日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 日本政府が打ち出した「異次元の少子化対策」で子供は絶対に増えない明確な理由 　岸田文雄政権が年初に打ち上げた「異次元の少子化対策」のたたき台を発表した。だが、「出産費用の保険適用」「保育士の配置基準の改善」「自営業・フリーランスの育児期間に係る保険料免除措置」「授業料後払い制度」「男性育休の取得推進」などが盛り込まれた。 　また、少子化問題や子育て支援、いじめなど複数省庁にまたがっていた子どもを取り巻く課題に一元的に取り組む、子ども政策の司令塔「こども家庭庁」が発足した。また、国会でも超党派の「人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟」が発足し、自民党の野田聖子前少子化相が会長に就任した。 　日本の合計特殊出生率は下落を続け、2021年は1.30人である。22年の日本の出生数は80万人を割り込んだとみられる。この状況を、政治家が「国家の存亡にかかわる危機的状況」と認識しているのは間違いない。こうした状況を打開するために、「異次元」の施策で一挙に解決しようというのだ。 　しかし、いくら異次元にカネをかけても、子どもが増えて、危機的状況を脱することができるとは思えない。この連載でも指摘していたが、そもそもこの対策が「少子化対策」ではなく「子育て対策」なのが問題だ。すでに子どもがいる夫婦の支援ではあるが、経済的理由で結婚できない人たちや、子どもを持てない夫婦は支援の対象外だ。だが、それ以上問題なのは、政治家は日本の若者について、大きな勘違いをしていることだ。 　それは、「国家の存亡にかかわる危機的状況」を解決するために、若者が当然協力するものと思い込んでいることだ。若者は、結婚をし、家庭を築き、子どもを育てたい、それが素晴らしい人生だと考えているはずだ。これを疑うべくもない大前提としているのだ。 　政治家は、そんな時代ではないことを知るべきだ。結婚をして家庭を築くことが人生のただ1つの道ではない。結婚せずとも、一人一人がキャリアを築ける、多様な生き方がある時代だ。 　さまざまな識者が、経済的な理由で、結婚したいのにできないでいる人たちや、結婚しても子どもを持てない人たちが多くいることが少子化の背景にあると指摘している。だが、それ以前に、結婚する必要がない、結婚する意味がわからない、むしろ結婚は人生の邪魔だ、墓場だと思っている若者が多くいるのだ。 　多様化の進んだ現代

＜ 「清退令」規定年齢超えで失業した中国出稼ぎ労働者4000万人の悲しい現実 ~年金は雀の涙、急速に社会問題化~ 2019年の建設業界の「定年制」 　中国で「中央1号文件（文書）」とは、中国共産党と中央政府が毎年年初に発表する最初（第1号）の重要指針を意味する。中央1号文件は2004年から2022年まで19年間連続で農業、農村、農民を包含する「三農問題」をテーマにしてきた。2月13日に発表された2023年1月2日付の『2023年中央1号文件』も従来通り三農問題に重点を置いた内容で、表題は「農村振興を全面的に推進するための重点作業に関する中国共産党と中央政府の意見」であった。 　2023年中央1号文件は6条33項で構成された長文であったが、その第6条「農民が収入を増やして金持ちになるチャンネルを広げる」の第21項「農民の就業・増収を促進する」には『農民工』に言及した箇所があり、そこには「農民工の就業を安定させると同時に、『超齢農民工』の就業権益をしっかり擁護する」と明記されていた。 　「農民工」とは農民出身で居住する農村から都市部へ出て就労する出稼ぎ労働者を意味し、「超齢農民工」とはオーバーエイジ（規定年齢を超えた）の農民工を指す。現行の中国における定年規定は、男性：60歳、女性：50歳（ただし、女性管理職は55歳）なので、ここで言うオーバーエイジとは男60歳、女50歳の定年年齢を超えた農民工を意味する。 　2023年中央1号文件が特に「超齢農民工」に言及して、その就業する権利とそれに伴う利益を擁護すると述べたのには理由があった。それは2019年から中国各地の建築業界で「清退令」が公布されたことによるのだが、建築業界の清退令とは一体何だったのか。 狙いは高齢労働者の災害回避だったが 　清退令の起源は2019年に上海市の「住宅・都市建設委員会（略称：住建委）」、「人力資源・社会保障局（略称：人社局）」、「総工会（労働組合）」の3者が共同で制定した次のような規定を含む条例であった。 (1) 60歳以上の男性、50歳以上の女性および18歳以下の労働者は施工現場に入って建築作業に従事することを禁じる。 (2) 55歳以上の男性、45歳以上の女性は施工現場に入り地下、高所、高温、特に重労働あるいは体の健康への影響や危険性が高い特殊作業に従事することを禁じる。 　上記の(１)は

＜統一地方選では“維新の顔”として「身を切る改革」を訴えた大阪の吉村知事。2025年4月に開幕予定の「大阪・関西万博」は「身を切る」どころか、経費の水膨れが止まらない。その結果、入場料がみるみる跳ね上がっている。 　国が2019年12月にBIE（博覧会国際事務局・パリ）に提出した「登録申請書」では、大人の入場料は44ドル（当時の1ドル=110円換算で4840円）と想定されていた。 　ところが、昨年6月、「日本国際博覧会協会」が2割高の6000円で検討していることが判明。さらに27日、物価高騰や警備強化に伴う人件費増加に対応し、8000円前後で調整していることが分かったのだ。 　日本国際博覧会協会は日刊ゲンダイの取材に「6000円や8000円といった報道に驚いている。入場料金については何も決まっておらず、いつ決まるのかも申し上げられない」（広報部）と答えた。表向き、入場料は正式決定していない、ということなのだろうが、万博の経費が膨れ上がっているのは間違いない。 　経済ジャーナリストの井上学氏が言う。 「大人8000円で済まない可能性があります。上振れ要因がいくつもあるからです。資材価格の高騰は価格転嫁が十分ではなくまだまだ続く。また、建設業界は深刻な人手不足に陥っており、賃金を大幅に上げて、人手を集めなければならない。想定以上の工賃アップは避けられない。さらに、大阪万博は独創的なデザインにより、建設が難航し、開会式会場やテーマ館などの建設予定価格は大幅に引き上げられている。デザイン変更や突貫工事が相次げば、それも経費を膨らませます」 　さらなるコストを反映させれば、大人1万円を超えてもおかしくない。 「8000円でもそうですが、1万円を超えれば集客減は避けられない。かといって、コストアップ分を入場料に転嫁しなければ、収益は悪化する。経費膨張をめぐって、進むも地獄、退くも地獄のような状況が生まれつつあります」（井上学氏） 　統一地方選や補選では維新に追い風が吹いているが、万博の入場料問題がアダになり、大きな逆風を引き起こす可能性がある。入場券は今年11月末の販売を目指し、6月中旬に博覧会協会の理事会で料金が決定されるという。一体、いくらで決まるのか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　大阪万博の入場料が8,000円になるという。いや最終的には1万円を超えるのではないか

＜中国外交部がおかしい、ご乱心だ、とチャイナウォッチャーたちの間でもっぱら噂になっている。 　最近の出来事でいえば、旧ソ連から独立した小国の主権に関する、盧沙野・中国駐フランス大使の発言だ。発言から3日経って、ようやく外交部が訂正。だが謝罪はしておらず、むしろ西側メディアの挑発だと言いがかりをつけていた。 　また在韓中国大使館の外交官たちがソウルのレストランで女性と破廉恥行為に及んだことが韓国のテレビで報じられたが、中国大使館も中国外交部もだんまりを決め込んだ。 　中国の外交官は、もともとこんなに低レベルだったろうか？　いや、習近平政権になってからではないか？　昨年、“戦狼外交官”として勇名を馳せた趙立堅が僻地に左遷され、さすがに習近平の外交路線が見直されるのではないか、と思われていたが、依然として中国外交官の「ご乱心」が絶えない。 旧ソ連国家の主権を否定 　盧沙野の発言は、4月21日のフランスのテレビLCIのニュース番組にゲスト出演した際のものだ。 　話がクリミアの帰属とソ連解体に及んだときのことである（ロシアは、ウクライナの領土と見なされていたクリミアを2014年に一方的に「併合した」と宣言している）。盧沙野は、クリミアはもとよりロシアに所属していると主張、ソ連共産党第一書記のニキータ・フルシチョフがクリミアをウクライナに譲渡したがこれをどう見るかによる・・・などと語った。 　番組司会者のダルス・ロシュバンが「国際法からみれば、クリミアはウクライナに属するのではないか」と言うと、盧沙野は「国際法によれば、（ウクライナなど）旧ソ連国家に主権国家の実際的地位はない。主権国家の地位を具体化するような国際協議はなんらないのだから」と答えた。 　ロシュバンが「クリミアの帰属はウクライナにとって非常に重大な問題で、些細な問題ではない。中国の一部がなくなって、それが中国にとって些末な問題ではないのと同じだろう」と質問すると、盧沙野は「紛争に至るまでの流れを考慮すると、一概には論じられない」と述べた。 　バルト3国はじめ旧ソ連から独立した諸国は、盧沙野の発言に衝撃を受け、一斉に反論した。その発言は、ロシアのウクライナ侵攻を正当化するだけでなく、1991年のソ連解体後に成立したすべての独立国の主権、すでにEUのメンバー国にもなっている国々の主権を否定するものだからだ。 　中国はウ

＜ 「2035年以降はノーエミッションカー（CO2無排出車）以外の新車販売を禁止」というEUに対し、ドイツ政府のゴリ押しは合成燃料の例外扱いという譲歩を引き出した。ただし、今後のEUの方針も、あるいはBEVシフトを主軸にするドイツ自動車産業の投資戦略にも変わりはない。では、なぜいまドイツは合成燃料にこだわるのか、またその実効性はどれほどなのか。 　EU（欧州連合）は2035年以降、二酸化炭素（CO2）を排出しないノーエミッションカー（無排出車）以外の新車の販売を禁止するが、合成燃料（E燃料）を使う新車については、例外として販売を認めることを、3月28日決定した。 　今回の決定は、物づくり大国ドイツの勝利だった。EUエネルギー閣僚理事会がドイツ政府の要請を受け入れ、合成燃料に関する例外措置を認めたことに、同国の自動車業界・製造業界は安堵の表情を見せた。 ドイツ自動車業界は合意を歓迎 　たとえばドイツ自動車工業会（VDA）のヒルデガルド・ミュラー会長は「モビリティーの脱炭素化の主役はBEV（バッテリーを使う電気自動車）だ。しかし合成燃料を使う車は、欧州だけでなく世界中でカーボンニュートラルを達成するために、極めて重要な役割を演じる。合成燃料は、すでに使用されている内燃機関の車のCO2排出量を減らすためにも重要だ」と述べて、EU加盟国の合意を歓迎した。 　合成燃料は空気中のCO2と水素を合成して作られるので、その分大気中のCO2を減らす。合成燃料を燃やす際には生産時に減らしたのと同じ量のCO2が排出されるが、CO2の収支（プラスマイナス）はゼロとなるので、気候中立的あるいは持続可能（サステナブル）な燃料と見なされる。 　ミュラー氏は「合成燃料の使用を欧州だけではなく、世界の他の地域でも進める必要がある」と訴えた。VDAは、これまで一貫して「合成燃料の使用は、モビリティーのグリーン化に不可欠」という立場を取ってきた。VDAは、2050年までに同国の自動車業界のカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げている。 　またドイツ機械工業連盟（VDMA）のハルトムート・ラウエン副専務理事も「短期間にCO2排出量を減らすという目標を達成するには、あらゆるテクノロジーを使うべきだ。その意味で、今回EUは賢い判断を行った」とエネルギー閣僚理事会の決定を讃えた。 　VDMAによると、現

＜ 「EVにあらずんば自動車にあらず」 　半導体、パソコン、携帯電話……と世界市場で敗れ去ってきた日本企業だが、いま「最後の牙城」とも言える自動車の分野でも、激震に見舞われている。 　4月18日から27日まで上海で開かれている第20回上海モーターショー（上海国際汽車工業展覧会）は、そんな危機感をひしひしと感じさせるイベントとなっている。Gettyimages 　3年に及んだコロナ禍を経て、4年ぶりに開催された上海モーターショーは、13のパビリオンに分かれ、中国内外から1000社以上が参加。計150台以上の「世界初の新車」がお目見えしている。しかも、それらのほとんどがEV（電気自動車）。まさに「EVにあらずんば自動車にあらず」と言ったモーターショーなのだ。 　同時に、「世界の自動車勢力図」が激変していることも思い知らせた。これまで中国開催のモーターショーで「主役」の座を占めてきた日本勢とドイツ勢が沈滞。代わって脚光を浴びているのは、比亜迪（BYD）を始め、蔚来（NIO）、小鵬（Xpeng）、理想（Li）、哪吒（Neta）、長城（GW）、吉利（Geely）、奇瑞（Chery）……といった、日本ではほとんど馴染みがない中国勢なのである。 　そもそも一昔前まで、「世界3大モーターショー」と言えば、毎年6月にアメリカ最大の自動車都市デトロイトで行われる「北米国際オートショー」、9月にドイツのフランクフルト（奇数年）かハノーバー（偶数年）で行われる「国際モーターショー（IAA）」、そして10月頃に東京国際展示場で行われる「東京モーターショー」のことを指した。 　つまり、世界の3大自動車王国であるアメリカ、ドイツ、日本で行わるモーターショーだ。私事で恐縮だが、幼少期に東京モーターショーを観に行って、初めて大勢の外国人を目にして、その勢いに圧倒された記憶がある。 　ところが21世紀に入って、モーターショーの世界も一変した。それは、中国が「参入」してきたからだ。 　2003年から、「中国のデトロイト」こと広東省の省都・広州で、11月か12月に広州モーターショー（広州国際汽車展覧会）が始まった。また、1985年から細々と開かれてきた上海国際汽車展示会と、1990年から開かれてきた北京国際汽車展覧会（北京モーターショー）は、4月にそれぞれ隔年で行われている。 3年連続で世界一のトヨタだが

＜ウクライナのゼレンスキー大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席が26日、電話で協議した。 　ゼレンスキー氏は「長時間の有意義な電話をした」とツイートした。中国外務省によると、ウクライナ側からの要望で実現したという。昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、両首脳による協議は初めて。ウクライナ東部を中心に戦闘が続いているが、事態の打開に結びつくかが注目される。 　ゼレンスキー氏は、「この電話（協議）が両国関係の発展に力強い推進力をもたらすと信じている」とつづった。  　中国は3月、中東の地域大国サウジアラビアとイランの外交関係の正常化を実現させるなど、仲介外交を活発化させている。  　中国外務省によると、協議で習氏は、ウクライナ侵攻について「責任ある大国として、われわれは対岸の火事だと傍観することも、火に油を注ぐこともない」と強調。「核戦争に勝者はいない。各国は冷静さと自制を保つべきだ」とも語り、ロシアを念頭に核使用に反対する姿勢を示した。  　また、習氏は「主権と領土保全の相互尊重は中国・ウクライナ関係の政治的基礎だ」と強調。「中国は一刻も早い停戦と平和の回復のために努力する」と積極的に関与していく姿勢を示した上で、「中国は終始、平和の側に立つ」と和平交渉を促していく立場を強調。「各国と意思疎通を図る」と述べ、中国政府の特別代表をウクライナに派遣する考えを表明したという＞(以上「朝日新聞」より引用) 　羊頭狗肉とはこのことだ。習近平氏がゼレンスキー大統領と「和平」に向けて電話会談したという。なんと厚顔無恥な所業だろうか。 　中国はロシアのウクライナ侵攻後も連携を深めてきた。先進自由主義諸国が対ロ制裁しているのに反して、中国は対ロ貿易額を増大させ、ロシア制裁に反対してきた。もちろん昨年9月30日の国連安保理「併合」非難の決議案にも「棄権」を表明して決議を拒否した。 　一体どんな顔で習近平氏はゼレンスキー大統領と電話したのだろうか。記事によると「また、習氏は「主権と領土保全の相互尊重は中国・ウクライナ関係の政治的基礎だ」と強調」したという。それならなぜ昨年9月30日の国連安保理の「対ロ「併合」非難の決議案」を賛成ではなく、棄権したのだろうか。 　欧州諸国が対ロ経済制裁によりロシアの戦費調達を困難にして早期終結を目指しているにも拘らず、中国はインドと一緒になってロシ

＜ 日本の選挙中にミサイルを撃つ北朝鮮   『文藝春秋』が、統一教会から北朝鮮に4,500億円もの巨額な送金をしていたことを、機密解除された米国防総省（ペンタゴン）情報局（DIA）の報告書をもとに、すっぱ抜いたレポートを掲載した。 この金はミサイル開発に使われたのだろうという話になっているが、問題は、統一教会が何のために、ミサイル開発に使われるのがわかっているのに金を送り続けていたのかということだ。   本来は、統一教会は国際勝共連合を主宰し、強烈な反共を掲げてきたし、北朝鮮をやつけるための宗教と考えられてきた。自民党のウヨク政治家が近寄っていったのはそのためだと考えられていた。  　これに対して、私は、元はどうあれ、ある時期から、統一教会という宗教は、日本を韓国に負ける国にするのが目標になったと睨んでいる。 そのために、なるべく頭の悪い人を総理大臣にして、日本の成長を止めること、日本のよかった初等中等教育や大学受験の制度をボロボロにする政策をとらせることが重要な戦略となったのだろう。 　 これを妄想というのは簡単だ。 しかし、結果だけをみると、そうでなくても韓国で学力で負けているのに、ゆとり教育は断行されたし、結果的に愛国行為になったが文科省の幹部官僚が自分の息子を医学部に不正入学させたことでとん挫したが（現在進行形らしい）東大も含めて、すべての大学に面接や志望動機書（代筆はいくらでも可能だ）など「総合的」な入試をやれという入試改革もアベ政権下で行われていた。 　この入試改革を支持した下村とか萩生田という人は統一教会とのつながりの深さが問題になっている。 結果的に韓国に大幅に学力で負け、ITなどでは太刀打ちできなくなったし、重要論文数でも人口が半分にも満たない韓国に抜かれることになった。 そして、一人当たりのGDPも平均所得も韓国に負けるようになった。  　これが北朝鮮のミサイル開発となんの関係があるのかと言われると、私の推測では、自民党に選挙で勝たせ、日本を弱体化する政策をずっと続けさせるためだと考えている。 いろいろな疑惑でアベ政権が危機に立つと北朝鮮がミサイルを撃ったり、核実験をする。すると一気に支持率が上がる。 選挙になるとその期間中か直前に北朝鮮がやはりミサイルなどを撃つ。 こうして自民党は勝ち続け、経済成長は止まったままだ。 　バカの一つ覚えみたいに国

＜トランプ前米大統領は、マクロン仏大統領が最近の中国訪問中に習近平国家主席のご機嫌取りにいそしんだと批判した。 　ＦＯＸニュースのインタビューでバイデン大統領の外交政策がロシア、北朝鮮、中国をつけ上がらせ、世界のリーダーだった米国を脇に追いやったとの見方を表明。 「この狂った世界が荒れ果てても米国は全く発言できない。私の友人であるマクロン氏は中国に行ってご機嫌取りにいそしんでいる」と述べた。 　フランスのある上級外交官は１２日、トランプ氏の発言は「下劣」だと記者団にコメント。トランプ氏が２０１７年１１月に北京を訪問した際、貿易赤字について「中国を責めない」と発言したことに言及した。 　マクロン氏は最近の訪中に際するインタビューで、「米国のリズムや中国の過剰反応」によって、欧州連合（ＥＵ）が台湾を巡る危機に引きずり込まれてはならないとの考えを示した。ＥＵは米国依存を減らし、米中と並ぶ世界の「第３極」になるべきだとも強調した＞(以上「REUTERS」より引用) 　REUTERSに「 トランプ氏、仏大統領は中国の「ご機嫌取り」と批判 」と見出しの記事が掲載された。フランスには歴史的に「他者とは違う」と独自性を主地擁する個性がある。シャルル・ド・ゴール時代もそうだったし、マクロン氏もそのようだ。 　しかし物事には「時と場合」があることを忘れてはならない。平時であれば個性の発揮は何の問題もない。しかし現在は決して平時ではない。欧州でロシアがウクライナへ進撃して戦争が起きているし、中共政府は「台湾を武力統一することも辞さじ」と叫び続けている。 　かつてフランスがヒトラーに蹂躙された当時、誰がフランスを助けたかマクロン氏は学校で教わらなかったのだろうか。ノルマンジー上陸作戦を指揮したのは誰だったか、マクロン氏は歴史で学ばなかったのだろうか。 　現在のフランスがあるのは誰のお蔭なのか、忘れたというのだろうか。もちろん、だから米国に跪けと云うのではない。ただ東西の独裁国家の両巨頭が世界覇権を奪いに来ている非常時に、わざわざ東洋の独裁国家へ出向いて独裁者の機嫌を取るような真似をすべきではない。 　マクロン氏は「「米国のリズムや中国の過剰反応」によって、欧州連合（ＥＵ）が台湾を巡る危機に引きずり込まれてはならないとの考えを示した」というが、望むと望まないとに拘わらず世界はロシアの軍事侵

＜ ChatGPTの利用率が世界一の日本人 ──Windows95やIEなど、世界を変えるプログラムを開発した中島さんから見て、ChatGPTはどんな存在なのでしょうか？ 　ChatGPTを使ってみたときに、初めてプログラミングに出会った感動に近いものを覚えました。データサイエンティストが作った生の素材、生肉を料理できることが嬉しいんですよ。いまは私も含め、みんなで「あんな料理ができる、こんな料理もできる」と、色々と試しているところですが、間違いなくアプリ開発に革命を起こしますよ。今までなら、スマホアプリを作るのにコツコツと作業していた部分が必要なくなるんですから。ChatGPTの波に乗れないアプリ開発企業は、淘汰されていくでしょうね。 ──ChatGPTを運営するOpenAIのサム・アルトマンCEOは、4月10日、岸田首相を電撃訪問しました。なぜ、OpenAIは日本を第一の訪問先として選択したのでしょうか？ 　おそらく、ChatGPTの利用率を諸外国と比較した場合に、日本人ユーザーの占める割合が異常に高かったのではないでしょうか？ ChatGPTは、1日に100万人が利用していると言われていますが、人口対比で見た場合の利用率が、日本は飛び抜けていたのかもしれません。 　アメリカの場合、ユーザー数は確かに多いのですが、ChatGPTを利用している人は、大部分が専門家です。日本のように一般ユーザーが関心を持っているわけではありません。日本人は元々、新しいものに飛びつく傾向がありますよね。Twitterもそうでしたが、一般の人まで普通に面白がってChatGPTを使っている。こういう国は非常に珍しかったんだと思います。 　また、日本に訪問したもうひとつの目的として考えられるのは、ChatGPTの多言語化戦略にマッチしていたということです。OpenAIが貯めている言語データは、もちろん英語が一番多い。諸外国の論文、たとえばドイツなど欧州の論文なども、最終的には英語で発表されているので、英語のデータは豊富に持っているはずです。でも、日本の場合は、論文などは日本語で発表されていますよね。これからChatGPTは多言語化を狙っていくと思うので、その第一歩として日本語を利用して多言語習得の知見を得たいと考え、最初の国として日本を選んだのかもしれません。言語を使う人口の多さでは、中国

＜モスクワで25 万人のイスラム教徒も人々が大通りを埋め尽くして大行進！断食明けの祝祭だが、「メガモスクの建設計画を正教徒が反対している為ロシアで緊張が日々高まっている」と中央ヨーロッパのメディアが報道＞ 　「アッラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫ぶ群衆がモスクワの大通りを行進している。その数25万人といわれる。イスラム教徒がメガモスクの建設にロシア正教徒が反対していることに対する抗議行動とみられている。 　警察もパトカーを止めて群衆の行進を呆然と眺めているだけで、制圧しようとしていない。余りの数の多さに、身の危険すら感じているようだ。一万人や二万人なら警察隊が群衆に襲い掛かってデモを鎮圧できただろう。しかし大通りを見渡す限り埋め尽くす25万人ものイスラム教徒のデモに、プーチンは成す術がなかった。 　これが一つの契機になるのではないだろうか。ロシアは既に数ヶ所の地方区でデフォルトに陥っているという。モスクワ区も例外ではない。政府財政は逼迫し、国民生活に大きな影響が出始めている。 　なかなかロシア国内の情勢は日本の主要マスメディアで報じられないため、日本国民の多くは「先進自由諸国の経済制裁は効いていない」というヘボ評論家の言を信じる者がいるが、いかに食糧と資源があろうと、それだけで国民は生きられるものではない。「ひとはパンのみにていくるものにあらず(「新約聖書―マタイ伝・四」イエスのことば)」。 　中央ヨーロッパの多くの国々もイスラム教徒の国だ。もちろん中央アジアも多くの人たちはイスラム教を信仰している。新疆ウィグルの人たちもイスラム教徒だ。ロシアと中国は独裁者が恣に政権を弄んでいるが、宗教にまで踏み込めば地雷を踏むことになる。 　プーチンはロシア正教が味方に付いたお返しに、イスラム教に圧力を加え、メガモスクの建設に反対している。しかし宗教は独裁者の弾圧を跳ね返した史実は人類史上にゴマンとある。戦争遂行がママならないプーチンは国内経済の悪化に加えて、また一つ大きな時限爆弾を抱えたことになる。

＜衆院千葉5区、和歌山1区、山口2、4区、参院大分選挙区の衆参5補欠選挙の投票は23日午後も続いた。即日開票され、24日未明までに全ての選挙区で大勢が判明する見通しだ。統一地方選後半戦の市区町村長選と市区町村議選も23日投開票（一部24日開票）される。5補選は昨年7月の参院選以来の国政選挙で、岸田文雄首相の政権運営の「中間評価」と位置づけられる。 　千葉、和歌山、山口、大分各県の選挙管理委員会によると、投票率は午後3時現在で千葉5区14.59％、午後4時現在で和歌山1区17.55％、山口2区21.07％、山口4区17.38％、大分19.58％＞(以上「読売新聞」より引用) 　この度の衆参補選で四勝一敗だったと、自民党はご満悦のようだ。バカには喜ばせておけば良いが、「公明党＝創価学会」の各選挙区当たり約二万票といわれる底上げがなければ、確実に一勝四敗だったはずだ。つまり自民党は実質的に大敗を喫したわけだが、表向き四勝一敗の成績で喜んでいれば良い。 　しかし、立憲民主党は全敗という結果を重く受け止めるべきだ。なぜ旧民主党時代の「総括」を未だにしないのか、不思議でならない。民主党という看板を下ろしたから関係ない、と国民党なり立憲党なりの国会議員諸氏が考えているなら、今後とも漁夫の利を「日本維新の会」に奪われるだけだ。 　日本が政権交代可能な二大政党制になるためには、自民党に擦り寄るのではなく、自民党が資産家や経営者さらには投資家などにターゲットを絞った政策を展開しているから、立憲民主党は労働者(連合といったケチなことは云わず、すべての働く人たち)に向けた政策を展開し、自民党の「資産倍増」に対抗して「所得倍増」を看板政策に打ち出すべきだ。 　「資産倍増」といっても資産のない人にとって「0×2＝0」でしかない。つまり「資産倍増」政策は持てる者の政策でしかない。若者たちにとって必要なのは「所得倍増」政治ではないか。それこそが少子化対策の肝ではないか。 　野党の柱として、立憲民主党に頑張って頂きたい。そのためには明確な旧民主党時代との線引きを行うべきだ。その象徴として、消費税廃止を訴えるべきだ。その理由はデフレギャップを埋めて、景気回復を促進し、中国からUターン企業やIT関連の起業をも促進して、人手不足を推進する必要がある。すべての政策の財源は経済成長だ。経済成長すれば適正インフ

＜昨年７月に死去した安倍晋三元首相の妻、昭恵氏は２３日夜、同日投開票された衆院山口４区補欠選挙で安倍氏後継の自民党新人、吉田真次氏（３８）が初当選を確実にしたことを受け、支持者を前に「（安倍氏は）これからもきっと吉田さんの活躍を見守ってくれていると思います」と涙ながらにあいさつした。 　昭恵氏はまた、吉田氏について「立派な国会議員として、お育てをいただければと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いします」と呼びかけた。 安倍氏の死後、後援会では昭恵氏の出馬待望論が強まったが、昭恵氏は固辞。安倍氏に近い市議で、昭恵氏とも面識がある吉田氏の擁立が決まった。選挙戦では昭恵氏も街頭演説を行い、「人柄も素晴らしく、市議としての実績もある。主人も信頼していた方だ」と吉田氏への支持を訴えていた＞(以上「産経新聞」より引用) 　山口県民は二区と四区の衆議院補選で、またしても歌舞伎の襲名披露興行に見入り拍手喝采を送る旧態然とした有権者体質を露呈した。岸家と安倍家の後継者に指名された候補者が悠々と当選を果たした。 　そこには民主的な手続きこそ踏んでいるものの、思考停止した愚かな有権者像しか窺えない。大向こうから「ヨッ、成田屋」、「ヨッ、音羽屋」といった掛け声が聞こえてきそうだ。 　同じ山口県民として恥ずかしい限りだが、これが現実なのだと受け容れるしかない。岸田氏が打ち出した原発の再稼働と、凍結していた原発の新設に踏み込む発言を容認する自民党候補者たちには強い反感を覚える。 　なぜなら人は間違いや過ちを犯すものだが、原発に関しては絶対に間違いや過ちが許されないからだ。それは地域住民の命のみならず生活を徹底的に破壊する。瀬戸内海の原発が事故を起こしたなら、その影響は計り知れない。原発事故は「取り返しのつかない」永遠に続く破壊をもたらす。絶対に人類が手を出してはならないエネルギー源なのだが、その利権に群がる人たちがいる限り、原発騒動は止まらないだろう。 　戦争に関しても、台湾有事などあり得ないが、玩具の兵隊を弄びたい人たちは43兆円という膨大な米国への献金を行ってポンコツ兵器を大量に配備する、という。そのツケはすべて国民に回されるのは火を見るよりも明らかだが、国家と国民のために必要だ、と言い切っている。 　確かに防衛は必要だが、それは兵器を配備する防衛だけではない。食糧の自給率を高める

＜「欧米先進国はロシアのウクライナ侵攻を批判するが、欧米諸国はアフリカやアジアでひどいことをしてきたじゃないか」 　ロシアのウクライナ侵攻について議論していた時に、南アフリカ人の友人が発した言葉だ。 　ロシアのウクライナ侵攻は、国際法に違反し、許されるものではない。しかし、アメリカもイラク戦争をはじめ国際法上疑問が残る軍事介入を多数してきている。世界の多くの国は、欧米諸国や日本のような目線のみで、ロシアのウクライナ侵攻を見ているわけでない。 　近年、欧米諸国や中国を除く新興国・途上国の国々を「グローバルサウス」と言うグループでくくることが多くなった（中国を含める見解も一部あり、定義自体は一義的でない）。これらグローバルサウスの国々は、欧米諸国や日本とは違った目線で世界情勢を見ている。 　グローバルサウスのリーダー格を自認するインドは、2023年1月に「グローバルサウスの声サミット」をオンラインで開催した。参加国は125カ国にのぼった。 　中国には、事前に通知はしていたようであるが、招待はされていない。中国はもはやグローバルサウスとして招待されるような途上国ではなく経済大国であるという事実はある。同時に、中国を排除してグローバルサウスにおけるリーダーシップを発揮したいというインドの思惑も見え隠れする。 欧米諸国でも中国でもない国々が、一つのまとまりとして動きだしたのだ。 　これらの動きは、必ずしも新しいものではない。 　第二次大戦後にいわゆる南側の国々と言われた諸国は、米ソ冷戦時代に結束して「第三世界」と言われるグループを結成。領土・主権尊重や平等互恵などを訴えて欧米諸国に対峙した。1955年にインドネシアで開かれたバンドン会議（アジア＝アフリカ諸国会議）は、第三世界の国々の結束の一つの象徴であった。 　戦後の歴史を見ると、1980年代までは米ソ冷戦、東西冷戦が中心的な国際政治の争いであったが、同時に南北対立の歴史でもあった。 　もっとも、米ソ冷戦期の第三世界の動きと、近年のグローバルサウスでは大きな違いがある。 世界経済の鍵を握るグローバルサウス 　第一に、米ソ冷戦時に比べ経済力がはるかに高まっていることだ。 　米ソ冷戦時には、南側の国の経済力は大変に限られていた。貧しい国が結束する場であった。しかし、コンサルティング大手PwCのレポートによると、2050年には世界

＜国連人口基金は19日、今年の半ばまでに世界の総人口が80億4500万人に達するという報告書を発表した。  　国別ではインドが14億2860万人で、これまで最も多かった中国を年内に超え、世界一となる見通しが示された。  「国連が人口の統計データを発表するようになって以降、インドが中国を超えたのは初めてだ」（インドメディア）  　ただ、今回発表された中国の人口には、約750万人の人口を有する香港のほか、台湾とマカオの人口は含まれていない＞(以上「ABEMAヒルズ」より引用) 　人口でインドが中国を抜いて世界一になったという。何か大きなニュースででもあるかのように主要各紙が報じているが、人口が世界一になることがそれほど大ニュースなのだろうか。 　インドの戸籍制度がどうなっているか知らないが、14億2860万人という人口が果たして正しいのか。どのような統計に基づくものなのか解らない。翻って中国の人口が何人なのか、それも判然としない。中国の人口は表向き14億人とされているが、地方政府が中央政府からより多くの補助金を貰うために人口数を水増ししているのではないか、と随分と以前から疑われている。実際には12億人にすら満たないのではないか、といわれている。 　国家にとって問題なのは人口の総数ではない。人口ピラミッドの形こそが問題だ。綺麗な三角形なら良いが、逆三角形に近い形になっていれば労働人口の急減と、激しい少子化に見舞われる。国家の30年後50年後を見通すには人口ピラミッドを常に意識しておく必要がある。 　そして何よりも肝心なのは今後生産現場が極端に自動化される、ということだ。つまり省力化により人手は極端に不要になる、ということだ。かつて重機が土木現場に投入されたことで畚担ぎの土工が不要になった。それと同じことがホワイトカラーの現場で起きるだろう。それもかなり劇的な形で起きると予測しておかなければならない。 　現在のビッグデータから回答を引っ張り出すAIが、すべての基礎科学から学術論文までを学習して、その上で論理構成するようになれば技術革新のみならず、研究者たちの現場も激変するだろう。もちろん事務作業や報告書作成なども省力化されるだろう。 　人手が不足する、と予測している経済評論家たちは10年も経たないうちに自身の不明を恥じるだろう。もちろんロジックを追うだけのSEなども職をAI

＜「6月にまとめる『骨太の方針』に少子化対策の具体策を盛り込むというのに、『こども大綱』をこれから作るって、意味がわからない。それも今秋に閣議決定の予定が、いつまとまるか未定になってしまった」 　霞が関の官僚OBがこう言って呆れる。 　岸田首相は18日、全閣僚をメンバーとする「こども政策推進会議」を開き、「こども大綱」についての議論をスタートさせたのだが、普通は政策の基本方針である「大綱」が先にあって、その基本方針に基づき具体的な政策や必要な財源を議論していくもの。大綱より先に具体的な中身が決まるというのは、進め方がおかしいというわけだ。 　会議も乱立し、迷走感が漂う。「大綱」策定に向けては、前述の「こども政策推進会議」が「こども家庭審議会」に諮問して検討を進め、「こどもまんなかフォーラム」で当事者からヒアリングも行うことになっている。 　一方で、骨太に向けて既に有識者19人を集めた「こども未来戦略会議」が立ち上がっている。小倉こども政策担当相が、記者会見でこれらの会議のすみ分けや連携について説明していたが、イマイチ要領を得ず、「会長代理や副議長として、私がどちらの会議にも関わっておりますので連携する部分はあります」と言うだけだった。 　要は、岸田首相が衆参補選や統一地方選向けの人気取りで、突如「異次元の少子化対策」をブチ上げたことが混乱を招いているのだろう。「こども大綱」の策定は、昨年6月に成立した「こども基本法」に盛り込まれている。 　一方、骨太のための「こども未来戦略会議」はにわかづくりのうえ、事務局は「全世代型社会保障構築本部」。つまり、 年金や雇用保険などの社会保険料や医療費なども含めた“カネ”の話が、こども政策の基本方針より優先されているということなのだ。 「進め方の順序が完全に逆転しています。岸田首相の打ち上げ花火に引っ張られ、官僚が右往左往しているからでしょう。それに本来、こども基本法は、子どもの人権を守り、子どもの育成を社会全体で支えていくというもの。それが『生めよ増やせよ』の少子化対策に集約され、グチャグチャになってしまった」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学） 　岸田政権のデタラメがまたしても露わになった＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　「 また露わになった岸田政権「こども政策」のデタラメな順序逆転 会議乱立も基本方針は後回し 」との見出

＜韓国外務省は２１日、靖国神社に岸田文雄首相が供物を奉納したことについて「日本の責任ある指導者が再び供物を奉納したり、参拝を繰り返したりすることに深い失望と遺憾を表明する」との報道官論評を発表した。 　論評は、靖国神社は「過去の侵略戦争を美化し、戦争犯罪者を合祀した」と指摘。日本の政治家に対し「歴史を直視し、反省を行動で示すよう求める」とした＞(以上「共同通信」より引用) 　春の例大祭に関連して、岸田文雄氏が靖国神社に供物を奉納した。日本は憲法で思想信条の自由を保障しているから、岸田氏が「個人の資格」でどこの神社に参拝しようと誰からもとやかく云われない。ましてや韓国政府からいかなる論評を加えられる謂れもない。 　戦前・戦中の国家神道の中枢として靖国神社を特別視する人たちにとって、行政権の最高権力者が特別な神社を参拝したり、供物を奉納するのに神経質な人たちがいるが、それはそれで日本国民の「表現の自由」を憲法が保障しているため、批判したところで別にとやかく云うことではない。 　しかし韓国政府が日本の首相が靖国神社に供物奉納したことで批判するのは筋違いだ。戦前・戦中の韓国併合時代と殊更関係するかのような論評が見受けられるが、それこそ筋違いも甚だしい。 　第一、日本は韓国に対して「植民地支配」もしていなければ「韓国民を奴隷支配」したこともない。むしろ日本の首相が靖国参拝することで「日韓併合時代」を思い出して、日本政府と日本国民に感謝するのが本当ではないだろうか。どれほどの恩恵を朝鮮半島に日本政府がもたらしたか、韓国民は史実を詳細に検証すべきだ。 　記事によると韓国政府は「靖国神社は「過去の侵略戦争を美化し、戦争犯罪者を合祀した」と指摘」とあるが、靖国神社に合祀されているのは先の戦争だけでなく、明治維新に関する国内戦争により犠牲となった人から祀られている。 　国家に対して犠牲となった人たちに尊崇の念を捧げない国が世界にあるだろうか。米国だって独立戦争以来、国家のために犠牲となった人たちをアーリントン墓地に埋葬しているではないか。韓国にはそうした神社や墓地がないとでもいうのだろうか。 　先の戦争が「侵略戦争」だと批判するのなら、欧州諸国やロシアや中国などに対しても、等しく「侵略国だ」と批判すべきだろう。軍事力で他国と他国民を支配する、というのが「常識」だった世紀で、軍事支配した

＜大激戦の衆参5補選（23日投開票）を巡って、安倍元首相の昭恵夫人の動静に、政界から注目が集まっている。 　昭恵夫人は20日、山口2区から出馬した自民党新人の岸信千世候補の応援に駆け付け、「主人がまいた種が信千世の中にも流れている」と涙ぐみ、「立派な成績で当選を果たさせていただきたい」と訴えた。 　岸信夫前防衛相は安倍の実弟。その長男・信千世氏は昭恵夫人にとって甥に当たる。身内のはずなのに、応援入りは投票日の3日前という遅さ。熱のこもった応援演説ではあったが、政界では「昭恵さん、随分冷たくないか？」という声が上がっている。 「昭恵さんは、自ら候補擁立を主導した山口4区にいち早く入り、次に向かったのは、与野党の一騎打ちとなっている参院大分選挙区でした。当初は、信千世さんの負けはないとみられていたので、陣営としては昭恵さんに来てもらうまでもないと考えていたようです。しかし、現状は野党系無所属で民主党政権時に法相を務めた平岡秀夫さんが猛追。慌てて昭恵さんの応援をお願いしたそうです」（地元関係者） 　これに“戦々恐々”となっているのが、自民党最大派閥の安倍派だ。信千世氏は当選後の安倍派入りが決まっているが、昭恵夫人の応援が「逆効果」になりかねないというのだ。 「信千世さんには、ただでさえ強烈な世襲批判が上がっている。そんな中、元首相夫人である『伯母』に応援に来てもらうというのは、世間にどう受け止められるか……。一族のオンブに抱っこで選挙を手伝ってもらっていると捉えられれば、世襲批判がさらに拡大しかねない。ひやひやものです」（安倍派関係者） 　朝日新聞が14、15日、山口2区を対象に実施した世論調査では「世襲」について「好ましい」が23％だったのに対し「好ましくない」は49％とダブルスコア。世襲批判の拡大は選挙に直撃する可能性大だ。安倍派が慌てるのは無理もない。 「山口2区には安倍派幹部が続々と応援に入っており、事実上の『次期会長争い』の様相です。信千世さんの圧勝を自らの“手柄”にするため、皆、必死になっています。落選させれば一大事ですよ」（官邸事情通） 　まるで厄介者扱いの昭恵夫人が安倍派にトドメを刺すことになるのか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　山口２区は激戦が伝えられている。実際には数ポイント岸氏がリードしている、との最新情報があるようだが、まだ態度を決めていない

＜日本の科学者を代表する機関「日本学術会議」の組織見直しをめぐり、政府は20日、会員選考方法の変更を盛り込んだ学術会議改正法案を今国会で提出することを見送ることを決め、与党側に伝えた。 　法案をめぐって学術会議側との対立が深まる中、世論の理解を得るのに時間をかけるべきだと判断した模様だ。 　改正案は、新会員を決める際に、外部の有識者による「選考諮問委員会」を設けるほか、会員以外も候補者を推薦できるようにすることが柱。  　学術会議は、会員選考に政府の意向が反映されやすくなる可能性があるとして、「独立性を損なう」と反発。18日にあった学術会議の総会では、政府に法案提出の見送りを求める勧告を全会一致で決議した。  　政府は今月28日に改正法案を閣議決定する構えだったが、学術会議の反発が強まる中で自民、公明の与党内でも法案の審査が進まなかった。閣議決定が大型連休以降にずれ込むと会期末の6月21日までに十分な審議時間が確保できず、今国会での成立は難しくなるとの見方が広がっていた。（阿部彰芳）＞(以上「朝日新聞」より引用) 　政府・自公政権と学術会議が対立したのは学術会議が欠員の人選をして「任命権者」の内閣へ提出した人選案を当時の菅官邸が「任命拒否」したことに端を発した。 　従来は内閣が「任命」するとしても、それは形ばかりで、自動的に学術会議側が提出した新委員の選任が戦後一貫して任命されてきた。 　ここでも菅官邸は安倍自公政権以来の官邸支配を日本の隅々に及ぼそうとする目的が透けて見えた。官邸を批判する者の存在を許さない、官邸が「任命」権や「予算執行」権を握る組織や業界に対して締め付けをして、すべてを官邸の意に沿わせようとする企みだ。 　自民党内には「日本学術会議」そのものを解散すべき、などと強硬論を主張する者までいる。つまり官邸が国民の総意を代表する「機関」として、形ばかりの「任命権」を付託している組織に「任命権」を盾にして強く関与して政権の影響下に置こうする事実上の「改変」を行う。まさに政府が提出しようとしている「日本学術会議」改革案はそうした意図の下に策定されている。 　しかし政権批判をする機関が政権下に全くないとしたら、それこそ政権の暴走を止めるブレーキ役のない戦前と酷似した状況になりはしないだろうか。「日本学術会議」の委員の任命に政権が深く関与するとしたら、それこそ「

＜みなさんは魯迅の短編小説『孔乙己』（こういっき、コンイーチー）を読んだことがおありだろうか？　1919年の五四運動前夜に発表された作品で、魯迅自身が最も好きな作品にあげたそうだ。 　描かれるのは清朝末期で、孔乙己とはもう何年も洗っていないような薄汚れた長い上着を着て大衆酒場にたびたび現れる男の名前だ。この長い上着は文人が着るもので、その姿から彼が科挙に失敗し続けている落ちぶれた文人であることを、肉体労働者用の短い上着を着た店の客たち周囲も理解している。だが、口を開けば小難しいけれど日々の糧を得るには役にも立たない学をひけらかすばかりで、ちょっと疎まれる存在だった。 魯迅が描いた「みじめな文人」に自分を重ねる？ 　仕事を持っているようでもなく、どうやってお金を工面しているものやらわからず、時折酒代すら払えない。その結果、泥棒を働いていたところを見つかり、ひどく殴られて骨折した足を引きずる惨めな姿で酒場に現れるが、その後街から姿を消す。酒代のつけは払われないまま、周囲に「あの足じゃ、そのまま死んだに違いない」と言われて物語は終わる。 　この孔乙己の姿は中国において、どん底の生活を送りながらもメンツや旧式の観念にしがみつく文人をあざ笑うものとして語り続けられてきた。 　だが、小説の発表から100年も経ったいま、中国のネットに突然、「ぼくはまるで孔乙己だ、長い裾の文人服を脱ぎきれないでいる」という書き込みが現れて大きく注目された。そこから多くの人たちの間で、「孔乙己」が現代社会の縮図として息を吹き返したと話題になっている。 「どうしたら手ぶらでネズミの穴に戻って落ち着けるだろう…」 「絶望した書生」と名乗る書き込み主はこう書いていた。 「もし、勉強して高みに登ってさえいなければ、ぼくはネズミの穴に戻って満足に暮らせてたかもしれない。でも、外の世界の素晴らしさを知ってしまった今、どうしたら手ぶらでネズミの穴に戻って落ち着いていられるだろう。学歴の壁のてっぺんから下りることができないぼくは、脱ぎ捨てられない文人服を着続けている孔乙己のようだ」 　この書き込みは、大学を卒業したのに満足できる職が見つからず途方にくれる大学生によるものと言われる。世間では労働者不足が叫ばれる一方で、就職難にあえぐ大学生たち。これは今や中国の社会問題の一つになっている。 　というのも、ここ10年ほど

＜ コロナ流行第９波は「８波より大規模」の可能性　コロナ専門家有志が見解 　厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の有志らは１９日の会合で、今後、流行「第９波」が起こり「第８波より大きな規模になる可能性も残されている」との見解を示した。 　厚労省の集計によると１８日までの１週間に報告された国内の新型コロナ新規感染者数は前週比１・０６倍。３３都道府県で増加し、沖縄が１・６４倍、石川が１・３４倍、愛媛が１・３１倍と高かった。 　加藤勝信厚労相はこの日の会合で、新規感染者数が緩やかに増加していると指摘。過去２年の経験や、オミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」の割合が増えていることなどを念頭に「夏に向けて感染拡大が生じる可能性がある」と述べた。 　会合は今回で１２１回目。加藤氏は５月８日の５類移行後は不定期の開催になると話した＞(以上「産経新聞」より引用) 　当然ながら第九波の山は第八波の山よりも高くなる。なぜなら第八波までは感染者の全数把握をしていたし、基本的に感染者隔離も徹底していた。何よりも外国人入国禁止措置や防疫体制も取っていた。 　しかし現在では外国人の入国は殆どフリー・パスだ。しかも基本的に「ノー・マスク」運動まで展開されている。レストランにあったプラステックの遮蔽版も撤去され、コロナ以前と全く同様な状態に戻っている。 　これで新規株が出現すればアッという間に全国で蔓延する、と予測しない方がどうかしている。果たして昨日は全国で感染者が日万人を超え「オミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」の割合が増えている」という。 　しかし能天気にも厚労相は「まだまだ感染レベルは低い」などと談話を発表している。だが「感染レベルは低い」とは何だろうか。鳥インフルエンザでは一羽でも罹患すれば同じ場所で飼育されている数万羽すべてを殺処分するではないか。数万羽の一羽なら「感染レベル」は極めて低くはないだろうか。しかし感染症対策として、罹患の疑いのあるものはすべて処分する、というのが感染拡大を防ぐ基本的な対策だ。日本の厚労相は「厚労省の大臣」ではなく、感染症に無知な素人評論家かのようだ。 　政府の「ノー・マスク」運動はG7でやって来る外国首脳に「マスクをして下さい」と岸田氏から云えないためだという。岸田氏の面子のために国民を巻き込んだ第九波の感染拡大も辞さじ、とは何たることだろ

＜4月18日午前10時、中国国家統計局の3カ月に一度の記者発表が、北京で行われた。檀上中央に座ったのは、国家統計局の報道官を兼任する付凌睴・国民経済総合統計司（局）長である。 　この日の付局長は、昨年までと違って自信に満ちた表情で、今年第1四半期の経済統計について語り始めた。 「第1四半期は、峻厳で複雑な国際環境と巨大で煩雑な国内改革の発展を安定させるという任務に直面しながら、習近平同志を核心とする党中央の堅強な指導のもとで、穏やかな成長と穏やかな就業、穏やかな物価をうまく執り行い、疫病防止を比較的早く平穏にソフトランディングさせ、生産の需要を穏やかに上昇させ、就業と物価を総体的に平穏にし、住民の収入を持続的に増加させ、市場の見通しを目に見えて改善し、経済の運行の始まりをうまく行った。 　初歩的な概算によれば、第1四半期のGDPは28兆4997億元で、価格変動を計算しない形で、前年同期比で4.5％成長した」 「4.5」というデータが飛び出すと、会見場に「フー」というため息が漏れた。これは、記者たちの予想よりも高かったからだ。 通年の目標「5.0％成長」に手が届く結果 　先月5日の全国人民代表大会初日の政府活動報告で、当時の李克強首相は、「今年の経済成長目標は5.0％前後」と述べた。昨年までの悪名高かった「ゼロコロナ政策」から脱却し、今年は経済成長していくという自負が読み取れる目標値だった。 　年間を通して5％成長するには、第1四半期は4％程度あれば、V字回復の見通しが見えてくる。「肌感覚」としてもその程度と思っていた記者たちが多かったため、4.5％という高数値は、「小さな驚き」だったのだ。実際、付司長は、上述のように強気な発言に終始したのだった。 　だが、3年のコロナ禍を経て、中国経済の回復は、本当に順風満帆なのだろうか？　この日発表された統計から見えてきた「5つの陰」について、以下述べていきたい。 出遅れる製造業の回復 （1）第二次産業の成長率3.3％ 　いまや中国のGDPの過半数を占めるのは第三次産業（サービス業）だが、「世界の工場」と呼ばれる中国の屋台骨が第二次産業（製造業）であることに変わりはない。それが今回の発表では、第一次が3.7％、第二次が3.3％、第三次が5.4％。第二次産業がへこんだ格好になっているのだ。 　これは、ウクライナ戦争やアメリカとの摩擦

＜米ニューヨーク連邦地検は１７日、ニューヨーク市内で中国の警察機能を担う出先機関を違法に開設し、運営したとして、男２人を逮捕した。海外を拠点とした中国政府による違法な警察機能は欧州などでも指摘されているが米国内で関係者が逮捕されたのは初めて。 　同地検などによると２人は昨年初め、中国の公安当局の指示を受け、ニューヨーク市マンハッタン南端の中華街に米国内で初となる中国警察の出先機関を秘密裏に開設した。米国に住む中国の反体制派の市民らを探し出した上で監視し、中国政府に不都合な活動を妨害、遮断することが主な任務だったという。 　男２人のうち１人は昨年、中国公安当局からの指示で、米カリフォルニア州に住む民主活動家の居場所を特定した。米ＣＮＮによると２人は米国籍を保有しているという。 　米連邦捜査局（ＦＢＩ）は昨年１０月、この警察の出先機関を捜索し、中国公安当局との通信に使われていた携帯電話を押収したが、通信履歴は削除されていた。２人はＦＢＩの調べに対し、履歴を削除したことを認めた。 　同地検は声明で「中国政府はニューヨークの真ん中に秘密警察署を設置し、我が国の主権を著しく侵害した」と非難した。 　同地検は１７日、中国反体制派の市民らにオンラインで嫌がらせや脅迫をしたなどとして、中国公安当局の職員ら４４人を訴追したことも明らかにした。いずれも中国などに居住するか逃亡中という。中国外務省の汪文斌（ワンウェンビン）副報道局長は１８日の記者会見で「事実無根」と反論し、中国警察の出先機関は「存在しない」と否定した＞(以上「読売新聞」より引用) 　中共政府の「警察署」がニューヨークに設置されていた、とは実に由々しき大問題だ。それは米国の主権と米国の国内法を蹂躙する。しかし情報筋によると、中共政府は世界の50ヶ国以上の国に102ヶ所もの「中国警察署」を設置して、それらの国の中国人を監視しているという。 　日本では中国警察署が二ヶ所設置されている、というし、NHKの東京の施設内に人民日報記者の駐在部署がある、といわれている。日本国民の受信料で運営されているNHKが中国スパイの常駐所を提供しているとしたら由々しき大問題だが、マスメディアはもちろん、国会でも議論されないのはなぜだろうか。 　しかし中共政府の傍若無人さには呆れ返る。中国は国内の外国人をほしいままに「スパイ」として拘束するが、他国

＜ 逆境を跳ね返し、再び大統領へ 　4月3日、2016年の大統領選直前に元ポルノ女優に支払った不倫の口止め料を巡る不正会計容疑で起訴されたトランプ前大統領が、ニューヨークに姿を現した。大統領経験者が法廷で裁かれるのは米国史上初の事態だ。 「トランプ氏は2024年の大統領選への出馬を表明していますが、共和党内での彼に対する見方は二分しています。起訴されたことで指導者としての資質を疑う人がいる一方、熱狂的な支持者は結束を強めています」（ジャーナリストの堀田佳男氏） 　そんな渦中にあっても、トランプ氏は「死なない」。集まった支持者に手を振るなど、その表情は自信に満ちあふれていた。 　トランプ氏は起訴を「魔女狩り」と一蹴し、むしろその状況を利用し、支持を訴えている。実際、米ヤフーニュースが起訴直後の3月30日に行った調査では、起訴前より支持率が10％上昇した。 「起訴後にトランプ氏に対する巨額の寄付や献金が増えていることは見逃せません。起訴されてわずか1日で400万ドル（約5億3000万円）が集まったという情報もあります。米大統領選において集金力は非常に重視されており、これまでの選挙でも、より多くの選挙資金を得た候補者が当選しているという傾向があります」（堀田氏） 　一方、現職のバイデン大統領は対ロシア、中国対策が後手に回り、米国の影響力は失墜しつつある。景気の悪化も深刻だ。 「経済が上手くいっていれば支持政党に関係なく、時の政権の支持率が上がります。しかし、現状はコロナ、ウクライナ戦争によるインフレへの有効な対策を講じられておらず格差が拡大し、米国内の分断は一層深まっています」（堀田氏） 　先の見えない社会不安から、どれほど乱暴な政権運営になろうとも、自国の利益を最優先するトランプ氏の復活に期待をかける国民の声も少なくない。まさかの再登板は大いにあり得る話なのだ＞(以上「週刊現代」より引用) 　反トランプ派が仕掛けたトランプ氏起訴だったが、どうやらそれは裏目に出たようだ。小ズルイ陰謀を巡らしてニューヨークの検事が起訴したが、米国民には「トランプ氏起訴」のカラクリがバレているようだ。 　そうすると反トランプ陰謀はトランプ支持の輪を広げる動機になるだけだ。米国民は基本的にアン・フェアを嫌う。たとえ演出されたフェアであろうと、舞台裏が見えない限り米国民は素直に支持する。しかし陰

＜ドイツで15日、国内で稼働していた最後の原発3基が停止した。先進国で「脱原発」が実現したことについて、日本でも大きな反響が起きている。これに対して、2ちゃんねる開設者の「ひろゆき」こと西村博之氏が「『日本も原子力発電を無くせる！』とか言い出す頭の悪い人はどれくらい出るかな？」などと皮肉り、一方でジャーナリストの田原総一朗氏が「ドイツが出来てなぜ日本が出来ないのか」と反応するなど、議論が巻き起こっている。 　ドイツでは、2000年当時に全体の発電に占める原子力の割合は30％（ドイツ連邦エネルギー・水道事業連合会による）だったが、2011年に起きた日本の東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて方針転換。17基あった原発を順次停止し、2022年までに発電に占める割合を6％にまで減らし、代わりに再生可能エネルギーの割合を45％に引き上げた。昨年末までに原発を全廃止する予定だったが、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機によって延期。紆余曲折を経ながらも、15日に「脱原発」が完了した。 　このニュースは大きな話題になり、ネット上では「原発事故を起こした日本こそ早く脱原発をするべき」「逆行している日本が恥ずかしい」といった声が飛び交った。 　ひろゆき氏は16日付の自身のTwitterで、これを報じるCNNのネット記事を引用しながら「欧州は電力グリッドが繋がっているので、ドイツの電力が足りない時は、フランスの原子力発電の電力が買えるという保険があります」とドイツの電力事情を解説。続けて「日本は島国というのを知らずに『日本も原子力発電を無くせる！』とか言い出す頭の悪い人はどれくらい出るかな？」と皮肉った。 　さらに、ひろゆき氏は「ドイツは原発反対の緑の党が連立与党なので、原発を無くして石炭発電を増加。風力や太陽光発電は発電量管理が出来ないので余ると最安値でEU諸国に電力を売る。夜中や風がない時はフランスの原子力の電気を高い値段で買います。結果、先進国で2番目に電気代が高いドイツ」ともつづり、脱原発による電気代高騰を指摘した。実際、ドイツでは昨年のガス・電気料金が前年比1.5倍に高騰しており、コスト増を嫌った企業が生産拠点をエネルギー価格の安い国へ移してしまう懸念も高まっている。 　一方、田原総一朗氏は16日付の自身のTwitterで「ドイツは凄い。ドイツが出来てなぜ日本が出