日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ ■コロナ禍で不気味な中国の動き 新型コロナウイルスの世界的大流行で人々の生活や行動は大きく変わった。各国は感染が拡大したコロナ対応に追われているが、その裏で超大国が不気味すぎる動きを見せていることへの警戒心は薄い。というのも、 100 日超も連続で日本領海外側の接続水域を中国公船が航行しているにもかかわらず、日本政府は「注視はしている」と言うが何らアクションを起こさず、ご機嫌を伺うようなダメダメぶりなのだ。 「世界の地図獲り合戦」という冷厳な現実を前に、どっちつかずの曖昧戦略をとり続ける日本は何をしているのかとの声は国内外から高まっている。虎視眈々と「お前のモノは俺のモノ」と軍事的覇権主義を突っ走る中国に対し、米国や英国などは「このバカチンが！」とばかりに対中強硬策に乗り出し、「新冷戦時代」の緊張は膨らむ一方だ。だが、武力行使を伴わなくとも強硬措置を講じる英米を前に中国は術がないのも事実で、もはや 習近平 国家主席がいつ「詰む」のかを見るフェーズに入りつつある。 ■香港国家安全維持法はなぜ愚策か コロナ禍で中国が推進している戦略は彼らの理屈で言えば「したたか」なのかもしれないが、普通に考えればあまりにも「愚か」なものだ。だが、それらを率直に教えてあげる役割がこれまでは不在だった。南シナ海や東シナ海で活発化させる海洋進出は、かねてアジア諸国の反発を招いてきたが、ここにきて中国の横暴ぶりがクローズアップされているのは人権侵害や弾圧、スパイ行為といったハリウッド映画も顔負けの「裏の国家像」が見えてきたからだ。日本では当たり前と思われている「自由、法の支配、基本的人権の尊重」という価値観は、かの国にはないに等しいと指摘されている。 ハイテク産業を育成し、海外企業を呼び込みながら急成長してきた中国の「裏の顔」が暴露される引き金となったのは、欧米の「虎の尾」を踏んだためだろう。 1842 年のアヘン戦争終了から 150 年以上も英国が植民地として統治した香港で 6 月末、香港国家安全維持法が施行。中国に返還した 1997 年から 2047 年までの 50 年間は「一国二制度」の下で高度な自治を認めると合意したはずだったが、中国はその約束をいとも簡単に反故にし、国家分裂や政権転覆を狙う行為などを犯罪とする悪法の施行に踏み切った。 ■厳しい視線が注が

＜ 東京都は30日、新型コロナウイルスの感染防止策として、都内全域の酒類を提供する飲食店とカラオケ店に再び営業時間の短縮を要請すると発表した。営業時間を午前5時～午後10時とし、期間は8月3～31日となる。 新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく要請で、応じた中小事業者に20万円の協力金を支給する。業界ごとのガイドラインに従った感染防止策への取り組みを示すステッカーを掲示する店舗が支給対象となる。 小池百合子知事は同日、臨時記者会見で「現状は感染爆発も憂慮される極めて危機的な事態」と述べた。「今後状況がさらに悪化した場合には、東京独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と語った。 都内では7月に入ってから感染者が急増し、30日には1日当たりの新規感染として過去最多となる367人を確認した。都によると、全世代で会食を通じた感染者がみられ、飲食店などで感染した人の約8割は20～30代という。 国内では30日、午後10時までに1297人の感染が確認された。29日の1238人を上回り、過去最多を更新した。1千人を超すのは2日連続。 都は長時間密接した空間において大声を出す状況はリスクが高いとして、飲食店やカラオケ店を対象に再び営業時間の短縮要請に踏み切った ＞(以上「日経新聞」より引用) 　安倍自公政権の無能・無策により感染爆発が起きている。いや無能だが感染爆発を誘発する「GO TO　トラベル」を強行したのは無策とはいえない。感染爆発させた責任は安倍自公政権にある。 　昨日の感染患者は1300人を超えるという、これまでにない事態だ。「GO TO　トラベル」の対象から外した東京都だけが感染爆発しているのではない。まさに「GO TOトラベル」で全国的な国民の移動が助長された結果、沖縄では単位人口当たりの感染患者でいえば東京都よりも深刻な事態だ。 　地方はイン病室は極めて少ない。隔離病室も従前のキャパシティーでは武漢肺炎の流行以前の感染症を前提として建設されているので、到底足りない。しかも地方自治体にホテルを借り上げる機動性と財政力はない。 　なぜ感染拡大が落ち着いている当時に「検査と隔離」を徹底しなかったのか。「GO TOトラベル」を実施するにあたって、制度利用する旅行者はPCR検査を義務付けるなどの措置をなぜ講じなかったのか。

＜ 「まず、徹底検査」「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていきます」――。 新型コロナウイルス の新規感染者が連日増加していることを受け、こう意気込んでいた安倍首相。「検査を増やす」と数カ月言い続けているが、最近でも検査を後回しにされる人が続出している。安倍首相の言葉とは裏腹に、日本の検査数は世界に比べ、圧倒的に低いままだ。 　◇　　◇　　◇ 　新規感染者数が急増したことで、再び４月ごろのようにＰＣＲ検査をなかなか受けられない“検査難民”が増え始めている。保健所に電話してもつながらない――。ネット上では、こんな悲嘆にくれる声が噴出。重症者でなければ、検査を受けられないケースがあるという。 「今月上旬、かかりつけの患者さんから倦怠感などの症状があるのでＰＣＲ検査を受けたいと相談され、保健所に連絡しました。ところが、保健所から『重症でないと受けられない』と断られてしまいました」（都内クリニックの医師） 　政府も都も「体調の悪い方は出勤させない。検査を勧める」（西村コロナ担当相）、「検査はできるだけ早めに、おかしいぞと思った段階で行っていただきたい」（小池都知事）などと呼び掛けているが、肝心の検査が受けられないのでは話にならない。 　世界と比較しても、日本の検査体制はとても先進国の一員とは思えないレベルだ。 　世界各国のコロナ関連の統計を集計している米ウェブサイト「 worldometer 」に、衝撃的なデータがある。感染者数や死亡者数、重症者数などを列挙しているのだが、注目すべきは１００万人あたりの検査件数。ナント、日本は２８日時点で、世界２１５の国・地域の中で１５９位なのだ。 　ちなみに、１５８位は東アフリカのウガンダ、１６０位は南アメリカのガイアナ。一方、感染爆発に見舞われた欧米諸国は、イギリス１３位、ロシア１５位、アメリカ２１位、スペイン２７位、イタリア３５位、ドイツ４３位。震源地となった中国も、世界１位の人口を誇るが、５６位と“健闘”している。 感染症法改正を阻む厚労省と対策分科会 　日本の検査数はＧ７の中で最低、Ｇ２０の中でもワースト２位だ。１日あたりの検査能力を比較しても、日本が最大３万２０００件であるのに対し、中国は３８０万件、アメリカは５０万件、ドイツは１８万件、

＜新型コロナウイルスの感染者は29日、全国で新たに1261人が確認され、1日当たりの感染者が初めて1000人を超えた。これまで感染者が確認されていなかった岩手県でも2人の陽性が判明し、感染者は全都道府県に広がった。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計3万4159人となった。死者は4人増えて計1019人。 　東京都の新規感染者は250人で、感染者が100人を超えるのは21日連続となる。重症者は前日より1人増えて22人だった。他地域でも拡大に歯止めがかかっておらず、大阪府で221人、愛知県で167人、福岡県で101人、沖縄県で44人、京都府で41人、岐阜県で30人、栃木県で16人の陽性がそれぞれ判明し、いずれも1日当たりの過去最多を更新した。 　また、神奈川県（70人）、千葉県（49人）も緊急事態宣言解除後で最多だった＞(以上「毎日新聞」より引用) ＜外務省は29日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための水際対策をめぐり、日本の在留資格を持つ駐在員や留学生らの再入国を、8月5日から条件付きで認めると発表した。 　これまで、入国拒否の対象国・地域に出国した在留外国人は原則、再入国できなかった。 　対象となるのは、入国拒否の指定前に、再入国の許可を取って出国した在留外国人。現在の滞在地から出国前72時間以内のPCR検査で「陰性」を証明することや、滞在地の在外公館から「再入国関連書類提出確認書」の発給を受けることが条件となる。日本到着後も、PCR検査の再受診や、2週間の自主隔離などを求める＞(以上「時事通信」より引用) ＜政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は29日の衆院国土交通委員会で、観光需要喚起策「Go　To　トラベル」をめぐり、感染拡大の状況を分析した上で事業の開始判断を先延ばしするよう政府に申し入れたが、受け入れられなかったことを明らかにした。  　古川元久氏（国民）への答弁。  　政府は16日の分科会での議論を踏まえ、東京都を発着する旅行を除き、22日からの事業開始を決定。尾身氏はこれに先立ち、「しっかり疫学調査を分析して根拠を持った説明ができる必要があると思い、判断を延ばしたらどうかと申し上げた」ものの、採用されなかったと説明。東京除外については、「東京の感染レベルは別格だ」として分科会の場で同意したという＞(以上

＜ 従軍慰安婦問題を象徴する少女像の前でひざまずいて謝罪する像が日韓両国の亀裂を深めている。安倍晋三首相をモチーフにしたもので菅義偉官房長官は28日の記者会見で「事実だとすれば日韓関係に決定的な影響を与える。国際儀礼上、許されない」と批判した。 韓国北東部、平昌にある民間の植物園が設置した。「永遠の贖罪（しょくざい）」と題し、同園は2016年に設置したと説明している。8月に除幕式を開いて一般公開する予定だった。 植物園の園長は日本経済新聞の取材に「像は誰かを特定したものではない」と述べ、除幕式はやめるが撤去はしないと話した。韓国メディアには「安倍（首相）を象徴して作った」（ソウル新聞）と明言している。 韓国外務省の報道官は「報道が色々あり確認が必要だ」と距離を置く。国内には「金もうけに利用した」との声もある。 8月は14日に文在寅（ムン・ジェイン）政権が定めた「従軍慰安婦の日」、15日に植民地支配の解放を記念する光復節がある。両国間には日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長や、日本の対韓輸出管理の厳格化の問題もある。 奥薗秀樹・静岡県立大教授は「国民感情を刺激する行為が重なり、日韓関係が負の連鎖から抜け出せなくなる恐れもある」と指摘した ＞(以上「日経新聞」より引用) 　臭い物には蓋、という発想は日本以外では通用しない。臭い物に蓋をしたなら、誰が臭いのかの責任を押し付けられるだけだ。 　それなら「臭い物」の正体は何か、「臭い物」を暴き立て、責任を押し付けて来る者の正体を見極めなければならない。 　この場合「臭い物」とは慰安婦だ。昭和31年まで日本には公娼制度があった。売春は禁止されてなかった。それは何も日本の近代化が遅れていたからではない。現在でも西側先進国で売春が禁止されている国の方が少数派だ。 　その「臭い物」を暴いたのは朝日新聞であり、反日・日本人だ。だが、元々慰安婦は職業売春婦であって、戦争責任だ何だとかと全く無縁のものだ。それを殊更日本の責任に仕立て上げて、韓国が反日感情の醸成に利用した。 　第二次政権発足当時、安倍氏は村山談話に代わる談話を発表して、反日・日本人たちによって汚された先人の名誉回復と、現在及び未来の日本国民のために安倍・談話を発表すると息巻いていた。しかし実態は「最終合意」なるものにより「謝罪」

＜ ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を受けて、中国は 27 日、成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖した。アメリカにダメージの大きい香港総領事館を選ばなかったのは、中国が米中戦争を避けているためだ。 アメリカによるヒューストンの中国総領事館に対する突然の閉鎖命令 アメリカ国務省は 7 月 21 日、中国政府がスパイ活動や知的財産の侵害を行っているとして、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館を 72 時間以内に閉鎖するよう命令した。それも、 7 月 22 日に中国ヒューストン総領事館が文書を燃やしているところが見つかり、火事の通告で消防署が駆けつけたために閉鎖命令が明るみに出ている。 ポンペオ国務長官は 7 月 23 日に演説し、世界各国と中国人民は「中国共産党の行動を変えるために共に闘おう」と呼び掛けた。 またポンペオは一歩進んで習近平（国家主席）を名指しで、「習主席は破綻した全体主義の信奉者で、長年の野望は中国共産党の世界制覇だ。中国共産党から自由を守ることは我々の使命だ」と述べている。 この演説を欧米のメディアは「新しい鉄のカーテン」と称している。 7 月 24 日、ヒューストンの中国総領事館は完全に閉鎖された。 中国政府がアメリカ成都総領事館を閉鎖 中国外交部の汪文斌（おうぶんひん）報道官は、このような行為は絶対に許されるべきではなく中国は断固戦うと表明し、事実、中国政府は 24 日、四川省成都にあるアメリカ総領事館を 72 時間以内に閉鎖すると命令した。 その結果、 7 月 27 日に成都総領事館は閉鎖された。 外交部の汪文斌は「責任は全てアメリカ側にある。アメリカは直ちに誤りを正し、米中関係を正常な発展の軌道に戻すべく、アメリカは必要な環境、条件を作り出すべきだ」と反撃した。 中国はなぜ成都を選んだのか 中国にはアメリカの駐在機構として、北京にアメリカ大使館があるほか、上海、広州、武漢、成都、瀋陽および香港の計 6 ヵ所にアメリカ総領事館がある（現時点で成都なし）。 一方、中国のアメリカ駐在機構は、ワシントン D.C. にある中国大使館以外に、シカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨーク、ヒューストンの 5 ヵ所に中国総領事館がある（現時点でヒューストンなし）。 では

＜新型コロナウイルスの感染者は28日、毎日新聞集計で全国で新たに995人が確認され、これまで最多だった981人（7月23日）を上回り、過去最多を更新した。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計3万2899人となった。鹿児島県で初の死者が確認されるなど死者は3人増えて計1015人。  　東京都の新規感染者は266人。200人台になるのは2日ぶりで、20日連続で100人を上回った。20代と30代が計168人で全体の6割強を占めた。重症者は前日比2人増の21人となり、2週間で3倍になった。  　大阪府では155人、愛知県では110人の感染が判明し、いずれも1日当たりの過去最多を更新した。愛知県で1日の感染者が100人を超えるのは初めて。他に京都府（31人）や岐阜県（25人）、沖縄県（21人）でも1日当たりの感染者が過去最多となった＞(以上「毎日新聞」より引用) 　武漢肺炎の感染患者が昨日は「全国で新たに995人が確認され、これまで最多だった981人（7月23日）を上回り、過去最多を更新した」という。感染爆発が全国で起きている非常事態だ。 　安倍氏が非常事態宣言を発出しようと、経済界を忖度して発出しまいとにかかわらず、日本は非常事態に直面している。安倍氏のノロノロとした対応で中国人観光客を大量に受け容れて武漢肺炎を全国に蔓延させた一月下旬の対応と、昨今の感染爆発を受けても「ワタチは非常事態宣言を発出しません」とぶら下りに断言する姿とダブって見える。 　東京は人口も多いが病院やホテルなどのキャパシティーも大きい。まだ武漢肺炎の感染患者を受け入れる余力はあるかも知れないが、隔離するイン病室が数十人分もない県ではすぐに満床になる。県によっては非常事態と直面している。 　安倍氏は「GO TO キャンペーン」の強行を反省して、直ちに打ち切りを宣言すべきだ。国民の自粛疲れや夏休みの開放感から県境を越えた旅行が増えて、それが各県の感染爆発を招いている。今後もますます事態は悪化すると予測すべきだ。 　無能・無策の安倍自公政権は国民を武漢肺炎の大不況に陥れようとしている。なぜ愚かな「GO TO キャンペーン」をこの時期に始めたのか。無症状の感染患者が全国に何人いるか判らない状態で、全国的な移動を政府お墨付きの政策で促進すれば感染爆発する、と分科会の誰一人とし

＜ 女優・ 小泉今日子 が２７日、政府が“ アベノマスク ”をさらに８千万枚配布予定と報じるニュースに「ちょっ、ちょっと！」と異議を唱えた。 　“ 布マスク ８千万枚、今後さらに配布　不要論噴出でも…９業者に発注済”との見だしで報じた 朝日新聞 のニュースを引用。短いツイートで“待った！”の気持ちをにじませた。   　アベノマスク今後も８千万枚配布へ、のニュースには立憲民主党の 蓮舫 参院議員も「へ？？？？」と仰天反応。「国会を開こう。安倍政権、やりたい放題です。今こそ、行政監視が必要です。」と「＃国会を開こう」のハッシュタグ（＃）とともに拡散し、呼びかけている ＞(以上「デイリー・スポーツ」より引用) 　武漢肺炎対策で、安倍自公政権は何をやっているのだろうか。今更「 政府が“ アベノマスク ”をさらに８千万枚配布予定」とのニュースにゾッとする。 　小泉今日子氏ならずとも 「ちょっ、ちょっと！」と異議を唱えたくなる。与党議員が無能なら国民が「 「国会を開こう。安倍政権、やりたい放題です。今こそ、行政監視が必要です。」と「＃国会を開こう」のハッシュタグ（＃）とともに拡散し、呼びかけている」というのも頷ける。 　有効な武漢肺炎対策として、安倍自公政権が何をやったのか、明確に指摘できる人がいたらお目にかかりたい。確かに「自粛要請」と「非常事態宣言の発出」と全国一斉休校の要請」は行った。しかしそれらはすべて国民に対する移動制限の「要請」でしかなかった。そして経済対策では国民10万円給付金と持続化給付金、という「特定」と思われる業者への一括下請けと丸投げの連続プレーだった。 　検査体制理拡充を行った、と安倍氏は何度も記者を前に胸を張ったが、日本でドライブスルーのPCR検査や抗体検査を実施したとは寡聞にして知らない。そして隔離施設に関してもホテルを借り上げる、というホテル事業者救済策を講じているのみで、第二波第三波に備えた施設整備を行ったとも寡聞にして知らない。 　まさしく場当たり的の予算無駄遣いのオンパレードだ。安倍官邸に費用対効果を監視する担当は一切存在してないかのようだ。無能・無策の側近が思い付きを安倍氏の耳に吹聴して「GO TO キャンペーン」ってのはいかかでしょうか、と進言すれば、「そうだ、それで行こう」とCMコンテを決定するような軽いノリでバ

＜ 中国では広い範囲で、7月26日から27日にかけての大雨による洪水に対し、注意が呼び掛けられている。中国気象局は重慶市、貴州省、広西チワン族自治区、湖北省、湖南省、江西省、 安徽省 、江蘇省で集中豪雨が予想され、一部では1日の雨量が180ミリに達するだろうと警告を発した。 現在、多くの人が避難を余儀なくされている洪水は、過去数十年で最悪の規模となっている。香港の日刊紙「 サウス・チャイナ・モーニング・ポスト 」によれば、31省（自治区・直轄市を含む）のうち27省が豪雨の被害に遭い、3700万人の生活に影響を及ぼしている。また、経済損失は860億元（約1兆3000億円）と見積もられている。 同紙は「堤防が決壊して、家屋が泥水に飲まれる様子は、3000人の死者を出し、1500万人の家屋を奪った1998年の壊滅的な洪水を思い出させる」と書いている。 江蘇省と浙江省の境界にある太湖では、9日間連続で基準水位を超えており、中国水利部長は「揚子江、淮河、太湖の水位は高い状態が続いており、さらに緊張状態は高まっている」と認める。 また、長江水利委員会は、上流域と三峡ダムの水位が急速に高まっていることに警告を発しており、毎秒6万立方メートルの水が流れ込んでいると警鐘を鳴らす。これは過去を振り返っても例を見ない速度だという。 「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は別の記事で、今年の洪水が大規模になった原因として、「気候変動」と並んで「人的要因」を挙げている。四川省地質鉱物局の地質学者である範暁（ファン・シャオ）によれば、中国最大の湖である鄱陽湖が縮小するなど、湖の違法な埋め立てが各地で起きており、貯水量が減っていたという。 アラバマ大学の デイビッド・シャンクマン 名誉教授（地理学）の調査でも、1954年から1998年の間に湖が約1300平方kmも埋め立てられたことがわかっている。 新華社によれば、豪雨の影響で湖北省恩施トゥチャ族ミャオ族自治州では大規模な土砂崩れが起き、川の水が堰き止められてしまっている場所もある。同市では7月26日の朝に 緊急 警報 が出され、川沿いに住む人々は急いで避難することになった。   今年は珍しく7月に台風が発生していないが、今後は台風に対しても警戒が必要になる。中国では昨年8月上旬に大型の台風9号が上陸し、浙江省、安徽省、山東省では

　報道番組を見るとはなく見ていたら、コメンテータとてして維新某政党を創設した弁護士が出て武漢肺炎患者の再増大についていた話していた。彼の発言は極めて異常で、さすがは安倍自公政権の補完政党に成り下がった維新某党の創設者にふさわしいと思わせるモノだった。 　橋下某氏曰く「検査件数を増やしたのだから患者が増えるのは当たり前」「問題なのは重傷者で、軽症者や無症状者は放っていても関係ない」等々と、極めて乱暴で危険なコロンとを捲し立てていた。彼は弁護士であって感染症の専門医ではないはずだ。 　素人考えでも、軽症者や無症状者は武漢肺炎ウィルスを撒き散らさない、と実証されているのなら橋下某氏の発言にも妥当性があるかも知れない。ただし、軽症者であっても突如として重症化する症例は幾つも報告されている。軽症者と雖も「放置していて良い」というものではない。 　しかも無症状者がクラスターとなって全国各地で感染爆発している事実に鑑みると、橋下某氏の発言は極めて不適切だ。彼のコメントを真に受けて「陽性」であっても軽症者、又は無症状者が街を出歩けば多くの人に武漢肺炎を感染させかねない。 　検査数が増えたから感染患者が増えた、というのも正しくない。問題とすべきは検査総数に対する感染患者数、つまり「陽性率」を問題にすべきだ。現在の検査のあり方は「当たり」をつけた集団を検査している。それは当初から全く同じだ。その意味では「陽性率」を比較をしてもある程度は意味がある。 　その「陽性率」が桁違いで増加している実態を見ても、橋下某氏「検査数が増えたから陽性患者が増えた」と能天気なコメントを述べているとしたら、為にするコメントを彼はしている、と断定せざるを得ない。それは「誰の為のコメント」か。指摘するまでもない、武漢肺炎の感染拡大に全く無能・無策の安倍自公政権だ。 　実際に安倍自公政権は武漢肺炎の感染拡大防止策として何をしたのか。確かに全国の小・中・高校に一斉休校要請をした。それにより全国の児童や生徒は二ヶ月間も学びの場から「ロックアウト」させられた。それは貧困家庭の児童・生徒から命を繋ぐ一日一回のマトモな食度を取る機会を奪ったのかも知れない。 　その一斉閉校している間に、政府・厚労省は何をしたのか。「自粛要請」と、それに対する国民一律10万円給付と「持続化給付金」などの「丸投げ事業」だけだ

＜ 「自分の体を傷つけたり、家族やペットに暴力をふるってしまう」「最近、集中できない」 ― 。新型 コロナ ウイルス感染症の拡大に伴う自粛や休校で、少なからぬ子供たちが強いストレスを受け、精神的な「傷」を負っている。そんな実態が、 国立成育医療センター （東京都世田谷区）の調査「コロナ × こどもアンケート」で明らかになった。同センターは「おとな以上に子供たちは、不安や困りごとを抱えているかもしれない。心理社会的影響は中長期的に続く」としており、子供たちを注意深く見守る必要を訴えている。 　 ◇ 75 ％にストレス 　調査は、全国一斉の休校やその後の在宅生活が、子供たちに与えたさまざまな心理的影響やストレスについて、 4 月 30 日から 5 月末までインターネットを通じて実施。 7 歳から 17 歳の子供 2591 人、 0 歳から 17 歳の子供の保護者 4750 人から回答を得た。 　調査報告によると、「全体の 75 ％に何らかのストレス反応・症状がみられた」。具体的なストレス反応に関しては、「自分の体を傷つけたり、家族やペットに暴力をふるうことがある」という回答が小学生 1 ～ 3 年で 16 ％、同 4 ～ 6 年で 10 ％あり、一部の小学生に精神的なケアが必要になっている実態が示された。   　 ◇ 孤独を感じる小学生も 　このほか、「コロナのことを考えるといやな気持ちになる」が小学生 1 ～ 3 年の 47 ％。「最近集中できない」が小学生 4 ～ 6 年の 40 ％、高校生の 42 ％にあった。 　また小学校 1 ～ 3 年の 18 ％が「だれかと一緒にいても、自分はひとりぼっちだと感じる」と回答。中学生の 66 ％、高校生の 80 ％がソーシャルメディアを通じて友人との連絡を取っていた一方で、小学生は「（友だちと）会ったり連絡をとったりはしていない」が最多で、孤独感の要因をうかがわせている。 　調査を統括する同センター社会医学研究部の半谷（はんがい）まゆみ研究員は「十分な説明もなく学校が休校になったことで、子供たちが納得できなかったこと。子供の心のケアに対する対応が遅れがちだったことが（ストレスの）背景にあるのでは」と分析している。 ◇ 「コロナ」は隠したい？   　同センターは 6 月 15 日から 7 月 19

＜経済再生担当相は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、経済再生担当相は考えを明らかにした。  　飲み会を含め、大人数の会合を控えることも求める。  　西村氏は会見で、通勤者は一時2～3割にまで減っていたが、最近は7割程度に戻っていると強調。「（各企業は）後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。西村氏は在宅勤務率の向上などと併せ、(1)感染防止ガイドラインの徹底(2)時差出勤の推進(3)体調不良者の自宅待機(4)接触確認アプリの導入促進―を申し入れる。  　また、西村氏は会見で、現在の感染状況について「じわじわと重症化リスクのある60代以上の高齢者の感染が増えている」と指摘。「警戒感を持って注視している」と述べ、新型コロナ対策の分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）を週内をめどに開き、感染状況を詳細に分析した上で対策を検討する方針を示した。  　政府は分科会と別に、緊急事態宣言下で講じた対策の効果を分析する山中伸弥京都大教授ら有識者の会議も8月5日に開く＞(以上「時事通信」より引用) 　経済再生担当相は経済界に「多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた、という。また新型コロナ対策の分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）を週内をめどに開き、感染状況を詳細に分析した上で対策を検討する方針を示したそうだ。 　同時に「政府は分科会と別に、緊急事態宣言下で講じた対策の効果を分析する山中伸弥京都大教授ら有識者の会議も8月5日に開く」という。非常事態宣言花序後に感染が拡大しているため政府がアタフタしているのは解るが、対策に一貫線のなさを感じる。 　なぜ「専門家会議」を廃して「分科会」にしたのか。既に武漢肺炎の感染は下火になり経済復興が急がれるから、という理由ではなかっただろうか。経済復興を急ぐのならまどろっこしいテレ・ワークではなく、直接事務所へ社員を出勤させる方を経営者が選択しても文句は言えないはずだ。 　しかしテレ・ワーク割合が7割程度もあったと思われるものが現在では2-3割に減少しているから怪しからん、というのは経済を優先する者の態度ではない。そして屋上屋を重ねるように山中氏たちの意見も聴取する、というのもいかがなものか。 　政府

＜難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性に対する嘱託殺人の疑いで医師2人が逮捕された事件で、山本直樹容疑者（43）＝東京都港区＝が医師免許を不正に取得していた疑いがあることが、捜査関係者などへの取材で明らかになった。厚生労働省も事情を把握しており、山本容疑者の医師免許取得の経緯について調査を始めた。 　捜査関係者などによると、山本容疑者は東京都内の大学の医学部に通っていたが中退した。その後、アジアの学校に留学したという。2010年に医師の国家試験を受験する際、海外の大学の医学部を卒業したと厚労省に申請していた。しかし、京都府警がこの大学に照会したところ、卒業は確認できなかったという。 　海外の医学部を卒業した人が、日本で医師国家試験を受けるためには、医師法の規定に基づき、書類審査や日本語診療能力の調査を経て受験資格を得る必要がある。 　山本容疑者と共に逮捕された医師の大久保愉一（よしかず）容疑者（42）＝仙台市泉区＝は厚労省の医系技官だった09年ごろ、医師免許の国家試験などに関わる部署に所属していたという。 　大久保容疑者は弘前大卒だが、山本容疑者が都内の大学に通っていたころ、大学間の研究グループを通じて知り合い、親交を深めてきた。大久保容疑者が山本容疑者の学歴に関わる事情を知っている可能性もあるという。 　山本容疑者は泌尿器科が専門で、ED（勃起不全）治療専門のクリニックの院長。2人は共著で、病死と見せかけて高齢者を殺害する方法を説く電子書籍も出版している＞(以上「毎日新聞」より引用) 　 難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性に対する嘱託殺人の疑いで逮捕された 山本直樹容疑者（43）＝東京都港区＝が医師免許を不正に取得していた疑いがある、という。詳細は引用記事にあるが、何処の大学の医学部も卒業していない可能性が高いという。 　しかも当時医師免許受験資格があるか否かを判定する、 医師免許の国家試験などに関わる部署に 山本容疑者と共に逮捕された医師の大久保愉一（よしかず）容疑者（42）＝仙台市泉区＝は厚労省の医系技官だった09年ごろ 所属していたというから驚きだ。 　つまり二人の医師は十年来の持ちつ持たれつの関係だった、というのだ。 　患者は医師を全面的に信頼するしかない。命を預けるわけだが、その医師が偽物かもしれない、とは医師

＜新型コロナウイルスの感染者は25日、全国で新たに791人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は毎日新聞のまとめで計3万471人となり、3万人を超えた。新規感染者が600人超となるのは5日連続。死者は東京都、大阪府、長崎県で計3人増え、計1011人となった。 　東京都は295人で、17日連続の100人超え。大阪府は4日連続の100人超となる132人だった。静岡県では過去最多の30人となったほか、秋田県では4月14日以来の感染者を確認した。  　◇PCR検査の増加も影響か  　国内で25日に3万人を超えた新型コロナウイルスの感染者数は7月に入って急増している。1月16日に国内初の感染者が確認されて以降、1万人を超えたのは4月16日で、7月4日に2万人を上回るまで約2カ月半を要したが、21日後には3万人超となった。  　感染者が急増している背景には、ホストクラブなど接待を伴う飲食店の関係者らを対象とするPCR検査（遺伝子検査）の増加も影響しているとみられる。1日当たりの国内の感染者数は5月25日の緊急事態宣言の解除後、一時は落ち着いていたが、約1カ月後の6月26日に105人を確認。同28日以降は100人超が続いており、7月23日には過去最多の981人となった。  　一方、1日当たりの死者数は5月に30人超となる日もあったが、6月20日以降は0～4人で推移。緊急事態宣言中より鈍化傾向にあり、重症者が減少していることもうかがえる＞(以上「毎日新聞」より引用) 　引用記事は「絶対」と「相対」とが混在する曖昧な論述だ。事実を報道するのがマスメディアだが、科学間的根拠のない曖昧な論述は却って読者を惑わすだけだ。 　全国で791人を数える新規感染患者が見つかったのは感染が拡大しているのか、それともPCR検査を増やしたから感染者が多く発見されたのか、という論理のすり替えを行う理由は何だろうか。そうした比較をしたいのなら、むしろ検査数に対する「陽性」確率を表記する方がまだ科学的ではないか。 　安倍氏は記者からの質問に「非常事態宣言を発出するつもりはない」と回答したという。いやいや「非常事態宣言」は出したいから発出したり、出したくないから発出しない、というものであって良いのだろうか。安倍氏の気分で「非常事態宣言」を弄ばれても困る。 　これま

＜ 国内では２４日、新型コロナウイルスの感染者が３２都道府県と空港検疫で計７７１人確認された。東京都で２６０人、大阪府で過去最多の１４９人が判明するなど、大都市を中心に新規感染者が多い状態が続いている。死者は埼玉県と大阪府、京都府で各１人増えた。 　東京都は４日連続で感染者が２００人を超えた。年代別では、２０～３０歳代が１８６人と約７割を占め、４０～５０歳代も約２割の５５人に上った。接待を伴う飲食店の従業員ら「夜の街」関連は疑わしい事例も含めて３６人だった。入院患者は計１０４０人で、約２か月ぶりに１０００人を上回った。重症者は１６人。 　大阪府によると、ＰＣＲなどの検査件数は１１５０件で、陽性率は１３％。１９日にも陽性率が１０％を超えているが、その前は緊急事態宣言下の４月２６日まで遡る。感染経路不明の割合は６１％に上った。 　愛知県では６３人の感染が確認され、１日あたりの感染者は４日連続で５０人を超えた。３０歳代以下の若年層が４９人と約８割を占めた。 　鹿児島県では１４人の陽性が確認された。うち１１人は離島・与論島の住民で、島の感染者は計２３人となった。県は、県内外の人に島への訪問自粛を要請している ＞(以上「読売新聞」より引用) 　「GO TO トラベル」が始まったとたんに全国の武漢肺炎の感染患者が爆発しだした。非常事態宣言を解除して、国民が県境を越えて移動するのを促進する「GO TO トラベル」を実施するとは狂気の沙汰だ。 　感染症が完全に収束したのならまだしも、やっと感染拡大は下火になったものの、まだ武漢肺炎ウィルスは「夜の街」などで燻っていた。にも拘らず「夜の街」のみをターゲットに攻撃して、昼の街に対して碌な対策を取って来なかった。「夜の街」で感染するのは昼の街でも生きている国民ではないか。 　果たして「GO TO トラベル」で自粛が緩んで感染が再び拡大した。いや非常事態宣言以前よりも感染患者は増大している。安倍自公政権は感染症対策で根本的に誤っている。しかし彼を擁護する評論家や経済団体がマスメディアを利用して「経済を回せ」と大合唱をした。 　「検査と隔離」が感染症対策の大原則だと、私はこのブログで何度も書いてきた。ワクチンも特効薬もない感染症を抑え込むには「検査と隔離」しかないのは常識だ。その常識を覆す屁理屈を垂れ流す連中は国

＜政府は、安倍晋三首相が8月末から9月上旬で調整されている米国での先進7カ国首脳会議（G7サミット）に出席した場合、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため必要な帰国後14日間の「隔離」を免除する方向で調整に入った。政府関係者が24日、明らかにした。免除の有無は、秋に予想される内閣改造・自民党役員人事など政治日程に影響する可能性がある。  　政府は全ての入国者と帰国者に対して、日本に到着して14日間は自宅や宿泊先などで待機するよう求めている。 ただ首相が14日間も待機状態になれば、公務に支障を及ぼすとして、免除を検討していた＞(以上「共同通信」より引用) 　首相は「隔離免除」というのは如何なものか。余人を以て代えがたい、とは特定の「人間国宝」などの人物であって、首相は副首相だっている。G7で海外へ出掛けたなら、帰国後は国民の一人として指定感染症の法に則って身を処すのが義務ではないか。 　特例を設けたなら彼と同じ程度の倫理観と義務感を持ち、しかも社会的地位に居座っている人物が「俺も隔離免除にしろ」と騒ぐに決まっている。「だれ」とは言わないが、そうすると思われる人物の顔が脳裏に浮かぶ。 　それとも隔離免除を行う条件として日本から出国時にPCR検査を行って「陰性」であることを確認し、帰国時にもPCR検査を行って「陰線」であることを確認して「隔離免除」を適用する、などといった規定を定めておく必要がある。 　それなら今後海外渡航が順次緩和される時にの隔離措置を免除するケースとしてその規定が適用されることになる。何の規定も基準も設けずに「隔離免除」などはあり得ない。 　安倍氏は官邸判断で何でも出来た。国有地の払い下げでも異常な価格引き下げも彼が望むようになった。自衛隊のサモワールからの日報も、彼が望むように「戦闘行為があった」という報告の日報は都合よく隠蔽され「なかった」こととされた。 　今治市に設置する獣医学部の新設は都合よく安倍氏の姻戚関係者が経営する学校法人以外は設置基準に適合しないようになった。そして特定の参議院候補者へ選挙資金1億5千万円を党本部から送金して、その候補者夫婦が多額買収の公職選挙法に問われているが、どういうわけか巨額選挙資金を送付した側も、1億5千万円の使途に関しても、すべて安倍氏にとって都合よく検察はスルーした。 　他にもまだ

＜ ポンペオ米国務長官は２３日、１９７２年に米中和解を実現させたニクソン元大統領ゆかりの記念図書館（西部カリフォルニア州）で、トランプ政権の対中政策について演説した。ポンペオ氏は「自由世界が共産主義体制の中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう」と警告し、自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗していくべきだと訴えた。 　ポンペオ氏は米中和解以降の歴代米政権の対中政策について「中国に盲目的に関与していくという古い枠組みは失敗した」と断じ、中国が自由社会や市場経済を悪用して台頭するのを看過したと批判した。 　同氏はその上で「現在の中国は、国内では一層権威主義化し、国外では自由を攻撃し敵視している」と指摘し、「米経済と米国的な生活様式を守る戦略が必要だ。自由世界は新たな専制国家に打ち勝たなくてはならない」と強調した。 　中国の習近平国家主席については「破綻した全体主義思想を心から信じており、中国的共産主義に基づく世界的覇権を何十年間も切望してきた」と名指しで非難。東西冷戦下でレーガン大統領が旧ソ連との交渉で「信頼しつつ検証せよ」と唱えたのになぞらえ「中国共産党を信頼せず、（行動を）検証しなくてはならない」と強調した。 　ポンペオ氏はまた、世界経済に組み込まれている中国と米国との対立が激化することに懸念が出ていることを念頭に、「私たちが中国に依存している以上に、中国は私たちに依存している」と述べ、中国が将来的に優位を確立するとの見方を全面的に否定した。 　同氏は一連の取り組みの目的は「中国の封じ込め」ではなく、中国が各国の国内に浸透して脅威を与えているという「未曾有の複雑かつ新たな懸案」に対処するためだと指摘した。 　そのためには、自由主義諸国が「南シナ海での中国の無法な領有権主張の拒絶」「第５世代（５Ｇ）移動通信システムからの中国企業の排除」などといった「共通の原則」で共に行動すべきだとも提唱した。 　一方、ポンペオ氏はトランプ政権が２２日に閉鎖を要求した南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館について「スパイ行為と知的財産窃取の拠点になっていた」と説明した ＞(以上「産経新聞」より引用) 　日本のマスメディアは恰も米中の力関係が対等でもあるかのような報道を行っている。たとえば、米国がヒューストンの中国総領事館の閉鎖に対する報復