公的会計に関する監査基準と報告義務を厳密化すべきだ。

　JR北海道の保線管理や機関車の保守が疎かになり、脱線や車両火災などが頻発している。同じようにJR四国で「危険」と指摘された鉄橋96ヶ所の保守や架け替えが行われないで放置されていたのが明らかになった。
　横浜では新庁舎建て替えで用地取得を巡り再開発とビルの建て替えを条件に新庁舎建て替え用地を確保したことにより市民団体が「二重支払いだ」として市長を提訴する構えだという。また千葉県八千代市では3億円の歩道橋建設を巡り、建設反対を訴えて当選した市長提案が議会で否決され、再提案も含めて泥仕合を演じているという。

　公会計の適切支出がなされているのか、という監査を何処がやっていて、その指摘事項の強制力と違反した場合の罰則規定はどうなっているのだろうか。確かにJR北海道やJR四国は国鉄から民営化されたが、監査は未だに「会計検査院」が行っている。
　地方自治体の場合は監査は監査委員が行い、報告は議会に対して行う。その場合いかなる監査基準に関して実施しているのかというと、一般企業の監査基準と比較して「地方財政法」などの極めて「性善説」に基づく杜撰なものだというしかない。議会が公的支出に関して杜撰なチェックしか行っていないのは公共事業の「平均落札率」が95％を超えている地方自治体が全国にゴマンとあり、競争契約など適正化すべきと指摘されて久しい随意契約がゴマンと放置されたままなのからも明らかだ。それのみならず、議会が公共事業の原価まで踏み込んで審議していない、いわゆる「公共事業単価」が放置されたまま高単価で算出された価格で公共事業が実施されているのは何度も批判されているが現状は少しも改善されていない。国会を含め地方議会議員の資質そのものを疑わざるを得ない。

　この国の公的会計や準公的会計の監査基準を企業会計原則並みに厳格化すべきだ。そして監査で指摘された会計や事業の実施状況の改善などに違反した場合の罰則規定を厳罰化すべきだ。たとえばJR各社などの放漫経営や無責任経営などは直接人命にかかわるし、国や地方自治体の放漫支出体質や議会の無審査に近いチェック体質なども、議員が会計や原価計算の素人だというのなら有権者は意識を変えて専門家を選出すべきだ。

　断じて「会計審査機構」などという別組織を議会などに作ってはならない。なぜならその機構が新たな利権構造化するのが目に見えているからだ。議員の資質がパフォーマンスや口先上手やイケメンや別嬪などといった議員ほんらいの役割と乖離したタレント性で有権者が選出している限り公務員や官僚たちは安心して現行「手抜き体質」でぬるま湯に浸かり続けるだろう。

　無能な首長や議員や国会議員が余りに多過ぎる。彼らの多くは大きな顔をして公務員の代弁者や官僚の代役を勤めるだけのデクノボウ化している。それを有権者は選出し続けているのだ。いい加減、議員や首長の資質に関して厳しい批判の目を向けようではないか。有権者が変わらない限りこの国の行政機構は変わらない。橋下氏などが主張していると府構想や道州制などをいかに採用しようと、首長や議員が無能なら公務員は変わらないし官僚たちは利権構造の温存に彼らを掌で転がすだけだ。

　この国は財政破綻寸前だから増税だと叫んで個人に関しては増税し、法人に関しては目的なき減税をしようとしている。復興増税を実施して以来、官僚たちの別荘たる基金はいくつ増えたのか、それらが復興政策の遂行上、本心で必要だと国会議員たちが認識しているのなら、そんな国会議員こそが必要ない。公会計が単年度主義を採用しているのなら、公会計基準に従って厳密に単年度で会計報告をして次年度へ「繰越明許」すべきだ。基金を雨後の筍のように復興増税に群がるとは官僚たちの何たる浅ましさ、政治家たちの何たる無能かを有権者は知らなければならない。そしてそれをほとんど伝えないこの国のマスメディアの官僚たちとの癒着ぶりに消費税も含めて税を支払っている国民は腹を立てるべきだ。

　JRなどの準公的会計が会計検査院の公的監査で済まされている限り、公務員・官僚たちと議員たちとの無責任・癒着体質は永遠に続くと見なさなければならない。あらゆる会計は国際基準の企業会計原則に基づく監査法人による監査を実施し、その責の所在場所の明確化と罰則規定を厳密にして運用すべきだ。さもなければ東電のような莫大な放射能被害事故をおこしても誰も罪に問われないという無法状態がこの法治国家たる日本に出現することになる。それでも国民が怒りを覚えないのなら、この国は何も変わらない。そしていろんな事故や事件や無駄遣いは繰り広げられ、そのツケは国民に税負担としてのしかかるだけだ。