやられては堪ったものではない。彼らに地方の問題が本当に分かっているのだろうか。   　首都から国家を見る観点も必要だが、地方から国家を見る観点も必要だ。北方四島と接してい

　島国故にこの国は外国からの侵略と支配された経験をほとんど持たない。ただ60有余年前に進駐軍の支配を受けて、国民の多くはいまだに痺れたままだが。 　そのため外国人に対して警戒心が薄く、彼らが戦略的な下心を持って長期的な視野から何事かを仕掛けて来るとはあまり思わないようだ。しかし冷静に見るなら、彼らはいかに戦略的にエゲツなく、自己中心的かを知るだろう。   　日本国民の多くは「互恵主義」を取り間違えている。中国で日本国民は土地を所有できない。それは韓国でも同じだ。それなら日本国内の土地所有権を中国民にも韓国民にも認めてはならない。それが「互恵主義」の大原則だ。 　その上で、さらに国境や水源地や国などの重要な施設周辺に外国人の立ち入りを制限すべきだ。彼らがこの国に進攻しようと考えたなら、まず先行して水源地に薬物を散布して国民生活を混乱に陥れるだろう。   　国境付近の島嶼部などの土地所有権や基地周辺部の土地所有権などはたとえ日本国民であっても制限すべきだ。国益に照らすなら当然すぎる議論で、外国大使館や領事館も面積制限を設けるべきだ。名古屋の中国領事館は余りに異様な広大さではないだろうか。 　この国は国家と国民の安全に対してテロや外国軍の侵攻を余りに想定しなさ過ぎている。中国は尖閣諸島にいつ軍事侵攻を仕掛けて実効支配を始めようとするか、秒読み段階に入っていると思わなければならない。   　先日、馬毛島の所有者が日本政府の売却要請を拒否し、冗談半分に「中国への売却を考えている」などと抜かしたことがあった。飛んでもない「売国奴」発言だ。 　そうした場合、日本政府は国家的な危機と判断して直ちに「強制土地収容」が執行できる法整備をしておくことだ。国益を損ね、多くの国民の生命と財産を危険にさらす「自由」など国民に認めてはならない。   　たとえば瀬戸内海の無人島を外国人が購入して行政の訪問をすべてシャットアウトした場合、国民の安全が危険に晒されはしないだろうか。強制的に立ち入り調査を実行するにしても、事前に法的整備をしておかなければならないだろう。 　この国の軍事力は限定戦には対処できるが、同時多発的なテロ攻撃と複合した侵攻作戦が展開された場合は対処不能だ。なにしろ自衛隊員の数が圧倒的に少な過ぎる。艦船などや航空機などの数も多面的な攻撃に対処できるほど充実されていない。   　安全

　島国故にこの国は外国からの侵略と支配された経験をほとんど持たない。ただ60有余年前に進駐軍の支配を受けて、国民の多くはいまだに痺れたままだが。 　そのため外国人に対して警戒心が薄く、彼らが戦略的な下心を持って長期的な視野から何事かを仕掛けて来るとはあまり思わないようだ。しかし冷静に見るなら、彼らはいかに戦略的にエゲツなく、自己中心的かを知るだろう。   　日本国民の多くは「互恵主義」を取り間違えている。中国で日本国民は土地を所有できない。それは韓国でも同じだ。それなら日本国内の土地所有権を中国民にも韓国民にも認めてはならない。それが「互恵主義」の大原則だ。 　その上で、さらに国境や水源地や国などの重要な施設周辺に外国人の立ち入りを制限すべきだ。彼らがこの国に進攻しようと考えたなら、まず先行して水源地に薬物を散布して国民生活を混乱に陥れるだろう。   　国境付近の島嶼部などの土地所有権や基地周辺部の土地所有権などはたとえ日本国民であっても制限すべきだ。国益に照らすなら当然すぎる議論で、外国大使館や領事館も面積制限を設けるべきだ。名古屋の中国領事館は余りに異様な広大さではないだろうか。 　この国は国家と国民の安全に対してテロや外国軍の侵攻を余りに想定しなさ過ぎている。中国は尖閣諸島にいつ軍事侵攻を仕掛けて実効支配を始めようとするか、秒読み段階に入っていると思わなければならない。   　先日、馬毛島の所有者が日本政府の売却要請を拒否し、冗談半分に「中国への売却を考えている」などと抜かしたことがあった。飛んでもない「売国奴」発言だ。 　そうした場合、日本政府は国家的な危機と判断して直ちに「強制土地収容」が執行できる法整備をしておくことだ。国益を損ね、多くの国民の生命と財産を危険にさらす「自由」など国民に認めてはならない。   　たとえば瀬戸内海の無人島を外国人が購入して行政の訪問をすべてシャットアウトした場合、国民の安全が危険に晒されはしないだろうか。強制的に立ち入り調査を実行するにしても、事前に法的整備をしておかなければならないだろう。 　この国の軍事力は限定戦には対処できるが、同時多発的なテロ攻撃と複合した侵攻作戦が展開された場合は対処不能だ。なにしろ自衛隊員の数が圧倒的に少な過ぎる。艦船などや航空機などの数も多面的な攻撃に対処できるほど充実されていない。   　安全

 　今週号の週間毎日に刺激的な見出しが躍っている。「中国が尖閣侵攻するのを米国は認めている」というものだ。果たして本当なのか、という議論は週刊誌の売り上げに影響するため一切の論評を控えるが、そうした「最悪の事態」も想定して進めるべきが本来の外交の在り方だ。 　安倍氏が進める対米外交は妙齢の女性がビキニの水着の上を脱ぎ捨て、下までも脱ぎ捨てようとしているかのようだ。TPP参加をいう前に、日本は米国の意図のままに辺野古沖移設も進めると出来もしない約束を公言している。   　中国はしたたかに日本と肩を並べるほど米国債を買い入れても「勝手には売らない」とは云わない。日本は愚かにも莫大な米国債を日本国民の税を用いて購入しているにも拘らず、最良の儲け実現のタイミングでも決して「売らない」と米国に約束している。毎年30兆円もの米国債が償還期を迎えても、同額を買い入れて米国債残高は減らない仕組みになっている。こんなバカなことをしている国は世界でも日本だけだ。   　決して殴りかからない、たとえ米国と距離を置こうとする政治家が政権を取ったとしても官僚やマスメディアがその政治家を罵倒し倒して失脚させるから米国は高みの見物をして、米国のマスメディアはその政治家に「ルーピー」(間抜け)と野次っていれば良い、とレクチャーしていた。実際に摩訶不思議な理由でその政治家はスポイルされ、政治の表舞台から失脚した。 　その最強の仲間だった小沢氏も検察官僚とマスメディアのスポイル合戦で政治の表舞台から強制退去させられた。その協力役をこの国最大のスーパーマーケット企業の社長の元計算官僚だった政治家の弟が果たした。   　中国と米国が日本を料理して権益を折半しないとは限らない。歴史にそうしたことは多々あることだ。日本政府の首相が米国に尻尾が千切れるほど振り続けるポチばかり据えていると、ついには米国が日本を甘く見て中国やロシアと料理して分捕り合戦を繰り広げないとも限らない。 　そうした危機意識は絶えず持ち続けなければならないのだが、GHQに痺れたこの国マスメディアは未だに集団催眠術にかかったままだ。米国がいかにイカサマの満ち満ちた国か、イラク侵攻でも目覚めなかった自公政権が政権に返り咲いて目を覆いたくなるほど米国のポチを演じている有様を見れば明らかだ。   　繰り返し書いておく。米国が日本国内の基地に米軍を展

 　今週号の週間毎日に刺激的な見出しが躍っている。「中国が尖閣侵攻するのを米国は認めている」というものだ。果たして本当なのか、という議論は週刊誌の売り上げに影響するため一切の論評を控えるが、そうした「最悪の事態」も想定して進めるべきが本来の外交の在り方だ。 　安倍氏が進める対米外交は妙齢の女性がビキニの水着の上を脱ぎ捨て、下までも脱ぎ捨てようとしているかのようだ。TPP参加をいう前に、日本は米国の意図のままに辺野古沖移設も進めると出来もしない約束を公言している。   　中国はしたたかに日本と肩を並べるほど米国債を買い入れても「勝手には売らない」とは云わない。日本は愚かにも莫大な米国債を日本国民の税を用いて購入しているにも拘らず、最良の儲け実現のタイミングでも決して「売らない」と米国に約束している。毎年30兆円もの米国債が償還期を迎えても、同額を買い入れて米国債残高は減らない仕組みになっている。こんなバカなことをしている国は世界でも日本だけだ。   　決して殴りかからない、たとえ米国と距離を置こうとする政治家が政権を取ったとしても官僚やマスメディアがその政治家を罵倒し倒して失脚させるから米国は高みの見物をして、米国のマスメディアはその政治家に「ルーピー」(間抜け)と野次っていれば良い、とレクチャーしていた。実際に摩訶不思議な理由でその政治家はスポイルされ、政治の表舞台から失脚した。 　その最強の仲間だった小沢氏も検察官僚とマスメディアのスポイル合戦で政治の表舞台から強制退去させられた。その協力役をこの国最大のスーパーマーケット企業の社長の元計算官僚だった政治家の弟が果たした。   　中国と米国が日本を料理して権益を折半しないとは限らない。歴史にそうしたことは多々あることだ。日本政府の首相が米国に尻尾が千切れるほど振り続けるポチばかり据えていると、ついには米国が日本を甘く見て中国やロシアと料理して分捕り合戦を繰り広げないとも限らない。 　そうした危機意識は絶えず持ち続けなければならないのだが、GHQに痺れたこの国マスメディアは未だに集団催眠術にかかったままだ。米国がいかにイカサマの満ち満ちた国か、イラク侵攻でも目覚めなかった自公政権が政権に返り咲いて目を覆いたくなるほど米国のポチを演じている有様を見れば明らかだ。   　繰り返し書いておく。米国が日本国内の基地に米軍を展

　昨日（3/26）厚労省が2040年の日本の人口予測を出した。それによると現行の出生率1.39のまま推移すると現在の1億2800万人が1億700万人になるという。 　人口が2200万人も減少するだけでも社会に大きな影響を及ぼすが、問題は年齢別の人口ピラミッドが下すぼみの状態のまま痩せ細っていくことにある。地域によっては人口の半分以上が60歳以上というところも出てくる。   　人口減社会はデフレ社会でもある。縮小再生産の世の中では絶えず生産手段が過剰、もしくはモノが需要を上回って溢れている世の中だ。 　適切な競争がないばかりか、経済成長もなく出口の見えない不況が続くことになる。勤労者数の減少もさることながら、消費も冷え込んだままとなり、税収は減少の一途をたどる。   　社会インフラの維持すらできない状況が常態化し、道路や橋梁は使用限界を超えて通行不可能な道路が全国に広がって行くだろう。上下水のインフラも維持が困難になるだろう。 　少子社会の先にはそうした暗澹たる未来が待ち構えているだけだ。それを解消するには大胆な移民を受け入れるか、少子対策として「いま」未来への投資たる子供手当を実現することだ。   　民主党が2009マニフェストでお手本としたフランスの少子対策は徹底していて、子供手当もさることながら働く女性の支援策を様々な観点から整備している。その結果としてフランスは出生率が2.02になり人口減社会から脱却した。 　日本ではマスメディアが官僚の意を受けて先陣を切って子供手当を「バラ撒きだ」と徹底して批判した。当初掲げた子ども一人当たり月額2万6千円の半額を1年ばかり実施しただけで「子供手当」は姿を消してしまった。   　未来への投資を怠った社会に未来はない。この国の快適で安全な国民生活を約束する膨大な社会インフラを支えるための適正人口規模がどれほどかは社会学者の需給予測を待っても良いが、少子社会への坂道を頃が゛り落ちている日本に悠長に議論している余裕はない。 　民主党憎しだったのか、それとも5兆円規模の予算でありながら「子供手当」が直接支給のため官僚の利権に少しも寄与しないため、保育園の充実などに問題をすり替えてしまったのか、マスメディアが批判の嵐にさらして「子供手当」をぶっ潰してしまった。その罪たるや万死に値する。 　その「子供手当」批判を繰り広げた同じコメンテー

　昨日（3/26）厚労省が2040年の日本の人口予測を出した。それによると現行の出生率1.39のまま推移すると現在の1億2800万人が1億700万人になるという。 　人口が2200万人も減少するだけでも社会に大きな影響を及ぼすが、問題は年齢別の人口ピラミッドが下すぼみの状態のまま痩せ細っていくことにある。地域によっては人口の半分以上が60歳以上というところも出てくる。   　人口減社会はデフレ社会でもある。縮小再生産の世の中では絶えず生産手段が過剰、もしくはモノが需要を上回って溢れている世の中だ。 　適切な競争がないばかりか、経済成長もなく出口の見えない不況が続くことになる。勤労者数の減少もさることながら、消費も冷え込んだままとなり、税収は減少の一途をたどる。   　社会インフラの維持すらできない状況が常態化し、道路や橋梁は使用限界を超えて通行不可能な道路が全国に広がって行くだろう。上下水のインフラも維持が困難になるだろう。 　少子社会の先にはそうした暗澹たる未来が待ち構えているだけだ。それを解消するには大胆な移民を受け入れるか、少子対策として「いま」未来への投資たる子供手当を実現することだ。   　民主党が2009マニフェストでお手本としたフランスの少子対策は徹底していて、子供手当もさることながら働く女性の支援策を様々な観点から整備している。その結果としてフランスは出生率が2.02になり人口減社会から脱却した。 　日本ではマスメディアが官僚の意を受けて先陣を切って子供手当を「バラ撒きだ」と徹底して批判した。当初掲げた子ども一人当たり月額2万6千円の半額を1年ばかり実施しただけで「子供手当」は姿を消してしまった。   　未来への投資を怠った社会に未来はない。この国の快適で安全な国民生活を約束する膨大な社会インフラを支えるための適正人口規模がどれほどかは社会学者の需給予測を待っても良いが、少子社会への坂道を頃が゛り落ちている日本に悠長に議論している余裕はない。 　民主党憎しだったのか、それとも5兆円規模の予算でありながら「子供手当」が直接支給のため官僚の利権に少しも寄与しないため、保育園の充実などに問題をすり替えてしまったのか、マスメディアが批判の嵐にさらして「子供手当」をぶっ潰してしまった。その罪たるや万死に値する。 　その「子供手当」批判を繰り広げた同じコメンテー

 　無効判決に今朝の読売新聞は噛み付いているが、これまで国民の平等原則に照らし選挙制度が違憲状態にあると指摘されていながら、抜本的な改革を一体何年放置してきただろうか。むしろ国会の改革意識の欠如にこそ問題がある。 　同意案件の人事院や会計検査院の長を決めるにしても、野党が反対のための反対をしている、と高村副総裁が怒るよりも、人事院や会計検査院がそもそも必要な機関なのか。むしろ時代の要請に従うべく人事院は廃止してすべての公務員に労働三権を与え、給与や賞与の折衝を政府が任命した委員と団体交渉すべきだ。会計にしても複式簿記に抜本的に改革し、公務員による監査ではなく監査法人による監査を通年実施すべきだ。   　選挙制度も国会で決めるにせよその素案は第三者委員会で純粋に人口比で選挙区割りを決定し、国会はその答申を受けて決議する承認機関とすべきだ。弱小政党への配慮だとか、死に票を減らすだとか、そうした小手先のことは与野党の駆け引きの道具にされるのがオチで、大原則である国民の平等原則を担保する方が先決ではないだろうか。 　いや、単に一票当たり有権者数で決めては広大な地域を受け持つ地方議員の負担が過大になる、というのなら現行の単純人口割りの選挙制度に面積割の概念を持ち込むのならそのように法改正をしなければならないだろう。   　いずれにせよ、国会議員の選出する選挙区割りを国会議員がすべて行うというのは国会の取引道具にされる可能性が大きく、第三者委員会の設置を求める。 　もはや小手先の改革でお茶を濁すのにはウンザリだ。この国をどうするのか抜本的な改革議論を国会で行うことだ。既に会期末ではないかという御仁には、この問題こそ閉会中も審議して国民の前で喧々諤々の論戦を展開して頂きたいものだ。 　コソコソと物陰に隠れて与野党が手を握り合ってもらっては困る。反対のための反対であれ何であれ、公明正大な議論を行うことだ。

 　無効判決に今朝の読売新聞は噛み付いているが、これまで国民の平等原則に照らし選挙制度が違憲状態にあると指摘されていながら、抜本的な改革を一体何年放置してきただろうか。むしろ国会の改革意識の欠如にこそ問題がある。 　同意案件の人事院や会計検査院の長を決めるにしても、野党が反対のための反対をしている、と高村副総裁が怒るよりも、人事院や会計検査院がそもそも必要な機関なのか。むしろ時代の要請に従うべく人事院は廃止してすべての公務員に労働三権を与え、給与や賞与の折衝を政府が任命した委員と団体交渉すべきだ。会計にしても複式簿記に抜本的に改革し、公務員による監査ではなく監査法人による監査を通年実施すべきだ。   　選挙制度も国会で決めるにせよその素案は第三者委員会で純粋に人口比で選挙区割りを決定し、国会はその答申を受けて決議する承認機関とすべきだ。弱小政党への配慮だとか、死に票を減らすだとか、そうした小手先のことは与野党の駆け引きの道具にされるのがオチで、大原則である国民の平等原則を担保する方が先決ではないだろうか。 　いや、単に一票当たり有権者数で決めては広大な地域を受け持つ地方議員の負担が過大になる、というのなら現行の単純人口割りの選挙制度に面積割の概念を持ち込むのならそのように法改正をしなければならないだろう。   　いずれにせよ、国会議員の選出する選挙区割りを国会議員がすべて行うというのは国会の取引道具にされる可能性が大きく、第三者委員会の設置を求める。 　もはや小手先の改革でお茶を濁すのにはウンザリだ。この国をどうするのか抜本的な改革議論を国会で行うことだ。既に会期末ではないかという御仁には、この問題こそ閉会中も審議して国民の前で喧々諤々の論戦を展開して頂きたいものだ。 　コソコソと物陰に隠れて与野党が手を握り合ってもらっては困る。反対のための反対であれ何であれ、公明正大な議論を行うことだ。

　一部に原発一基稼働すれば貿易収支が年間800億円改善される、という論評が掲げられたようだが、そうした目先慾な論理こそが国家百年の大計を誤らせるものだ。だいたい1立方メートル4ドルの天然ガスを18ドルで購入している電力各社の原価意識の希薄さこそが問題ではないだろうか。 　赤字になればすべて経産官僚と結託して電気代にオンすれば良いという考えでは世界に冠たる高電気料金は少しも改善されないだろう。原発の発電コストが安いというまやかしはバレたが、今度は天然ガス代が高くつくと目先慾な論評を加えている。   　どうしても原発を動かしたい者の仲間は飛んでもない論理を思いつくものだ。燃料を安く購入するという自分たちの企業努力の欠落を棚に上げ、放射性廃棄物の最終処分場も決まっていないことも棚に上げ、使用済み核燃料が各地の原発に造られている使用済み燃料プールに満杯状態でどうしようもないことも棚に上げて、それでも原発を動かすべきだと世論を誘導する。 　御用評論家とは困った存在だ。御用学者も困ったものだし、御用マスメディアも困ったものだ。なぜ未来に目を向けて新しい発電装置を開発しようとはしないのだろうか。再エネも含めて、未来のエネルギーにふさわしいシステムを日本が世界に先駆けて開発すれば、それこそ経済成長の新しい一つのエンジンになるだろう。

　一部に原発一基稼働すれば貿易収支が年間800億円改善される、という論評が掲げられたようだが、そうした目先慾な論理こそが国家百年の大計を誤らせるものだ。だいたい1立方メートル4ドルの天然ガスを18ドルで購入している電力各社の原価意識の希薄さこそが問題ではないだろうか。 　赤字になればすべて経産官僚と結託して電気代にオンすれば良いという考えでは世界に冠たる高電気料金は少しも改善されないだろう。原発の発電コストが安いというまやかしはバレたが、今度は天然ガス代が高くつくと目先慾な論評を加えている。   　どうしても原発を動かしたい者の仲間は飛んでもない論理を思いつくものだ。燃料を安く購入するという自分たちの企業努力の欠落を棚に上げ、放射性廃棄物の最終処分場も決まっていないことも棚に上げ、使用済み核燃料が各地の原発に造られている使用済み燃料プールに満杯状態でどうしようもないことも棚に上げて、それでも原発を動かすべきだと世論を誘導する。 　御用評論家とは困った存在だ。御用学者も困ったものだし、御用マスメディアも困ったものだ。なぜ未来に目を向けて新しい発電装置を開発しようとはしないのだろうか。再エネも含めて、未来のエネルギーにふさわしいシステムを日本が世界に先駆けて開発すれば、それこそ経済成長の新しい一つのエンジンになるだろう。

　中国の勝手な言い分による海洋権益拡大に対して、日本は被害関係各国と連携をとって国際社会に訴えるべきだ。特に国連の常任理事国として世界平和に積極的な役割を果たすべき地位にある中国が近隣諸国の漁民の命を危険にさらし、わがままな挙に出るとは許されることではない。 　日本の尖閣諸島に対しても中国は触手を伸ばして勝手な領有権を主張している。その言い分に根拠のないことや中国の海洋監視船の名を借りた武装した艦船を接続水域に滞留させたり、領海侵犯を繰り返していることを国際社会に訴えるべきだ。そして国連でも問題化して中国を名指しで批判することだ。領土や領海の権益確保のためには遠慮は命取りになる。   　同じように韓国やロシアに対して日本の領土を不法に占拠していることを国際社会に訴えることだ。その手法は中国に学んだ通りを実施すれば良い。中国の主張に正当性はないが、日本の主張には正当性があるため、何ら恥じることはない。 　自衛隊を前面に出す前に、政府は国家主権を守るために海上監視船を数千隻の単位で建造して、海洋権益擁護の新部署を設けても良いのではないだろうか。今後海底資源の活用が始まれば益々中国をはじめとする膨張主義の厚かましい隣国たちは日本の権益を侵犯するに違いない。その備えを今から始めても早すぎはしないだろう。

　中国の勝手な言い分による海洋権益拡大に対して、日本は被害関係各国と連携をとって国際社会に訴えるべきだ。特に国連の常任理事国として世界平和に積極的な役割を果たすべき地位にある中国が近隣諸国の漁民の命を危険にさらし、わがままな挙に出るとは許されることではない。 　日本の尖閣諸島に対しても中国は触手を伸ばして勝手な領有権を主張している。その言い分に根拠のないことや中国の海洋監視船の名を借りた武装した艦船を接続水域に滞留させたり、領海侵犯を繰り返していることを国際社会に訴えるべきだ。そして国連でも問題化して中国を名指しで批判することだ。領土や領海の権益確保のためには遠慮は命取りになる。   　同じように韓国やロシアに対して日本の領土を不法に占拠していることを国際社会に訴えることだ。その手法は中国に学んだ通りを実施すれば良い。中国の主張に正当性はないが、日本の主張には正当性があるため、何ら恥じることはない。 　自衛隊を前面に出す前に、政府は国家主権を守るために海上監視船を数千隻の単位で建造して、海洋権益擁護の新部署を設けても良いのではないだろうか。今後海底資源の活用が始まれば益々中国をはじめとする膨張主義の厚かましい隣国たちは日本の権益を侵犯するに違いない。その備えを今から始めても早すぎはしないだろう。

 　読売新聞は特集記事で原発再稼働を懸命に訴えている。原発の再稼働がなければ日本はエネルギー不足に陥るだろうとか、原発技術の継承が難しいだのと新聞読者を脅して原発再稼働へと誘導を図っている。 　福一原発事故で福島のみならず関東平野から静岡まで放射能汚染され、現在も汚染され続けているという現実には触れようとしない。何となく福一原発20キロ圏外は安全であるかのような報道に終始しているが、本当に安全なのか報道機関は自信を持って報道できるだけのデータを自らの足で収集したのだろうか。   　原発技術がいわゆるハイテク技術の粋で、絶えず更新され一日でも遅れると大変だ、というものでは決してない。しかも現在の勢いで世界の原発が稼働され続けると100年持たずしてウランは枯渇する。つまり滅びゆく資源でしかない原発を稼働させることに意を注ぐより、廃炉にする技術を積み重ねて、世界の原子炉が廃棄すべき時期に達した際に日本の技術が生かされるように真剣に開発しておくことの方が大切ではないだろうか。 　むしろ非常電源の配電盤をトラックに積んだまま2年以上も使い続けるなどという不心得者が福一原発事故に対応していた事実の方こそ問題にすべきだ。福一原発で使っている放射能除去プラントにしても借り物の仮設のままであってはならない。今後一体何年冷却装置を動かし続けなければならないのか、長期的な視点から真剣に取り組むべきではないだろうか。   　万が一にも読売新聞が「原子力ムラ」に取り込まれているとしたら、直ちに手を切るべきだ。原発に依存しなければこの国のエネルギーが不足するとは国民のほとんどが思ってはいない。環境問題に取り組んでいたマスメディアはなぜ原発を容認するのか、むしろ国民の方がマスメディアに説明して頂きたいと思っている。 　経済成長期にあった環境破壊と国民の健康被害の記憶が薄れたこの時期に、突如として湧き上がった放射能汚染はこれまであった環境破壊のどれと比較しても汚染面積の規模においても人々に与える健康被害の深刻さに於いても比較対象にならないほど大規模にして深刻だ。それを放置して原発再稼働を誘導する記事を掲載するとは、新聞社の良識はどこへ消えてしまったのだろうか。

 　読売新聞は特集記事で原発再稼働を懸命に訴えている。原発の再稼働がなければ日本はエネルギー不足に陥るだろうとか、原発技術の継承が難しいだのと新聞読者を脅して原発再稼働へと誘導を図っている。 　福一原発事故で福島のみならず関東平野から静岡まで放射能汚染され、現在も汚染され続けているという現実には触れようとしない。何となく福一原発20キロ圏外は安全であるかのような報道に終始しているが、本当に安全なのか報道機関は自信を持って報道できるだけのデータを自らの足で収集したのだろうか。   　原発技術がいわゆるハイテク技術の粋で、絶えず更新され一日でも遅れると大変だ、というものでは決してない。しかも現在の勢いで世界の原発が稼働され続けると100年持たずしてウランは枯渇する。つまり滅びゆく資源でしかない原発を稼働させることに意を注ぐより、廃炉にする技術を積み重ねて、世界の原子炉が廃棄すべき時期に達した際に日本の技術が生かされるように真剣に開発しておくことの方が大切ではないだろうか。 　むしろ非常電源の配電盤をトラックに積んだまま2年以上も使い続けるなどという不心得者が福一原発事故に対応していた事実の方こそ問題にすべきだ。福一原発で使っている放射能除去プラントにしても借り物の仮設のままであってはならない。今後一体何年冷却装置を動かし続けなければならないのか、長期的な視点から真剣に取り組むべきではないだろうか。   　万が一にも読売新聞が「原子力ムラ」に取り込まれているとしたら、直ちに手を切るべきだ。原発に依存しなければこの国のエネルギーが不足するとは国民のほとんどが思ってはいない。環境問題に取り組んでいたマスメディアはなぜ原発を容認するのか、むしろ国民の方がマスメディアに説明して頂きたいと思っている。 　経済成長期にあった環境破壊と国民の健康被害の記憶が薄れたこの時期に、突如として湧き上がった放射能汚染はこれまであった環境破壊のどれと比較しても汚染面積の規模においても人々に与える健康被害の深刻さに於いても比較対象にならないほど大規模にして深刻だ。それを放置して原発再稼働を誘導する記事を掲載するとは、新聞社の良識はどこへ消えてしまったのだろうか。

　野田政権はマスメディアの「決められる政治」という囃したてに乗って「消費増税」を民自公の「野合三党合意」により決めてしまった。それは果たして「決められる政治」だったのだろうか。 　野合政治を行う前に、すでに前々回総選挙で「違憲判決」が出されて選挙改革は待ったなしの状態にあった。同じく社会保障改革に関しても「税との一体改革」と言いつつ、未だに素案すら国民の前に提示されていないではないか。   　決められる政治とは選挙公約を破棄して与野党が野合して「決める」ことではないはずだ。今度の安倍政権でもTPPに関して安倍氏訪米後の参加前のめりに結論を急いだのも「選挙公約破り」だったが、この国のマスメディアは「決められる政治」と持ち上げている。 　米韓FTAが韓国民にどのような影響を及ぼしているか、他山の石として検証することもなく、既にTPP参加が決まったかのように対策ばかり報じるマスメディアの無責任さには驚くばかりだ。韓国では米韓FTAで韓国の対米輸出額が一向に増加しないどころか、むしろ韓国の経済の生命線とされる家電製品と自動車の輸出額はFTA締結以前よりも減少している。その反面、米国の安い農産物が韓国農業を直撃し、韓国経済そのものはむしろ逼塞している。   　日本がTPP参加により悪影響があれば国会で批准しなければよい、などと能天気な発言をしている政治家や評論家がいるが、韓国国会では米韓FTAを破棄しようとする動きがあるが、韓国だけでは米韓FTAは破棄できない仕組みになっている。 　TPPも一旦参加したら簡単には脱退できない条約内容になっているといわれている。正確には情報が出て来ないから解らないが、おそらく米韓FTAの拡大強力版がTPPだから、そうしたラチェットギアが協議内容だけではなく、脱退に関してもかけられていると考えるべきだろう。   　勝手に「決められる」政治が果たして良い政治なのだろうか。むしろ与野党が四つに組んで国民の目の前であらゆる情報を開示して議論する方が国民にとって望ましいのではないだろうか。 　社会保障にしても、基礎年金の地位に貶められ夫婦で月額3万円以上納付しても満額で夫婦で手にできる金額は13万円前後でしかない。それでどうやって暮せというのだろうか。生活保護の方がもっと多くもらえるのではないだろうか。   　そうした半面、厚生年金や共済年金は事業主の負

　野田政権はマスメディアの「決められる政治」という囃したてに乗って「消費増税」を民自公の「野合三党合意」により決めてしまった。それは果たして「決められる政治」だったのだろうか。 　野合政治を行う前に、すでに前々回総選挙で「違憲判決」が出されて選挙改革は待ったなしの状態にあった。同じく社会保障改革に関しても「税との一体改革」と言いつつ、未だに素案すら国民の前に提示されていないではないか。   　決められる政治とは選挙公約を破棄して与野党が野合して「決める」ことではないはずだ。今度の安倍政権でもTPPに関して安倍氏訪米後の参加前のめりに結論を急いだのも「選挙公約破り」だったが、この国のマスメディアは「決められる政治」と持ち上げている。 　米韓FTAが韓国民にどのような影響を及ぼしているか、他山の石として検証することもなく、既にTPP参加が決まったかのように対策ばかり報じるマスメディアの無責任さには驚くばかりだ。韓国では米韓FTAで韓国の対米輸出額が一向に増加しないどころか、むしろ韓国の経済の生命線とされる家電製品と自動車の輸出額はFTA締結以前よりも減少している。その反面、米国の安い農産物が韓国農業を直撃し、韓国経済そのものはむしろ逼塞している。   　日本がTPP参加により悪影響があれば国会で批准しなければよい、などと能天気な発言をしている政治家や評論家がいるが、韓国国会では米韓FTAを破棄しようとする動きがあるが、韓国だけでは米韓FTAは破棄できない仕組みになっている。 　TPPも一旦参加したら簡単には脱退できない条約内容になっているといわれている。正確には情報が出て来ないから解らないが、おそらく米韓FTAの拡大強力版がTPPだから、そうしたラチェットギアが協議内容だけではなく、脱退に関してもかけられていると考えるべきだろう。   　勝手に「決められる」政治が果たして良い政治なのだろうか。むしろ与野党が四つに組んで国民の目の前であらゆる情報を開示して議論する方が国民にとって望ましいのではないだろうか。 　社会保障にしても、基礎年金の地位に貶められ夫婦で月額3万円以上納付しても満額で夫婦で手にできる金額は13万円前後でしかない。それでどうやって暮せというのだろうか。生活保護の方がもっと多くもらえるのではないだろうか。   　そうした半面、厚生年金や共済年金は事業主の負

 　さて、どうするのか。国は控訴しなければ昨年12月で当選した候補者のうち2.4倍の格差のある選挙区では今年の11月26日を過ぎると当選が取り消され、再選挙という事態になるようだ。 　政治家たちが自分たちの権利に胡坐をかいて、選挙制度の審議を先送りしていたツケが現れた。野田氏がやった解散だが、その誘いに乗った安倍氏にも責任の一端はある。   　今後とも単純に一票の格差が問題になるような選挙制度を続けるつもりだろうか。そうすると地方から都市への人口移動が止まらない限り、恒常的に選挙区をいじくりまわさなければならないことになるし、結果として広大な選挙区を候補者が走り回らなければならなくなる。 　それが間接民主主義としてあるべき姿なのか、疑問を抱かざるを得ない。都市の主張が政治に色濃く反映され、地方の声は政府に届き難くなっていくのは国家として良いことなのだろうか。   　憲法改正も必要になるだろうが、人口の平等原理だけでなく地域の面積割も含めた選挙制度に改訂すべきではないだろうか。さもなくば選挙ごとに憲法違反の提訴が年中行事になってしまいかねない。 　東京や大阪に国会議員が過密的に集中し、地方の選挙区とはいえ実質的に東京生まれ東京育ちの候補者が選挙のときだけ選挙区にやってきて「ふるさとの皆様」と声を張り上げるのにはウンザリする。そうした制度も改めるべきではないだろうか。バカバカしい制度や不合理な制度は大胆に改めようではないか。

 　様々な幼児育成施設が存立して幼児を奪い合っているが、幼児を預かる「保育園」が不足して既に久しい。そうした中で幼児教育無償化の議論は本質的な問題のすり替えのように思えてならない。 　たとえば待機幼児を持つ親は幼児教育の恩恵に与っていない。具体的には幼児一人当たり月額10万円近い幼児教育施設に対する補助金を享受していないことになる。これほど大きな差別を放置したまま、幼児教育の無償化はあり得ないだろう。   　国がこの国の幼児一人当たりに対して月額幾ら使っているのか、先進国と比較検討してみれば一目瞭然だ。だいたい1/3程度でしかなく、国が子を育てるという意識が明らかに欠落している。 　なぜマスメディアも一緒になって民主党が2009マニフェストに掲げた子供手当月額2万6千円を叩き潰してしまったのか。その結果として出生率は1.39という低い水準に低迷したままだ。少子社会に明るい未来など存在しない。   　未来への投資として子供の育成に予算を割くべきだというのには基本的に賛成だ。しかし幼児教育の無償化は利権の肥大化以外の何物でもない。その結果として幼児教育を享受できるものと出来ない者との補助金格差が広がるだけだ。 　なぜ子供手当を一律支給して、後の選択は親に任せようとしないのだろうか。幼児教育機関に預けるもよし、そうした機関は信用できないから自分の手で育てる、という人は育児休職を取って子供手当を収入源として子育てをするのもよいだろう。   　そうした多様な選択肢を国民に与えるのが子供手当だ。だから2万6千円などという半端な金額ではなく、10万円程度も出せば良い。 　財源は幼稚園や保育園に出している補助金を全額カットして、子供手当に回すことだ。そうして幼稚園や保育園は自由に料金を定めて子供を預かればよい。月額10万円の保育料を取っても、幼児教育無償化と同じことになるだろう。   　措置費という補助金で省庁が縄張りを頑固に守って、幼稚園や保育園を系列のフランチャイズのように経営の箸の上げ下ろしまで嘴を挟むのをやめることだ。 　悪質な幼稚園などは親が子供を通わせなくなって自然と淘汰されるだろう。その代り特色ある幼児教育を行う園が出てきて、それぞれの園が幼児教育を競うようになるだろう。コケの生えたような幼児教育論を振り翳す権威がいつまでも幼児教育界のピラミッドの頂点に君臨する愚行を

 　電力事業の改革はこの国の未来にとって早急にすべき課題だ。そのためには総括原価主義という摩訶不思議な発電原価算定方式もさることながら、「発電時の経費」のみで電気原価を計算する、という原発のあり方を改革して常識的な原価算定方式へ移すべきだ。 　確かに未来に無限大の原価が発生する原発を設置可能にするには詐欺的な「発電時経費」を以て「電気原価」だと規定し、それを以て他の発電方式と比較しなければ原発を各電力会社が採用することは出来なかっただろう。しかしそれは未来の国民にツケを付け回すことに他ならないということを理解すべきだし、マスメディアも原発は安いという大嘘を国民に広報し続ける罪深さを認識すべきだろう。   　そうした事実を事実として向き合うことから改革すべきだ。自分たちにとって不都合な事実は小手先の「原価算定方式」を誤魔化して「原発は安い発電の仕組みだ」という捏造された嘘を言い続けてきたマヤカシが「原子力ムラ」の隠蔽体質を伝統する素地を形成したのかもしれない。 　改革をするには電力各社をはじめ経産省の官僚たちや特殊な原価算定方式による「原発による発電は安い」という捏造された原発情報を垂れ流し続けたマスメディアも、まずは反省しなければ実質的な改革は出来ない。小手先だけの口先だけの自由化や新規参入であってはならない。   　未だに「原子力ムラ」の走狗体質から抜け出せずに「原発再稼働により電気を確保しなければ産業が衰退する」とヌケヌケと嘘を書き続け、テレビで広報し続けるマスメディアがある。実質的に現在原発は再稼働していないにも拘らず、電力不足で韓国のように突然大停電したりしていない。なぜ原発再稼働を煽り続けるのだろうか、マスメディアに巣食っている「原子力ムラ」の走狗たちを一掃するのがまずは先決なのかと思わざるを得ない。 　改革すると決めたのなら、何が間違っていたから今日の福島の壊滅的な事態を招いたのか、徹底的に批判しなければならない。「原発は安くて安全だ」などといった誤魔化しによる原発容認の世論作りを二度としてはならない、と心に固く決めるべきだ。   　電気が不足すれば電気料金が上がって新規参入が増えて電力供給が拡大されて電気料金が下がっていく、というのが本来の自由な電気産業のあり方だ。そこに政府が再生エネを積極的に採用すべきと国家的な政策と決めれば再エネの買い取り価格に一

 　反日教育を施している国に何をしようと効果は何もなかったと日本国民は知るべきだ。それは韓国のみならず中国に対しても同じことだ。 　優越的なビザなし交流など断じて行ってはならない。普通の国よりも厳しく規制すべきだ。出来ることなら中国と韓国との正式な国交はすべて断つことだ。   　これまでどれほど日本は日本国民の税を投じて中国や韓国に援助してきたことだろうか。それでも何ら効果がなかったのだから、いい加減懲りて何もしないことだ。 　交流しなければイチャモンを付けられることもないだろう。日本は日本独自の中・韓歴史教育をしっかりと日本国民に施して、中・韓の根拠なき誹謗中傷に耐えうる日本国民を作っておくべきだ。

 　石破自民党幹事長が民主党と維新の党を批判したようだが、政権党が他党のことをとやかく言う必要はない。幹事長として自民党が何をするのかを国民に報せるのが役目ではないだろうか。 　安倍氏がTPPや普天間基地の移設や原発再稼働に関して、昨年の12月の総選挙で主張していた内容と齟齬が生じてきているが、そのことを国民にしっかりとまずは説明すべきだろう。   　この国のマスメディアもどのような意図か判然としないが、安倍政権のヨイショ合戦を展開している。効果的な政策が実態経済に何ら効果を及ぼしてもいないのに、偶々円安と株高に触れた相場をアベノミクスと持ち上げに持ち上げて国民を自公政権支持へと向けようとしている。それが一体いつまで持つのか、マスメディアは真剣に考えるべきだろう。 　アベノミクスの実態は何もない。花見客や夜の銀座で浮かれているバカ野郎どもがこの国の経済指標を映しているわけではない。それらはいつの時代もいる仇花に過ぎない。   　この国の底辺を支えている人たちの底辺の底が更に低くなり、生活できないような事態に陥ろうとしている。安倍氏が諮問会議の委員に指名した竹中氏がこの国の何をもたらしたのか、冷静に検証すべきだ。 　勤労者所得が実質的に増加するのか、その結果として個人消費が対前年比増加するのか、結果を待たなければならないが、大して期待できない状態だ。そうだとしたら、円安に基づく輸入物資の価格上昇に基づく国内消費者物価の上昇は単なる悪性インフレでしかない。   　先の総選挙で大敗した民主党をバカにして悦に入っている暇があれば、政権党の幹事長として石破氏はこの国の景気こそを心配すべきだろう。そして自公政権が提起した経済成長策が余りに貧弱なことを心配すべきだ。 　経済成長なきインフレは悪性インフレ以外の何物でもない。残念だが、そうしたことになりそうだ。増税が目の前に迫っている現状でどのような経済政策が有効なのか、マトネな経済学者なら「狂気の沙汰」だと安倍政権を批判するはずだ。

 　なぜ彼らを「薄汚い連中」と規定するのか。理由は簡単だ。小沢氏の「陸山会事件」が国策捜査だと解り切っていたにも拘らず、特定の勢力の広報機関よろしく「政治とカネ」キャンペーンに参加して、現在も反省の弁の一つとしてなく、恬として恥じずにテレビに出演して大きな顔をしているからだ。 　この土日のテレビ報道番組の出演者欄を見るとズラリと顔を揃えている。少しでも小沢氏の「陸山会事件」でまともな発言をしたまともなジャーナリストは画面から消えている。   　筆頭格が後藤某や岸井某や辛坊某等の新聞社やテレビ子飼いの記者上がりたちだ。どのような立場で時事問題の解説をしているのか疑わしい。いまは異口同音に「アベノミクス」持ち上げに狂奔している。 　制作する側のテレビ局も花見現場や夜のネオン街銀座の高級クラブを写したり、高級マンションを買いに来たチャイナマネーの投資家を写したりと、景気が高揚しているとの世論操作に余念がない。   　現在のアベノミクスは金融緩和のミニバブルに過ぎない。それが世界金融の流れに乗って偶々株価が上がり円安へと相場が振れているに過ぎない。株を買っているのは株安感に目を付けた外人投資家たち、いわゆるハゲ鷹ファンドが買い増しているだけだ。何も会社の収益改善による株式配当などによる株高が起こっているのではない。彼らはいつでも絶好の時点で「利益確保」に売り抜く。 　実体経済として景気が上昇するには経済成長が根底になければならない。この国のモノ造りは海外移転するのが上等な経営者だというマスメディアによる宣伝とユニクロなどの成功事例をひけらかす戦略に乗せられて国内製造基盤を脆弱化させてしまった。   　世田谷の一等地に100億円の豪邸を建てるだけが成功の人生ではない。それはまさしく貧困の裏返しに過ぎず、足るを知る誠実な人生観とは無縁なものだ。 　芸能人の豪邸めぐりという劣悪なテレビ番組があるのに驚いたが、所詮テレビ制作者の関心事はその程度のものなのだろう。物欲を満たすことが人生の優劣のすべてだと教え込むことがそんなに必要だろうか。   　人生において何が正しく、何が正しくないかの判断基準をキッチリと把握させ、いかなる事態に遭遇しようと揺るぎなく堅持することこそが必要ではないだろうか。そうした面では米国民の中に判断基準に揺るぎのない人たちがいることに微かな希望を見出す。 　ハリ

 　ロシアも中国も国連常任理事国としての正統性はないといわざるを得ない両国だ。なぜなら国連発足時にロシアという常任理事国はなかったし、もちろん中共という中国を代表する政府もなかった。 　いうまでもなく国連発足時のそれらはソ連であり国民党政府であった。ロシアも中共政府も以前の国家や政府を乗っ取る形で成立した新制国家に過ぎない。国連常任理事国として大きな顔をしていることこそおかしいし、習主席がロシアの大学で「われら戦勝国は」と演説するに到っては噴飯ものだ。中共政府国家成立は1948年であり、終戦時の1945年に「戦勝国」として成立していなかった。   　あまり自己都合で歴史を書き換えてはならない。歴史は厳然たる事実でのみ語られなければならない。 　ロシアが実効支配している北方領土は千島列島も含めて終戦時のどさくさにまぎれて火事場泥棒を働いて日本から不法に奪ったものだ。中国が「尖閣は中国の領土だ」と主張しているのは、これから奪い取って中国の領土にするという意思表示に他ならない。両者とも盗賊国家としての面目躍如たることを謳い上げたに過ぎず、未来の歴史に対して盗賊国家の汚辱を刻んだという事実を自省すべきだ。   　彼らは正統な世界の支配者ではない。単に大きな顔をして国連の常任理事国の席に居座っているだけだ。実質的に国連の運営に寄与してきたのは米国であり日本だ。 　なぜそうした議論が少なくとも日本国内で盛んにならないのだろうか。国連そのものの正当性を問うなら、いったいいつまで先の大戦の戦勝国が大きな面をして世界に君臨し続けようとしているのか、という議論が世界各国で湧き起こらなければならないだろう。   　世界経済の調整を主要目的とする国際会議が次々と新興国を参加国に加えてきたように、国連も実質的で民主的な運営を試みる時期に到っているのではないだろうか。 　中東和平にオバマ氏がイスラエルなどへ出向いたようだが、米国の覇権を失わない形での仲介は未来永劫に出来はしない。そもそも中東の緊張の元凶はイスラエルの人工的な建国であり、イスラエル建国の陰の主役・米国が覇権国家としての行動原理を捨て去らなければいかなる仲介も中東のイスラム諸国は聞く耳を持たないだろう。日本のマスメディアも米国の「正義」に沿った報道に偏っているが、終戦直後から中東で何が起こってきたか、冷静に検証して報道すべきではな

 　電気を蓄えることはかなり大きな困難を伴う。電気を蓄えたり取り出したりすると、エネルギー効率が極端に悪くなるし、電池そのもののコンパクト化も技術的に困難だ。トヨタのプリウスにしても電池はパソコンに使っている5Vリチウムイオン電池を莫大な数集めて使っている。つまりその程度の技術開発でハイブリットカーを動かしている。   　電気自動車が未来の乗り物というのは嘘だ。科学者や技術者の何割が信じているだろうか。電気自動車にすべてのガソリン自動車を置き換えたら、どれほどの発電施設が必要となるか。送電線も現在のもので対応できるか考えても分かることだ。 　しかも電気を発電するそのもののエネルギー効率は50㌫前後とかなり良いが、送電し電池に蓄える段階でどれほどのロスがあるか、そして電池からモーターを動かす際にどれほどのロスがあるかを乗じてみれば現行のガソリン自動車の18㌫前後のエネルギー効率と大して変わらなくなる。そして致命的な欠陥としてバッテリーの再使用などの処理がかなり厄介な工程を経ることになる。そうした諸々のことを考えると電気自動車が未来の乗り物だというのは眉唾物だというしかない。   　やはり水素自動車が最善ではないだろうか。太陽光発電を大々的に推進して、昼間の余剰の電気で水を電気分解すれば良い。なにも非効率な電池に蓄える必要はない。水を電気分解すれば良いことだ。 　水素は危険だ、とする思い込みが激しいようだが、扱いはガソリンよりも安全だ。水素そのものは爆発などしない。ただ普通の鉄なら水素原子がすり抜けて抜けてしまう。しかし日本には七宝の伝統的技術がある。水素タンクの中を七宝焼きでコーティングすれば水素が抜けることも還元作用で鉄が劣化することもない。しかも日本には水素で駆動するエンジンが存在する。マツダのロータリーエンジンだ。   　昨今、特殊繊維に吸着させて水素を驚異的に蓄える技術が開発されたようだ。それを使えば一回の満タンで普通のガソリン自動車と遜色なく走るという。 　特殊スタンドを考える必要はない。タンクを二個積んで、一個がなくなればタンクすたんどに寄って積み替える方式にすれば良い。素人が水素を扱う危険性を排除できるし、カセットコンロの要領でアタッチメントに嵌め込めば良いようにすることだ。もちろんメタンハイドレードを水素と酸素と炭素に分解して使っても良いだろう。  

 　テレビの報道番組を見ていたら「最低でも県外」と叫んだ鳩山首相を、自民党政権下の日米合意を蔑にするものだとボロクソに貶していた連中が「最低でも県外」が沖縄県民の圧倒的多数だ、と普天間の辺野古沖への移設に異を唱えていた。マスメディアに登場する連中は一体何を考えているのだろうか。 　誰の発言であろうと正しいモノは正しいと認めなければならない。鳩山氏が「最低でも県外」だと発言したのは間違っていなかった。その線でマスメディアも日本の首相を後押しして、米国に県外移設どころかグアム移設を前倒しに実施させて「国外移設」に動くべきだった。   　何度でも書く。日本国内の米軍基地の移設に関して、日本の首相が指一本触れられないというのは何だろうか。日本は独立した主権国家で、首相は民主的な仕組みに基づいて主権者たる国民の総意を代表しているのなら、米国は日本国内の問題に関する日本国首相の意見を聞かなければならない。それが民主主義だと教条主義的に日本に教えて来たのは他ならぬ米国ではなかったか。 　米軍基地はこれを提供する、と日米安保条約には書かれているが、現在の場所を確保するとも、基地の位置に関しては米国の意思を優先する、とも何も書かれていない。それなら主権国家たる日本国首相の意思を米国は無視してはならないのはいうまでもない。   　それとも日本は米国の属国で、米国の同意なくしては何も決められない状況にあるとでもいうのだろうか。実質的にそうだとしたらそれこそ由々しき問題ではないだろうか。 　いや、戦略的に米軍が辺野古沖に海兵隊を置くのが必要だ、とノタマウ軍事似非評論家がいるが、海兵隊は前線に展開して上陸作戦を専ら担う部隊だ。それが沖縄にいて何の役に立つというのだろうか。実際にこれまで世界の何処でどのような作戦に参加し何をやって来たのか、マスメディアは仔細に戦後60有余年の沖縄に基地を置く米軍海兵隊の歴史を国民に説明すべきだ。   　庭の踏み石のように、米軍が日本の沖縄を使うのはいい加減にしてもらいたい。日本の米軍基地は日本国の防衛のためではなく、米国の世界戦略のために使われて来たではないか。散々利用して米軍基地の維持管理費の７５％まで日本に負担させて、これ以上何を大きな顔をして日本に要求するというのだろうか。 　米国が人の良いパートナーだと思っている人たちはいい加減目を醒ますことだ。もちろ

　「消費増税還元セール」を禁止するのはいかがかと、既に消費増税が決まったかのような報道過熱ぶりだ。まだ消費税の増税実施は決まっていない。この4-6月のインフレ動向により決めることになっている。 　だから何が何でもインフレを起こすべく政府とマスメディアは躍起になって「株が上がった」「円安になった」「春闘は満額回答だ」「路線価の下落傾向が底入れだ」と、個人消費を少しでも刺激しようと騒ぎ立てている。   　しかし冷静に周囲を見回せば生活保護費は切り下げられ、年金も引き下げられ、ただ円安による輸入物価のみが早くも値上がりしている。つまり可処分所得が増加しないうちに物価だけが一方的に上がるという最悪の事態が進行している。 　それでもマスメディアは安倍政権に交替しただけで「株価は上がり、円安になり」と安倍氏を気味悪いほど持ち上げている。まるで胴上げにより宙に舞っているかのようだが、いつ一斉に胴上げの手を引くのか、お互いに安倍氏を持ち上げながら顔を見合わせているようだ。   　実際に気色悪くないだろうか。「消費増税還元セール」と銘打つのは禁止にしようぜ、といい歳をした政治家たちが官邸に集まって話しているとしたら。 　そうしたバカな話ではなく、デフレ経済下に増税するなどという狂気の沙汰を行ってはならない、むしろ減税すべきだ、というマトモな議論がなぜ起こらないのだろうか。この国の政治はいったん流れが出来てしまうと止まらないヌーの暴走のようだ。   　全国的に路線価が下げ止まり傾向にある、などといい加減な解説記事が紙上を飾っている。銀行に日銀から堤防の壊れたダムから大量の水が噴出するように、ダダ漏れの札束が送り込まれているのだから、銀行は何処かに貸し付けなければならない。それが不動産に向かうのか、とマスメディアは憶測記事を書いているが、バブル崩壊で大火傷させられた不動産業者がおいそれと借りないのは明らかだ。あまり人を馬鹿にして政策に都合よく使い捨ててはならないだろう。   　前回のバブル期に自民党政府は一体何をしでかしたか。所有10年以下の不動産売買は短期譲渡として利益の98％を税として不動産業者から取り上げたではないか。銀行も政府の「総量規制」という名の下に不動産業者への貸し出し全面禁止という人権差別とでもいうべき悪行の限りを尽くしたではないか。しかも不動産取引監視地区という区域を任

　たとえば輸入食肉にかけていた関税を財源とする「畜産振興財団」には1兆円を超える留保金が唸り、農水官僚たちの天下りとして業界団体に睨みを利かしていた。コメなどの700％を超える関税を財源とする特会や輸入小麦などの関税を財源とする特会にも、お決まりの団体がぶら下がって官僚たちの別荘と化していた。   　TPPで聖域なき関税障壁撤廃ならそうした別荘は一掃されるし、各種団体に巣食っていた連中はメシの食い上げとなるだろう。だから農家と一緒になって官僚たちも必死に「聖域なき」はダメだとマスメディアを使って騒ぎ立てている。 　しかしTppの本質的な問題は官僚たちの天下り先が消滅するか否かではない。米国の一部企業と投機家たちによるこの国の実質的な支配にこそある。   　何度でも書かなければならないが、米韓FTAを他山の石として見るべきだ。韓国はFTAによってどうなっているのか、韓流の腰フリダンス娘たちの動向を伝えるのには熱心だったこの国のマスメディアはFTAにより韓国内で60本を超える法律を改定させられていることを丸で伝えようとしない。 　韓国に主権がないかのような事態に陥っているというのに、二国間協定のFTAよりもさらに厳しいTPPへ参加すべきとマスメディアは大応援団を形成している。なぜTPPに仕組まれたISD条項を子細に報道しないのだろうか。それは「非関税障壁撤廃」に名を借りた米国流の統治を参加国に強制する仕組みに過ぎない。   　聖域なき関税障壁の撤廃にも賛成できないが、官僚たちの食い物にされている関税収入とそのバラ撒きにも賛成できない。 　たとえばガットウルグアイラウンドで一部輸入制限が撤廃された見返りに、電電公社株の売却益7兆円を農業対策としてばら撒いたがどのような効果があったかは実に疑わしい。 　札束で頬を張るのが自民党の伝統的な政策のようだが、TPPでも同様な手法を使うつもりなのだろうか。それならガットウルグアイラウンドの結果をまず明らかにしてからにして欲しいものだ。

 　憲法に定める「政教分離」は政治が宗教に関与してはならない、というものだが、その反対の宗教が政治に関与してもならない、という基本原則を再考すべきではないだろうか。 　そもそも宗教とは現世利益を謳うものではなく、精神の平穏とその拠り所となるべき形而上学的な世界であるはずだ。それが現世利益を謳い文句にして信者を勧誘するのは詐欺的行為でしかないだろう。   　民間療法かと見紛うような「手を翳せば病が癒える」だとか「信じれば難病が治癒する」だとかいうのは根拠なき詐欺的行為だ。しかし信仰は一途な「帰依」を求めるもので、一途な「帰依」は全面的な依存を強制する。そして宗教の一番怖いところは信者に絶対的な思考停止を求めることだ。 　キリスト教にあってはキリストの復活を疑ってはならないし、仏教にあっては輪廻転生を疑ってはならない。それがいかに非科学的なもので盲信に過ぎなくても、思考停止状態に自らを陥れることによって心の平安が得られるのならそれもまたヨシとするのが宗教だ。 　そうした思考停止が政治へと向かえば信者は宗教幹部の命じるがままに投票をすることになる。本来は政治的な否諾を表明すべき投票行動が信仰の「帰依」を証明する場になってはならないのはいうまでもない。   　実質的に特定の宗教が一党を支配している関係は民主主義に反する。宗教施設とされている施設内で宗教幹部が信者に対して投票を命じるのは憲法に定める「政教分離」に明白に違反していないだろうか。 　この国では公的施設の建設に際して行う地鎮祭に公費を支出したのが「政教分離」に反するなどというバカげた議論が罷り通っている一方で、本来問題とすべき宗教の政治への関与を大目に見ているのはなぜだろうか。   　念仏を唱えれば極楽浄土へ行ける、というのは宗教だ。現世利益を保証するものではない。それを信者獲得のために保証するものだと強弁し、その上で「帰依」の度合いを示すために金品奉納の「御布施」を求めれば詐欺的行為による金品略奪に相当するのではないだろうか。 　まやかしに過ぎない新興宗教の乱立を「思想信条の自由」で認め、信仰の対象に対する課税はしない、という税法規定から宗教行為の多くが非課税とされているのは問題ではないだろうか。新興宗教のある団体が国会議員選挙で多くの候補者を擁立しているが、潤沢な資金力には驚くばかりだ。   　現行の新興宗教に

 　碌に日本語さえ話せない青年が多いのに、大学受験資格にTOEFL取得を義務付けるとは狂気の沙汰だ。そこまで英語力が日本国民に必要なのだろうか。 　研究者で英語を話せない人は珍しくない。特に理系の研究者が英語に堪能でなくて、どれほど支障があるというのだろうか。   　大学の研究者が海外の文献に触れるのは日常茶飯事だろうが、別に堪能である必要はない。翻訳された文献を見ればよいし、それでは時系列に遅れるというのなら現代は便利な翻訳機もある。 　だいたいが欧米中心の研究学会では判断を誤ることもないとはいえない。なぜなら彼らは研究費を助成してもらう形で何らかの勢力の影響下にあるからだ。   　なぜ太陽光発電がそれほど普及しないのか。太陽光発電装置の電気エネルギー変換効率の悪さもあるかもしれないが、大きな原因は研究に投下される資金の少なさにあるのではないだろうか。 　現代世界のエネルギーの大半を賄っているのは原油だ。だから原油メジャーや産油国にとってエネルギー革命が起こってはならないし、彼らにとって他のエネルギー開発をするのは不都合だ。   　現在でも私は水素エンジンが未来の自動車のあり方だという考えは変わらない。水素は中学生の理科で習う簡単な水の電気分解で作られることは知られている。大掛かりな装置や特殊なメタルなども必要ない。 　だから太陽光発電で昼中に大量に発電される電気で水を電気分解すれば良い。水素に電気を変換すれば良いのであって、なにも七面倒なバッテリーを開発する必要はない。   　水素は扱い辛い代物かというとそうでもない。確かに水素原子が小さいため普通の鉄のタンクなら抜けてしまうが、現在ではナノ技術により繊維に吸着して水素を蓄えるタンクが発明されている。 　次に爆発しやすいのではないかという杞憂があるが、水素そのものは爆発しない。酸素と2:1に混合した場合に雷鳴気となって爆発する。しかも日本にはマツダのロータリーエンジンがある。すぐにでも実現可能な水素自動車だが、それを阻止する巨大な勢力が存在している。   　電気自動車を未来の乗り物だと、この国マスメディアが煽っているのをご存じだろう。電気にも強大な応援団がいる。電力各社だ。彼らはすべてのガソリンエンジンを電気自動車に置き換えたらどれほどの発電所が必要になるか承知の上で電気自動車を未来の乗り物だと煽り記事を書いてい

 　ユーロ中央銀行が支援の条件としていた預金の一部償却をキプロス議会が全会一致で否決した。中央銀行としては1兆円以上もの支援をするのだから、キプロス国民も財政再建のために一定を負担すべきと求めるのも解るが、キプロス国民にとっては銀行預金の6.75％もしくは9.9％も「天引き」されてはかなわない。 　たとえば商売の手形決済のために銀行預金していた場合、手形は決済されず不渡りとなり商売は破綻する。個人でも最近は給与振り込みと各種公共料金の支払いを口座に集中して自動引き落としにしている場合が多いが、たちまち料金支払いが滞ることになるだろう。   　銀行口座を持つのは現代社会人ではごく当たり前のことで、銀行預金を勝手に天引きされれては堪らない。四国の半分ほどの面積で、人口80万ほどの国の出来事が欧州全体を揺るがす。 　通貨統合とはそういう事態を引き起こすことだ。バスケットの中の11コの林檎のうち一つでも腐るとバスケット全体の問題となる。通貨だけの統合にとどまり、政府や財政運営はそれぞれがバラバラでは国家間格差がある限り通貨に軋みが生じるのは自然な流れだ。   　TPPの場合は少し異なる。国家主権たる関税の撤廃のみならず「非関税障壁」と称する国内制度までも関税の一つと見なすという内政干渉を他国の企業や投機家たちに委ねる「毒薬条項」にこそ問題がある。 　国内の仕組みや政策的配慮がすべて「非関税障壁」だと認定されれば仕組みや制度を改めなければならないことになる。いわばTPPというトロイの木馬を国内に引き込んで文化や歴史や国家主権たる政策までも引っ掻きまわされる。そうした事態に陥ることを国民は承知の上でTPPに賛成しているのだろうか。   　いまはマスメディアもTPP参加の大応援団だが、実施されればたちまち格安な電波使用料とクロスオーナーシップが問題とされ、米国投機家によるテレビ局支配が画策されることを覚悟しておくことだ。もちろん新聞社が利益を享受している「再販制度」は不平等競争の最たるものとしてアッという間に攻撃されるだろう。 　そうしたことを予測した上で、マスメディアはTPP参加に向けて世論操作に精出しているのだろうか。農業対工業という矮小化した問題にすり替えて、国民の目先を誤魔化しているが、TPPの本質的な問題をなぜ国民に報道しないのだろうか。なぜ隣国のカナダがTPPに参加し

 　昨夜遅くにネットをしていたら急に繋がらなくなった。今朝も繋がらない状態が続いていたので、家での書き込みをやめて、いまは外のモバイルポイントからネットに接続している。 　家の無線ランは正常なようだが、家のモデムとサーバーとの接続に問題があるのは分かっている。それはモデムが経年劣化したのか、それとも電話回線が単にビジーだったのかは帰ってから検証してみようと思う。   　さて、昨日のニュースで96才の夫が91才の病弱な妻を絞殺して、自分も首を刃物で傷つけたが死にきれず、逮捕されたという悲惨な事件を伝えていた。老老介護はいつかは必ず行き詰る。介護される側が老人なら介護される側も老人で、日々確実に人生の終着に近付いているからだ。   　日本の出生率がやや改善されたとはいえ1.39という数字は一人の平均すると日本の女性が生涯に2人の子供を産まないということだ。一人っ子の家庭が普通になっていることで、子供が結婚年齢に達し結婚すると、一つの家庭が二つの老人家庭の面倒を見ることになる。 　昨今の勤労者平均年収409万円では自分たちの家庭を守るだけで精一杯だ。とても両親の世話まではできない。   　両親が裕福な年金生活者であったとしても、面倒をみるのは困難を伴うが、親が国民年金加入者で生活できない年金収入しかない場合は悲惨だ。 　田舎の両親が生活保護を受けるには家屋敷を売り払い、山や田畑をすべて手放してからでないと生活保護の申請はできない仕組みだ。昨今、山は価値がないに等しい。タダでやろうと真顔で言っても、誰もが笑って「呉れ」とは言わない。   　中山間地の荒れ果てた耕作放棄地を探すのに苦労はしない。少し車で山間部へ入れば耕作を放棄したかつては田畑だったと思われる蔓や木や雑草に覆われた棚地が目につく。 　この国の豊かな山野の景観は日々失われ、そこに暮らす老人たちは櫛の歯が抜けるように数を減らしている。この春に全国で何校ほど廃校となる小中学校があるか数えてみると良いだろう。それこそが地方の悲鳴だ。   　民主党は2009マニフェストで画期的な提案を何件か掲げた。その最大のものは「子供手当」だった。それは未来への投資になるはずだった。お手本にしたフランスは出生率を回復して2.02になり人口減社会を脱しようとしている。 　第二にインパクトがあった「高速道路無料化」は寂れた地方への里帰りを

 　民主党の2009マニフェスト「子供手当」はフランスの制度を模倣したものだった。それでも完全「全入園」のフランスの幼稚園と比べれば日本の待機児童85万人(全国で)はあまりにかけ離れている。 　安倍政権は幼児教育の無料化も検討しているようだが、無料化を実施する前提として「全児童入園」が実施されていなければ、入れた者と入れなかった者との行政サービス格差が広がるばかりだ。   　子供への支援策は「票になりにくい」とのことから政治家があまり力を入れて来なかった。その結果が出生率1.39という少子社会を招いてしまった。 　去年は日本の人口が20万人も減少したが、団塊の世代が寿命を迎える頃には年間100万人単位で人口が減少する。このままの出生率で推移するなら、日本も他の先進国並みに「移民」を受け入れなければならなくなるだろう。   　一定規模の人口がいなければ日本の全国に投資した社会インフラが維持できなくなるのは自明の理だ。安倍政権は「国土強靭化計画」と称して実態は公共事業のバラマキに狂奔しているが、実際に国土に投資された社会インフラの維持管理をまじめに行わなければ笹子トンネル事故が全国で日常的に起こる時代を迎えかねない。 　高速道路や新幹線の高架橋の総延長が何キロあるのか、それを崩落防止策を講じるだけでどれほどの事業費が必要か、官僚たちはまじめに試算することだ。イノシシしか走らないような地方の高速道路を延伸して政治家の手柄話にするのはいい加減やめようではないか。   　未来への投資を忘れれば、この国の未来は移民に乗っ取られることになる。 　高額な年金支給はやめよう。社会保障は社会主義の産物だ。つまり負担は応能負担で、支給は一律支給で、というのが大原則だ。生きていけない国民年金がある半面、老人世帯に不必要な高額年金を支給するのは「社会保障」本来の在り方ではない。暮らせる年金を一律支給し、高額部分を削った余りを子供手当へ回そう。「子は宝」というのは山上憶良の時代だけの話ではない、現代でも未来でも「子は宝」なのだ。

 　維新の会や自民党と寸分違わない政治理念を持つ前原氏や野田氏や菅氏や枝野氏たちは仲間とともに一日も早く民主党から出て行くべきだ。そうすれば少しは政界の勢力地図がわかりやすくなる。今は各政党に選挙絡みの思惑だけで居座った政治理念の異なる連中が政治を判り難いものにしている。   　民主党は2009マニフェストに回帰して、政権時代の似非・民主党議員たちによる「乗っ取り」を明確に総括し、乗っ取り連中と袂を分かつべきだ。そうしなければかつて民主党を支持した有権者が再び民主党の旗印の下に結集することはありえない。 　そして「消費増税」に反対して民主党を追われた元民主党議員たちを三顧の礼を以って民主党に呼び戻すべきだ。もちろん小沢氏とその仲間にも民主党に戻って頂くべく呼びかけを行わなければならない。   　政界が戦前の「大政翼賛」的な状態となり、マスメディアが安倍政権高支持と、捏造支持率を何度も掲載して国民世論を誘導している。この動きを止めて、本当に国益に沿う方向を見定める議論を起こさなければならない。 　TPPは危険な毒薬だ。この国の政治を米国の一部企業と投機家たちに丸投げしかねない。現に米韓FTAにより韓国では米国企業などの提訴により60本を超える法律改定を行わされ、商慣行などの変更を強いられている。TPPを宣伝するマスメディアはFTA締結に急いだ韓国の惨状を正確に日本国民に伝えなければならない。なぜカナダはTPPに参加しないのかも併せて報じ、TPPは二国間協定のFTAとは比較にならないほど強制的だということも知るべきだ。   　TPP参加へと熱病に取り憑かれた様な政府の熱狂振りを危惧する。なぜ冷静な議論が行われないのか、マスメディアの責任も重大だ。 　しかし問題のすべての根源は民主党が内なる敵に滅ぼされようとしていることだ。だからこそ、分党で政党助成金を投げ与えてでも、前原氏たち似非・民主党議員たちにはさっさと党から出て行ってもらうことだ。民主党の再生はそれなくしてはありえない。

 　福一原発の事故原子炉への通水装置などの電力がすべて落ちたという。やっと昨夜復旧したようだが、19日に停電事故が起こってから3時間も東電から報告が来なかったというのは異常事態だ。 　福一原発はかつて野田首相が能天気にも「収束宣言」したような、低温常態化しているわけではない。絶えず通水して冷却しなければ温度上昇が起こって再臨界するかも知れない不安定な状態にあるのだ。   　外部電力で賄われている福一原発内の電力がすべて落ちたのは配電盤の不具合のようだが、通常の配電盤なら容量のある限り一部が機能停止しても他の配電盤が賄う「安全装置」が働く仕組みになっている。だから普通の生活で停電に見舞われることは極めて少ない。 　しかし福一原発の配電盤は非常復旧用のものがトラックで運ばれた状態のまま使われていたという。この2年余り、原発事故復旧担当者たちはいったい何をやっていたのだろうか。   　福一原発は明日や明後日で収束するものではない。今後何十年もかかることは容易に想像される。それなのに肝心要の電源の配電盤がトラックに積まれたままの非常用を使っていたというのは何だろうか。 　東電の事故処理に当たっている者たちに限らず、管理監督すべき立場にある者たちはどのような「安全基準」で事故処理に当たっているのだろうか。電源にして、この状態なら後はどのような状況か想像に難くない。   　未だに構内をのたうちまわっている蛇腹のビニールホースで送水し、それらも剥き出し状態のままなのだろう。放射性物質除去装置にしても本格的なプラントを建設しているわけでもなく、簡易タンクを塩ビ管で接続した簡便な装置で対応しているのではないだろうか。かつてバケツで放射性物質溶液を汲みこみ、臨界事故を起こしたような杜撰な対応をしているのではないだろうか。 　たとえば原子炉の所在場所は動かないし、放射能汚染水処理も今後年十年も続くのなら、なぜ放射能遮蔽物でコーティングした鉛管に蛇腹ビニール管を置き換えないのだろうか。汚染水処理装置の周囲を放射能遮蔽板で取り囲み、処理に当たる作業員が浴びる放射能を少しでも減らす努力をしているのだろうか。   　そうした事故処理の恒久化対策と作業員の安全管理が徹底されない政府の「原子力安全対策」とは一体何だろうか。この国はかけるべきところへ予算をかけないで、どうでも良い「原子力安全委員」に多

 　選挙戦を鼓舞するために時代錯誤の勇ましい掛け声を多用するのは日常風景だが、首相ともあろう者が「参議院選は親の敵、勝たねばならない」とは安倍氏の頭はマトモかと疑わざるを得ない。 　安倍氏の親とは安倍晋太郎氏だが、彼が選挙で討ち死にでもしただろうか。安倍晋太郎氏は安倍寛氏という親の地盤看板を受け継ぎ、岸信介氏の娘を嫁にもらって保守本流中の本流を悠々と遊泳した政治家ではなかっただろうか。   　その倅の安倍晋三氏も地盤と看板と鞄まで受け継ぎ、選挙で苦労らしい苦労もしていない。先の総選挙では大嘘をついて国民を騙して政権を獲得した。現在もマスメディアに囃したてられて分不相応の支持率まで捏造してもらって悦に入っている。 　むしろ「選挙こそ親の敵」と怒り心頭なのは国民の方ではないだろうか。民主党には「云ったことはやらないで、云わなかったことをやってのけた」羊頭狗肉・菅氏と野田氏に騙された。安倍氏は「脱原発」と言いつつ、実際は再稼働に舵を切って国民を騙している。TPPも矮小化した農業製品などの五品目聖域化という出来もしないことを「信じてくれ」と鳩山氏並みの「トラストミー」を日本語で言って退けた。   　国民の方こそ「選挙は敵」だ。敵討ちを果たすために「投票する権利」が国民にある。選挙でしか意思表示ができない国民は選挙でこそ敵討ちを果たそうではないか。「日本をトデモドス」と舌足らずに口走っていた安倍氏は「隷米国日本」を取り戻すために奔走しているとしか思えない。敵はまさに安倍自公政権ではないだろうか。

 　家畜や病院で矢鱈滅多に抗生物質を多用する国がある。外国から帰国した人から多剤耐性菌が見つかったという。東南アジアの国で手術を受けた人のようだが、抗生物質を多用する医療は新たな危険を世界にまき散らす。 　同様に中国の家畜に残留している多剤耐性菌が問題になっている。その菌が家畜の間の感染に留まっているとは限らない。SARSのように家畜から人へと感染するようになると、多剤耐性菌にはお手上げになる。従来の特効薬とされている抗生物質が効かないからだ。   　国際的に抗生物質の使用に関するガイドラインを早急に設けて、国際的な監視機構を創設すべきだ。昨日の昼食時に時計代わりのテレビを視聴していたら、作詞家上がりのコメンテータがTPP賛成の立場から「災害時に国境なき医師団の受け入れをするためにも日本はTPPに参加して医療鎖国体制から開国へ政策転換すべきだ」と四肢滅裂な情緒的な発言をしていた。 　この国の「常識ある人」の概念とはその程度なのだろうか。たとえば中国や韓国の医師資格と日本の医師資格のレベルを比較すれば歴然としている。到底日本に中国医師や韓国医師を一人前の医師として受け入れることはできない。   　国境なき医師として日本の医師資格者が海外へ出て行けるのは日本の医師資格水準が世界的な水準に達しているからだ。そうでない医師を「医療開国して受け容れる」ことは到底容認できない。TPP議論に便乗して開国や自由化がすべて正しいかのような幻想を国民に刷り込むのは危険だ。医療に関する発言をするのなら、作詞家はキチンと勉強してからすべきだ。 　日本国民の命を守るためだけではなく、人類を多剤耐性菌から守るためにも、世界保健機構に日本政府は働きかけて抗生物質使用ガイドラインの創設と徹底を求めるべきだ。

 　ユーロ参加国の一つ、四国の半分ほどの島に８０万人ばかりが暮らすキプロスという国があり、その財政破綻が昨日の日本のダウ平均株価を300円ばかり引き下げた。それはユーロがキプロスの財政破綻を救済すべく１兆２千億円の金融支援することを決めたことによる。 　つまりユーロの信認が低下したためで、キプロスに対してユーロ中央銀行が課した財政再建策である国民の銀行預金を７％弱から９％の償却を求めたことから他の財政悪化が伝えられるユーロ圏内の国にも同様の措置が波及するのではないかとの懸念が広まったためだ。   　欧州が共通通貨ユーロの実施により細々とした為替管理の必要がなくなり、自由な交易と人の交流が促進されたのも事実だが、ユーロ圏の国が一つのバスケットに盛り込まれた林檎のようになり、一つが腐ると次々と腐りかねない事態に陥ることが判明した。それはユーロ圏のGDP全体に比較して僅かな割合でしかないキプロスの破綻ですら甚大な影響を世界へ及ぼす事態へと発展する。それが通貨統合という負の側面だ。   　最初、経済的には弱小4ヶ国が議論していたTPPに米国が入ったことにより、経済連携から環太平洋自由貿易圏の形成へと戦略的な経済連携に性格を異にした。そこに日本が入って、聖域なき関税撤廃とそれぞれの国が採っている政策が自由貿易を阻害すると企業や投機家たちが判断したら世界銀行傘下の紛争処理センターで最低を下すことにして、貿易や投機資金に関するそれぞれの国家主権をも裁くというものだ。 　ユーロが通貨統合なのに対して、TPPは通貨統合はないものの国家の仕組みを米国流に統合しようという企てだ。たとえば日本だけに存在する「軽基準」は非関税障壁として紛争処理センターへ提訴される可能性が高いし、そうなれば日本の「軽基準」は撤廃すべきとする裁定が下される可能性が高い。つまり日本の主権ですら貿易の非関税障壁と認定されれば否定されることになる。   　非関税障壁の対象となるのは軽基準だけではないだろう。貿易に関するすべての契約書は英語で書かれるべきで、書式すべてを米国流に従わなければ非関税障壁だとイチャモンをつけられるだろう。貿易の場面や投機関係の場所で使用される言語は英語でなければ非関税障壁だ、と裁定されれば日本国内でもしかるべき場所では英語を使わなければならなくなる。テレビにも英語字幕を表示するように義務付け

 　故意なのかそれとも本当に知らないのか、マスメディアがTPPに関して誤った解説をしているのに驚いた。まず「聖域なき関税」を実施したら平均世帯で年間14万円も支出削減ができる、というものがあった。確かに小麦や食肉に課していた関税を撤廃すれば輸入食料品の価格が関税相当分だけ下落する理屈だ。 　しかしこれまでは関税を課して国民の食糧費に転嫁されていた部分は「特殊法人」の財源であった。食肉に関する関税の大部分は「畜産振興」の特殊法人の収入とされ、官僚たちの天下りの受け皿となり食肉業界への補助金として使われていた。その部分がなくなる、ということを考えれば「特殊法人」の一つが消滅することになり、外国の安い食肉がそのまま国内で流通することになる。   　この国の食肉生産業者は壊滅的な打撃を受けるだろう。しかも食肉業者を支えていた各種補助金の財源も失われる。本当に壊滅的な打撃を受けるのは想像に難くない。 　しかもTPPはこれまで交渉されてきた項目は後戻りさせないと米国は参加国に表明している。既に何年にもわたって各国がTPPに関して交渉して来た項目には日本の意見が入り込む余地は全くない。安倍氏はあたかも「聖域なき関税撤廃ではない」と国会で説明しているが、これまで何が交渉されて決まり、何が未決定事項として残されているのかを明らかにしなければならない。   　農業分野の交渉はまだ済んでいないのか、それとも既に終わっていて、日本が何を持ち出そうと既に交渉している国々は聞く耳を持たない、というのでは国会答弁は大嘘答弁ということになるだろう。あと何回TPP交渉がもたれるのか、一部では2ないし3回程度ではないかといわれている。既に大部分の交渉は終わっている、というのだ。 　なぜこの際すべての交渉が終わるまで日本は高みの見物を決め込んでいなかったのだろうか。日本の抜けたTPPにどれほどの意味があるというのだろうか。実態は米国だけのTPPということになってしまうだろう。そうすれば一からやり直すことになる。その方が良いはずだが、安倍氏は慌てふためいてTPP参加を表明した。この慌て振りの正体はいったい何だろうか。   　来年にも最終決定するといわれるTPPに参加して、安倍氏は何を手にするのだろうか。そして日本国民が失うものの大きさに鑑みて、安倍氏は何を考えているのだろうか訝しい限りだ。

 TPP交渉で聖域なき関税撤廃とされている中で、既に米国は自動車の対日関税を当面維持する、という合意に日米が達しているという。それならなんのための TPP参加なのか全くわけがわからない。 　日本の農業関係5品目の関税を当面残すための「見返り」だというのなら、TPPに参加する前の現在の関税のありようとどう異なるというのだろうか。   　実際の物品に関する関税交渉はTPP交渉全体21項目の中の僅か2項目に過ぎない。大きなウエートを占めるのは保険、医療、知的所有権、各種国家の制度などが主要議題となるのに、その中身に関してマスメディアは殆ど報じていない。 　恰も物品に係る関税がすべてであるかのような議論は矮小化もいいところで、国民に誤ったアナウンスを伝えるものでしかない。   　TPP参加国の対する日本が支払っている関税総額は4000億円ほどで、米国に支払っている日本車の関税は800億円ほどだという。先日TPP参加により関税を撤廃したら数兆円も日本の利益になる、という報道がなされたが、その数字が果たしてどの程度正確か怪しいものだ。 　現在の93円ほどの円安で輸出産業が息を吹き返しているが、現実にTPP参加による関税撤廃よりも円安の方が遥かに大きな効果をもたらしている。TPP参加が日本の国益を実現するというマヤカシの論理を展開するよりも、外国諸国の為替操作による不利益の方が遥かに大きいと認識すべきだ。   　国際的な為替市場に対する投機取引の禁止や国家管理による為替相場操作を禁ずる方がもっと重要ではないだろうか。僅か数％の関税を撤廃するか否かと議論するよりも70円台だった為替が93円ほどになったという実質20％を超える関税引き下げと同様の効果をもたらしていることに着目すべきだ。 　国会の物品に関するTPP議論はマヤカシに過ぎない。関税だけを問題とするなら、むしろ為替市場への投機資金の流入や国家による為替操作こそ問題とすべきだ。世界に為替市場の在り方の問題提起をしない「関税撤廃＝貿易自由化」という議論は本質隠しに過ぎないマヤカシだと看破しないこの国のマスメディアは節穴か、もしくは本質を知った上で国民を騙しているとしか思えない。

 　世界で反日的な国家として双璧をなしているのは中国と韓国だ。両国は戦後経済成長途上にあった頃から、日本政府は世界でも類例のないほど多額な賠償金と経済援助をしてきた。 　日本からの経済援助がなかったら、両国の経済成長と近代化は遥かに遅れていただろうと思われる。しかし、その結果としてもたらされたのは両国政府と国民による「反日」だったというのは余りに残念でならない。   　なぜそうなったのか、様々な分析がなされている。中国の反日の要因は国内政治の矛盾を日本批判へ逸らすためであり、韓国にあっては政権存立の正統性を謳うための根拠としてだというのが一般的な見解だ。 　しかし、そうした見解であろうとなかろうと、反日国家として日本の国際分野での活躍を邪魔するだけでなく、日本の国家と国民の誇りと名誉を著しく傷つけている。こうした事態に到ったからには中国や韓国に甘い顔を向けることはどんな結果をもたらすかを胸に刻んでおくしかない。   　政治家は未来指向という言葉が好きなようだが、彼らと彼らの先輩たちの誤った判断が今日の事態を招いていると素直に認めるべきだ。そうした上での「未来指向」でなければ同じ失敗の持続でしかない。 　故なき「援助」は女子高生相手の「援交」と何ら変わらない、と相手はみなすだろう。何をされるかわからないから「日本は邪な国だ、用心しろよ」と国民に教えることになる。日本的な善意は世界では通用しない。   　あくまでも世界基準の援助は「ギブ＆テーク」だということを心しなければならない。要求するものをしっかりと相手に伝えて援助すべきだ。 　中国や韓国がいかに露骨な国際援助外交を展開しているかを見れば少しは理会できるだろう。「何も求めない、貴国の発展こそが望みだ」という日本の経済援助は世界の常識ではあり得ない。あり得ないことをするから疎まれるのだ。   　中国や韓国とは距離をおいて、政府は冷静に相手の態度を眺めることだ。そして反日行為に対しては厳しく抗議し、世界へ向かって日本の正当性を伝える広報宣伝活動を活発に行うべきだ。 　中国も韓国も経済的には厳しい局面に陥っている。中国の経済はバブル崩壊からすでにインフレの進行と景気後退が同時に起こり、庶民の暮らしは厳しさを増している。韓国も国内経済は投資の縮小と景気後退に見舞われ始めている。 　しかし日本は急いで両国を支援してはならない

 　関税撤廃による自由貿易で国民生活にどのような影響があるか、という議論の花盛りだ。それがいかにTPPの一部でしかないか、この国のマスメディアは決して伝えようとしない。 　むしろ問題は米国内の一部企業による米国流の押し付けにある、という判明している問題点を国民に伝えないでどうするのだろうか。たとえば米国自動車労働組合は「軽基準」の撤廃を狙っている。   　TPPが批准されると米国流の社会の仕組みを用いない国は米国に対して排他的な国だ、という実に乱暴な議論が大手を振って罷り通ることになる。安倍氏は「守るべき品目は守る」と大見得を切っているが、これまで安倍氏は米国に対して面と向かって日本の国益を声高に主張したことがあっただろうか。 　むしろ逆で、米国のご要請の通りに、という姿勢に終始してきたではないだろうか。米国政府の要請を実施した首相だけが日本では長期政権を約束される。そのため菅氏や野田氏も易々と米国の御用聞きに堕している官僚たちの軍門に下った。民主党がアッという間に自民党化したのも当然だ。   　米国で強権を奮う穀物メジャーが日本の穀物保護の高関税率に目を瞑るとは到底思えない。早くも石破氏は「関税率を現行のままというのは困難かもしれない」と予防線を張っている。 　穀物輸入品に対する高関税額を特殊法人の収入源として国内生産農家を保護するとの名目で官僚たちが好き勝手に離れで大盤振る舞いの宴会に明け暮れてきたが、今後は高関税を維持しても良いが、その差額は穀物メジャーに寄越せ、という手に打って出ないとも限らない。天下り先で国民に高価な穀物や肉類を売りつけてきた官僚たちは心しておくべきだ。   　かつて1バレル1ドルだった原油が先進諸国に輸入された途端に1バレル数十ドルに跳ね上がる「関税」に怒った産油国が、国境を跨ぐだけで先進諸国が儲けるのはケシカラン儲けを産油国のものにする、との理屈で値上げし、先進諸国で原油が高騰したオイルショックの最初の理由だった。そのことを忘れているとしたら官僚たちも能天気だというしかない。   　マスメディアも無傷では済まないだろう。あらゆる情報コンテンツを世界展開したい米国の情報産業が安価な日本の電波料金に黙っていないだろう。本気で米国の投機家が日本のテレビ局を買い取りに出るか、デジタル化で空いた電波を米国の企業に年間数億円という世界基準の数十分の

 　安倍首相が昨夜18時からTPP参加を表明する歴史的な会見を行った。日本は米国が罠を張って待ちうけている落とし穴へ向かって自ら歩き出した。 　米国の国家百年の計は日本を米国の州にすることだ。ハワイがそうであったように、中国かロシアが日本を攻撃したのを切っ掛けにいつでも戦争を始めることができる。米国本土は無傷で、青息吐息の軍需物資を生産する重厚長大の大量生産工場はたちまち息を吹き返すだろう。   　TPPは貿易協定に名を借りた国家略奪だ。欧州が通貨統合によって一つの共同体を形成したが、参加各国の政府主権はもとより各種制度まで統合していなかったため、ギリシャやスペインなどの財政悪化により通貨そのものの信認が揺らいでいる。 　その点、TPPは楽だ。通貨統合の必要はなくドルが基軸通貨として流通している。米国が環太平洋諸国を支配するには各国がバラバラに実施している各種制度を米国ナイズすれば良いだけだ。それがTPPの主目的だと、解り切っていて参加表明する安倍政権は売国奴そのものだ。   　独立国家の三要件は関税自主権と国家統帥権と徴税権だといわれている。その三件が備わった政府を持つことが独立国家だ。 　日本はすでに軍事統帥権の大部分を米国に売り渡している。嘘だと思うなら首都東京を取り巻く軍事基地のありようをとっくりと見ればよい。何時でも好きな時に米国は日本の政治・金融の中枢並びに皇室を制圧できる。日本国民は抵抗するまでもなく米軍支配下に置かれる。先進諸国の中にこんな国が世界にあるだろうか。   　そして関税自主権を自ら放棄し、農水・産業・保険・医療・知的所有権・投資・金融・などという国内政策の大部分を米国の一部企業の手に委ねる。これが国家侵略でないとすればなんと表現すれば良いだろうか。 　かつて欧米列強は帝国主義でアジア・アフリカ・南米を侵略し、植民地化してその地の民を奴隷のように酷使して富を吸い上げた。遠い昔の話ではない、日本が堪忍袋の緒を切って、勝ち目のない無謀な戦争へ突入したのもそうした国際情勢が大きく働いている。米国は70年前と同じことを、もっとソフトに真綿で首を絞めるようにして日本の富を奪おうとしている。   　米国の国の成り立ちを考えてみることだ。米国は東部に上陸して住み着くや、先住民を600万人も虐殺して「西部開拓」と称して土地を奪い、メキシコからカリフォルニア

 　日本の真の独立を妨げた母方の祖父・岸信介氏のDNAを受け継いだ安倍首相は米国の誘いに乗ってTPP参加を表明した。国益のためと云いつつ、TPP協議は秘密会とされ、各国で批准されるまで内容は秘匿されることになっている。 　そのブラックボックスの一端が米国市民によるリーク情報により日本にももたらされたが、飛んでもない内容だったことはネットにもアップされているから是非とも各自で確認されたい。マスメディアはさも聖域なき関税撤廃に「米・麦・砂糖等」の聖域が設けられれば了とするとの立場から「最初から聖域なきを前提とした交渉ではない」というオバマ氏の言葉を頭から信じて、安倍氏は日本国民を道連れにTPPという泥沼に飛び込んだ。   　本当に「環太平洋自由貿易協定」が日本の未来に必要不可欠なものなのだろうか。日本の国益にとって、参加しなければ末代まで臍を噛むような不利益を蒙ることなのだろうか。 　TPPとは貿易交渉に名を借りた日本を米国の一つの州にする属州化に過ぎない。その実態は非関税障壁の聖域なき撤廃と称する項目にある。たとえば「契約書」の日本語が「非関税障壁だ」と文句をつけられたなら、世界銀行傘下の「問題解決センター」で裁定されるため、日本の意見は一切通らず「日本語を交渉の契約書はおろか、交渉過程に於いても用いてはならない」とされれば、日本語は公的な場から追放されることになる。まさしく楽天などが推進している「社内英語公用化」が全国のすべての貿易関連企業に強制されることになる。そのうちテレビなどの放送で日本語を用いるのは「非関税障壁だ」と米国投資家が訴えればテレビもすべて英語になりかねない。   　馬鹿げた被害妄想だ、と一蹴する向きがいるかもしれないが、笑っていられるのは今のうちだけだ。たとえばフィリピンがどうなっているか、香港がどうなっていたか、欧米諸国の厚かましさを知らない連中の戯言だ。 　問題なのは「聖域なき関税撤廃」ではない。米や麦なども問題だが、それよりも「聖域なき非関税障壁の撤廃」こそが大問題なのだ。しかもラチェット条項と云って、いったん参加したが最後、後戻りできない条項の存在だ。安倍氏は国益に反しないと大見得を切っているが、国益に反したと分かった時点で脱退できない仕組みになっている。そこが米国のしたたかさだ。それでも日本国民は「仕方ないか」と自公政権を支持し続けるの

 　安倍首相は今日なにが何でもTPP参加を表明するらしい。そこまでして米国に奉仕しなければこの国の安全は図れないのだろうか。 　マスメディアは「聖域」さえ確保できればTPP参加は問題ないかのように国民世論を誘導しているが、米国内でリークされたTPP交渉内容に対して米国ですら国民の7割が反対しているという。つまりTPPとは米国の貧困層に落とされた大衆とはかかわりのない、一握りの企業と投機家たちに奉仕する交渉に他ならないからだ。   　自公政権は1％の富裕層に奉仕して、大多数の国民を虐げる政策を実施している。端的には孫に対する1500万円の教育贈与非課税に表れている通りだ。いったい孫に1500万円も贈与できる国民がどの程度いるというのだろうか。 　なぜ富裕な国民の財産がそのまま子孫に引き継げるような仕組みを設けるのだろうか。それならまず、終戦直後にGHQの強権により実施された農地解放と財閥解体を元に戻すべきだろう。いかにして理不尽にも農地所有者は土地所有権を否定されたか、そしてその後に農地が売買の取引対象とされ、農地解放により農地を取得した元小作人が大金を懐に入れたかを検証すべきだろう。   　農地解放や財閥解体が誤った政策でなかったというのなら、安倍政権はGHQが実施した占領政策を継承すべきだ。富の偏在を目の敵にして国民所得を平準化する「富の再配分」を税制に求めた政策を強力に推し進めるべきだ。 　所得税を元の超累進課税制に戻せばどれほど税収が増えるだろうか。すべての品目に課税する消費税を廃して元の奢侈・高級品に課税する物品税に戻せばどれほど「富の再配分」がスムーズに行われるだろうか。   　かつて排気量が2ℓを超える大型乗車の税は年額15万円を超えていた。それを2ℓ以下の乗用車と段階的な税制に改めて4万円台に減額したのも米国の圧力によるものだった。日本の狭い道路に米国産のバカデカイ大型車は不要だが、米国の圧力には簡単に屈してしまうのが自民党政権の伝統だ。 　安倍氏は祖父の代からの自民党政治家らしく、隷米的態度に終始している。その安倍氏が「独立の日」を設けようとしているのは噴飯ものだ。   　日本には日本の歴史がある。米国のような俄か作りの国とは違う。日本には2千年近く存続が検証できる独自の言語と文化がある。韓国が「五千年の歴史」と荒唐無稽な嘘をつくのとはわけが違う。

　東京都や大阪にギャンブル場を造るべきだと発言するのがその都市の首長の流行りのようだ。猪瀬氏も主張しているが、橋下氏もかつてそう言っていた。 　しかしギャンブルがそんなに良いものだろうか。ギャンブルをして家庭が円満になり、子供の健全育成に寄与するだろうか。そうではないだろう、家庭を顧みない父親を作りだし、ギャンブル依存症に母親を陥れていないだろうか。   　まさしくギャンブルは博奕だ。アブク銭ともいわれる掛金をやり取りするが、結局は胴元が勝つ仕組みになっている。 　だから東京や大阪の知事や市長が財源としてギャンブル場の建設をブチ上げて、街の酔っ払いの賛同を得て好い気になっている。飛んでもない罰当たりだというしかない。   　時間潰しならもっとマシな方法がいくらでもある。ギャンブルで負けたことにして、その金で寄席へ行ってみるのも良い。 　そこで暮らしていても東京や大阪で知らない所はいくらでもある。休日にいつも乗る電車ではない電車に乗って、見知らない沿線の景色を眺めたり、下車して地域の文化財や寺社仏閣を見学して廻るも良いだろう。出歩くのが嫌いな人はネットで色んな項目を検索して知識を広げるも良いだろう。   　鉄火場の熱い雰囲気が好きだというのなら、アウトドアスポーツを始めてみれば良いだろうし、地域の祭りに積極的に参加しても良いだろう。神輿を担いで汗を流す方が、ギャンブルでなけなしのカネをすって殺伐とした気分や自己嫌悪に陥るよりは数倍は良いだろう。行政の長たる者が人生の先輩として価値ある一日の過ごし方を教えられないで、何がギャンブル場建設だ。

 TPP参加をめぐって、またしても安倍氏は国民にウソをついた。消費増税に対してもデフレ克服を謳っていたが、いつの間にかインフレターゲットに置き換わった。脱原発もしかりで、安全基準ができれば容認だという。 　国民は政治家のウソと根競べだ。そう思っているとローマのカトリック総本山でも根競べだという。法王が突然高齢を理由に辞任したため、世界から枢機卿が集まって一室に籠って根競べしている、という。 　いや、宗教家のすることは奇妙だなと思ったら、根競べではなくコンクラーベという選挙のようなものだという。神が降臨して法王を決めるのではなく、何人かが集まって決まるまで繰り返し選挙をするという。 　この国の選挙は「神のごとき」最高裁が違反状態にある、と裁定しても政治家は好き勝手に解散総選挙をして、当選したと称する連中が国会に居座ってこの国の政治を動かしている。法治国家とは奇妙奇天烈なものだ。 　一審の推認「有罪」を二審も支持したという。石川氏たち小沢氏の元秘書たちに対する二審判決が昨日あった。馬鹿げた推認判決を支持した裁判官も噴飯ものだが、それに対して異を唱えない法学者たちがなんと多いことだろうか。この国はいつから証拠確定主義を放棄して、裁判官の「推認」という主観判決が大手を振って罷り通るようになったのだろうか。空恐ろしいことだが、国民の多くだけでなく政治家たちも痴呆症に罹ったかのように恍けている。 　マトモな政党政治がこの国に根付くのはいつのことなのか、道遠しというよりもマスメディア改革がない限り国民世論を操って好き勝手にする国家として存在し続けるのだろうか。

 　もはや持ち上げるのはやめよう。マスメディアは春闘で「満額回答」が続出していると囃すが、それは企業収益がやっと労働者へ分配されだしただけではないか。 　本来、日本の大企業は収益を上げてきた。それを労働分配率を落として内部留保として溜めに貯めてきただけではないか。現に内部留保の総額は230兆円ともいわれている。   　その元凶は小泉・竹中による「構造改革」と称する労働力の流動化策にあった。つまり正社員・終身雇用制の日本の企業風土を米国並に労働流動性のある社会に変貌させようという馬鹿げた政策にあった。正社員の比率を減少させ、派遣業法の大幅な規制撤廃による派遣社員の増大という「労働流動性」の導入をやってしまった。 　それにより日本の社会までもが労働者は経営者と一心同体の「企業一家」という意識から、経営者は株主に奉仕するもので労働者は必要に応じて調達するもの、という概念変わってしまった。収益のためなら国内工場を閉鎖してでも海外の安い労働力を求めて移転させる、というのもそうした概念の果実に他ならない。   　この国の格差拡大は自民党小泉政権がやってのけた悪行だ。そうした検証もなく、マスメディアはアベノミクスと新しい玩具を弄ぶ。「春闘」という連合の年中行事でハシャイでいるが、連合の労働組織率は26％を割り込んでいる。実に恵まれた正社員のごく一部の代表でしかない「連合」の年中行事で演出された「満額回答」を欣喜雀躍して伝えるマスメディアはこの国の大部分の労働者の真実の姿を伝えていない。   　最低賃金は労働者が暮らしを支え家族を支えうるものなのか。この国の社会保障は年老いた国民が等しく安心して暮らせる制度になっているのか。 　景気が良くなるのは歓迎すべきだ。アベノミクスという実態は何もない、為替の口先介入にすぎない「政策」が効果をあげているかのような、実態は世界金融の流れに乗っただけに過ぎない「効果」をどこまで持ち上げるつもりなのだろうか。 　インフレターゲットに向かって物価値上げを画策しているのが政策だという馬鹿な安倍政権の愚行も「消費増税」導入のためのデフレ経済からの脱却を演出するための小道具に過ぎない。   　インフレは賃金上昇を伴わなければ悪性インフレに過ぎず、貧乏人の暮らしを直撃する。貧乏人とは「春闘」にも無縁で「満額回答」とはサラサラ縁のない派遣・パート社員たちだ。懸

 　関税自主権は独立国家として当然認められる権利だ。明治政府は江戸幕府が日米修好通商条約の後、欧米列強と締結した貿易条約の不平等条項撤廃に苦労した。 　今度も交渉内容を秘匿した会議により貿易条約を交渉し、いったん交渉に参加したからには撤退は認められないという。しかも交渉の前提が聖域なき関税障壁撤廃のみならず、非関税障壁撤廃だというのだ。   　これまでガットなどで交渉してきた自由貿易交渉とは比較にならない特異なものだ。貿易交渉といいながらも全26項目のうち、物品の貿易は僅かに2項目しかなく、後は非関税障壁というべき保険や医療や知的所有権などが俎上にあげられている。 　だから秘密会議で事を進め、不都合が判明した時にはすでに時遅し、という事態になるのは必至だ。そのようなビックリ箱のような交渉にこの国の命運を託すのはあまりに冒険的ではないだろうか。   　日本には日本独特な地理的条件もあれば歴史的・文化的・食生活などにおいて特異性がある。それらをすべて無視して他の国と同じ条件にしなければ不平等だというのはいかがなものだろうか。 　日本が参加しなければTPPは成立しないという。巨大な米国が突出した貿易協定にそれほど意味はない。あくまでも日本を巻き込んで、日本の財を米国の投機家や多国籍企業が狙うのが本質的な目的ではないかといわれている。そうした問題をクリアしないまま、安倍政権は闇雲にTPP参加に前のめりだ。よほど安倍政権は好条件でTPP参加をオバマから持ちかけられたのではないだろうか。

 　安倍政権はスーパーなどの「消費税還元セール」などと銘打った商売を禁じる、という。愚かなことだ。 　箸の上げ下ろしまで小姑のように一々文句をつけることもあるまい。それならなぜ「税収の範囲で予算を編成せよ」と財務官僚に厳命しない。   　とても足らない、というのは分かっている。この国の税収は減少の一途をたどり、最高で71兆円あったものが現在では40兆円そこそこでしかない。到底足らないが、しかし国民の公的負担率は39％にも達しているし、公的負担から公的給付を差し引いた純公的負担では欧州各国が14ないし15％なのに対して、日本は17％に達している。   　この数字の意味するところは大きい。つまり欧州各国は公的負担も50ないし75％と驚異的だが、公的給付も驚異的に大きいということだ。それは国家による富の再配分を強力に行って、巨万の財産を築く者もいないが餓死するしかないような貧困層もなくしている。 　日本は富める者への減税を行い、貧困層に対する最低課税所得を引き下げて貧困層からも剥ぎ取っている。しかも世界と比較しても重税感のある「すべての品目に対する消費税」を5％から8％に引き上げようとしている。   　欧州諸国の消費税率は確かに15ないし20数％と高率だが、食料や医療や教育に対しては非課税かあっても数％と極めて低率だ。だから国税に占める消費税収の割合は日本が22％なのに対して欧州諸国も20数％と遜色ない。つまり現行の消費税5％ですら欧州諸国の消費税と同程度の課税になっているのだ。   　数字に騙されてはならない。評論家たちは揃って数字の上面を並べて、さも日本は低税率の国家だと吹聴しているが、実態を比較検討しようとしない。マスメディアも政府・財務省の広報機関に堕して久しく、独自の論評を展開しようとしない。TPPに関しても「聖域なき関税撤廃」さえクリア出来れば問題ないかのように報道している。TPP問題の正体は「非関税障壁の撤廃」とISD条項などの外国企業・投資家による国家提訴を認めていることにあるが、そのことを国民に伝えようとしない。   　この国のマスメディアは腐りきっている。ばかげた政府の「消費税還元セールを禁じる」という江戸時代の「奢侈禁止令」程度の方針までも、御用聞きよろしく広報に余念がない。貿易は「国家を捨ててまで米国の言いなりになる自由貿易」礼讃だが、消費税に関し

 　TPPとは外国のグローバル企業が相手国政府を提訴できる飛んでもない条約だ。自由貿易が国を富ます、というのはユートピアに過ぎない。 　明治政府は江戸幕府が貿易に疎いために米国をはじめ欧米列強と結んだ交易条約が不平等条約だったため、それを対等な条約に改定するために苦労を重ねた。外国は決してお人好しではなく、隙あらば富を盗み取ろうと常に狙っていると用心すべきだ。   　江戸時代、日本の豊富な金と銀との交換率が欧米列強の比率と比較して銀が金に対して高かったため、欧米列強の商人たちは銀を日本に持ち込んで金と交換し濡れ手に粟で日本の金が大量に流出したことがあった。彼らは断じてお人好しではない。 　TPP条約で何をしでかそうとしているのか明らかではないだろうか。TPP参加国は条約内容の秘匿を条件に交渉し、一旦参加したら脱退する自由はない、とされているとは不平等な交渉であろうと予想できる。本当に平等な貿易条約なら交渉内容は公開し、多国間交渉の成り行きによっては少数派にとって不利な条項が入り込めば撤退する自由がなければならない。   　関税自主権は国家にとって国内政策を行う上で必要不可欠なものだ。後進国にとって産業基盤が脆弱なら国内製造業育成のために輸入工業製品に高率な関税を課すのは当たり前のことだ。 　集約農業しか行えない国土なら、大農業によって安価な農業商品が大量に入れば国内農業は壊滅する。国内農業を潰した後に、貿易相手国が農業商品をテコにして不当な要求をしてきた場合、呑まざるを得なくなるだろう。   　ユーロが一部国家の財政状況から通貨たるユーロの信認が下落するのは通貨統合はしたが政府統合はしていないチグハグにある。通貨を統合したのなら国家主権も大幅に削減してユーロの傘の下に緩やかな連合体にならなければチグハグな事態は今後何度も起こるだろう。 　関税撤廃を実施するのなら参加国は国家主権をある程度放棄して、それぞれの国家が経済大国の米国の州のような連合体にならなければならない。そうすれば貿易を外交手段の一つとして利用することは比較的少なくなるだろう。   　おそらくTPPの究極の目標は上記の通り、米国が環太平洋諸国を連合体の国家として従えるということなのだろう。ソウではないと強弁しようと、TPPの非関税障壁撤廃やISD条項などを検証すると、そうならざるを得なくなる。日本国民は

 　東日本大災害の悲劇から2年が経過した。それでも未だに避難民が31万人もいるという現実に衝撃を受ける。 　ある大学教授は支援ボランティアの数が激減していると嘆くが、むしろ被災直後に続々と全国からボランティアが入ったことを誇りに思い評価すべきだ。問題は国家の方にこそある。   　復興庁が出来て一年以上経っている。その復興庁がどのような役割を果たしてきたのか、マスメディアは国民に真実を伝えるべきだ。 　霞ヶ関に設置された200人規模の役所は東北地方から出張してくる各地の首長の陳情を受け付け関係各省庁に連絡調整をするどころか、主に陳情や要請を上から目線で審査し却下する役回りを果たしているという。   　なぜ復興庁を内閣直属にして東日本に設置し、関係県の首長を長官に任命しなかったのだろうか。中央官僚に権限を与え予算まで任せれば何をやらかすか、これまでの実績から分かり切っていたことだ。 　実際、事業の進捗状況を確認するというよりも、事業計画すら策定段階の箇所が多いと聞く。書類を捏ね繰り回し計画案を協議していれば飯が食える官僚たちの格好の玩具になっている。   　現地の首長たちを長官に任命していれば、彼らは事業の進捗状況が明日の選挙での死命を制することになる。のんびりと計画を弄んで利権構造へカネを流す方策ばかり考えているわけにはいかない。 　またまた膨大な公共事業予算を投じて防潮堤を延々と築く計画が持ち上がっているというではないか。地域住民を海と切り離して「安全」を確保するという幻想は捨てたほうが良い。なぜなら想定した威力を超えた津波には無力なだけではなく、防潮堤に凭れて防災意識が低下してしまう。それだけではない、一度造れば永遠に持つ訳ではない。必ず劣化して無用の長物どころか防災の邪魔にすらなりかねない。   　なぜ津波シェルターを設置する方向にならないのだろうか。海岸近くの要所要所に五階建て相当のビルの骨格を造り上げ、その上層階を津波避難場所にすれば良い。下は津波が通り抜けるようなヤワな壁しか造らず、普段は市場や道の駅や役場の支所として利用すれば良い。 　逃げる高台を造っておけば良いのであって、海と住民を巨大な壁で隔てるのは良くない。それは海と係わってきた地域住民の暮らしや文化を破壊するものでしかない。もっと柔構造の思考をしなければならない。

　狂気の沙汰というしかない。安倍政権は本気で来年4月から消費税を8㌫にするつもりなのだろうか。 　デフレ不況を克服するには単に増刷してマネーサプライを増やせば良いというものではない。確かに貨幣価格が下落すれば物価は上昇し、現象的にはデフレの克服のように見えるだろう。しかし問題なのはデフレ経済ではなく、デフレ不況だ。デフレ不況を克服しないでインフレ不況になって国民の担税力が増すわけではない。   　インフレターゲットを決めるのは数㌫ものインフレを押さえ込むために2㌫とかを設定するのであって、デフレを克服するために2㌫のインフレターゲットを設定するというのは本末転倒だ。安倍政権は逆さまの経済対策を「強力に実施」し、日銀の総裁副総裁にも本末転倒の規律なき増刷トロイカ体制を送り込もうとしている。 　デフレ克服に対する安倍政権の狂気の沙汰もここに極まり、俄か作りの経済成長戦略にも見るべきものは何もない。経済成長なきインフレは単なる悪性インフレに過ぎない。国民はインフレの物価高の上に、更に消費増税により可処分所得を巻き上げられる。   　マスメディアは安倍政権の政策をアベノミクスと持ち上げているが、政策実現による効果はまだ何もない。ただ国際金融市場が円安方向へ揺れる環境にあったことと、安倍氏の口先介入がうまくマッチしたに過ぎない。 　僥倖が一体いつまで続くのか判らないが、早晩アベノミクスの化けの皮が剥がれてしまうのは火を見るよりも明らかだ。そして残るのは悪性インフレだけだというのも、なんとなく透けて見えている。評論家たちはインフレ政策の出口戦略をどのように描いているのだろうか。方策を何も考えていないとすれば、これこそ「安倍のミス」というしかないだろう。