2008年には出生率2.02にまで回復させたフランス。

 　民主党の2009マニフェスト「子供手当」はフランスの制度を模倣したものだった。それでも完全「全入園」のフランスの幼稚園と比べれば日本の待機児童85万人(全国で)はあまりにかけ離れている。

　安倍政権は幼児教育の無料化も検討しているようだが、無料化を実施する前提として「全児童入園」が実施されていなければ、入れた者と入れなかった者との行政サービス格差が広がるばかりだ。

 

　子供への支援策は「票になりにくい」とのことから政治家があまり力を入れて来なかった。その結果が出生率1.39という少子社会を招いてしまった。

　去年は日本の人口が20万人も減少したが、団塊の世代が寿命を迎える頃には年間100万人単位で人口が減少する。このままの出生率で推移するなら、日本も他の先進国並みに「移民」を受け入れなければならなくなるだろう。

 

　一定規模の人口がいなければ日本の全国に投資した社会インフラが維持できなくなるのは自明の理だ。安倍政権は「国土強靭化計画」と称して実態は公共事業のバラマキに狂奔しているが、実際に国土に投資された社会インフラの維持管理をまじめに行わなければ笹子トンネル事故が全国で日常的に起こる時代を迎えかねない。

　高速道路や新幹線の高架橋の総延長が何キロあるのか、それを崩落防止策を講じるだけでどれほどの事業費が必要か、官僚たちはまじめに試算することだ。イノシシしか走らないような地方の高速道路を延伸して政治家の手柄話にするのはいい加減やめようではないか。

 

　未来への投資を忘れれば、この国の未来は移民に乗っ取られることになる。

　高額な年金支給はやめよう。社会保障は社会主義の産物だ。つまり負担は応能負担で、支給は一律支給で、というのが大原則だ。生きていけない国民年金がある半面、老人世帯に不必要な高額年金を支給するのは「社会保障」本来の在り方ではない。暮らせる年金を一律支給し、高額部分を削った余りを子供手当へ回そう。「子は宝」というのは山上憶良の時代だけの話ではない、現代でも未来でも「子は宝」なのだ。