立憲民主党よ、しっかりしろ。

＜衆院千葉5区、和歌山1区、山口2、4区、参院大分選挙区の衆参5補欠選挙の投票は23日午後も続いた。即日開票され、24日未明までに全ての選挙区で大勢が判明する見通しだ。統一地方選後半戦の市区町村長選と市区町村議選も23日投開票（一部24日開票）される。5補選は昨年7月の参院選以来の国政選挙で、岸田文雄首相の政権運営の「中間評価」と位置づけられる。
　千葉、和歌山、山口、大分各県の選挙管理委員会によると、投票率は午後3時現在で千葉5区14.59％、午後4時現在で和歌山1区17.55％、山口2区21.07％、山口4区17.38％、大分19.58％＞(以上「読売新聞」より引用)

　この度の衆参補選で四勝一敗だったと、自民党はご満悦のようだ。バカには喜ばせておけば良いが、「公明党＝創価学会」の各選挙区当たり約二万票といわれる底上げがなければ、確実に一勝四敗だったはずだ。つまり自民党は実質的に大敗を喫したわけだが、表向き四勝一敗の成績で喜んでいれば良い。

　しかし、立憲民主党は全敗という結果を重く受け止めるべきだ。なぜ旧民主党時代の「総括」を未だにしないのか、不思議でならない。民主党という看板を下ろしたから関係ない、と国民党なり立憲党なりの国会議員諸氏が考えているなら、今後とも漁夫の利を「日本維新の会」に奪われるだけだ。

　日本が政権交代可能な二大政党制になるためには、自民党に擦り寄るのではなく、自民党が資産家や経営者さらには投資家などにターゲットを絞った政策を展開しているから、立憲民主党は労働者(連合といったケチなことは云わず、すべての働く人たち)に向けた政策を展開し、自民党の「資産倍増」に対抗して「所得倍増」を看板政策に打ち出すべきだ。

　「資産倍増」といっても資産のない人にとって「0×2＝0」でしかない。つまり「資産倍増」政策は持てる者の政策でしかない。若者たちにとって必要なのは「所得倍増」政治ではないか。それこそが少子化対策の肝ではないか。

　野党の柱として、立憲民主党に頑張って頂きたい。そのためには明確な旧民主党時代との線引きを行うべきだ。その象徴として、消費税廃止を訴えるべきだ。その理由はデフレギャップを埋めて、景気回復を促進し、中国からUターン企業やIT関連の起業をも促進して、人手不足を推進する必要がある。すべての政策の財源は経済成長だ。経済成長すれば適正インフレが起きて、自然と金融負債である国債も相対的に償還される。税収は成長すれば自然増となるから、財源は心配しないでも向こうからやって来る。

　経済成長すれば各企業は人手不足を解消するために労働効率化や労働者の正規化に努めるだろう。間違っても外国人労働移民策などで人手不足を糊塗してはならない。高度経済成長期も日本は深刻な人手不足だったし、それを克服するために経営者は生産性向上に腐心し、さらに経済成長をもたらしたのだ。

　今回の補選で苦言を呈すべきは連合ではないか。山口２区の平岡氏に連合推薦が付かず、立憲民主党公認になれなかったのも連合側からの圧力があったからだというではないか。たった六千票で自民党候補に平岡氏は敗退したわけだから、連合の責任は重大だというしかない。

　それとも連合は自民党と親密な関係になったとでもいうのだろうか。今回の連合の動きに関して、芳野会長は説明すべきではないか。或いは財務省財政制度等審議会委員、法務省法制審議会委員、内閣府男女共同参画会議議員、ふるさと回帰支援センター顧問、日本防災士機構評議員、日本財団パラスポーツサポートセンター顧問、JAM（ものづくり産業労働組合）副会長等々、ダボハゼのように政府関係委員に喰いついているため、頭が混乱して「連合会長」としての判断が出来なくなったのだろうか。

　いかに連合会長が変節しようと構わない。むしろ立憲民主党が労働者のナショナルセンターを設置して、連合の各単位労組を呑み込んでしまえば良いだろう。つまり正規社員だけでなく、非正規・派遣労働者まで、すべての労働者の要求を受け入れる相談窓口を開設して、経営者側・政府と厳しく対峙すべきではないか。やる気さえ出せば、全国ネットで出来るはずだ。

　自民党に秋波を送り、政府委員の猟官を行う連合会長など見苦しいだけだ。立憲民主党がチマチマとした政党から脱皮して、すべての労働者を包含する国民政党に飛躍すべきだ。そのための「構造改革」政治と対峙する「国民の生活が第一」の政治を掲げるべきではないか。最後に繰り返すが、立憲民主党はこの度の衆参補選で全敗した。このままでは衰亡して消滅するだけだ。そのことを肝に銘じて党改革を行うべきではないか。ただ党改革というのはコップの中の争いではない。国民生活としっかりと向き合う政治理念を確立することだ。その甦る過程を国民に見せることだ。