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山口県の142万人の人口が2030には107万人との予測から、県議会に人口対策特別委員会を設置。

 日本全国で人口激減が予想されているが、まだ国としては危機感があまりに薄い。安倍首相が選挙区に利用している(彼は東京生まれの東京育ちで、山口県に幼馴染も同級生もいない)山口県は危機感丸出しだ。  小泉政権下の平成大合併で山口県も郡部の都市部への合併と、その後のコンパクトシティ構想による周辺部切り捨てにより、山口県の中山間地は誠に棲み難い環境になりつつある。それは何も山口県だけの問題ではないだろう。大都市圏を有しないすべての道県に関していえることではないだろうか。  平成の大合併は地方の文化破壊と周辺山間地域の住環境の破壊をもたらしただけだった。それでも道県は国の指導に従って忠実に大合併をバカ丸出しで推進した。それにより現在何がもたらされているか、マスメディアは殆ど何も伝えないが、地域周辺社会の衰退と滅亡だ。  山口県などのようにそれまでも人口減に苦しんでいた県は大合併により山間地域最大の就職機関になっていた役場が消滅し地域の臍がなくなり四分五裂状態だ。地域の再生は不可能に近い。  県議会は事態の深刻さに気付いて「人口減対策特別委員会」を設置して対策を講じるというが、彼らの圧倒的多数は自民党県議だ。つまり彼らは国会議員の下達により何も考えずに「子供手当」に反対した。そして今度は安倍氏の政治に大賛成で消費増税に反対決議をしようとはしない。  バカの集まりそのものとしか思えない県議会で一体何をしようとしているのだろうか。未来への投資をブッ潰した連中が2030年の近未来に山口県の惨状が歴然としてくるとアタフタとするとは。  人口減社会で生じる問題は解決不能な惨事を招く。竹中平蔵氏は「移民政策をすれば良い」などと能天気なことを提言するが、子孫が絶える地域社会で伝統文化を誰が誰に伝えるというのだろうか。  地域伝統文化の御神楽をビデオ撮影するのが流行っているという。悲しいほどさびしい流行だ。山間僻地の小学校が廃校となり、中学校も休校となるのが珍しくない。そうするとアッという間に地域から人の気配が消える。そうした寂しい現実を東京も早晩経験するようになるだろう。それが少子社会だ。  国民全員の問題として、少子問題は考えるべきだ。遠い未来の話ではない、人が地域から消え去り社会インフラが崩壊する近未来はすぐそこまで来ている。

法を遡及させる山口県の見解を聞く。

 山口県で鉄鋼業を営む友人から「工場に出入りする道路が道路でなくなり頭を抱えている」と相談を持ちかけられた。場所は国道から工業団地に入る幅十メートルの舗装道路で、二十数年来使用していた。地目としては「公衆用道路」として登記してあり、名義人は個人ながら固定資産税は当然免除となっている。  それが去年、県から「道路法42条第5項」の見なし規定廃止により道路と見なさないということになったというのだ。だから改築は良いとしても増築や新築は建築確認が下りなくなったというのだ。  こんな理不尽なことはない。法は過去に遡及しないというのが大原則だ。だから平成24年に五項道路の「みなし規定の廃止」を決めたのなら決めた時点以後の道路認定申請に関して「みなし規定」による道路認定はしないというのが法の在り方だ。  それが許されるなら、かつて是認されていた二メートル幅の道路で建築確認が下りていたものを、緊急車両の通行や良好な宅地確保の観点から四メートル幅の道路に四メートル以上接道していることと法が改められた時点で、すべての住宅に遡及して適用されたらどのような事態に陥るか火を見るよりも明らかだ。  重大な財産権の侵害というべきだろう。なぜなら、県の通達により道路がなくなった飛び地の不動産価格は紙屑同然に下落するのは当たり前だ。鉄鋼業を営む友人は頭を抱え、行政訴訟も辞さじと決意を固めている。  ひるがえって、その「みなし規定」廃止を決議した県議会に臨んだ県会議員諸君は一体どのような審議をしたのだろうか。そして未だに道路は固定資産非課税のままだが、市町村に対してどのような指導を県はしたのだろうか。山口県の法を遡及して適用する、という蛮行に対して猛省を促す。 少し大きい文字

行政区分の変更に過ぎない「都構想」になぜ、かつて有権者は熱狂したのか。

 橋下氏の大阪維新の会が都構想に従わない現職堺市長に対して対抗馬を擁立した堺市長選挙で敗れた。当然といえば当然のことだ。大阪都構想は単なる行政区分の変更に過ぎない。それに大阪府民が熱狂して橋下氏を支持していたのが常軌を逸していたといわざるを得ない。  政治の世界が政治理念の競い合いではなく、候補者のタレント性の競い合いになって久しい。なにも漫才師が政治をやってはならないというつもりはないが、テレビに顔をさらして人気さえあればオリンピック選手でもアナウンサーであろうと小説家であろうとも何でも当選するというのは尋常ではない。  そうした風潮が少しでも醒めて欲しいと願う。政治はもちろん人が行うのだが、政治的な素養と政治理念を確立した人格が政治に携わるべきだ。  現在の政治が経済原則を無視したデフレ下の「消費増税」をやろうとしていることも何なのかと首を捻らざるを得ない。政治は万民、国家国民のためにある。それがどうやら現行政治は官僚のためにあるようだ。  同時にマスメディアは事実の報道にこそ「報道の自由」を掲げるべきだが、世論誘導に「報道の自由」を使っているようにしか見えない。マスメディアによる世論誘導が功を奏して、有権者の半数超が「消費増税」を仕方ない、と容認しているとテレビなどの報道番組で報じている。  社会保障などでこれからも安定した財源が必要だから仕方ない、というのはテレビなどに登場する幇間評論家たちの弁だ。彼らがテレビで繰り返し「社会保障費の伸びを賄うのに消費増税は必要だ」と国民に刷り込んで来た。マンマと功を奏して財務官僚たちはコンマリとしていることだろう。  そしてタレント政治家たちがエラッソーな顔をして財務官僚たちの掌で踊る。しかし8兆円といわれる消費増税による税収増分は何処へいくら使われるのか、詳細に有権者は知っているのだろうか。決して社会保障に使われようとしているのではないことは明らかになっている。  景気対策と称する法人に関する減税と、消費増税対策と称する還付金などに5兆円ほど使われ、真水として財務省の会計に入るのは2.5兆円だという。それですら、すべてが社会保障に向けられる保証はない。  景気が悪化するわけがない、と幇間評論家たちは口を揃えて言っているが、果たしてそうなのか、来年四月以降に結論が出る。デフレ経済対策は「減税」だという経済原則を無視して個

世の中には恥知らずな評論家もいるものだ。

 たまたまテレビを視聴していたら「タカジンの○○」という報道番組ともバラエティとつかない番組に驚いた。「アベリミクス」礼賛を口にして憚らない評論家というかタレントたちのオンパレードだったからだ。かつて共産党の国会議員だった某氏も登場していたが、彼も番組の制作趣旨に沿って転向したのか、安倍氏礼賛に関して我関せずの態度を貫いていた。  安倍氏礼賛は経済関係だけではなかった。韓国との関係に関しても安倍氏礼賛は酷いものだった。テレビ番組が特定の政党や政府や政治家を「支持する」と宣言して、そうした路線で評論家たちを集めるのならそれはそれで理解する。現に英国などではマスメディアが支持政党を鮮明にしてそうした報道姿勢を貫く。しかし日本ではマスメディアは政治的中立を保つ建前になっているのではなかっただろうか。  政治的中立を保つとしているテレビ局が堂々と現政権礼賛を繰り広げるとは「報道の自由」を通り越して「報道の濫用」だというしかない。安倍氏の「消費増税」まっしぐらに対して国民の半数以上は反対している。しかしテレビに登場する評論家や大学教授と称する連中は「消費増税やむなし」の論陣を張って安倍政権の応援をしている。  彼らはまさしく幇間評論家たちだが、恥も外聞もなくテレビ出演を延々と続けている。果たして消費増税後に景気が腰折れとなって、国民が悪性インフレに苦しむことになったら、テレビ局は彼らのビデオを流して彼らに反省を求めるのだろうか。少なくとも彼らが現在発言している内容に関して評論家なり学者としての見識について説明すべきだ。その日の来るのを忘れまいと彼らの名前と顔を頭の中に叩きこんだ。

公的会計に関する監査基準と報告義務を厳密化すべきだ。

 JR北海道の保線管理や機関車の保守が疎かになり、脱線や車両火災などが頻発している。同じようにJR四国で「危険」と指摘された鉄橋96ヶ所の保守や架け替えが行われないで放置されていたのが明らかになった。  横浜では新庁舎建て替えで用地取得を巡り再開発とビルの建て替えを条件に新庁舎建て替え用地を確保したことにより市民団体が「二重支払いだ」として市長を提訴する構えだという。また千葉県八千代市では3億円の歩道橋建設を巡り、建設反対を訴えて当選した市長提案が議会で否決され、再提案も含めて泥仕合を演じているという。  公会計の適切支出がなされているのか、という監査を何処がやっていて、その指摘事項の強制力と違反した場合の罰則規定はどうなっているのだろうか。確かにJR北海道やJR四国は国鉄から民営化されたが、監査は未だに「会計検査院」が行っている。  地方自治体の場合は監査は監査委員が行い、報告は議会に対して行う。その場合いかなる監査基準に関して実施しているのかというと、一般企業の監査基準と比較して「地方財政法」などの極めて「性善説」に基づく杜撰なものだというしかない。議会が公的支出に関して杜撰なチェックしか行っていないのは公共事業の「平均落札率」が95%を超えている地方自治体が全国にゴマンとあり、競争契約など適正化すべきと指摘されて久しい随意契約がゴマンと放置されたままなのからも明らかだ。それのみならず、議会が公共事業の原価まで踏み込んで審議していない、いわゆる「公共事業単価」が放置されたまま高単価で算出された価格で公共事業が実施されているのは何度も批判されているが現状は少しも改善されていない。国会を含め地方議会議員の資質そのものを疑わざるを得ない。  この国の公的会計や準公的会計の監査基準を企業会計原則並みに厳格化すべきだ。そして監査で指摘された会計や事業の実施状況の改善などに違反した場合の罰則規定を厳罰化すべきだ。たとえばJR各社などの放漫経営や無責任経営などは直接人命にかかわるし、国や地方自治体の放漫支出体質や議会の無審査に近いチェック体質なども、議員が会計や原価計算の素人だというのなら有権者は意識を変えて専門家を選出すべきだ。  断じて「会計審査機構」などという別組織を議会などに作ってはならない。なぜならその機構が新たな利権構造化するのが目に見えているからだ。議員の資質

何処から出て来たのか「凍土工法」を検証せよ。

 福一原発から大量の放射性物質が環境へ流出するのを防ぐのが何よりも優先されるのはいうまでもない。放射性物質による環境汚染は健康被害のみならず生命の命すら奪う恐ろしいものだ。  そのうちの一つ、地下水流入による汚染水の海への流入および地下水の汚染は原子炉溶解が判明した時点から心配されていたことだ。その対策を碌にとらないで「収束宣言」したり「完全ブロック演説」をしたりと、この国の政治家たちは余りに不誠実に過ぎないだろうか。  そして今度は地下水流入を認めるや「凍土遮蔽方式」などという地下トンネル工事で湧水を一時的に防ぐ工法を地下水の遮蔽に使うというのはいかがなものだろうか。その工法が有効なのか、そして有効に「遮蔽壁として機能している」と検証できる代物なのだろうか。  そして更に、工法として有効と同時に掛る費用も合理的に判断して安価なのかという検討はなされたのだろうか。絶えず超低温で冷却するためには膨大な電力を投入し続けるしかないだろう。その費用対効果も検証したのだろうか。  そして最大の疑問は流れている地下水流を凍土方式で「面として」凍結するのが可能なのだろうかという疑問だ。水が熱を伝導するのは対流によるのが大半だ。対流の起こりにくい所では水温が随分と異なるのを経験として知っている。  つまり水そのものの熱伝導率は極めて低いことを知らなければならない。だから池の表面に氷が張っても、下の水は4℃のまま凍結しないのだ。凍土方式で土地の中を流れる地下水に対流は起こらないと見なければならない。それでも熱が土を伝導媒介として伝わって地下水を凍結させるのだろうか。  今後何年間、地下水遮蔽壁が必要なのか、という検証もなされたのだろうか。少なくとも数年という単位ではない。百年単位で遮蔽壁は存在し続けなければならない。それなら原子炉建屋を取り囲むように地下数十メートルまで掘り下げて、コンクリートの地下堤防を建設する方が実用的ではないだろうか。  そうした検討も専門家によってなされたのだろうか。凍土方式で地下水の湧水を数十年のみならず百年単位で遮蔽している経験があるのだろうか。環境への負荷が少ないと解説している評論家がいたが、彼は既に放射能汚染という飛んでもない負荷を環境にかけている現実を失念している健忘症なのかと驚いた。  環境への負荷ウンヌンよりも確実に百年単位で地下水を遮蔽する機

韓国外相の言う「安倍首相の国連演説に関して歴史認識を改めるように」とは何だろうか。

 安倍首相が国連演説で何か変な発言をしただろうか。確かに大風呂敷を広げてシリアへ援助する、と国民の税を気前よく世界各国で勝手にばら撒いているが、それは日本国内の問題であって、韓国外相からとやかく指摘されることではない。しかも「歴史認識を改めろ」とは安倍氏の演説の何処がどのように韓国外相のお気に召さなかったというのだろうか。  中・韓のいわゆる「歴史認識」とお付き合いするのは金輪際御論だ。中国の歴史は「プロパガンダ」の塊だし、韓国の歴史は「ファンタジー」で科学する観点は皆無だ。  そうした国内でしか通用しない歴史教科書を持ち出して「中国の歴史教科書に従え」だとか「韓国の歴史教科書に従え」だとか主張して喚かれるのにはウンザリだ。彼らのプロパガンダやファンタジーはそれぞれの国内度しか通用しない代物だと、中・韓の学者や政治家たちは知った上でバカな強要を日本の政治家に強いているのだろう。  少しは恥を知ったらどうだろうか。日本軍が占領する前に南京の人口は20万ないし25万人だった。それが30万人も虐殺して、日本軍が占領後には南京が安全だからと各地から避難民が押し寄せて30万人を超えていた。そうした史実を中国政府や中国の御用学者はどのように客観的に説明するのだろうか。  日韓併合により1910年当時の2500万人の人口は1945年には4000万人になっていた、という事実を韓国政府と御用学者たちはどのように説明するのだろうか。日本併合時代がいかに治安が良く公衆衛生が良く食糧が行き渡っていたかが人口増加により証明されている。韓国ファンタジー歴史の通り日韓併合時代が「苛烈な植民地支配」で「独立戦争に明け暮れて」いて、人口が増えるわけがないではないか。少し考えれば韓国の歴史認識とやらが飛んでもないファンタジーの世界だと分かるはずだ。  韓国で外相まで勤める人が「歴史認識」だとバカの一つ覚えしか繰り返さないとは恐れ入る。中・韓国民の手許にはマトモな歴史書の一冊とてないのだろうか。中・韓国内にないのならamazonでマトモな歴史書を購入して読んでみれば良いのだが。

安倍さんよ、ことさら刺激する必要はないだろう。

 なぜこれほどハイなのか分からない。ニューヨークの安倍首相の言動だ。「アベノミクスは買いだ」とか「私を右翼だというなら言えば良い」だとか「中国と比べて日本の防衛費の伸びは0.8%だ」だとか、なぜ挑発するような発言をするのだろうか。  興業のプロレスラーがマットで「おいコラー」とか叫ぶのは見世物で商売だが、政治家でしかもこの国の首相なら近隣諸国を刺激ばかりして良いことは何もない。なぜもっと尖閣諸島の日本帰属の正当性だとか、従軍慰安婦なるものは存在しなかっただとか、中・韓が「歴史認識」と称するもののイカサマを批判する方が適切ではないだろうか。  日本の防衛力増強は当然すべきだが、それを誇示しては効果は半減してしまう。隠すことにより相手の想像力を掻き立てて恐怖するのだ。  中国の歴史とは「プロパガンダ」そのもので、政治学の世界の話ではあっても社会科学というべきものではない。韓国の「歴史」とは「ファンタジー」の世界で荒唐無稽というしかない。そもそも韓国は国家成立以後百年も経過していない。それを韓国5000年の歴史とは噴飯ものだ。  日本は冷静に「科学する歴史」を世界に示していけばよい。世界の学会で認められた史料や遺跡に基づく歴史を科学していくのが正しい歴史のあり方で、それを共通認識とするのが「歴史認識」ではないだろうか。  そうしたことを安倍首相は世界を相手に発言していれば良い。なにも実態不明な「アベノミクス」という経済現象を彼の手腕であるかのように誇るのは幼稚性以外の何物でもない。ましてや個人増税と法人減税とが景気にどのようにリンクするのか、科学的な説明を伺いたいものだ。  根拠もなくワーワー騒ぎたてるテレビのMCや門外漢のコメンテータがやっつけ仕事でコメントするいかがわしい経済論評は聞くに堪えない。シンクタンクの研究員と称する連中も、彼の所属するシンクタンクがどのような存在なのかを明示すべきだ。政府系のシンクタンクなら官僚の下請け御用機関であることは明らかだし、金融系のシンクタンクなら金融商品が売れるようなコメントをするのは当然だ。そうした立場を明らかにした上で彼らはコメントすべきだ。  さて安倍氏だが、彼はどのような立場からコメントしているのだろうか。もちろん日本の首相であるなら日本の国益と国民の幸福のために全力を賭ける立場だが、それなら国外へ旅行に出掛けて発言する

日本には国連改革を提唱する資格がある。

 安倍首相が国連演説で「国連が70年前のままで現実を反映していない」として国連改革に言及したようだ。まさしくその通りで、第二次世界大戦の「戦勝国」支配を旨として作られた国連は現実世界に対応できない組織になっている。  いうまでもなく国連の最大の責務は「世界の安全」維持だ。その世界の安全を会議する「安全保障理事会」を構成する常任理事国が戦勝国(中国は1948年に成立した国で第二次世界大戦の戦勝国ではない)5ヶ国で構成されている。  この民主主義の時代に常任理事国が戦勝五カ国に固定されているのはいかにも前世紀の遺物というべきだ。なぜ任期を定めて国連総会の総選挙で選ばないのだろうか。  第二次世界大戦戦勝国による世界分割支配をいつまでやるつもりなのだろうか。米国は米国の最大国益を求めて世界覇権国家として君臨し続けてきて、現在では膨大な軍事費負担に米国民の「社会保障費」が圧迫されて格差社会が拡大されている。  いうまでもなく、旧ソ連は米国と世界覇権国家争いを演じて巨額な軍事費により国家解体してしまった。中国も遅れて来た世界覇権国家として海洋覇権や航空覇権の確立に向けて成長した経済力の分け前を国民への社会保障費にではなく軍事費に注ぎ込んでいる。その国家姿勢をいつまで中国民は支持するつもりだろうか。  国連は世界覇権国家間の利害調整機関に堕している。シリア制裁に関しても急激に世界覇権国家として国力を失いつつある米国の足元を見透かしてロシアがしゃしゃり出て功を奏した。米国が中心として回してきた国連の在り方も問題だったが、それに対抗するかのような独善的なロシアと中国の態度も問題になっている。  それよりも200余りに増加した加盟国の権利を無視するかのような非民主的な常任理事国支配をいつまで続けるつもりだろうか。国連が現状のまま常任理事国による世界支配を固定的に「担保」する機関であり続けるなら、日本は敢えて脱退して新・国連の立ち上げを世界に呼び掛ける役割を果たすべきだ。  新たに『理事国入り』などという現状の世界分割支配の覇権国家入りを目指す必要があるだろうか。日本は日本独自の民主的な世界機関の構築を目指すべきだ。それは軍事覇権国家の寄り集まりの利害調整機関ではない、民主的な世界の構築を目指すものであるべきだ。

いつも登場するカジノ構想は不謹慎だ。

 東京五輪招致に関連して臨海部にカジノを作ってはどうかという議論があるようだ。かつて美濃部東京都知事は「公営ギャンブル」反対を掲げていくつかのギャンブル場を廃止した。  それにも懲りず、またしても「公営ギャンブル場」をカジノと呼び名を変えて議論している。すると御用評論家が「経済効果は幾らだ」と算盤を弾いて加勢する。  そもそも歴史的に日本は博奕を御法度としていた。それは博奕により勤労意欲を失わしめ、刹那的な蓋然性に金銭をやり取りするのが不誠実な生き方を是認することにつながるからだ。  公営ギャンブルに熱中するあまり家を失ったり家族を失ったりした人たちの話は多く耳にするが、公営ギャンブルで財を成し家族円満な家庭を築いた、ということは寡聞にして知らない。人を不幸に陥れる施設を公が造るのは公の精神に反する。  当然、景品買いを黙認しているパチンコもギャンブルだ。そうした脱法行為を黙認している日本の法の執行側を司法は厳しく取り締まるべきだ。  パチンコに熱中して稼ぎついに家を建てた、という人を一人も知らない。しかしパチンコ店を経営して財をなした人なら何人もいるだろう。同じように地方自治体がカジノを経営して庶民や観光客からカネを巻き上げようという発想は健全でない。  政府や地方自治体は国民や地域住民の公に奉仕することを旨として行政権を行使すべきだ。

今日ほど政治が不誠実な大嘘をついていることはない。

 考えて頂きたい。政治家が今日ほど不誠実でいい加減な時代はないのではないだろうか。少なくとも荒唐無稽な「非核三原則」を大真面目に唱えた佐藤栄作氏には「国家防衛のため」という大義があった。  しかし「消費増税」を決議した政治家たちに「国民のため」という大義があるだろうか。「放射能汚染水は完全にコントロールされブルックされている」という大嘘を世界に向かって主張した安倍氏に「国家・国民のため」という大義があっただろうか。  その場さえ何とかなれば良い、という典型が東電でありJR北海道だ。本来なら安全確保のために万難を排すべきこの国の基本的な社会インフラを維持・運営する代表的な企業が実にいい加減でずさんな現場を抱えているかを見ればこの国の劣化振りが良く分かるだろう。  超伝導リニア鉄道という時代遅れのローテク・ハイエネの塊を恰も新時代の交通機関であるかのように宣伝しているのも大嘘だ。超低温による超伝導は超伝導解消寺に発火の危険性があることは研究者の間では周知の事実だ。時速500キロで走るリニアの磁気の超伝導状態が何らかの理由で解消されると一時的に大量の電流が流れ発火する可能性がある。そのことを警告するマスメディアは皆無だ。  フランスの高速鉄道は時速450キロ超の実績を示している。日本はリニアに狂奔するよりも、新幹線の高速化と複々線化に取り組むべきだ。そうしないでどうやって新幹線の軌道などの設備を更新するつもりなのだろうか。  既に新幹線は老朽化している。特に東海道新幹線は海砂を使用した高架などの劣化は歴然としている。その更新を本気で考えているのだろうか。  政治家が大真面目な顔をして大嘘を垂れ流すのには呆れてものも言えない。それを無批判に広報するマスメディアも大嘘つきの仲間だ。  そもそも消費税は社会保障の財源にする、と竹下氏は導入時に約束していなかっただろうか。今回の「野合三党合意」時に増税部分は社会保障に回す、としていなかっただろうか。それが蓋を開ければ法人税を引き下げるだのと議論している。  野党はいつまでもサル山の大将ごっこを続けるつもりなのだろうか。碌な政治理念も示さず、「大阪都構想」だとか行政区分変更だけの話で有権者を煙に巻いていた自民党の補完勢力たちは化けの皮が剥がれて慌てているようだ。  政権を失った民主党も一部「ユートピア左派」政治家たちは中国や韓国へ

確認すべきは「河野談話」ではなく、事実の確認だ。

 民主党の幹事長が韓国へ何をしに行ったのか知らないが、韓国外相が大畠氏に「河野談話」の確認が日韓関係改善の前提だと伝えたようだ。またしても日本の愚かな政治家による「談話」を持ち出されて国益を棄損されようとしている。  確認すべきは寝言のような「河野談話」ではなく、事実の確認をすべきだ。云うまでもなく「河野談話」は従軍慰安婦の存在を是認した前代未聞の歴史ファンタジーの具現化を認めたものだ。そんなファンタジーを認めることにより戦前・戦中からいまを生きる日本の国民から未来の日本国民までも辱めにあうか否かの重大問題だという認識を日本の政治家は持つべきだ。  大畠氏は「河野談話」は荒唐無稽な吉岡某の著作を朝日新聞が事実確認も碌にしないで拡散報道したことにより「問題化」してしまった、戦後の歴史ファンタジーだと正しく説明したのだろうか。それとも愚かな政治家が「河野談話」としてファンタジーを補強してしまった事柄を追認してきたのだろうか。どちらだったか、大畠氏は自身の名誉を賭けて明言すべきだ。  同じように民主党の前原氏が中国へノコノコと出掛けて中国副首相かなんかから「尖閣問題が日中関係の障害だ」と言われてしまったようだ。その際、前原氏は「盗人猛々しいとは中共政府のことだ。尖閣諸島は歴史的にも日本の領土であって、中国が言及する立場にない」と毅然と釘を刺したのだろうか。  事実の確認をすべきだ、と日本政府および政治家は誰が相手であろうと毅然と主張すべきだ。それが出来ないのならノコノコと中国や韓国へ出掛けないことだ。そして「村山談話」や「河野談話」がいかに国益を損じているか、日本国民の名誉と誇りを傷つけているかを知るべきだ。自分さえ歓待されれば良い、というさもしい連中は議員パッチを直ちに外すべきだ。

報道の自由が伝える側の自由だけで良いのか。

 来年四月から消費税が8%に決まっているかのような報道ばかりだが、さらに消費増税に対する国民の不満を地均ししているかのような内容ばかりなのにも驚く。消費増税が景気の足を引っ張るのは誰の目にも明らかだが、政府の云う景気対策が果たして効果のあるものなのか疑わしい。  しかし景気対策と称する詳細なメニューも示さず、具体的な景気支えになる論理的な根拠も何も示していない。最悪なのは法人税率引き下げにより海外資本が国内にやって来る、もしくは国内資本が海外へ流出しなくなるなどというデマを大真面目な顔をして評論家と称する連中が唱えていることだ。  法人税率が先進諸国の中で最も高いのは周知の通り米国だ。それでは米国へ外国資本が進出していないとでもいうのだろうか。中国や韓国は押しなべて世界平均値に近い25%前後だが、今も世界から中・韓へ資本がドッと流入しているだろうか。  現実は反対だ。米国へは海外資本が今も流入し続けている。サムソンも韓国内を見捨てたかのように巨大自社ビルを米国内に建設している。翻って、中国や韓国から外資はどんどん撤退している。  法人税率だけで投資家や企業家の投資行動を云々するのは愚かだ。他の社会的な要因の方が遥かに大きいことを考慮しなければならない。  消費増税でこの国の消費税率が8%になれば、日本は世界で最高の消費税を生活必需品や医療費に課す国になる。万が一にも軽減税率なしに10%にするなどというのは狂気の沙汰だ。それは恰も「呼吸税」として酸素消費に対して生きている人間に税を課すのと同じことだ。食料品など生活必需品を売買するのは生存権そのものだ。それを侵害する権利が政府にあるわけがない。  政治家やマスメディア関係者は少し頭を冷やして、冷静にこの国を眺めてみようではないか。報道する自由にどっぷり漬かって、マスメディアは政府の御用報道に勤しんでいるが、その政府の背後にいるのは官僚たちだ。官僚たちの構造的な利権に切り込まないで、国民の生存権に切り込む税制の普及に手を貸すなどという愚行をいつまで続けるつもりだろうか。  世界比較を行うのなら、実際の例を以て世界比較をすべきだ。政府広報紙のようなこの国のマスメディアの報道姿勢にはウンザリだ。

政界再編のキーワードは「1%対99%」だ。

 未だに政治的立場を右か左かで分類するのは時代遅れだ。たとえば安倍政権が右派だというのは多くの国民の共感を得ないだろう。  確かに対中・韓に対して強硬姿勢のように見えるが、それは国益という面からみれば強硬でも何でもない。当然な外交姿勢だと多くの国民は思っているはずだ。政権がどの政党に変わろうと対中・韓には原理原則を貫くべきだ。  ただ国民に対する姿勢は2009民主党マニフェストと安倍政権とでは大きく異なる。2009民主党マニフェストでは「最低年金保障制度」や「子供手当」や「コンクリートから人へ」を掲げていた。  それらのすべてを官僚やその広報機関に堕しているこの国のマスメディアは「財源がない」だとか「バラマキだ」とか「荒唐無稽だ」といって否定した。その否定の延長線上に安倍政権がある。  安倍政権で際立つのは「消費増税」で国民から毟り取り、法人減税をしようとしていることだ。さらに派遣業法の規制ではなく、正規社員の非正規化を目論んでいることだ。それらは労働環境の米国化に過ぎない。  さらには日本独自の「軽基準」を廃止して、米国並みに変更しようとしていることだ。安倍政権は農業の強化と言いながら、農業への法人参加や農地の流動化を図ろうとしている。それらも農業関係法規の米国基準化に過ぎない。  この国は主要産業の日本の独自性を排して米国基準のTPP仕様に切り替えているようだ。それらが誰に奉仕する政策なのか明らかではないだろうか。  1%対99%の社会に日本も入ろうとしている。富める者はより富めて、貧する者は放置する社会がすぐそこまで来ている。年金生活者や生活保護生活者はインフレ下の消費増税に生活を切り下げざるを得ず、最も直撃される人たちだ。  デフレ克服には賛成だが、そのために闇雲に物価上昇を誘導するのは狂気の沙汰だというしかない。国民の生活を考えるなら、まず経済成長がなければ物価上昇を許してはならないのはいうまでもない。  しかし安倍政権は経済成長を下方引き下げ効果しかない「消費増税」を行って、法人税を支払っている僅か30%の勝ち組法人にしか効果のない法人減税を行おうとしている。なぜUターン投資に関する固定資産税をゼロにするUターン投資減税を実行して国内産業基盤を強化しようとしないのだろうか。それならすべての企業が対象となる。国内産業基盤を強化して雇用を増やさなければ労働

この国の基幹が壊れている。

 北海道七飯(ななえ)町のJR函館線大沼駅で19日に起きた貨物列車(18両編成)の脱線事故に関連して、JR北海道は22日、レールの幅や高低差が基準を超えていて補修が必要にもかかわらず、放置していた線路の不具合が新たに88か所で見つかったと発表した。(以上「読売新聞」引用) JR北海道で実際に放置していた不具合個所は97ヶ所だったという。精密な時刻表通りの運行もさることながら、鉄道マンは徹底した安全管理が誇りだったのではないだろうか。  レール幅の不具合を見つけて、それを放置していたとは現場で何が起こっているのだろうか。重大事故に繋がるのは分かっていたはずだ。  もはや批判されつくしたことだろうが、福一原発の放射能漏れ事故が起こった原因は全電源喪失だったとされている。送電線から送られている電源は地震により送電塔倒壊により喪失し、非常電源のディーゼル発電機は地下に置いていたため津波により水没して喪失したという。  原発の非常事態を想定するなら地震と津波はセットで考えるべきはずだ。それを非常電源のディーゼル発電機を地下に置いていたとはどのような危機管理の発想からだろうか。  この国は基幹部が壊れているのではないかと疑われてならない。そのキーワードは「民営化」だ。JRはかつて国鉄として全国が同一の経営体だった。鉄道保線職員も国鉄職員として誇りを持って仕事をしていた。  それが民営化に伴い「利益」最優先となり安全がなおざりにされた。鉄道保線も外注化されて久しい。当然「利益」優先経営では作業外注費を削減して利益を出す経営者が有能だと評価される。  東電も民間企業として「利益」優先が企業目標となっていてもおかしくない。そのためなのか福一原発放射能漏れ事故以降も「住民」や「作業員」の安全性がなおざりにされているように見えて仕方ない。  汚染水貯蔵施設のお粗末さは一体何だろうか。林立する貯蔵タンクの耐用年数は2年だという。既に錆の浮いたタンクに何万トンという汚染水を貯蔵しているとは何かの罰ゲームのようだ。  この国の首相は福一原発の放射能汚染水は完全にコントロールされ、海に漏れ出た放射能汚染水も湾内0.3㎢内で完全にブロックされていると五輪東京招致最終会議で世界に向かって言い切った。それがすべて嘘だと誰もが知っている。  JR北海道の場合、保線作業を実施した下請けからJR北海道に報

「自民党に対抗する野党を創ることが最後の仕事」

 21日にテレビ東京に出演した小沢一郎氏が「自民党に対抗する野党を創ることが最後の仕事」だと発言した。それは既成野党が合併するのではなく、野党再編をして一つの勢力を創るのだと説明した。  既に古希を過ぎた小沢氏にとって「最後のご奉公」のつもりなのだろう。小沢氏の野党再編構想に賛成するとともに微力ながらも後押ししたい。  時期として小沢氏は「消費増税導入後」とした。つまり来年四月以降ということだが、その頃になるとTPPの帰趨が鮮明になっているだろうし、福一原発で放射能汚染水処理などに「全力で取り組む」とした安倍氏の言葉がどの程度本気なのか明らかになっているだろう。  口先でさんざん誤魔化してきた「消費増税」が持ち直しつつあった景気を直撃して、デフレ状態へ経済を後退させる効果があることも次第に明らかになるだろう。この国のマスメディアがこぞって持ち上げているアベノミクスなるものの実態がやっと国民の前に明らかになるだろう。  国民すべてに一律に課税する消費税を増税して法人税引き下げにより景気対策をするというのは全く筋の通らない四肢滅裂な論理だが、安倍氏の政策を真っ向から批判しているのは評論家では森永氏だけだ。  テレビの時事解説に登場する大抵の大学教授と称する似非・経済評論家たちは「1000兆円を超える国債残高」をあげて「仕方ない」と愚かな解説をして、国民に「消費増税も仕方ない」と思い込ませるのに必死だ。なぜ国債残高のうち「赤字国債は500兆円に満たない」と本当のことを説明しないのだろうか。  国債残には「財政投融資残」や「建設国債残」やこの国の「借金国債残」なども含まれ、それらは税により償還される性質のものではない。ただし、建設国債はガソリンなどの揮発油税を財源として発行されている国債だから、揮発油税で償還すべきだが。  つまり税により償還すべき赤字国債残は467兆円ほどしかないと説明すべきだ。高速道路建設などの借金も国債残に含まれていて、いかにも高速道路料金で償還しなければならないと評論家や政治家たちが説明しているのは税と高速道路料金の二重取りを許すということだ。  味噌も糞も一緒にした議論をしてはならない。財務官僚が運用した財政投融資は財務官僚が責任を持って税以外で償還すべきだ。ハゲ鷹に投げ与えた「為替管理特会の赤字」は財務官僚の責任として国債残から切り離して税以外で

民主党は小沢氏たちを追い出した「自民党になりたかった」民主党議員たちをまず追い出せ。

 民主党は何も総括も反省もしていない。「消費増税」で小沢氏たちを追い出した「自民党になりたかった民主党国会議員」たちを、まず総括して追い出すべきだ。  菅・野田政権の民主党は完全に自民党になろうとしていた。そうすることで長期政権を担えると勘違いしていた。  菅・野田政権が何をしたのか、ここで指摘するまでもない。民主党が政権を託された2009マニフェストを捨て去り、官僚たちの手のひらで踊った。まさしく自民党になろうとしたのだ。  それなら「自民党化」した民主党は必要ない。自民党を真似た民主党よりも自民党そのものの方が正統性があるだろう。選挙民が自民党を選択したのは当たり前だ。  「消費増税」に反対して民主党を出て行った小沢氏たちこそが真の民主党だ。しかし民主党が曲がりなりにも全国組織を持っているなら、真の民主党に全国組織を返還すべきだ。  菅・野田政権で主要ポストを占めていた人たちは民主党からいったん出るべきだ。そして民主党を政権政党に育て上げた小沢氏とその仲間に戻すべきだ。大きな顔をしていつまでも簒奪した民主党に居座っているんじゃない、自民党になりたかった似非・民主党国会議員たちよ。

中・韓は米国が日本の宗主国と勘違いしていないか。

 中国の王外相が米国で日本政府を批判したという。尖閣諸島を巡って中国の領有権を主張したようだが、つい数か月前には韓国の朴首相が米国訪問の折にオバマ氏や米国議会で「従軍慰安婦」等に対する日本の対応を批判した。  中・韓とも何か勘違いしていないだろうか。米国は日本の保護者でもなければ宗主国でもない。それをイジケたガキのように先生に言い付ける真似をするとは驚くしかない。  そう、米国は日本の宗主国ではない。連合国の一つとして日本に進駐したに過ぎない。戦後は米国が日本の各地の基地に居座って自国防衛の最前線にしているだけだ。  もちろん日米安保条約を結んでいるが、米国が自国青年の血を流してまで日本を防衛してくれるとは日本国民の大半は思っていない。米国の利益になると判断した場合しか、米軍は軍事行動に移らないだろう。そのことは北朝鮮の核開発やミサイル開発で実証済みだ。  米国は中近東のアラブ・イスラム諸国が核開発するのには目くじら立てて軍事進攻するが、北朝鮮の核開発は見事にスルーした。つまり北朝鮮の核開発は米国にとってそれほど国益を棄損するとは思わなかったからだ。  反対に日本が米国への依存度を高める動機になると、歓迎した節すらうかがえる。そうではないと否定するのなら、なぜ米国はお得意の先制トマホーク攻撃を北朝鮮の核施設に実行しなかったのか説明して頂きたい。イラクにはフセインが大量破壊兵器を持っているかもしれない、というだけで軍事侵攻し傀儡政府による裁判でさっさとフセインを処刑してしまった。大量破壊兵器はなかったと明らかになっていたのに、だ。  中・韓は米国が日本を支配していると勘違いしているが、実質はまさしくその通りなのだろう。首都圏の米軍基地展開を俯瞰すると、日本の中枢はいつでも米軍が制圧できる布陣になっている。こんな独立国家が世界にあるだろうか。中・韓が勘違いする所以だ。  日本はいつまでも日米安保条約という幻想に縋っていてはならない。独立国家として自国民が自国を守るという当たり前のことをやる国家になるべきだ。そのために憲法改正が必要なのは言うまでもなく、独立自尊の精神を学校教育で涵養することも必要だ。

政府は内政干渉ならぬ企業支配をやる気か。

 労働者の賃上げを行うように政府は企業に関与するという。何と馬鹿げたことを行うつもりだろうか。中国や韓国から靖国や教科書など内政干渉を散々されているうちに政府は「内政干渉」不感症になってしまったのだろうか。  企業労使の問題である賃金決定に政府が関与して良いことは何もない。そのために賃上げ3%で法人減税をするとか、税制のあり方そのものを歪める典型でしかない。愚かなことをしてはならない。  そもそも賃金は労使交渉で決まるもので、最低賃金を法により政府は定めているだけだ。企業には個別に企業業績や企業見通しがあって、それこそ「自己責任」の世界だ。  政府が関与することは自律的な「自己責任」の企業経営を根底から揺るがす事態を招きかねない。そして労働者も企業業績の中で賃金が決定される仕組みに政府が関与するのを排除すべきだ。孫の箸の上げ下ろしまで過干渉する姑のようなイヤラシサを安倍氏は感じないのだろうか。  賃金が上がるには労働市場が好転するしかない、というのは常識だ。実際に公共事業の底が抜けたような大盤振る舞いで作業員不足になり賃金が上昇している。  つまり景気が良くなれば放置していても賃金は上昇する。政府が「税金をマケてやるから賃上げしろ」と命じるまでもなく、景気対策に専念すれば良いだけだ。  それを景気に冷や水をかける消費増税を来年3%再来年さらに2%行うという暴挙をやろうとしていることこそ問題なのだ。根本が間違っていれば、どんな対策を立てようとすべてが画餅に帰すことは火を見るよりも明らか、というより滑稽を通り越してバカバカしさに怒りすら覚える。

消費増税に反対する。

 安倍首相は来年4月から消費税を8%にすることでいよいよ腹を決めたようだ。いや、実は最初から3%増税は既定路線で呻吟しているように演じていただけだったのだろう。  これで日本は消費税に関して世界でも突出した高税率国になった。スウェーデンなどの消費税は20数%ではないかと反論される方がいるかも知れないが、スウェーデンでも生活に関連する食料品や医療費などは7%に抑えられている。英国などでは食料品や医療費や教育費の消費税は非課税だ。  日本ではすべての消費に対して8%の消費税を課すという重税に国民すべてが均しく見舞われることになる。ということは貧困層に対しては非常に厳しい税だといわざるを得ない。もしかすると生存権を脅かす貧乏人殺しの天下の悪税だといわざるを得ない。  元々税には富の再配分の機能あった。富める者から税を徴収して貧する者に社会保障として付与する考え方だ。しかし常軌を逸したこの国の官僚やマスメディアに踊らされた政治家たちは税のあり方そのものを議論することもなく、取れる者から、取り易いモノから取る姿勢に転じてしまった。  景気会分に関してもっとも活性化すべき個人消費を直撃する消費税を増税するとは、何と愚かな選択をしてしまったのだろうか。そして背中が痒いのに腹を掻くような法人減税を実施して「景気対策」にするという。  法人減税ではテレビなどに登場するMCやコメンテータなどが「世界の法人税の平均は25%だ」とここでは世界基準を持ち出す。消費税では生活必需品は非課税が世界基準だとはいわないくせに。  そして法人税が高いと世界から企業が日本に企業展開しないのだと大嘘を展開する。それならな先進諸国でぜ世界一法人税が高い米国に世界の国々から企業が進出しているのだろうか。  なぜ世界標準の25%法人税率を実施している中国や韓国から企業投資が撤退しているのだろうか。マスメディアは「法人税率が高いから世界から日本に企業進出して来ない」などと公器を通して嘘をついてはならない。経団連の方々はその理由を知っているはずだ。なぜ本当の理由をマスメディアに教えないのだ。  世界からなぜ企業が進出して来ないのか、理由は簡単だ。新規企業進出するには複雑怪奇な細々とした規制が網の目のように張り巡らされているからだ。それにより日本国内の企業は海外からの企業進出から守られ国内市場を国内企業でシェアして

なんと能天気な国会議員たちよ。

 国会で東京五輪成功」決議をするという。なんと能天気な国会議員たちをこの国の国民は選出しているのだろうか。  まず決議すべきは福一原発の速やかな「収束」ではないか。今も膨大な放射性粉塵や汚染水をまき散らしている現実から目を背けてお祭り騒ぎでもないだろう。  さらに日本の関税自主権のみならず日本の社会制度や法規や規制にまでも嘴を挟まれる事態を招来することになるTPP条約成立に向けて強行している政府に「国会の場で知りえた情報を開示せよ」と主張すらしない国会議員とは報酬に見合う仕事をしていると言えるのだろうか。  さらに「消費増税」の参考意見として官邸に呼んだ59人の人選に関して文句一つ付けない国会議員とは一体何だろうか。こんなにバカバカしいほど無能な連中が国会議員だったとは。  この国の公的会計制度が恐ろしく未開で、国際基準の会計制度の体をなしていないことを、なぜ深刻な問題として国会議員たちは議論しないのだろうか。  国会で主として審議している「一般会計」は公的会計のほんの一部でしかない。それで会計を審議したと見なしているのは何とも能天気に過ぎる。  一般企業の各種システム開発費と比較して天文学的に高額な開発費を支払った住基ネットが殆ど活用されないまま、また新たに全国民をカバーする「マイナンバー制度」を創るという。  他にも全国民をカバーするシステムはあるだろう。それぞれが個別に馬鹿げた高額な開発・維持管理費用を支払って、官僚たちは恬として恥じない。そして国会議員たちも問題化しないでチマチマとしたシステムの一つ一つを議論しているだけだ。この国は公的システマティックに俯瞰した場合、国家として体をなしているのだろうか。

重ねて消費増税に反対する。

 消費増税を実施して「経済成長」も「財政再建」も果たすことは出来ない。むしろ消費増税により景気の腰折れによる経済のマイナス成長と税収減に見舞われるだろう。  20年来も患って来たデフレ経済からやっと平癒するか、という経済局面にあるのは認めるが、それはアベノミクスが奏功したからではない。たんに世界金融の局面がそうした状態にあるということに他ならない。  シリアで指導力に傷ついたオバマ政府が10月18日の財政の壁をどのように乗り切るのか、財政支出削減に取り組んでいるギリシアで再び国民の不満が高まりギリシア政府が困難な局面におと入らないか、いずれにせよ国際金融は決して安定しているわけではない。いつ「円高」に反発してもおかしくない局面が続いている。  地価は依然として一部の都市部を除いて下落傾向が止まらない。政府は個人消費が堅調で年間換算3%台の高い%で経済成長しているとしているが、それらのほとんどは来年実施されるだろう8%消費税に国民が備えて消費を前倒ししているに過ぎない。切ないほどの国民の生活防衛を「個人消費の堅調」さだと勘違いするのも御用マスメディアのなせる技だ。  各プレハブメーカーは10月1日までに近年に例を見ない膨大な契約を抱えることになるという。車や大型のクーラーなども堅調だという。すべては消費税増税に対する生活防衛だ。  なぜそう断定するかというと、個人所得が伸びていないからだ。一時的な夏のボーナスが出たところはあるものの全体的な個人所得は伸びていない。それで消費が堅調なのは生活防衛以外の何物でもない。つまりそれは来年4月の消費増税後に揺り戻しの来る消費で、それだけ深刻な消費の低迷がこの国を襲うと見るべきだ。  経済成長なき金融の異次元緩和によるデフレ脱却は単なる悪性インフレだ。物価上昇はすでに国民生活を直撃している。  来年4月以降、政府が推奨するように消費増税分を価格に転嫁する動きが常態化すればそれだけで消費財は3%の価格上昇となる。名目の経済成長はともかく、それからインフレーたーを差し引いた実質経済成長は間違いなくマイナスになるだろう。  来年4月以降消費低迷となり、企業の生産活動は低下するだろう。新規投資を減税などで促進しようとしても、消費が低迷すれば企業は新規投資に踏み出さない。かくして不景気のスパイラルが形成されて総税収で減となるだろう。  こ

安倍税制は精神分裂症か。

 安倍氏は10月に消費増税を決定することで決めているという。しかし消費増税で景気が腰折れするのを恐れて法人減税を行い、景気対策もするという四肢滅裂ぶりを示している。  景気の腰折れが心配なら消費増税を先送りすれば良い。増税を実施したとしても景気対策で2%分を使って、実質増税となるのは1%分でその額は2.5兆円だというのなら2.5兆円に見合う額ほど公務員給与を引き下げれば良いだけだ。  3%増税して2%景気対策をすれば国庫収入増は1%という算式は財務省の発想だ。国民にとっては3%消費増税は生活費用が3%増えることでしかなく、景気対策として法人減税するというのなら法人税を支払っている法人に効果があるだけだ。この国の75%の法人は法人税を支払っていないという。つまり25%の儲かっている法人だけに恩恵がある法人減税と景気対策とどのような関係があるというのだろうか。  経済の主力エンジンはGDPの半分近くを占める個人消費だ。その主力エンジンを冷やして、企業投資などはGDPの20%程度しかないものにカンフル注射を打ったとして、それがどれほど経済波及効果を及ぼすというのだろうか。  政府支出がGDPに占める割合は10数%だが、政府支出による景気対策はことごとく失敗してきたのがここ20年来の自民党政治ではなかっただろうか。経済波及効果の薄い公共事業に大盤振る舞いをしているのが安倍政権が唯一実行している「景気対策」なのだ。これでは国民が実感として景気が上向いている、と感じていないのも無理はない。  安倍氏は先の衆議院選挙と参議院選挙対策として公共事業を大幅に増額すると手形を乱発し、実際に政権を取ると15ヶ月予算と称して10兆円越えの大型公共事業を大支出した。それでも景気が良くなったと主張しているのは安倍氏に任命された日銀総裁が口先で主張するだけでしかない「日銀短観」だけだ。  この国は愚かな首相を選んだものだ。デフレ経済対策と称して「消費増税」に突き進むしか能のない首相とは前代未聞だ。それのみならずオリンピック招致最終会議にノコノコ出掛けて「福一原発放射能汚染水漏出は完全にコントロールし完全にブロックされている」と見え透いた大嘘をついた。厚顔無恥とはまさしくこのことだ。  官邸に呼ばれた評論家や財界人たち59名の内の75%は消費増税しても景気が腰折れしないと強弁した。彼らの名は分か

対中国政策は長期的視野と広角的連携で。

 これからの日本の防衛構想の基本はASEAN諸国との連携を図って中国の新帝国主義と対峙することになるのは必然的な流れだ。それは尖閣諸島に触手を伸ばし、かつまた沖縄列島にまで「琉球王国は日本が武力で奪ったものだ」との暴言まで飛び出している状況は尋常ではない。  翻って、中国どうだろうか。清国瓦解の後の戦乱から国民党を倒して1948年に政権を樹立した中共政府はたちまち旧満州までも中国だとしたのみならず、チベットやウィグル地区まで軍事侵攻して占領し、台湾までも「一つの中国」と主張して世界に中国領だと宣言している。その様は明らかに19世紀半ばまで欧米列強がやっていた帝国主義そのもので、周回遅れで帝国主義的覇権を近隣諸国に及ぼそうとしているかのようだ。  そうした中共政府を容認するわけにはいかないし、たとえばヴェトナムやフィリピンが中国の軍事進攻の危機にさらされることになった場合、日本は手を拱いて眺めているわけにはいかないだろう。彼の国々に協力して地域の安全を守らなければならない。  改憲に向けて日本政府は「集団的自衛権」を巡って議論しているようだが、集団的自衛権を発動する相手は何も米国だけとは限らない。ASEAN諸国と軍事連携からまず話し合うべきだ。中国は世界各国に将来中国海軍が寄港することになるだろうと想定してか、港湾施設の改善や新規開設を持ちかけている。陸の巨人から海洋国家へ脱皮し、軍事的な世界支配を目指しているかのようだ。  しかし、中国は何事においてもやり過ぎている。常識というものを弁えていないかのようだ。世界は中国に嫌悪している。特に欧米先進国は遅れて先進国入りしようと他者を強引に押し退ける中国の厚かましさには辟易している。  だがそれも経済進出の範囲だけなら辟易としていても済まされるが、貿易商船の後ろに中国軍艦が控えていては心穏やかならぬものがあるだろう。かつてソ連もロシア周辺の異民族国家を軍事力で斬り従えていた。国家の構図としては現在の中国と似通っていた。そのソ連がどうなって瓦解したか、歴史は中国の行く末を暗示している。  中国は国内の社会保障整備を後回しにして、軍事力増強に国力を注ぎ込んで来た。しかし今後もそれが許されるだろうか。そして中国リスクに気付いた先進諸国が中国から投資を引き上げていることからも、中国の中・長期的経済が予測できるだろう。  中国は自

ありもしなかった「南京大虐殺」の写真展示会を大阪で開催する輩たちとは。

 ありもしなかった「南京大虐殺」の写真展示会を大阪で開いていたというのは知らなかった。しかも展示写真にいくつもの捏造写真が指摘され、展示会が中止されたという。  中共政府による反日プロパガンダの一つの「南京大虐殺」に乗って、日本の大坂で展示する団体とは何者なのだろうか。それが日本国民によって構成されている団体だとしたらこれほど恐ろしいことはない。  確かに思想信条の自由をこの国の国民は保障されている。中共政府が支配する中国国家のような思想統制や言論統制や宗教統制はない。その自由な日本に暮らして、なぜ自分たちで史料を当たり史実を拾い集めて検証しようとしないのだろうか。  なにも御大層な「研究」をしなければならない真実が解らないほどでもない。ただ日本軍が南京市内へ入城した当時の海外特派員の本国への打電や、当時南京にいた宣教師たちの日記や、国際軍事監視委員会の報告書などをちょっとした都市の図書館で調べれば簡単に解ることだ。  そうした検証すら省いて、中共政府の反日プロパガンダを日本国内に持ち込んだのだとしたらこれほど愚かな行為はない。  日本軍は南京総攻撃の前に当時南京を制圧していた国民党軍に対して「無血開城」してはどうかと要請した。そうすれば市街戦で無辜の市民を戦闘に巻き込むことはない。実際パリの歴史的市街地や美術館が守られたのは「無血開城」したからだ。しかし国民党軍はそれを拒否した。  だが、日本軍が攻め込むと国民党軍は日本軍が唯一攻撃をしなかった城門から撤退した。しかしその城門を狙って共産党軍が銃弾を浴びせかけた。国民党の兵士たちが殺されたのは日本軍によってではなく、毛沢東の共産党軍によって殺戮された。その史実を併せて展示しているのか、大阪での展示会を企画し実行した団体はそこまで無検証した上で踏み切ったのだろうか。そうでないとしたら彼らは中共政府の反日プロパガンダの手先に過ぎない。

秘密保護法により秘匿すべき情報とは。

 業務上に公務員が知り得た情報を漏えいするのはもちろん論外だが、それ以外のことに関して秘密保護法が必要な国家だろうか。むしろ記者クラブに守られた官僚たちの情報秘匿による不利益の方が大きいのではないだろうか。  その最たるものの例が福一原発放射能漏れ事故の時にSPPDI情報が直ちに公開されなかったことだ。それにより無用な放射能被曝を多くの住民が浴びてしまった。「直ちに健康被害」がないため、なんとなく済ましているが、それはこの国のマスメディアの怠慢以外の何物でもない。  この国のマスメディアによる情報秘匿と、特定の世論誘導するためとしか思えない情報操作も大問題だ。その最たるものの例が小沢一郎氏に浴びせられた人格攻撃の「西松建設事件」及び「陸山会事件」だ。  小沢氏の無罪が確定するまでの、あの四年有余の後進・独裁国家並みのこの国のマスメディアの報道ぶりには恐怖すら感じた。「推定無罪」という憲法規定があろうと、この国は誰でも検察官僚による情報リークと、マスメディアによる広報活動により簡単に社会的に抹殺できる状態にあることをまざまざと見せつけた。  秘密保護法により文科省や検察官僚たちが守られるとしたら由々しきことだ。現在の法の下でもSPEEDI情報を秘匿した文科省からも、碌な証拠もなく小沢一郎氏を徹底して人格攻撃した検察官僚からも直接誰も罪に問われていない。この程度の国家に御大層な機密保護法が必要なのだろうか。  むしろ新聞各社がテレビ局を傘下に支配する「情報独占」の方が問題ではないだろうか。こんどの「消費増税」に関しても、どのマスメディアは反対の論陣を張ろうとしない。すべてが同じポンポン船に乗っているかのように同じように振動している(こり下りは「一億総懺悔」を拒否した小林秀雄氏の文章から引用)。  民主主義社会とは多様な情報ソースから得た多様な情報を様々な情報チャンネルから自由に広報できる仕組みを社会でなければならない。もちろん公務員が職務上知り得た情報を秘匿し機密を厳守種べき、というのは論を俟たない常識だ。そうでなければこのブログで主張しているIDカードと電子カルテを連動した国民ナンバー制度は成り立たない。だから公務員が秘匿すべき情報として厳しく秘密保護法を適用すべきものは国民個々人に帰属すべき情報を国家が管理しているものに関してであって、国家が国家の名において執行し

「慰安婦の真実」国民運動の「河野洋平氏提訴」は民主主義社会の試金石だ。

 民主主義社会では往々にして真実が歪められることがある。時には権力の暴走として、時には政治家の事実誤認として。しかし当然のことながら誤っていることは間違いを指摘して、真実に正す自由が認められていなければならない。  官房長官だった河野洋平氏が「談話」で従軍慰安婦を謝罪したのは重大な誤りだった。悪魔のような戦勝国による日本を貶める茶番劇「極東裁判」ですら「従軍慰安婦」という捏造を思いつかなかった。しかし1970年代に日本の某氏が記した書物に「軍が強制的に朝鮮婦女子を慰安婦にした」という事実誤認を掲載した。それに飛びついたのが反日新聞・朝日新聞だった。ご丁寧にも「従軍慰安婦」なる造語まで作って大々的に広報活動を繰り広げた。  その反日新聞の報道の延長線に「河野談話」がある。時の官房長官が軽々に歴史を論じてはならないが、河野氏は愚かにも「従軍慰安婦」の存在を認め、賠償にまで言及した。  いうまでもなく、慰安婦は当時の日本で認められていた管理売春業に従事する公明正大な売春婦だ。現在でも多くの先進諸国は管理売春を禁じていない。オランダの観光ルートにある「飾窓」は紛れもない売春宿だ。しかし日本は昭和31年に管理売春を法により禁じた。だから現在の日本国民の多くが「売春婦」を知らないだろうが、戦中・戦後のしばらくまでは普通に街の風景の中に存在していた。  慰安婦を強制的に掻き集める必要もなく、高給に誘われて多くの子女が売春宿にやってきた。それでも朝鮮人よりも日本人の方がはるかに多かったのはいうまでもない。  そうした事実を正し、誤った「河野談話」を発表した河野洋平氏を提訴するのは至極当然のことだ。さらにA級戦犯と呼ばれている遺族が既に国会で出席議員の全会一致により「名誉回復されている」として、不当な貶めを受けていると「A級戦犯を論うマスメディアや評論家たち」を名誉棄損で提訴されることを期待する。

「景気」は気のものというけれど、

 アベノミクスといい五輪効果といい経済効果の実態は不明だ。実際に異次元金融緩和により国内市中に通貨がだぶついている感は全くない。その代わり米国へ円が大量に向かっているという。  10月の18日にも米国政府は財政の壁に直面するという。米国債上限規定の再引き上げが喫緊の課題だが、引き上げた米国債を購入する原資に日本の円が使われるという。  国内景気に関して金融緩和に過ぎない日銀の異次元緩和が直接役立つわけではない。緩和された通貨が国内を巡って投資や消費に使われて景気を良くするのだ。  個人消費が上向いている、という指標は来年四月消費増税効果に過ぎない。たとえば各プレハブメーカーは10月着工のゴールを目指して消化しきれないほどの契約件数を抱えているという。まさしくウハウハ状態なのだが、その反動は相当厳しく業界を直撃すると思わなければならない。  ただプレハブメーカーからは銀行の住宅ローンの審査が厳しく、約50%が審査を通らないという。正社員でも勤続年数や会社業績などでかなり厳しく査定されているようだ。  それなら派遣や非正規社員はさらに厳しいということだ。政府は若者が自動車や家を買わなくなったと嘆いているが、むしろ買えなくなったというべきではないだろうか。どうように結婚を考えない若者が増えているという現象も、実は結婚したくても安定的な家庭を築く職が持てないのが大きな原因かもしれない。  景気上昇に五輪効果を期待するのもアベノミクスと同様に実態不明な気分だけだ。五輪に向かって政府支出される大部分は道路や箱モノの公共事業だが、既に安倍政権の大盤振る舞いにより業界は腹一杯で消化不良を起こしている。  建設資材は奪い合いでナマコン業者もバラセメントを米国などから緊急輸入している。かつて1964年東京オリンピック当時のように拡大した公共事業に対応するため「海砂」を大量に使い、その後の高架橋や橋などの異常な劣化を招いが、同じ過ちを繰り返さないように品質管理は重要だ。  いずれにせよ、アベノミクスも五輪効果も経済効果は実態不明だ。ただマスメディアの連日連夜に渡る五輪報道による気分の高揚をもたらしているのは確かだが、その日暮らしの非正規職に携わっている人たちの間には「それがどうした」という気分があるのも確かだ。政府は五輪に狂喜乱舞するよりも国内雇用改善に全力を上げろよ、という醒めた意見も

地方組織のテコ入れに本部職員も派遣とは、民主党のアア勘違い。

 なぜ民主党は政権から転落し選挙で負け続けるのか、という命題に対して党幹部が見つけた回答が「地方組織のテコ入れ」とは呆れてものが云えない。彼らは未だに2009総選挙で民主党を支持者たちが、なぜ民主党を見限ったのか解っていないようだ。  民主党が大敗し負け続けているのは民主党が自民党になったからだ。自民党化した民主党から「民主党の支持者」たちが民主党を見限るのは当然で、自民党の真似をするのなら本物の自民党に負けるのも当たり前だ。  民主党が再び2009民社党支持者だった人たちの信任を得るには2009民主党へ回帰するしかない。座標軸がズレた線にキッチリと定規を当てて延長線を引いてもズレたままだ。どんなに真面目に線を引いても無駄な努力というものだ。党本部の職員を投入しても、民主党の基本政策がズレたままで何をやっても無駄というものだ。  なぜ民主党が2009マニフェストを捨て去ったのか、そこに何があったのか、様々な政治評論家か適当な論評をしているが、民主党の政治家たちに確たる信念がなかったからだ、というしかない。実は民主党にも唯一座標軸たる政治家がいたが、彼は総選挙直前に検察の捏造情報とマスメディアの「政治とカネ」プロパガンダにより政治の表舞台から引き摺り下ろされてしまった。  いうまでもない、小沢一郎氏を欠いた民主党を操るのは官僚たちにとって造作ないことだっただろう。菅氏などは参議院選挙直前に突如として「消費税10%」と叫び、それを聞いて思わず「気が狂ったか」とのけぞったほどだ。こんな無定見な政治家がいるとはと驚きを通り越して怒りすら覚えた。  野田氏に到っては言語道断だ。官僚の掌で踊らされ、野合三党合意をしても得々として「解散しましょう」と安倍氏に塩を送るほどの暗愚振りを満天下に演じて見せた。その彼らが民主党内で大きな顔をしているのに、どうして2009民主党の支持者だった人たちが民主党に戻ると思うのだろうか。民主党が陥っている死に到る病の病理を理解していないのは民主党そのものかも知れない。  1%の米国のハゲ鷹投機家たちに奉仕する新自由主義・自公政権に対抗する政党は99%の側に立つ政党でなければならない。つまり「国民の生活が第一」の政治理念を再び掲げて政策を再構築するしかなく、それに敵対する菅氏や野田氏とその仲間達には民主党から出て行ってもらうしかない。そして三顧の礼

敬老の日にこそ少子化対策を本気で考えよう。

 敬老の日というと「老人を敬い感謝する日」だが、必ず老人が全人口の何パーセントに達したという報道がなされる。今年はさらに65歳以上人口が増加し、全国民の4人に1人に達した。  お決まりの「社会保障費の伸びが大変だ」という論調には辟易する。あたかも老人は早く死ねといっているかのようだ。  今年65以上となった人たちは団塊世代と呼ばれた人たちだ。青少年の頃には受験戦争と呼ばれた狭き門に挑戦し、昭和40年代に勤労世代となり、オイルショックやニクソンショックなどの嵐に揉まれながら、家族を守り社会の一員として日本を支えて来た人たちだ。  高齢者が社会の厄介者だと捉えるのは間違いだ。しかし社会保障という負荷をこの国に与えるのも確かだ。その負荷をどのように賄うか、という議論もだが、いかにして負荷を減少するのかという議論も多いにすべきだ。  負荷を賄うために「消費増税」をすると「野合三党合意」を民自公は取り決めた。しかし実際には社会保障に使われることはなさそうだ。なにしろ「税と社会保障一体改革」の議論がまだ何も進んでいない。  この国の社会保障のありようを真剣に考え議論すべきだ。元々社会保障という概念は社会主義の産物だ。19世紀の産業革命により貧富の差が天と地ほどに拡大した英国の資本主義社会に怒りを以てマルクスが顕わした「資本論」がその発端だ。  規制も何もない原始資本主義がいかに苛酷な社会だったか、国民は知るべきだ。その非人道的な社会に対して「すべての人の人権を平等に扱う」とする社会理念が社会主義だ。社会主義の眼目は富の再配分だ。富める者は多く負担し、貧困者を支える、という政治理念の下に規制が設けられ、政策が作られた。  現在の日本社会は先進諸国の殆どがそうであるように修正資本主義だ。原始資本主義に様々な社会主義の美点を採り入れた制度だ。その最たるものが社会保障なのだ。  医療保険は「負担は応能で支給は一律」という社会保障の理念が最も顕著に現れている制度だ。その対極にあるのが年金制度だ。日本は様々な年金制度を設けて、現役時代の年収格差をそのまま年金に反映させようとしている。その年金制度の理念は社会保障の理念に大きく反する。  しかし政治家もこの国の社会も一方で生活できない国民年金を放置したまま、特権的な共済年金を温存している。政治家が長年口先で「一元化する」と主張してきた「共済

シリア制裁停止に見る米国の国力低下。

 オバマ大統領はシリア制裁限定攻撃を強く推していた。しかし議会の意向がなかなか定まらず、その間に国民から「米国はいつまで世界の警察でいるのか」という不満が噴出してきた。ついに議会から限定爆撃の同意が出ないまま、オバマ氏は追い詰められロシアの提案した「化学兵器の引き渡し」という妥協案に応じるしかなかった。  それはそれで良いことだったと思う。平和のための戦争など願い下げで、ましてや正義のための戦争などというものは存在しない。正義とは勝者の側にのみ存在するのであって、戦争そのものを客観的に批判することは愚かなことだ。シリアで大量無差別殺戮の化学兵器使用は人道的な取り決めに反する。  シリアが他国を侵略して化学兵器を使用したのなら米国が警察官役を買って出ても大義が成り立つだろう。しかし今回は政府が反体制勢力に対して用いた国内問題だ。シリアのことはシリア国民が決めるのが本来的なありようだ。  それならなぜ米国は天安門で中共政府が自由化を求める学生など1万5千人も殺害した折に、人道主義の名において中共政府高官の棲む中南海を限定爆撃しなかったのだろうか。それならなぜ北朝鮮が200万人もの餓死者を出していて素知らぬ顔をしていたのだろうか。米国の主張する正義とはかなりいい加減な自己都合的な建前に過ぎない。  オバマ氏の主張する報復限定爆撃に日本政府は早くから「同意」した。それが同盟国の責務だというのなら、そんな同盟国は危なくて仕方ない。  日本は日本の国益のために行動すべきだ。アラブイスラム圏を敵に回すことが日本の国益にかなうのだろうか。米国やイスラエルや欧州諸国などのキリスト圏とアラブイスラム圏との十字軍以来の怨念渦巻く争いに、仏教国の日本が参加するのは得策とは云えない。  今回のことで良く分かったことは日本が中国から攻撃された場合に米国が直ちに中国に反撃すると期待できないということだ。安保条約の条文を見る限り、日本駐留米軍基地が攻撃されない限り、米軍は攻撃国に対して単独で軍事行動を起こせないことになっている。  日米安保に従って米軍が軍事行動を起こす場合には議会の同意が必要とされている。その議会が伝統的なイスラム圏との戦争、それも極めて限定的な攻撃ですら同意しなかったということを軽視してはならない。集団的自衛権などという禅問答に等しい議論にかまけている暇があれば具体的な軍事力

「汚染水完全ブロック」されている、という菅官房長官の思いは聞いても仕方ない、事実が知りたいだけだ。

 報道番組で菅官房長官が「「首相の放射能汚染水完全ブロック完全コントロール」発言は福一原発湾内でブロックされているという意味で正しいと思っている」と記者会見で発言しているのを聞いて驚いた。国民が知りたいのは菅官房長官の私見ではなく、ましてや彼がどう思っているかでもない。事実として放射能汚染水は完全にブロックされ、完全にコントロールされているかの実証であり、観測データに基づく科学的な報告だ。  菅官房長官は何を履き違えているのだろうか。放射能汚染水が福一原発港内にダダ漏れなのは明らかで、港内につながっていない直接海洋へ放出する水路を通って300トンだとか漏水したのは明らかだ。それでも完全にブロックされていると強弁するのは菅官房長官の希望なのだろう。  政治家が言葉で福一原発の現状を誤魔化してはならない。国民に真実を知らすべきだ。その場を違法であろうと故意であろうと過失であろうと乗り切れさえすれば、歴史の不可逆性により凌げるとでも考えているのだろうか。  たしかに時の不可逆性により小沢一郎氏の思い描いた民主党政権は検察官僚とその走狗と化したマスメディアの嵐のような捏造情報により小沢氏が政治の表舞台から排除されている間に変節漢たちにより「羊頭狗肉政治」に変節して国民の信を失い瓦解してしまった。検察官僚たちや走狗となって働いた連中はニンマリとしていることだろうが、歴史の審判をジワジワと受けることになると覚悟しておくべきだ。真実は必ず現れる。どんなに隠蔽しようと、真実は必ず光り輝いてくるものだ。  菅官房長官は安倍政権の走狗として政治家の生命を終えるだろう。国民に向かって嘘の発表をしてはならない。安倍氏の「完全、」発言ももちろん大罪だが、彼の罪も万死に値する。安倍政権は正常へ回帰すべきポイントをことごとく自ら潰して時の不可逆性に期待しているのだろうが、放射能汚染は今後とも数十年単位で続く長期戦だということを忘れているようだ。どこかで必ず放射能数値データをすべて公表して国民に詫びなければならない事態に陥るだろう。菅官房長官の鉄面皮がいつまで続くの、国民が注視していることを忘れてはならない。

東京五輪招致に見るー無理を通せば道理が引っ込む。

 いまだにマスメディアは「おもてなし」などという言葉を取り上げてはしゃいでいるが、2020東京五輪招致決定から一週間たって無理に無理を重ねたのではないかとの反省が出始めた。その第一が福一原発放射能汚染水漏出事故を打ち消すために安倍首相が招致決定会議で発した「完全にブルックされ完全にコントロールされている」と主張だ。  福一原発は野田首相当時に彼が「収束宣言」をしているものの、実態は収束どころか溶解した核燃料の所在場所すら特定できず、現在も膨大な量の核物質が空気中に拡散されている。同時に核燃料に触れた放射能汚染水が毎日数百トン単位で排出されていてその処理すらままならないのが実態だ。  つい先日、オリンピック招致決定会議で発言した首相発言を問題視するマスメディアとの記者会見で、東電事故対策責任者は「首相の発言は現状を正しく表していない」と発言したが、その半日後には「首相発言と東電は同じ認識だ」と発言を訂正した。なんともクズのような連中だ。  東電に福一原発事故に対する当事者能力はない、として放射能汚染水漏出対策は政府が直性実施することになっている。しかし当事者能力がないのは漏水対策だけではなく、現場で対策に当たっている作業員の報告を取りまとめ、記者会見で説明するだけの「事務処理」とその「報告表現能力」にすら当事者能力がないと露呈された。  最初から原発事故処理は政府が責任を持ってオールジャパンで当たるべきだった。それを東電存続の小細工を弄する連中により放射能拡散対策よりも東電による事故処理を優先してしまった。何と愚かな連中だろうか。国民と世界環境への放射能拡散防止よりも自分たちの利権構造の温存を優先したのだ。それを国民の代表たる政府がコントロールできなかったのがなんとも嘆かわしい。  その延長線上に安倍氏の「完全コントロール」発言がある。安倍氏は稀代のペテン師として日本国内のみならず、世界にその名を残すだろう。  原子炉内部へ地下水の流入防止の地中壁は今から造るという。工法は「凍土方式」という摩訶不思議な工法で、成功したとしても完成は2年後だという。摩訶不思議な工法だとと批判したのは、川の例を考えて言ったのだ。  寒冷地域で川が結氷しても、それは冷気に触れている表面だけで、川の水は流れを止めていない。福一原発立地地域には地下水といえども一日1000トンも流れているとい

財政健全化は前提として公務員給与及び共済年金の特権的優遇を廃せよ。

 IMFにわざわざ「日本は消費増税して財政を健全化する」などという報告する必要があるだろうか。IMFとは日本の財政を監視する機関ではあるまい。  むしろ日本が最大の拠出国であり、IMFは世界金融のお目付け役として、その役割と働きを日本政府に報告すべきだ。ギリシア危機はどうなっているのか、スペインのデフォルト寸前の財政は再建途上にあるのか、イタリヤの財政は健全化へ向かっているのか。そして米国の10月の半ばにも予想されている財政の壁対策はどうなっているとIMFは評価しているのか、日本政府は反対に最大の拠出金を支払っている国として報告を求める権利を有する。  それにもまして中国の金融はどういう状況なのか、中国全土に「廃墟」都市が30有余もあるというが、その不動産バブルはどのようにソフトランディングを求めているのか、IMF幹部から有効な報告を求めているのだろうか。  財務官僚OBの天下り「アテ職」程度にIMF理事の席がやり取りされているようだが、そのIMFのアナウンスを有難く国内に報じるこの国のマスメディアは異常というしかない。傲慢な態度を取っている連中の肩書が実態は枯れ尾花、という団体がいかに多いか。金融機関系や財閥系のシンクタンクの研究員ほど怪しいと思わざるを得ない存在はない。  国民の生活が第一の観点が欠落しているいかなる政策提言もマヤカシだと思わなければならない。戦前の「八紘一宇」などという荒唐無稽な大言壮語が国民を塗炭の苦しみに突き落とした過去を忘れてはならない。  政治家や評論家の評論から「国民の生活が第一」という観点が欠落していたら、それらはすべて大嘘をついていると思うべきだ。もしくは嘘を誤魔化していると思うべきだ。  財政健全化のために「消費増税」を課すというのは、すべての国民から搾り取って財務官僚のお小遣いを増やすということだ。現に来年度予算概算請求は何やかんやを合計すると前代未聞の100兆円越えだ。完全に歳出削減努力の前提はどこかへ飛んでしまっている。  それでも安倍氏は来年四月から「消費増税」するのは確定だという。何という愚かな政治家と国民に背を向けたマスメディアを国民はいつまで養い続けるのだろうか。

増税は財政規律を緩める元凶だ。

 どこまでも「消費増税」には反対だ。財務省は歳入が少なすぎて財政再建が出来ないと政治家に圧力をかけているようだが、毎年のように対前年比拡大する一般会計は一体何だろうか。  必ずその言い訳に持ち出されるのが「社会保障は毎年1兆円増加する」からだとして、一般会計の膨張は社会保障ヘリ繰り出しが原因だとしている。それでは社会保障費の増大を抑える対策は何かしているのか、というと74歳以上の高齢者の自己負担を2割にする等の案が出るだけだ。  医療費の増加を抑えるにはカルテの電子化と国家での一元管理を行い、同時にレセプト管理もプログラムで自動的に行えば莫大な経費が削減できるだろう。しかも患者に対する重複診療や馬の餌かと驚くほどの薬を処方することも避けられるし、適切な薬を処方したとしても成分による薬害から患者を守ることも出来るだろう。  事故や災害時などに本人が説明できないような状況にあっても、カルテが電子化されて何処の医療機関でも過去の受診歴やアレルギー情報などが入手できれば適切な診察が受けられる。  医師会等が反対しそうだが、しかし先進諸国でカルテを電子化していないのは極めて稀だ。マイナンバー制を実施するのならカードにICチップを一つ埋め込めばすべての情報はカードを身につけている限り本人とともにある。税務申告の電子化によりカードリーダーはかなり普及しているだろう。  心配される個人情報の流出は指紋認証なども登録させて本人確認と認証機能を持たせればある程度防げるだろう。  そうした歳出削減努力は一体どうなっているのだろうか。財務省も歳入・歳出の大福帳会計から国際基準の複式簿記へ転換すべきだ。そして企業会計原則に準じた公的簿記会計基準を作るべきだ。  公的簿記の特殊性の存続は余りに異様だ。世界で複式簿記を採用していない国は日本と北朝鮮と数カ国のアフリカ諸国だけで、先進国では日本だけだ。  一般会計では社会保障費は社会保障会計への「繰り出し金」としてしか捉えられていない。100兆円を超える社会保障費の全体像は特会にあって、国民の目に触れることは少ない。それで社会保障の伸びが毎年1兆円だと特会のことを指摘され、そのために一般会計の税収を増やすべきだ、という議論はおかしくはないだろうか。  会計情報は一般企業にあっては投資家を守るために公開が義務付けられ、それに反すると経営者や会計担当者

安倍政権は法人税率を下げるというが、法人減税は国際競争力を高めるのか。

先進諸国と比較して日本の法人税率が高いといわれる。確かに地方(10.82%)と国(26.17%)を併せた36.99%は米国の39.13%に次いで高い。しかし法人税を納付している企業が3割にも満たない現状で、法人税率の引き下げにどの程度効果が見込めるというのだろうか。  むしろ経済対策が必要なのは法人税を納付するほど利益が上がっていない法人にこそ必要なのではないだろうか。しかも国際比較で「日本の法人税率」が高いと思う経営者は大半が工場などを既に海外移転している。彼らにとって国内対策は終了している。  周回遅れの「法人税率」の引き下げが景気対策になるとは決して思えない。日本国内から企業が海外移転している当時こそ、法人税率引き下げが必要だった。そして今日では法人税率引き下げよりもUターン投資減税こそが必要だ。  経営者として見識を疑われる焼畑経営といわれる「人件費の安い所」を求めて企業や工場を移転させるのがコストカッターとして有効な手法だと持ち上げた経営評論家たちは日本国内産業の空洞化を助長させた張本人だ。  海外移転よりも国内経営効率を高め生産効率を高め、メイドインジャパンとして世界戦略を考えるべきだった。食料品でも「中国製品」と表示があれば多くの消費者は購入を思い止まる。  安価と同時に安心を天秤にかけて消費者は食料品や製品を選んでいる。国内産業を活性化させるには陳腐化した生産設備を更新して生産効率を上げなければならない。確かに供給過多な状態が続いているが、良い製品でなおかつ安ければ人は購入する。  海外移転の権化の自動車製造業の最大手、トヨタ自動車社長が今後は国内に工場を建てると発表した。「比較する外国の労働賃金が1/3なら、日本国内に建てる工場の生産効率を3倍にすれば良い、国内の質の高い労働力に回帰すべきだ」と述べた豊田社長の言やよし。  赤字の中小企業も海外移転した工場を国内にグレードアップしたものを建てるべきだ。そして国内に雇用を求め、国民に安定的な職場を提供する必要がある。そのためのUターン投資減税をすべきであって、税を納めている業績好調な企業の法人税を更に安くする必要はない。

財務官僚の走狗になり果てた安倍晋三。

  来年4月から消費税を8%として3%増税するという方針を安倍首相が決めたという。しかし消費増税による景気の腰折れを心配して3%増税の内2%を貧困層対策と景気対策に回して、実質1%増税と同じことにする、という。  なんと奇妙な理屈だろうか。国民生活に対する消費税8%の日々の暮らしにのしかかる重税感が2%部分の「対策」で減少するわけではない。個人消費が「景気対策」や「貧困層対策」で落ち込まないという根拠にはならない。    来年4月に向けて財務官僚は様々な「景気対策」や「貧困層対策」の実施細則部分で利権として取り込むか実施不可能として骨抜きにするだろう。一旦歳入として取り込んだ8兆円を財務官僚が政府の勝手な使用を許すわけがない。  財務省には財務省の歳出優先順位がある。たとえばTPP加入により関税が撤廃されると、農産物に課されていた関税を財源として農水省が農家や畜産業者に払っていた「補助金」の財源が枯渇することになる。他省の官僚たちの悲鳴は財務省にも届いているはずだ。    すべての消費に対する8%の消費税は世界でも最高水準の税率だ。消費税を国家として導入していた欧州各国は消費税の国民に対する「重税」を緩和するために食料品や医療費や教育費は非課税かあっても数%に止めている。それほど消費税は担税力として根拠の薄い厳しい税だからだ。  それを日本は8%にするという。誤魔化し程度の住民税非課税一人当たり1万円の給付以外、大した「貧困層対策」もないままに日々の暮らしにのしかかる税をすべての国民に負担させる。しかも「景気対策」や「貧困層対策」と称してばら撒き、実質国庫に入るのは1%程度だという。これほど醜悪な政策があるだろうか。    政府支出による景気対策の実態は公共事業だ。その景気対策は低成長期に入って以来の自民党政治でカンフル剤ほどの効果もないことは既に実証済みだ。結果として莫大な国債の財高を築いた元凶だという反省は何処へ行ったのだろうか。  経験に学ばない者は愚かというしかない。安倍政権は復興事業とそれに続く総額10兆円規模の公共事業で業界は腹一杯を通り越して消化不良を起こしている。さらに公共事業へ政府支出をしても効果がないどころか資材の高騰と労働力の高騰を招くだけだ。それらが直撃するのは新築住宅価格で、確実に来年4月以降に住宅産業を深刻な不況が見舞うだろう。    国

政界再編の対立軸は1%か99%かだ。

  かつての政治理念の対立軸は小さな政府か大きな政府か、というものがあった。小さな政府とはなるべくあらゆる場面から官は手を引いて、民に任せていく政治だ。新自由主義の政治がそうした系譜の上にあるともいえるが「軽基準」の撤廃と普通自動車への一本化などは必ずしもそうとはいえない。米国コングロマリットの都合によって各部門の政府の関与が異なるというのでは必ずしも小さな政府だとはいえないだろう。  大きな政府が社会保障型の政府だというのも一概に言えない。なぜなら民主党の「子供手当」をブッ潰した現在の自民党の国家予算の方が民主党時代を上回っていることからも明らかだ。歳出削減圧力から「子供手当」をブッ潰したのではなく、官僚利権に寄与しない直接支給の「子供手当」をブッ潰したに過ぎない。    新しい対立軸は1%の側に立つのか99%の側に立つのか、ということで決めるべきだ。いうまでもなく自公政権は1%の投機家や資本家の側に立つ政権だ。その最たる証拠が国民すべてに「消費増税」を課して、企業には減税を行うという自公政権が推し進める税制にある。  彼らは国民経済をスタグフレーションの危機に晒そうとも、企業利益さえ上げれば良いという論理に立っている。「国民のために、」と自民党と連立を組んでいる宗教政党がいかに主張しようが、実態は国民、貧困層いじめの政治を推進している。非常に解りやすい構図がここ半年以内に国民の眼前に現れる。    野党はチマチマとしたサル山の大将合戦を演じている場合ではない。自民党モドキの政治家にはこの際野党から退去願おう。そして99%の国民の側に立つ政治家と政治勢力を結集した野党を形成しよう。その際の旗印となる政治家にふさわしいのは小沢一郎氏を措いて他に適任者はいない。  小沢一郎氏は中間と一緒に「消費増税」という馬鹿げた「野合三党合意」に突っ走った民主党から袂を分かった勇気ある政治家だ。  同時に彼には99%の国民の側に立つ必然性もある。間違っても官僚の御用聞きに成り下がることはない。なぜなら彼は検察官僚と官僚広報機関のマスメディアによって三年有余も捏造されたプロパガンダの大宣伝と、いわれなき「政治とカネ」批判の嵐で叩かれてきた。その彼がマスメディアの刷新なくしてマスメディアに擦り寄るとは到底思えない。もちろん官僚たちの掌で踊る政治家に堕落するとも思えない。    共産党を

中・韓「反日」嘘つき国家に対して、日本政府は国際社会で適宜・適切な反論をすべきだ。

  中・韓国首脳は国際社会で目に余る行動をとっている。中国は事あるごとに「日本は清国から奪った尖閣を戦後も返還しない」と大嘘を、今年の5月26日に李克強中国首相は訪問したドイツのポツダムで演説した。  飛んでもない大嘘を平然と行う下劣さに驚くよりも、そうまでして国際社会に訴える図々しさに脅威を感じた。つい先日には韓国の李大統領がG20の会場でたまたま一緒になったドイツの首相に「日本はドイツのように歴史を認識し、反省しない」と話したという。これも真っ赤な大嘘だが、彼らに共通するのは国益にさえかなえば何をやっても良いという品性のなさだ。    そうした隣国に囲まれた日本の不幸を嘆くよりも、日本政府はキチンと反論しているのだろうか。たとえばドイツの全国紙に尖閣諸島の歴史的な日本領有の正当性を史料を掲げて説明しなければ、ドイツ国民はまさか中国の首相が堂々と大嘘をつくとは思わないだろう。  しかし嘘だと解ると、ドイツ国民は中国に警戒するだろう。かつて彼らはヒトラーに騙されて手痛い戦争と敗戦を経験している。そして韓国の李大統領の嘘に対しても史実をキッチリと掲げて反論しなければならない。    中国政府がプロパガンダを繰り返す南京大虐殺に関してはドイツ紙の特派員が本国に日本軍南京入城時の様子を打電している。その史料を掲げて反論すればドイツ国民は当時南京にいたドイツ人特派員の話と中国政府の話とどちらを信じるだろうか。  韓国の「従軍慰安婦」に関しては韓国のソウル大学名誉教授などの一部知識人から史料に基づいた「真実」を語り始めている。彼らが韓国内で迫害されているのに対して、日本は国際人権委員会に提訴するくらいの構えを見せて支援しても良いのではないだろうか。    中・韓「反日国家」が嘘を国際社会に広めているのに対して、日本政府は沈黙を決め込んでいてはならない。しっかりと史実と史料に基づいた反論を展開すべきだ。世界の常識では沈黙は「金」ではなく、沈黙は「是認」でしかないことを肝に銘ずべきだ。

シリア情勢に見る米国内のモンロー主義の高まりに日本は備えよ。

  反政府勢力に大量殺害化学兵器を使用したとして、オバマ大統領は強硬にシリア政権へ軍事制裁を行うべきだとして、国の内外で環境作りをしていた。しかし当初オバマ氏に同調していた欧州最大の同盟国英国が議会の反対にあって脱落し、欧州のもう一つのカギとなる国フランスは当初から軍事制裁に乗り気ではなかった。  もちろん日本はオバマ氏に理解を示していたが軍事行動は日本国憲法の規制により米国とともに軍を中東へ派遣することは出来ない。当然のこと常任理事国の中国とロシアは反対していた。    当初オバマ氏は米国単独でも限定的な軍事制裁をしようとしていたが、米国議会は「ノー」を突き付けた。それにより米国の軍事制裁はなくなったといえる。ただオバマ氏は名誉ある妥協として「シリア政府が化学兵器を国連機関にすべて引き渡すなら」という条件で振り上げていた拳を下ろした。  米国の憲法規定では大統領権限でシリアに軍事制裁を科すことは出来た。しかしオバマ氏は議会の同意を得ることを優先した。つまり民主主義の仕組みからそれが国民の同意とみなすことが出来るからだ。    これは日本の防衛に重大な意味を持つ。日米安保条約では米軍基地の攻撃など直接米国人の生命にかかわる事態の他の軍事行動は米国議会の同意を必要条件としている。つまり、尖閣諸島に中国が軍事進攻した場合、直ちに日本の自衛隊と米国海軍とが中国軍に対応する仕組みになっていないからだ。  米軍の軍事行動を米国議会が承認しない限り、日本は単独で中国軍に対応せざるを得ないことになる。中東のイスラエルと国境を接するシリアへの軍事介入を思い止まった米国議会の対応を見る限り、その可能性が高いといわざるを得ない。    戦後も一貫して軍需産業コングロマリットが国内に強い影響力を保持し続けて来た米国社会でも、相次ぐ戦争と芳しくない結果に米国民はウンザリとしている。もういい加減国外の紛争に口を出すのはよそうではないか、というモンロー主義が台頭している。  それは米国の最大の理解・同盟国の英国でも顕著だ。果てしなくダラダラと続くテロ対策という殺戮の連鎖にウンザリしている。こうした状況は膨張主義を国是とし、近隣少数民族国を軍事侵攻してきた中国にとって、本格的に海洋進出を具体化するのに好都合だ。    南シナ海の南沙諸島に軍事基地を強引に建設し、中国は実効支配しようと企んでいる。

品性と身嗜み。

  時代とともに「品性と身嗜み」は変化するもののようだ。かつてタクシードライバーが髭を蓄えて会社から業務命令で「剃れ」と命じられて裁判沙汰になったことがある。遠い過去の話をしているのではない。半世紀前に東京五輪が開催された頃の話だ。  それから幾星霜を経て、お堅いNHKテレビ司会者などが髭を蓄える時代になった。それどころではない。牛も真っ青の鼻や唇に穴を開けてピアスを男がやる時代だ。軟弱な男子の話ではない、筋肉隆々の男子でもピアスを普通にしているから驚きだ。    歌を歌わないで器械体操のような踊りを専らやっているメンバーが多く登場するグループがかなり以前から人気だという。何という踊りだ、と思っていたら学校教育でも教えるというから教師たちがヒップホップだのナンダカンダという踊りを研修しているという。  そうしたことは教育で取り上げなくてもどうでも良いのではないかと思う。かつてエレキギターが麻疹のように若者に流行ったことがあった。今ではバンド編成の定番になっているが、学校教育でエレキギターを教えるところはないだろう。なぜ妙な踊りだけを教育に取り入れるのか理解し難い。    アンディ・ウォーフォールが登場した時、米国モダンアートにとってかなり刺激的だった。日本でいうと横尾忠則というグラフィックデザイナーの登場は何処となく竹久夢二を彷彿とさせる色彩があった。  しかし現在の電車のボディーにスプレー缶で悪戯書きする絵に芸術性は皆無だ。醜悪なだけで、電車のボディーを元々彩っている工業デザイン的な装飾の方にこそ現代アートを感じる。    多種多様雑多な色彩や意匠の中に現代人は生きている。ウンザリするほど多種多様だ。しかし人間の心を最も癒す自然は悠久の時を経ても同じだ。  実際は人間も大して変化していない。江戸時代の日本人は今日の日本人より全体的に一回りコンパクトだっただけだ。操っている言語も江戸時代に現代人が紛れ込んでもそれほど不自由は感じないはずだ。    特異性や創造性を際立たせようとして「見栄え」を気にするのは勝手だが、それに囚われ過ぎるのはいかがなものだろうか。タトゥーを入れるのは江戸時代の江戸では二一の墨といって、罪人の左腕に輪を彫ったものだ。地方によっては額に「犬」と彫ったりした。いずれも罪人に与える懲罰だった。  若者がアート感覚で彫るのは感心しない。飽きても簡単

8%への消費増税はアベノミクスと整合する政策なのか。

  消費増税ありきの有識者からの意見聴取だったりとか、国民を愚弄するにも程がある。今度は住民税非課税者に1万円還付するという。それも1.5年分の食糧費支出18万円の補填として一度だけ還付するというのだ。  住民税非課税者とはどんな所得金額で、実際にどんな暮らしを送っている人たちなのか知りたいところだ。マトモに派遣にしろパートにしろバイトにしろ、精出していればなにがしかの住民税を支払っているはずだ。すると彼ら・彼女らには1万円の還付金すらもらえないことになる。    しかも1万円の還付金を支払うための労力を計算してみると良い。その事務負担がどれほどのもので、貧困層の消費増税負担の緩和に役立つのか。偉い人たちはどのような理屈からそうした金額を弾いたのだろうか。  それよりも公務員給与を民間勤労者並みにするだけで消費増税3%分は出るのではないだろうか。もちろん政治家の報酬や各種手当も半分に削減すべきなのはいうまでもない。    しかし日本の財政は逼塞しているとはとても見えないがどうだろうか。福一原発の汚染水対策を政府がやると決めれば直ちに対策費が出るし、2020東京オリンピックが決まれば公共事業費が何処からかポロリと出てくる。  それでこの国がデフォルト寸前なのかというとそうでもない。公務員は微々たる報酬削減で誤魔化して勤労者平均年収よりも遥かに多くの年俸を手にしている。給与が遅配するような破産寸前の状況では決してない。しかも勤労者平均年収に近い共済年金を公務員OBは死ぬまで手にすることになっている。こんな公務員天国を支えるために、国民が消費増税に喘がなくてはならないのだろうか。    税収を増やすためには景気を良くし堅実な経済成長することが一番だ。かつて70兆円を超えていた税収が40兆円まで落ち込んでいるのは景気が悪いからに他ならない。  税収が落ちたからといって消費増税するのは金の卵を産むガチョウを殺すのに等しい。安倍氏はアベノミクスで景気を良くすると叫んでいたが、アベノミクスで実施された政策は日銀の「異次元金融緩和」だけだ。    景気対策であると同時に経済成長対策である企業の投資減税はこれから検討されるという。余りに遅すぎる。安倍政権の経済政策のトンチンカンぶりには驚くばかりだ。  それでも2020オリンピック東京で経済効果が150兆円だ、と幇間評論家がテレビに登

国内の分断を狙う中国政府の戦略に乗る人たち。

  中共政府は尖閣諸島の領有権を主張して挑発行為をますますエスカレートしている。一間冷静さを欠いた強硬的な態度のように見えるが、その反面民主党とみんなの党の有志10名が12日から訪中する。  つまり尖閣諸島に軍事的圧力を強硬に掛けることによって日本国民に戦争の恐怖を与えつつ、野党政治家を招待して国内世論の分断を図ろうとしている。それは侵略国家が近隣諸国に用いて来た「古典的」な手法だ。    中国は孔子を生んだ国だが、中国国内に儒教は根付いていないようだ。「己の欲せざること相手に施すこと勿れ」という教えを中共政府に進呈したい。  中国は日本を必要としている。尖閣諸島などどうでも良いはずだ。実際に1970年代まで中国は尖閣諸島の領有権に言及したことはない。    ただ1980年代に尖閣諸島周辺の海底に石油資源などが発見されて領有権を主張し始めたのは事実だが、こんにちほど強硬ではなかった。日本による尖閣諸島の国有化がその原因であるかのように報道する日本のマスメディアもあるようだが、そんなことは言い掛かりに過ぎない。  本気で尖閣諸島を中共政府が領有すると決めれば、南シナ海の岩礁と同じように嵐をついてでも軍事基地を築くだろう。しかしそうすると日米との対立は抜き差しならないものとなり、中共政府にとって失うものも大きいだろう。    中共政府にとって最も好ましい状況は尖閣諸島の領有権を主張して中国民の愛国心を高揚する一方で、日本が戦後日本の一貫した態度で軍事行動を自制し続けることだ。仮想敵国の存在を国民に強く印象付けることにより、中国内の拡大する格差や社会保障制度の遅れに対する国民の不満を抑え込むのに役立つからだ。  しかし本気で日本及び米国を相手に軍事行動を起こすつもりはないだろう。尖閣諸島の領有を確保する代償に、手にしている支配者利権を反故にしかねない賭けを打って出るとは思えない。    下手をすると軍部が暴走して中共政府要人の暮らす中南海を軍が制圧しかねない。中国軍は目的のためなら自国民を殺戮することを躊躇しない。その行動原理が常に中共政府の存続のためとは限らない。  人民解放軍は中共政府の一部署だが、中共政府と中国軍部との関係は一枚岩ではない。中国大陸を制圧している人民解放軍は各軍区ごとにそれぞれ利権構造を形成している。    しかし、それでも精鋭といわれる海・空軍が1

野党党首は「野党ブロック構想」などというカスばかり。

  チマチマとした小さな政党を猿山の縄張り争いのように守る野党党首とは一体何だろうか。彼らにとって政治とは猿山を確保し守るための道具でしかないようだ。  なぜ国民のために共産党を除くすべての野党はキッパリと解党して、政治理念を同じくする者が旗印の下に集まって政党を作ろうとしないのだろうか。そうしない限り自公と政権交代可能な強靭な野党は出来ない。    一つは99%の国民の生活を第一に考える政党が旗印を掲げ、いま一つはその他大勢のタレント政治家のための猿山を形成してお山の大将ごっこを続ければ良い。世の中には無駄も必要とされるのだから。  日本に必要な野党は自公政権が新自由主義と米国一極グローバリズムにこの国を売り渡そうとしていることを指摘し99%の国民のための政治理念を掲げる政党だ。猿山も必要ないし、チマチマとした縄張りを必死で守るボス猿のような政治家も必要ない。

「消費税を上げない理由を探す方が難しい」(政府要人)というのなら上げて景気を失速させれば良いだろう。

  未だ政府発表の年率換算3.8%の成長が感じられない経済環境で、2020オリンピック東京招致が決まったから「消費税を上げない理由を探す方が難しい」と能天気な御託を並べる政府要人のいる政府とは碌なものではない。  2020東京オリンピック招致の決定で早くも幇間評論家が150兆円の経済効果だ、と囃し立てるお調子者がいるが、彼が掲げている数字は向こう7年間に東京で消費される公共事業などの総額を云っているだけだ。    誰にでも簡単に解ることだが、2020のオリンピック開催までは日本国内の実益は何もない。ただ借金をしたり基金を取り潰したりして公共事業をセッセとやるだけだ。それも1964年当時のように新規高速道路や設備を建設するのではない。一部臨海部と銀座を結ぶ新交通システムが出来るようだが、ほとんどは現在ある社会インフラの手直しでしかない。  つまり投資対効果で見た場合の投資係数は1を上回って、公共事業に費やした金額以上の経済効果が国民にもたらされる類のものではないことだ。しかし回るカネがすべて「経済効果」だというのはコップの中の経済を論じているだけだ。日本の「純益」として手に出来るのは2020のオリンピック開催までは何もないという現実を見なければならない。    そうした冷静な思考回路もなく、ただ拍手喝采して「これで消費増税をやめる理由はない」などと見当外れの発言を恥ずかしげもなく行う経済閣僚とは何だろうか。彼は小さな町工場の資金繰りすらやったことのないボンボン政治家ではないかと思わざるを得ない。  スポーツ大臣を新設するだとか、2020オリンピック総合プロデュースに引退表明したアニメ監督を就任させてはどうだろうかとか、マスメディアは足の踏み場もないほど躁状態に陥っている。つい先日まで深刻な顔をして「消費増税」しなければ日本国債は暴落する、とのたまっていたのはどうなったのだろうか。    景気上昇のアンセルと景気冷却のブレーキと両方を一遍に踏んでどうなるのか。自動車などの機械工学ではブレーキの方が勝るように製造されている。さて、景気ではどちらが勝つのか、安倍氏は実際にブレーキを踏むつもりなのだろうか。そうすればスタグフレーションのスパイラルに陥ってオリンピックどころではなくなると危惧するのは私だけだろうか。

東京五輪決定で舞い上がっているのはマスメディアと東京の土建業界と観光業界だけだ。

  2020年五輪東京開催決定で舞い上がっているのはマスメディアと東京の土建業界と観光業界だけだ。地方には何ら高揚感はないし、ましてや「景気」が良くなるだとか、「経済効果」があるだとか、何処の世界の話だろうかと思っている。  経済に関してはマスメディアに登場するのは実態不明な話ばかりで、戸惑うばかりだ。五輪関連の株価が上がったというが、それが国民の個人所得とどんな関係があるというのだろうか。東京五輪開催決定も「消費増税」導入のプラス材料だという。これもまた実態不明な話だ。    来年から実施されると読んでプレハブ業界は建設予約で手一杯の状況だという。これが好調な個人消費を裏付けているとしたら、来年度の落ち込みは相当激しいものになるだろう。  それはおそらく住宅だけでなく自動車や家具などの耐久消費財などもそうした様相を呈しているはずだ。それで個人消費が微々たる増加では、実質低下していると見るべきだ。つまり景気は未だ少しも回復していないし、GDP年率3,8%増というのも割り引いて見るべき数字だ。    それでも消費増税しなければならないというのは政治が機能していないということだ。財政破綻で国民を脅しているが、シリア危機でドルは売られたが円は下落しなかった。もちろん日本国債も利率が高騰したわけでもない。  評論家たちが来年消費増税しなければ日本国債の利率が高騰して国家財政は破綻する、というお決まりの脅し文句も中身は実態不明だ。そして2020東京五輪が決まったのは「日本が財政破綻の危機」に瀕していないという信認以外の何物でもない。    まだ世界は日本を信頼している。その信頼を裏切って、景気を失速させる大きな要因となる「消費増税」は実施すべきではない。まずは景気を良くし、経済を堅実に成長させて税収の自然増を図る方がいかに健全な選択か、「消費増税」に血迷っている自民党国会議員は仁徳天皇の故事に倣って頭を冷やすべきだ。

2020東京オリンピックへ向けて安倍政権は自民党型「土建国家」の様相を呈してきたゾ。

  2020東京招致が決まるや満を持していたとばかりに開放型ドームの新国立競技場建設や臨海部と都心を結ぶ道路建設や都心を取り囲む環状道路の2020までの連結を目指す工事予定など、続々と「土建国家」型の予定がバラバラと国民の前に姿を現してきた。  晴海埠頭の選手村など、そうした予定があることを誰が知っていただろうか。総予算が一体幾らになるのか、そしてオリンピック関連の収入が幾らになるのか、最終的に2020オリンピック招致に関連する収支で最終的に国民が負う負担増は幾らになるのか、国民は少しも知らされていない。    そして問題なのは安倍氏が世界で大嘘を吐いたことだ。安倍氏は福一原発放射能漏れ事故は「完全にコントロール」されていて、放射能汚染水漏れは原発湾内でブロックされている」と発言した。  福一原発事故処理対応の現状の一体何処が「完全にコントロールされている」というのだろうか。未だに溶解し原子炉からスルーした核燃料の所在場所すら分からないではないか。放射能汚染水貯蔵タンクの何処から汚染水が300トンも漏れたのかも特定できず、防波堤などでブロックされていない排水溝から外海へ流れ出たのは誰の目にも明らかではないか。    なぜ日本のマスメディアは明白な嘘を一切報道しないで、招致決定報道を繰り返し壊れたレコードのように同じ場面を報じて欣喜雀躍状態に陥っているのだろうか。不可解なことに「土建国家」としてオリンピック施設の建設・整備に大盤振る舞いする財源は何処にあったのだろうか。  安倍氏の躁状態のハシャギ振りに当てられたのか「財源は、」と民主党政権には執拗に問いただしていたお決まり文句を一切発しないマスメディアの無口ぶりは一体何だろうか。  シナリオライターなしで手軽にテレビ視聴率が稼げて各種雑誌が売れるオリンピック召致が余程お気に入りなのか、日本のマスメディアははしゃぎ回るが、深刻そうな顔をして「消費増税」すべきと国民にお説教していた財政はいつの間にか改善でもされたのだろうか、莫大な財政支出を一切批判しないのは不思議というしかない。    御用でない、冷静な評論はいつになったらマスメディアに登場するのだろうか。  一斉にテレビで報じられる新国立競技場の開放ドームのビデオはいつから用意されていたのか、考えれば国民不在の政治が着々と進められているこの国は本当に民主主義国家なのだ

マスメディアや行政による消極的な世論誘導のための「嘘」は許されるのか。

  設備投資が好転しているというニュースは何度もお目に掛っている。あたかも生産設備が増強されて経済成長するかのような政府広報とそれを伝えるマスメディアの報道ぶりだ。  しかし少し子細に見ると製造設備投資は未だに対前年比マイナスのままだ。商業投資や飲食業投資が伸びているに過ぎない。それは新たなシャッター商店街を作りだす投資だと思って間違いないだろう。    アベノミクスは実効不明な日銀の異次元金融緩和による付和雷同、躁状現象創出によるものだ。もちろん国民所得には何ら影響を及ぼさない、むしろ個人消費に物価高を負わせる飛んでもない副作用しかもたらさない。  このブログでは何度もデフレ脱却の金融緩和を提言してきたが、同時にそれは経済成長下での政策でなければならないと申し上げて来た。経済成長なきデフレ脱却は単なる悪性インフレに過ぎない。日銀の金融性先は悪性インフレにならないように貨幣流通量をコントロールするのが本来の役割のはずだ。政府の片棒を担いで悪性インフレに国民を陥れるためではない。    失業率改善報道も消極的な「嘘」だった。雇用を望む者が求めるのは正規雇用であって、非正規や派遣やアルバイトではないはずだ。それらすべてを含めての失業率改善など、国民が求める「雇用環境」への回答としての報道だろうか。  見出しだけしか見ない多くの国民は政府やマスメディアの「消極的な嘘」にコロッと騙される。それで、さも景気が改善しているかのような錯覚に陥る。政府やマスメディアの吹く笛に踊らされて、結局バカを見るのは国民なのだが。

無用な配慮はすべきでない。

  山陰を旅していて不思議な感覚になる。駅や道路標識に韓国語が書かれているからだ。ハングル表記が誰のためになぜ必要なのか、鉄道会社当局や道路行政当局に問いただしたい。  ハングル表記が道路標識になければ迷うのは密航者としか思えない。正式な旅行者ならそれなりに引率者もいるだろう。在日なら漢字表記の日本語は解るはずだ。    ローマ字表記が駅や道路に表記してあれば十分ではないだろうか。韓国は指摘するまでもなく外国だ。外国であれば日本のことを調べてから日本にやって来るべきだ。  全国各地に中国人や韓国人に配慮した道路や駅にそれぞれ漢字やハングルが表記してあるのは無用な配慮だ。最低限、ローマ字が解れば日本国内旅行に不便はないはずだ。「郷に入れば郷に従え」が外国を訪れる際の心得ではないだろうか。

まず他国のプロパガンダに耐える国民を育てるために「歴史」を教えるべきだ。

  時として政治家や政府は嘘を言うものだ。現実社会に対しても嘘を吐くし、過去の「歴史」を捏造するのはお手の物だ。ましてや映画やドラマともなれば嘘のオンパレードで、政治が国民を支配するために「歴史」を捏造するのは何処の国でも見られることだ。  それに対して、日本政府は国民に諸外国の日本に関する「歴史」の捏造に対して耐性を持つべき「真実の歴史」教育をしっかりとすべきだ。さもなくば諸外国人から「嘘の歴史」を吹き込まれて徒に日本に嫌悪感を抱かないとも限らない。    ロシアの映画監督がサハリンの朝鮮人を使って「強制連行して朝鮮人を日本人が酷使した」との嘘のプロパガンダ映画を作ったようだ。それによりロシア人による強制使役の歴史を日本人によるものにすり替えようとしている。  そもそも論からいえば「朝鮮人の強制連行」などというものは「従軍慰安婦」と同じで戦前・戦中の日本に存在しなかった。戦後になって「朝鮮人強制連行」なる言葉が捏造されたものだが、それが「朝鮮人の徴用」を指すのだとしたら言葉は正確に使うべきだ。  確かに軍需工場などへ動員され労働する「徴用」は朝鮮人にもあった。日本国内では昭和14年7月に国家総動員令に基づいて施行されたが、朝鮮半島には日本国内よりも遅れて昭和19年9月から施行された。だからそれ以前の「強制連行」は朝鮮人に対しては「徴用」すら存在せず、民間企業などが労働力確保目的で「募集」していた。もちろん日本国民と同等な報酬を支払っていた。昭和19年9月以降の「徴用」でも「手錠」「鎖」で朝鮮半島から連行したのではなく、徴用書を郵送して半島の各地役場に出頭してもらうことにより執行したのである。ましてや「徴用」は軍需工場などの労働力不足を補うもので、南樺太へ「強制連行」して何をさせるというのだろうか。嘘も休み休み言うものだ。    当時、朝鮮人も日本国民だった。もちろん日本国民も旧制中学生などが「徴用」により軍需工場などで勤労奉仕していた。それは戦時下の特別立法であって、朝鮮人だけを特別に「朝鮮人狩り」をして牛馬のように、奴隷のように監禁して使役したのではない。  ロシアが「朝鮮人強制連行」のプロパガンダを行うのなら、舞台となった南樺太についても言及せざるを得ないだろう。南樺太の領有権を日本が獲得したのは1905年のポーツマス条約で北緯50°以南が日本領土となった。そ

ダメ合戦の末のトウキョウということを理解すべき。

  イスタンブールと決選投票の末の東京招致決定、ということを素直に喜びたい。しかし今回の招致合戦はマドリッドのスペインは国家財政破綻が何度も取り沙汰されているし、イスタンブールのトルコは隣国シリア内戦およびトルコ国内のテロなど、アラブ世界の不安定、そして福一原発放射能汚染の広がりという、三者三様のダメダメ合戦の末の決定だったことを理解すべきだ。  しかし、それでも最後まで東京と決選投票をイスタンブールが争ったことは評価されるべきだ。当初、イスタンブールは招致合戦から脱落していると見られていた。だがオリンピック招致委員はオリンピックが何たるかを理解していた。それは「世界平和」の希求だった。最も平和が求められているのは三都市で比較すればイスタンブールだった。    だが最終的に政情不安のイスタンブールが東京に及ばなかった、という結果になった。2020年オリンピック開催の地に二度目の東京が選ばれたことは日本国民として誇りに思うべきだろう。ただ、それを直ちに「経済効果」云々とソロバンを弾く愚かな評論家がマスメディアを賑わすだろうが、経済効果は本当に評価できるとは思えないし、むしろ2020ねんまでの公共投資が東京に集中されるだろうと、地方都市は覚悟すべきだ。    そしてここにある問題をいかに解決すべきかの期限が設定されたことも認識すべきだ。1964年東京オリンピックに間に合わせた社会インフラは既に老朽化し、更新すべき時期に到っている。「安心・安全」の東京再建に対する総投資額はいかほどになるのか、既に国民は東北復興の特別増税を負担している。さらに負担する基礎体力は国民に残っていない。日本には労働力や財政力にも余力はない。そうした中で、どうやって乗り切るつもりだろうか。    現行の公共投資のあり方を根本から覆す方式に変更しなければならないだろう。首都高速の更新工事は民間に工区毎に請け負わせて「民営」で行う方式にすべきだ。そのためには首都高は現行の「民営」を廃して無料化すべきだ。  全国の高速道路も無料化が望ましいのはいうまでもない。すでに高速道路建設費用は国債として1000兆円の中にカウントされている。それを高速道路会計に二重計上して「高速道路料金」として世界に例を見ない高額な高速料金を利用者に負担させている構造的な詐欺行為をやめるべきだ。    決まったからには全力で粗相の

国内のデング熱まで温暖化で片付けるマスメディアの無恥蒙昧。

  テレビを見ていて驚いた。熱帯の病気とされているデング熱が日本で発症例が報告されているのも温暖化の所業だと報じていたからだ。  確かにデング熱はタイやヴェトナムなどの熱帯で蚊が媒介するウィルス性の病気だが、それが日本で発症して「地球温暖化」と関連付けるのは狂気の沙汰だ。むしろ飛行機の発達を疑うべきで、デング熱のウィルスを保持した蚊が飛行機に乗って日本にやって来ると考える方が的を得ているだろう。    だからデング熱の対策にはエアーカーテンなどを乗降ユニットに備え付けて、乗客に付着して蚊が日本に侵入しないようにすべきだろう。そして航空便の貨物に関してもタイやヴェトナムやアフリカ諸国の空港で積み込む際にエアーカーテンを通すべきだ。そして蚊を吹き飛ばして、飛行機の中に蚊を積みこまないことだ。  そんなことはないだろう、という人たちは蚊がエレベータに乗ってマンションの高層階へ侵入していることを忘れてはならない。蚊は飛翔力が弱く、地上から三階以上の階まで飛ぶことは出来ない。それが高層階にも蚊がいるのは人に付着してエレベータに乗って高層階へ侵入しているからだ。    そもそも日本にデング熱のウィルスは存在していない。だからいかに温暖化しようがデング熱は発症しないはずだ。それが発症するのはウィルスが日本に侵入するからに他ならない。そしてデング熱ウィルスを媒介するのは藪蚊に近い白い筋の入った筋蚊だという。  つまりその蚊が日本にやって来たのだ。飛翔力の弱い蚊が日本に侵入する方法は唯一飛行機に乗って来るしかない。温暖化のせいだなどと、マスメディアは誤った情報を伝搬しないことだ。飛行機にこそ対策を講ずべきだ、と提言しておく。

いい加減お遊びはやめて、本気で政治をせよ。

  ロシアで開かれていたG20を途中で抜けて、安倍氏はブエノスアイレスへ飛んだ。2020年オリンピック開催都市の最終決選がこの日曜日に行われるから、最後のプレゼンに臨むのだという。  東京でオリンピックが開かれるのは名誉かもしれないし、幾ばくかの景気浮揚に繋がるかもしれない。しかし2020年のオリンピック開催が東京に決まったとしても、お祭り騒ぎに浮かれる国民がそれほど多数だとは思えない。    ましてや政治家は政治に全力を注ぐべきだ。現行のオリンピックが必ずしも世界平和に寄与していないのは明らかだ。オリンピックが国威掲揚に効果があるかというと必ずしもそうではないだろう。むしろオリンピックをそうした形で利用するのは精神に反するだろう。  それでは開催地東京の都民はオリンピック誘致を渇望し誘致活動に熱狂しているのだろうか。とてもそうした雰囲気は伝わってこない。むしろテレビ局が格好の放送演目が増えるとして歓迎しているくらいだろうか。なにしろ募金活動と称してスポンサーを集めてタレントに高額ギャラを支払って恥じない連中なのだから。    スポーツ後進諸国でオリンピックを開催したことのない都市でオリンピックは開催すべきだ。そして招致委員会を招いてプレゼン合戦をやるのを止めたらどうだろうか。オリンピック開催に巨額な予算が必要だというのはオリンピック精神のありように照らすまでもなく本末転倒だ。  イスタンブールがトルコで初の立候補なら、他の二都市は譲るべきだった。折しも中東は民族争いや民主化要求で民族の殺戮や独裁政権による内戦などが繰り広げられている。各国の利権や民族対立を超越したものとしてオリンピックがあり、人類平和を五輪が願うのなら、それこそイスタンブールこそ最も相応しいはずだ。    政府専用機で27時間もかけて飛んで行った安倍氏は日本の首相として、いつオリンピック招致を国家プロジェクトにしたのか国民に説明すべきだ。G20でじっくりとシリア問題を話し合い、地球上から無用な殺戮をなくすべく各国首脳が英知を結集する場にいて発言するのが日本国首相としての責務ではなかっただろうか。  いや単に米国の「同盟国」だから下駄の雪となって、地獄までもついて行くのだから会議を中座しても関係ない、というのなら安倍氏には日本国首相を一日も早く辞めてもらいたい。友に苦言を呈するのも親友の義務ではない

日銀総裁は金融緩和で景気対策が出来ると思っているのか。

  消費増税で景気が腰折れしたら金融緩和などで景気対策をする、と日銀総裁が政府権能を侵害するような発言をした。それをマスメディアが一社なりとも咎めるかと思って各紙を閲覧したが、そうした解説記事には一つとしてお目に掛らなかった。  いつからこの国は政府と日銀がタッグチームを組んで経済・財政政策を執行するようになったのだろうか。日銀の独立性を侵害する暴挙を日銀総裁本人が口外している。しかしこの国のマスメディアは一切スルーしている。    黒田総裁は「異次元緩和」と称する金融緩和を断行している。来年度末までに貨幣流通量を200兆円にして2%インフレを達成する、と目標設定までして見せた。現在既に貨幣流通量は170兆円を超えてインフレ圧力は沸点に達しようとしている。  それでなくても輸入物価上昇に引き摺られるようにして公共料金や諸物価が上昇して国民の個人所得を直撃している。景気がどうなるか分からない状況の中で、日銀は徐々に進行している「インフレ」をもって景気は回復している、と景気判断を上方に変更した。あくまでも「消費増税」を安倍氏に決断させようとしているようだ。    米国がこの10月にも財政の壁に直面する。あらたな米国債発行限度額引き上げをして、米国債を発行しなければシリア制裁どころではない。米国政府がデフォルトしてしまうのだ。  その米国債引き受けとして期待されているのは世界でも日本だけだ。だから「消費増税」を決めて、米国債引き受けの原資にしろ、と米国から圧力がかかっているのは理解できる。しかし一体いつまで米国と付き合うつもりなのだろうか。そのために国民にどれほどの痛みを強いるつもりなのだろうか。米国の都合と財務省の都合の尻拭いを国民にさせる構造こそ改革すべきだ。

「G20で中期財政計画を説明しアベノミクスに理解が得られた」は笑止千万だ。

  安倍政権で8月8日に取り纏められた「中期財政計画」そのものが中途半端なモノなのは誰の目にも明らかだ。なぜなら歳入に大きな影響を与える8兆円と見込まれる「消費増税」を規定りものとして取り込んでいないからだ。もちろん10月にどうするかを決める、という安倍首相のフリーハンドを確保するために「中期財政計画」の確実性が犠牲となった格好だ。  そもそも「中期財政計画」に基づき来年度の予算で4兆円ほど財政赤字を縮小する、というのも画餅だ。まだ歳入予算が確定していない現状で、歳出が総額100兆円という予算をどう切り込むつもりだろうか。衆・参両議院選挙で自公政権は各種団体に支持を仰ぎ大勝を得た。それらの各種団体が今度は圧力団体に変じて安倍政権の歳出拡大を強力に要請してくるのは明らかだ。    安倍氏は各種圧力団体を重く見て、国民を軽んじたなら、安倍氏が頼みの綱にしている内閣支持率はたちまち秋の陽の夕日と同じく「釣瓶落とし」となりかねない。  中期財政計画は向こう3年間の計画だが、その間に何をどうするのか、具体策は何も書かれていない。すべては消費増税が決まってから書き込まれるものと思われ、そうした途中経過に過ぎない「財政計画」をG20に集まった各国首脳が「理解を示した」というのならG20に集まった各国首脳は揃いも揃ってボンクラばかりだということになる。  ただ、日本経済が好調を取り戻し、世界の経済と金融支援の下支え役を日本が果たすことを期待しているという。それが「消費増税の国際公約」の実態だというのなら、日本国民は世界経済と金融のために痛みに耐えろ、ということになる。日本政府は誰のためにあるのか、という根源的な議論を始めなければならないだろう。    中期財政計画どころではない、今後永遠に日本が繁栄していくためには経済成長を続けるしかない。日本は利用できる地下資源が少ない国で、食糧も小麦を中心とした穀物類を輸入に頼っている。国民を飢えさせず食糧を行き渡せるためには国民の購買力を最低生活費以上確保させる必要がある。  そのためには生活に必要な収入を得る雇用と、すべての老人に最低限度の年金が用意されなければならない。それを可能にするには経済が成長する経済構造に戻さなければならない。国内産業構造が空洞化して、何が「中期財政計画」だろうか。    生産余力がある限り投資が本格化するのは無理

日銀総裁が政府・財務省の代弁するとは。

  この日銀総裁は何者なのだろうか。政府が提唱する「金融緩和」を積極的に行って「異次元緩和」だとほざいたと思ったら、今度は「消費増税」しなかったに国債が下落して飛んでもないことになる、などと財務省と同じ脅し文句を使う始末だ。  金融の独立性などという日銀のありようをここまで徹底的に破壊する総裁を初めて見る。あたかも日銀が政府部局の一つになったかのような錯覚さえ覚えてしまうほどだ。もしも松方正義氏が今日の状況を見たとしたら何と言うだろうか。

民主党は「野合三党合意」の時に2009マニフェストに謳っていた「最低一律保障年金制度」を捨てたのでは

  民主党は「野合三党合意」を取り結んで「消費増税」を決めたのではなかっただろうか。その際、社会保障制度改革に関しては自公の提案する「社会保障制度改革」を基本線として進めることに合意し、2009マニフェストに謳っていた「最低保障年金制度」を破棄したのではなかっただろうか。  つまり「消費増税」というマニフェストに書いてなかったことを実現するために、「最低保障年金制度」というマニフェストに書いていたことを破った。支持した有権者に対する深刻な公約違反を犯しておいて、何をいまさらホザイているのだろうか。さっさと民主党支持者の背信行為を結実させて解党すれば良いだろう。    存在していること自体が公約違反の民主党はどんなに反省しようが空々しく聞こえるだけだ。菅・野田政権時代の政策を全面的に「自己批判」して、菅・野田政権時代の政府と党の中枢にいた国会議員はしばらく党の要職から離れて、国民へのお詫び行脚を繰り広げなければならない。  小手先の「反省」や「解党的出直し」議論で何が変わるというのだろうか。余り国民・有権者を舐めないことだ。「消費増税」に反対し、「TPP会議」から離脱表明し、「原発即時廃棄」を国民に約束し、その路線に乗れない国会議員には党を出て行ってもらい、「消費増税」に反対して党を出て行った人たちには三顧の礼を以て迎え入れることだ。それが再生民主党と認めて民主党支持者だった人たちが民主党支持に復帰する最低条件だろう。

恥ずべきこの国の政治。

 この国の政治課題は政府によりキチンと優先順位づけられているのだろうか。まず何が何でも日本国民と世界人類に対する責任からも、福一原発事故の収束と放射能漏れを防止することだ。  第二に野放図な別館作りに狂奔した官僚たちに政治を丸投げしてきたことにより、歳入・歳出が意図的隠蔽構造のままに放置されていることだ。世界諸国でも北朝鮮などの僅かな例外を除いて、先進国では日本だけにしか存在しない「大福帳会計」を「複式簿記」に改めることだ。そして企業会計原則に準じた世界標準の公的会計原則を導入することだ。    東京に五輪招致をすべく首相までの最終選考会議に出向いたが、五輪招致がそれほど優先順位が高い政治課題とは思えない。しかも都議会議員までも一人当たり公費200万円という殿様旅行で出掛けたようだが、なぜ会議に招待されてもいない都議会議員まで大挙して押しかけるのだろうか。  この国の政治家たちは未だにバブル真っ只中にあるようだ。都議会議員がいかに高額な年俸や諸手当を手にしているかお分かりだろうか。ネットでも簡単に調べられるだろうから、各自で調べて怒りを胸に抱くべきだ。彼らが選挙で「有権者に奉仕する、ぜひ選んで下さい」と訴えているのなら手弁当でも良いはずだ。    概してこの国の政治に携わる議員や首長などの報酬は先進諸国と比較して非常識なほど高額だ。第三に高額政治家諸氏の年俸を引き下げるべきだ。それなくして公務員報酬や公務員共済年金の引き下げは出来ない。  この国の財政が国も地方も危機的だから増税するというのなら、国民に負担をお願いする前に公的支出削減努力をすべきではないだろうか。政治家たちは自分のポケットからカネを出すのでないからか、原価意識があまり働かないようだ。その最たるものが浮世離れした公共事業単価や不透明な随意契約の多さだ。    公務員による人事の「人事院」や監査の「会計検査院」などは廃して第三者委員会や民間に権限を移すべきだ。それが政治課題の優先順位第四位だ。政治家たちは何を勘違いして公務員に政治を丸投げしているのだろうか。  公務員が中立で性善説に立って行政を執行していると考えるのは間違いだ。今年度の予算概算要求額を見れば歴然としている。彼らは支出削減などは頭の中に一切なく、不用額を出すのはあるまじき行為だと思い込んでいる連中だ。彼らを信用しては良いが政治を丸投げして

まだNHKは地球温暖化マフィアの片棒をまだ担いでいるのか。

  たまたま仕事で待ち合わせた喫茶店で、NHKの「くらしの解説」なる番組を見るともなく 視聴した。すると解説者が ここ数年の異常気象を「温暖化」のせいだと説明しているのに驚いた。  いまだにNHKは全社をあげてCO2温暖化元凶説を採用し、地球温暖化マフィアの手先かのようにCO2削減を唱えているのだろうか。実際には 地球が温暖化しているのか寒冷化しているのかすら判然としていないのだ。たとえ温暖化しているとしても、CO2がその元凶として科学的には特定できていない。もしもCO2が温暖化の犯人なら、原始地球にはO2は存在せず、CO2濃度も現在とは比較にならないほど高かった。それがなぜ寒冷化したのか、その後も何回かあった氷河期と間氷期をどのように説明するのだろうか。    温暖化しているから世界的に異常気象が起きている、と解説者はシタリ顔で述べていたが、それなら彼は温暖化による偏西風の蛇行や黒潮やメキシコ湾流の異常との因果関係を説明しなければならない。それが出来なければ温暖化が異常気象をもたらしているという解説は慎むべきだ。少なくとも科学者の責務として一定の目的に沿ったプロパガンダを広めてはならない。  太陽活動と地球の寒温関係を説明しようとする科学者もいる。いずれにせよ、地球の温度は太陽熱のインプットとアウトプットとの関係に他ならないわけだ。現在が氷河期にあるという認識を持つ人が少数なのには驚くが、間違いなく現在は氷河期だ。なぜなら地球上に氷河が存在しているからだ。    現在の氷河期でも温暖な時期と寒冷な時期とがあったことは解っている。温暖な時期は縄文時代にあって、青森市の三内丸山遺跡は当時が現在よりもかなり温暖だったことを示している。つまり温暖期には人の暮らせる環境が地球の広範に及び、決して人類にとって危機的な環境ではない。  それに反して寒冷期は悲劇的だ。最近の日本に現れた寒冷期は江戸時代の天保の飢饉に見て取れる。書物によると関東平野の近辺でも田植え時期に「股引」を着用しなければならないほど寒かったとある。天保の飢饉は天保4年から9年に及んでいる。概して食糧減産による飢饉はすべて冷害であって、温害という現象は言葉すらない。    ただし「異常」と呼ぶのはたかだか千年前後の人類史の記録に残る範囲での比較に過ぎないということを認識しておくべきだ。最近十年平均や三十年平均で

経験に学ばない愚かな「消費増税」論者たち。

  薄く広くすべての消費にかける「消費税」が税率以上に景気に与える影響がいかに深刻かは橋本龍太郎内閣で経験したはずだ。3%から5%と2%の増税で景気回復期にあった状況が一変し、景気は腰折れとなり消費増税にも拘らず税収総額はむしろ減収となってしまった。  そうした経験を持つはずが懲りもせず軽減税率も措置しないでいきなり3%も上げるというのだ。個人消費に深刻な影響が出ると考えるのが常識的で、問題ないと消費増税を主張する政治家や評論家は経験に学ばない愚かな人たちだといわざるを得ない。    いや個人消費に影響が出るのは解っているが、それ以上に国際公約を優先すべきだ、という政治が何たるかを失念している人たちもいる。国際公約を果たさなければ国債金利が上がり「円」の信認が失墜するというのだ。  日本はいつ国際公約をして世界諸国から借金をしたのだろうか。日本国債を世界金融市場で引き受けてもらって資金調達しているのなら、国際公約は意味を持つ。しかし御存知の通り日本の国債は9割以上日本国内金融市場で消化している。国際公約はIMFに天下った財務官僚OBが「消費増税」を援護射撃発言しているに過ぎない。財務官僚の自作自演の猿芝居を官僚広報機関のマスメディアが無批判に報じて国民に見せているだけだ。    政治は国民の最大幸福のためにあるべきだ。官僚たちの小遣い捻出のためにあるのではない。静態的経済で勘定して8兆円ほどの税収増となる「消費増税」で50兆円超もの財政赤字にいかなる効果があるというのだろうか。しかも「消費増税」をあてにして来年度予算概算要求は財布の紐は緩みに緩んで総額で100兆円を上回るという。  バカな評論家や一部の政治家は財政再建には10%の消費税では足りない、20%を上回る消費税が必要だ、と喚いている始末だ。国民経済を顧みない財務官僚の走狗だといわざるを得ない愚かな連中だ。『金の卵を産むダチョウ』の童話を知らないのだろうか。    消費増税には反対だ。軽減税率を創設しようと消費増税には反対だ。軽減税率の創設は財務官僚による経済界の新たな支配という無数の利権構造が出来るだけだ。そうした愚かなことに政治家は手を貸してはならない。  むしろデフレ経済に対する原則的な処方箋は「減税」だ。試しにどんな経済学の教科書でもいいから紐解いてみると良い、必ずそう書かれているはずだ。民自公の「野

民主党よ、まだ「解党的出直しごっこ」を続けるのかい。

 産経新聞に『  民主党 の海江田万里代表は2日、代表直属の機関として「総合政策調査会」を新設する方針を固めた。その下にテーマ別の調査会を置き、 前原誠司 前国家戦略担当相ら野田佳彦前政権時の旧主流派「6人衆」を各調査会長に起用する。「6人衆」を取り込むことで挙党態勢を構築する狙いがあり、4日の両院議員総会で了承を求める。』とあった。  懲りない連中が「政党ごっこ」を続けている。民主党はとっくの昔に「政党」としての体を失っているというのに、コイツラは何を考えているのだろうか。    政策軸は何処へ飛んだのだろうか。「消費増税」を執行部が提起し、党として賛成した時点で民主党は終わったというのに、この期に及んで「解党的出直し」だとか党組織強化だとか、ピント外れもイイとこだ。  民主党は本当におかしくなってしまった。菅・野田政権が民主党政権としてあり得ない「消費増税」を喚きだした段階で、マトモな民主党支持者たちは「ワーッ」と一斉に退いてしまったというのに。    今更「6人衆」を取り込むのではなく、2009マニフェストを反故にした張本人たち「6人衆」をまとめて粗大ゴミとして処分しなければ民主党の再生はあり得ない。現在の民主党幹部たちは似非・民主党の連中が大きな顔をして居座っているだけで、真正・民主党は「消費増税」に反対して党を出た小沢一郎氏とその仲間たちだ。  民主党は本当にダメ政党になってしまった。本来彼らが目指すべき政党は官僚政党や新自由主義政党などという自民党のコピーではなかったはずだ。  民主党は国民政党を目指して国民の信を得て政権交代したはずだ。その原点に回帰しない限り民主党の再生はあり得ない。99%の国民の側に立つ政党に戻るべきだ。不毛な表紙の張り替えのような「政党ごっこ」はやめて、そろそろ本気で政界再編を始めないと、本年末にも起こるアベノミクス失速に間に合わなくなるゾ。

地下水流入防止に「凍土方式」は有効なのか。

  なぜ地下水流入防止に一般的に用いられている鉄板の矢板を打ち込む方式を採用しないのだろうか。凍土方式がどれほど有効で、費用対効果に見合うものなのか現場経験の豊富な複数の土木コンサルの一致した提言なのだろうか。  総電源喪失により凍土方式は不具合を生じるものではないだろうか。そして実際に運用されたとして、そのシールド効果を確認する方法があるのだろうか。トンネル工事なら実際にトンネル内に地下水が漏れ出して来ないかは目視で確認できるが、地下の様子をどのようにして判断するのだろうか。    地下水防止策が凍土方式ありきで進んでいるように思えてならない。しかも矢板を打ち込む方式と比較して桁違いに費用がかかるという。なぜ凍土方式を採用すべきとなっているのか、経過説明を伺いたいものだ。  さらに、放射能汚染水保管タンクはどうするつもりなのだろうか。3年足らずで既にタンク表面に錆が浮き、緩んだボルトから漏水するような代物に何年間汚染水を溜めておくつもりなのだろうか。しかも薄い鉄板で作られているタンク周辺に汚染水から放出される放射能から作業員をどのようにして守るつもりなのだろうか。    東京の地下に巨大な「調整池」を造った土木技術で、巨大な汚染水貯蔵地下タンクをなぜ造らないのだろうか。その表面を厚いコンクリートで覆って、作業員が放射能被爆を少しでも軽減するようにすべきだ。人を人とも思わない作業環境にはただただ驚くばかりだ。本気で東電や経産省や原子力ムラの住人達は放射能に作業員も含めたすべての人が被爆しないように最大限の努力を払っているとは到底思えない。  そうした連中が再び原発を稼働させようとしている。彼らに原発を稼働させる資格があるのだろうか。心から心配せざるを得ない。

戦後政治と外交の大きな汚点・「村山談話」

  村山談話ほど戦後政治と日本外交を貶めたものとして他に類例がないほど酷いものだ。決して冷静な「歴史認識」でもなければ、心から日韓関係改善を願った「謝罪」でもない。  歴史認識とは当時の国際的な常識に照らしたものでなければならない。16世紀にスペインによって破壊・消滅させられたインカ帝国に関して、スペインはインカの末裔に対して「謝罪」や「歴史認識」を一度として表明し賠償を行っただろうか。    19世紀まで続いて奴隷海岸や象牙海岸から牛馬のように現地人を「狩って」「売買」した奴隷に関して、米国はアフリカ諸国に対して「歴史認識」や「謝罪」を表明して賠償を果たしただろうか。つい先日の20世紀後半まで欧米諸国は帝国主義丸出しのアフリカやアジアや南米への侵略と植民地経営に対して「歴史認識」や「謝罪」を表明し、現地の国々に対して賠償を行っただろうか。  人道的にどうだとか、現在の常識に照らしてどうだとか批判を加えるのは「歴史認識」とはいわない。ましてや現地国家による捏造された「歴史」を受け入れるのが「歴史認識」だとするのは誤った行為そのものだ。    16世紀には16世紀の常識が支配していたし、19世紀には19世紀の常識が支配していた。20世紀前半までの常識と後半とでは世界の常識は一変した。その大きな役割を果たしたのは日本だ。  日本国民の血の代償によりアジア諸国は欧米列強の植民地支配から「独立」できる事実を目の当たりにした。当時の日本はアジアへの進出を「大東亜共栄圏」建設と称していたが、とりもなおさずそれはアジア諸国民を帝国主義・植民地政策から解放する欧米諸国との独立・開放戦争だった。    そうした事実は欧米列強として進出していた諸国にとって忌々しい限りだろう。彼らは日本を罰することによって自分たちの非人道的な「歴史」を隠蔽しようとした。そして東京裁判史観を日本国民に押し付けることによって隠ぺい工作を完結させた。  しかし真実は露見する。激しく隠蔽すればするほど、真実は激しく真実の声を上げる。いかに中・韓が日本を激しく批判しようと、日本の先人はキッチリと中・韓に対してケジメをつけて来た。そして欧米列強の常識にない賠償を実行した。20世紀前半の日本も含めた先進諸国で軍事進出した諸国はおろか併合により国費を投じて社会インフラを整備した諸国に対してまで賠償した国は世界で唯一日本

放射能汚染漏水で「国が前面に出る」って、これまで公金を注入して何していたのだろうか。

  放射能汚染水漏れ事故のニュースを見て愕然とした。地方の産業廃棄物の汚染水中間処理場よりも粗悪なタンク群で放射能汚染水を保管していたというのだ。それも鉄板をボルトで留めて繋ぎ目のシールドにゴムを詰め込んだという代物だ。  一体何年、高濃度放射能汚染水を保管することを想定した施設なのだろうか。高レベル放射能に晒されて、ゴムがどの程度の耐用年数シールドとして有効なのだろうか。経産省所管の原子力行政とはそれほどお粗末なものだったのだろうか。    しかも漏れた汚染水はコンクリートで覆われた敷地から漏れ出ないようにしていたというが、実際はベントバブルが開いていて、排水路を通って海へ流れ出ていたという。それもペットボトル何個分というレベルではない。発表では300リットルというが実際はいかほどか、部外者が検証して知るすべもない。  広いタンク群の漏水監視職員は2人しかいなく、とてもすべてのタンクを見回ることは不可能だったという。広範な地域住民のみならず世界に迷惑をかけている福一原発放射能漏れ事故で、国が最低限しっかりと放射能漏れを防ぐ手立てを立てていなければならないはずだ。それを今更「国が前面に出て」しっかりとやるとは何事だ。    国から東電に注ぎ込んだ兆を超える公金は一体何のためだったのか。それほどの公金を注ぎ込んでこの体たらく振りを経産省官僚は国民に説明すべきだ。公金を注ぎ込んだ限りは「東電が、」で逃げることは出来ないはずだ。  そして東電は電気料金値上げという負担を利用者に課していることからも、福一原発で掛った金額の詳細を利用者・国民に明らかにすべきだ。この際だから『使ってしまえ』と、下らない支出があったとしたら関係者たちは責任を取ってタンク群の監視役として見回るべきだ。    安倍首相は「国が前面に出て」放射能漏れに対処する、と発言し「あらゆる総力を結集してオールジャパンで対処する」とも決意を語っていたが、それでは今まで巨額な国費を投じて、国は他人事でいたということなのだろうか。  国民を馬鹿にし過ぎてはいないだろうか。この国の官僚たちも政治家たちも、すべては無責任な籐四郎ということなのだろうか。それらのエライさん方が高給を食んで、国民に新たな「消費増税」を負担させようとしている。日本はこんなにバカバカしい国家だったのだろうか。国民は本気で怒った方が良い。

TPP賛成を掲げる日本マスメディア各社の本音を聞きたい。

  非関税障壁までも撤廃する、としているTPPに参加するメリットとは何だろうか。お互いに独立国家としての各種事情や国内政策を勘案しつつ貿易協定を結ぶのが「大人」としての国際関係のあり方だと思っていたが、TPPは恰も条約参加国は米国の属国ないしは所属州のように扱われるのがそんなに必要なのだろうかと懐疑の念を抱く。  貿易立国により明治以来日本は国家を維持してきた。その間人口は3000万人ほどから1臆2千万人を超えるほどに発展してきた。もちろん日本の国土による農業生産だけでは食糧が十分でないから、貿易により人口も増加したと見るべきだろう。    そして日本が最も発展した昭和40年代から50年代にかけて貿易立国の恩恵を最大限発揮していたわけだが、それでもGDPに占める貿易割合は20%ほどでしかなかった。現在の中国35%や韓国の50%を超える依存割合と比較するなら、それほど貿易に加重依存していたわけではない。  現在は13%ほどにまで低下しているし、さらに企業の海外展開意欲が衰えたわけでもなく、海外への投資意欲は依然として強いものがあるが、日本の経済構造が今後貿易に傾斜していく趨勢にないのは歴然としている。    そうした中で、何が何でもTPPに参加して貿易を発展させなければ国家存亡にかかわる、と説く根拠は薄いと判断せざるを得ない。ましてや日本国内の農業保護政策により国内生産農産品が高値安定しているがために海外の安い農産物が日本へと輸出されているのであって、日本国民の購買力もそれ相応のものがあって現在の国内農産物価格が形成されている。その中間に農水省所管の「農水産物への関税課税特殊団体」が国民に売り渡す値段に「税」と称する利権を上乗せできるのもそうした価格の恩恵だ。    そうした構造が決して良いことだとは思わないが、国内零細農業を国民すべての負担により支えている現状から次のあるべき姿が明確に政策提言され、実現可能国家プロジェクト化されていない限り安易に農産品の関税を撤廃すべきではない。国内に供すべき農業があればこそ、海外は安い価格を提示して輸出してくる。世界で産油国が偏っているからこそ、原油が1バレル100ドルを超えて取引されているのを見れば明らかだろう。    官僚たちが自らの特別誂えの「関税特会」を放棄するとは到底思えない。それより、関税を残しつつ率を下げて行く方向が

政治家の理念のなさは政治家が政治家としての修行・涵養期間なしにバッジを付ける弊害だ。

  安倍政権下の自民党は派閥が息を吹き返して活発に活動しているという。元々派閥は中選挙区時代の遺物で、同一選挙区内で自民党の複数候補者が競うことからそれぞれ異なる派閥の応援を必要としたことから成立したものだ。  現在の小選挙区制の選挙では派閥は成立しないはずだ。政党が一つの派閥として機能しなければ小選挙区では他の政党の候補者には勝てない。しかしそれでも派閥が復活しているというのは派閥のもう一つの機能・ポスト争いにあるのだろう。    かつて自民党は派閥の存在が長期政権を可能にした。それは巨大与党の中で疑似的に政権交代を行うことで長期政権を可能にしていた。そのため大きく分けて自民党内には官僚出身の議員たちが主として構成する派閥と、大衆の支持を得て当選してくる議員たちが主として構成している派閥との間に基本的な政策の違いがあった。  そうした疑似的な政権交代を可能にするため、自民党内では各派閥は研修会を開いて派閥の存在感を示すと同時に所属議員の資質を磨いていた。いや、候補者になる前に官僚出身議員は官僚として国の政策に行政面や政策立案面などから関わっていた。大衆の支持を得て当選してくる政治家たちは国会議員の秘書として長年「先生」の許で雑巾がけをして人脈や金脈を構築し、併せて「先生」から政治家としてのあり方を学んでいた。    しかし現在は政治家になるもう一つ別の大きな流れがあるようだ。それは何であれ知名度を手に出来るテレビ出演という道がある。その手段が何であれ、お笑いタレントであれバラエティ番組の解説者であれオリンピック選手であれ、テレビに映ることで国民に広く名を知られることで民主主義選挙で大量の票を獲得できる、という手法で当選してくる人たちだ。それと残り一つの方法は世襲により親族の地盤を引き継ぐことだ。  彼らは政治家としていかにあるべきかという修行や資質の涵養期間を経ることなく、突如として政界入りして来る人が大半だ。そうすれば国会議員は以前と変わらない人数いても、政治家としての人材が欠乏するという奇妙な結果になりかねない。    自民党にポスト安倍を覗う有力な新人ライバルが見当たらないといわれているのがそうした現象を現わしているのではないだろうか。国会に議員バッジをつけている人たちは以前と変わらない数ほどいても、政治家はそれほどいないということになる。  それは野党にも

7割超が「消費増税」賛成とは猿芝居も極まれり。

  何だったのだろうか、59人も集めた有識者の7割超が予定通り「消費増税」に賛成だったようだ。なにしろ人選をしたのが当の政府だというのだから当たり前といえば当たり前だが。  そうしたガス抜きの猿芝居を演じてまで「消費増税」を何が何でもやりたいというのなら導入すれば良い。その結果は目に見えている。    あらゆる消費に8%の税を課すという世界に類例を見ない高税率の消費税は確実に景気は腰折れさせ、再びデフレ経済に突き落とすだろう。しかもバカな日銀が目論んだ通り物価は2%を超えて上昇するから景気後退下の物価上昇という最悪の結果を招くだろう。  しかし安倍政権を退場させるにはその方が良いかもしれない。まなじ自公政権を歓迎する懲りない国民は自公政権がいかに愚かな政権か思い知るだろう。国民の生活よりも「財政規律」や「国際公約」などを優先する愚かな政権を支持したことにより。    それにしても有識者たちのオツムがこの程度だったのかと落胆する。バネ製造会社の若い女性社長までも「消費増税」に賛成だった。中小企業がこの消費増税により何社倒産するのか考えたことがあるのだろうか。  さぞかしバネ会社の業績は盤石で社員にも十分な給与を出しているのだろう、自社で働く人たちの家族がどれほど暮らしが厳しくなるのか想像も出来ないのだろう。それよりも財務官僚の思惑に沿った発言をした方が彼らに好感を持たれて税務調査などで手心を加えてもらえるとでも思ったのだろうか。    そもそも有識者とは何者だろうか。文字通りなら「知識を有する者」だが、その知識には「生きるための知識」も入っているのだろうか。  税と国民の可処分所得の関係を単純に考えれば、GDPを下方へ下げさせる効果があるのは事実だ。存在するのかどうか解らない「国際的な信認」だとか、判然としないが日本国債相場の下落だとかを防ぐためにだとして、国民の暮らしが厳しさを増そうが仕方ない、というのなら政治はいらない。財務官僚が政治をすれば良い。    その官僚たちが政治をやったらどうなるのか、来年度の概算要求を見れば良く解るだろう。国民生活に新しくご負担を願うのだから、この際取れる予算はすべて要求しよう、という結果が別枠の復興予算も加えると総額100兆円を超える概算要求額だ。別枠の復興予算も国民負担によってひねり出した財源だ。  日本は人口減社会に突入している