「検査と隔離」こそが感染症対策の基本だ。

＜「まず、徹底検査」「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていきます」――。新型コロナウイルスの新規感染者が連日増加していることを受け、こう意気込んでいた安倍首相。「検査を増やす」と数カ月言い続けているが、最近でも検査を後回しにされる人が続出している。安倍首相の言葉とは裏腹に、日本の検査数は世界に比べ、圧倒的に低いままだ。

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　新規感染者数が急増したことで、再び４月ごろのようにＰＣＲ検査をなかなか受けられない“検査難民”が増え始めている。保健所に電話してもつながらない――。ネット上では、こんな悲嘆にくれる声が噴出。重症者でなければ、検査を受けられないケースがあるという。

「今月上旬、かかりつけの患者さんから倦怠感などの症状があるのでＰＣＲ検査を受けたいと相談され、保健所に連絡しました。ところが、保健所から『重症でないと受けられない』と断られてしまいました」（都内クリニックの医師）

　政府も都も「体調の悪い方は出勤させない。検査を勧める」（西村コロナ担当相）、「検査はできるだけ早めに、おかしいぞと思った段階で行っていただきたい」（小池都知事）などと呼び掛けているが、肝心の検査が受けられないのでは話にならない。

　世界と比較しても、日本の検査体制はとても先進国の一員とは思えないレベルだ。

　世界各国のコロナ関連の統計を集計している米ウェブサイト「worldometer」に、衝撃的なデータがある。感染者数や死亡者数、重症者数などを列挙しているのだが、注目すべきは１００万人あたりの検査件数。ナント、日本は２８日時点で、世界２１５の国・地域の中で１５９位なのだ。

　ちなみに、１５８位は東アフリカのウガンダ、１６０位は南アメリカのガイアナ。一方、感染爆発に見舞われた欧米諸国は、イギリス１３位、ロシア１５位、アメリカ２１位、スペイン２７位、イタリア３５位、ドイツ４３位。震源地となった中国も、世界１位の人口を誇るが、５６位と“健闘”している。

感染症法改正を阻む厚労省と対策分科会

　日本の検査数はＧ７の中で最低、Ｇ２０の中でもワースト２位だ。１日あたりの検査能力を比較しても、日本が最大３万２０００件であるのに対し、中国は３８０万件、アメリカは５０万件、ドイツは１８万件、フランスは１０万件にも上る。日本が劣っているのはなぜか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「現行の感染症法では、民間の医療機関や検査会社は、厚労省、国立感染症研究所、保健所の指示がなければ検査できません。濃厚接触者以外に、医療従事者やエッセンシャルワーカー、社会的弱者を無症状でも検査できる建て付けになっていないのです。法改正が必要なのに、厚労省や国の感染症対策分科会が横やりを入れている。法改正しない限り、検査拡充は期待できません」

　感染症対策の基本は、検査と隔離。この原則を無視する安倍政権の下では、感染爆発するのも当然だ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　まともなマスメディアにやっとお目に掛った。「感染症対策の基本は、検査と隔離。この原則を無視する安倍政権の下では、感染爆発するのも当然だ」という最終文には万感迫るものがある。

　国民の健康と命を守るために必要なのは武漢肺炎の「陽性」患者を「隔離」することだ。アホノマスクの配布は政府がやる仕事ではなく、民間企業を叱咤激励するだけの話だ。そして邦人企業が製造したマスクの輸出を禁止したサプライチェーン当事国として中共政府を信用した不明を恥ずべきだ。

　「注目すべきは１００万人あたりの検査件数。ナント、日本は２８日時点で、世界２１５の国・地域の中で１５９位なのだ」という下りに現在の感染爆発の原因のすべてがある。「検査と隔離」を怠ったツケは感染爆発として帰って来る。

　「陽性」患者が普通に暮らしている社会はいつクラスター感染してもおかしくない。それを「GO TO キャンペーン」を強行する、という暴挙に出た。県境を越えて移動して感染拡大して下さい、と補助金まで出すというからかなり悪質だ。

　安倍氏の「まず、徹底検査」「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていきます」とは白々しいにもほどがある。なかなかPCR検査を受けさせて貰えない実例が全国にゴマンとあるではないか。

　なぜ保健所などの現場対応を即座に改めようとしなかったのか。そして先進国として検査体制の整備を早急に図らなかったのはなぜか。財務省がPCR検査予算を出し渋ったからなのか。それとも厚労省内部の利権争いが原因なのか。亡国の政治家たちの暗躍にはウンザリする。

　日刊ゲンダイを除く日本のマスメディアは腐り切っている。なぜ「検査と隔離」こそが感染症の唯一の拡大防止策だと論じないのか。ワクチンも特効薬もない、しかも重篤な後遺症をもたらす武漢肺炎を「インフルエンザと同じではないか」と無責任な発言を繰り返すタレントを出し続けるのはなぜなのか。「PCR検査」をしなくても感染抑止に関係なと、との暴論を展開する愚かなタレントや医師たちだけをマスメディアが取り上げるのはなぜなのか。検査を軽んじ外出自粛を軽んじるような発言を取り上げるのはマスメディアの使命としていかがなものか。

　マトモな感染抑止策は「検査と隔離」こそが必要だ、との武漢肺炎の感染拡大を抑える世論形成こそが必要だ。断っておくが、隔離は「家庭待機」ではない。それは家庭内感染を招くだけだ。

　

　急がば回れ、だ。非常事態宣言を再発出して、国民の移動を制限し、PCR検査を全国民に実施するつもりで検査体制を全国に構築すべきだ。その主導的役割を果たすべきは細菌兵器や感染症対策に精通している全国の自衛隊の医務官たちであるべきだ。日本の国家と国民の非常事態である今こそ自衛隊が出動しなくて、いつ出動するのか。