日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は4月20、21日実施の前回調査（22％）から2ポイント下落の20％で、2カ月続いた回復傾向は頭打ちになった。不支持率は前回と同じ74％。自民党支持率も前回から3ポイント下落の17％で立憲民主党の支持率（20％）を下回った。 　内閣支持率は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で関係者が立件された後の2月調査で14％にまで落ち込んだ。その後の3月は17％、4月は22％と回復基調だったが、今回は横ばい。再発防止に向けた政治資金規正法改正の具体案を巡り自民が公明党と折り合えなかったことなどが影響した模様だ。 　自民が17日、単独で国会提出した規正法改正案を「評価しない」は68％で、「評価する」は21％、「わからない」は10％だった。 　「評価しない」は立憲支持層で8割強、日本維新の会支持層で8割弱、「支持政党はない」と答えた無党派層で約7割に上った。自民支持層では「評価する」が6割弱で「評価しない」の3割弱を上回ったが、公明支持層では「評価しない」が6割強。男女別では男性の74％、女性の63％が「評価しない」と答えた。 　裏金事件の実態解明の取り組みを国会で続けるべきかとの質問では、「続けるべきだ」が80％で、「続ける必要はない」の13％を大幅に上回った。「わからない」は6％。 岸田内閣の支持率の推移 　「続けるべきだ」は自民支持層でも約5割、公明支持層では7割強に上った。立憲支持層のほとんどや共産党支持層の約9割、無党派層の約8割も「続けるべきだ」と回答した。また、自民党の規正法改正案を「評価しない」と回答した人のうち約9割が真相解明を「続けるべきだ」とした。 　政党支持率は立憲20％（前回15％）▽自民17％（同20％）▽維新10％（同9％）▽共産党7％（同6％）▽れいわ新選組5％（同6％）▽公明3％（同3％）▽国民民主党3％（同4％）――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は28％（同28％）だった。 　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯543件、固定550件の有効回答を得た。【飼手勇介】＞(以上「毎日新聞」より引用) 　毎日新聞が政党支持率等の同紙世論調査結果を発表した。記事の見出しに「 内閣

＜ 中国“EV大国”にほころび？ 「デフレ輸出」が新たな脅威に 「自動車強国」という目標を掲げ、国を挙げてEV＝電気自動車へのシフトを進めてきた中国。 斬新なデザインの新型EVが次々登場しています。 その市場に今、変調の兆しが見え始めています。EVの販売の伸びが鈍化しているのです。 「EV大国」の“ほころび”ともみえる現象が国のあちこちで顕在化。メーカーの間では値下げ競争が激しさを増し、価格の安いEVを外国で販売する「デフレ輸出」の脅威が世界に及び始めています。 操業停止に追い込まれた新興EVメーカー 　北京中心部にあるEVの販売店を2024年2月に訪れると、店の扉には大きな南京錠がかかっていました。 　ガラス張りの店内をのぞくと、接客用のテーブルには飲みかけのペットボトルが放置され、ゴミ箱はふたがあいたまま。さながら夜逃げしたかのような状態になっていました。ここは中国の新興EVブランド「ハイファイ」の店舗です。 　このブランドは斬新なデザインと高性能かつ高級感あふれるインテリアで多くの顧客の心をとらえ、1000万円前後の高級EVメーカーとして広く知られた存在でした。 　しかし、2月に操業停止に追い込まれたのです。近くにある別のメーカーの販売店の関係者は、「あの店舗は2月初めに営業を停止した。資金繰りが悪化したようだ」と話していました。 　5月に入って、ハイファイが香港の投資機関などから融資を受けたのではないかなどと一部の中国ネットメディアが報じましたが、2月に取材した販売店を訪れると、ハイファイの名前は取り外され、もぬけの殻。 　2月時点ではまだEVを展示していた別の店舗も今は他メーカーの販売店に変わっていて、先行きは不透明なままです。 　中国のネットメディアは「2024年は血みどろの競争、淘汰の嵐がやってくる」と論評し、100以上あるとされるEVブランドで、「真に生き残れるのは5社だ」と語る複数のメーカー幹部の声を伝えています。 EV大国に異変？ 　中国政府はこれまでEVシフトを強力に推し進めてきました。補助金を拠出し、販売を促進。 　EVシフトによって、ガソリン車では対抗できなかった欧米メーカーを追い越し、世界市場をリードする「自動車強国」を目指そうという習近平国家主席の強い意志を実行に移してきたのです。この結果、EVの販売台数は拡大の一途を辿りました。202

＜2024年3月、マッキンゼー・アンド・カンパニーが公表した報告書「2024年中国自動車消費者インサイト」がちょっとした話題となった。 NEV（新エネルギー車。EVとプラグインハイブリッド車を合わせた中国独自のカテゴリー）オーナーに「次に買う車は内燃車とEV、どちらにしますか？」との質問をしたところ、 2022年は「次もEV！」との回答は98％と圧倒的だったのに、2023年は78％にまで急落しているのだ。 　この結果を見ると「中国人がEVを嫌いになり始めたのでは!?」と反射的に結論を出したくなるが、どうもそうではなさそうだ。 「EVを買って後悔しましたか？」との設問に対し、「後悔した」との回答は大都市では10％にとどまるが、地方都市では54％と過半数を超えた。 　その不満は主に充電にある。公共充電ステーション設置の遅れが不満につながっているようだ。 　EV普及に大盤振る舞いの中国とはいえ、広い国土の津々浦々に充電インフラを広めるのは容易ではない。 　地方政府の財政難が問題となっている中、大都市以外でも快適にEVを使えるようにできるかは悩ましい問題だ。 　そうした中、悩みを解決してくれる選択肢として注目されているのがプラグインハイブリッド車。 　2024年4月、プラグインハイブリッド車の販売台数（輸出を含む）は前年同月比95.7％増の33万1000台と爆増している。 　特に電力切れのときに補助的に使える発電用モーターを積んでおくレンジエクステンダーEVの人気が高い。 　一方、純粋なEVの販売台数は11.1％増の51.9万台。このペースが続けば来年には販売台数が逆転しそうだ。 地方の充電インフラ以外にも課題がある。それは中古車価格。 　中国での3年落ちの中古車価格を見ると、日系やドイツ系の内燃車は新車の65％程度の価格を保っているのに対し、EVは50％弱にとどまっている。 これは単にEVの寿命が短いからというだけではないのだとか。 　EVにとって、最も痛みやすくかつ値がはるパーツはバッテリーだが、中古車のバッテリーがどういう状況にあるのか、良好なのか痛んでいるのかを客観的に評価する手法が確立されていない。 　そのため、消費者が疑心暗鬼になってなかなか買い手が見つからないのだという＞(以上「yahooニュース」より引用) 　中国のBYD販売営業所で展示していた新車が突然発

＜歴史的円安、膨張する財政赤字の一方で…日本の純資産「経常収支黒字」によって増加中。統計を正しく読んで理解する〈日本経済の真実〉 「経常収支」は、貿易収支・サービス収支などの合計をいう 「国際収支統計」という統計があります。日本人（本稿では、日本にいる個人および法人という意味）と外国人との取引を記録して集計した統計です。「経常収支」というのは、国際収支統計の一部で、最も重要な統計のひとつです。 「経常収支」は「貿易収支」「サービス収支」「第一次所得収支」「第二次所得収支」を合計したものです。これが黒字なら日本人の資産が増え、赤字なら減ります。 　もっとも、資産が増えずに借金が減る場合もあるので、資産から負債を引いた「純資産」で考えるほうが正確でしょう。家計簿が黒字だと財産が増える、というのと似ていますね。 「貿易収支」は財の輸出から輸入を引いた値です。 「サービス収支」はサービスの輸出から輸入を引いた値です。サービスの輸出というのは、インバウンド旅行者が日本国内で食事や宿泊をした代金を支払う等々の取引のことです。「第一次所得収支」は、利子や配当の受け取りから支払いを引いた値、「第二次所得収支」は途上国向けの援助です。 かつての日本は巨額の貿易収支黒字を稼いでいましたが、最近では多くの輸出企業が「輸出するより、売れるところで作る」という方針のため、貿易収支は概ねゼロ（原油価格によってプラスになったりマイナスになったりする）となっています。 サービス収支は、かつてはマイナスでしたが、インバウンドが増えたので、最近では概ねゼロのイメージでしょう。 　第一次所得収支は巨額の黒字、第二次所得収支は小幅の赤字です。合計した経常収支は大幅な黒字となっています。 過去の貿易収支黒字によって日本は巨額の海外資産を持っていて、そこからの利子配当収入が巨額なので、いまではそれによって経常収支が黒字となり、対外純資産は増え続けているのです。 経常収支は、いうなれば「日本国の家計簿」である 　輸出とサービス輸出は、日本人が働いて外国人が楽しんで、対価を日本人が受け取るというものですから、家計簿の給料収入に似ています。輸入とサービス輸入は外国人が働いて日本人が楽しんで、対価を日本人が支払うというものですから、家計簿の消費支出に似ています。 第一次所得収支は銀行預金の利子、保有株の配当、住宅ロー

＜ 中国経済の現状と注目点－24年1～3月期は好調な出だしとなるも、勢いが持続するかは疑問 ■要旨 2024年1～3月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋5.3％と、前期（23年10～12月期）の＋5.2％から伸びが小幅に加速した（下左図）。季節調整後の前期比も＋1.6％と、前期（同＋1.0％）から加速している。3月に開催された全国人民代表大会（全人代）で掲げた今年の成長率目標である「＋5％前後」に対して、比較的好調な出だしとなった。もっとも、改善の主因は外需であり、内需の回復はまだら模様の状況にある。 1～3月期の成長率の需要項目別寄与度を見ると、最終消費は＋3.9％PTと、前期の＋4.2％PTから低下した。観光などサービス消費は回復傾向にあるとみられるが、消費の冷え込みは続いている。政府消費も伸び悩んだ。総資本形成も、＋0.6％PTと、前期の＋1.2％PTから低下した。製造業の投資やインフラ投資は改善している一方、不動産開発投資は前年割れが続いている。純輸出の寄与度は、＋0.8％PTと、前期の▲0.2％PTからプラスに転じた。 産業動向を見ると（下右表）、「製造業」が同＋6.4％と、前期（同＋5.3％）から加速した一方、第3次産業では、「不動産業」のマイナス幅が拡大したほか、「卸小売業」・「宿泊飲食業」、「金融業」など多くの業種で減速している。それぞれ、不動産不況や消費冷え込み、金融緩和による利ざやの低下が影響していると考えられる。 今後の注目点としては、足元で改善がみられる分野、とくに内需で改善が継続するのか、また不動産市場の不況からの脱却に向けた転換点がみられるのか、といった点が挙げられる。需要の改善が広がれば、企業の景況感の回復、ひいては家計のマインドの回復へとつながり、自律的回復力を取り戻していくという理想的な展開も想定される。もっとも、インフラ投資や製造業投資の改善の持続性には疑問が残る。不動産政策の動向にも引き続き注視が必要だ>(以上「ニッセイ基礎研究所」より引用) 　三浦祐介(経済研究部 主任研究員)氏が今年第一四半期の中国経済動向を「中国経済の現状と注目点－24年1～3月期は好調な出だしとなるも、勢いが持続するかは疑問」と見立てた要約文を引用した。 　その際、三浦氏が用いた経済統計数字は中共政府が発表したものだった。それがいかに荒唐

＜ 夫と同様に日々の行動を詳細に報道 　先週5月5日から10日まで、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席が、フランス、セルビア、ハンガリーを歴訪した。コロナ禍を挟んで、5年ぶりのヨーロッパ外遊である。その間、CCTV（中国中央広播電視総台）は、日々のニュース時間枠を拡大して、習近平主席の連日の「雄姿」を、詳細に伝えた。 　習近平主席が外遊に出たり、中国国内の視察に出たりした際に、その一挙手一投足を特別枠で伝えることは、この11年あまり、習慣となってきた。国家主席の晴れがましい活動ぶりを伝えることは、国威発揚に直結する。 　だが一点だけ、今回のヨーロッパ歴訪が、いつもの習近平主席の外遊報道と異なることがあった。それは、同行者である彭麗媛（ほう・れいえん）夫人の「扱い」である。「本日、彭麗媛夫人は、〇〇の活動に参加しました……」と、夫と同様に日々の行動を、詳細に報道したのである。 　例えば、5月7日の早朝に国営新華社通信が流した長文の記事の冒頭は、以下の通りである。 〈 現地時間の5月6日午前、国家主席習近平夫人で、ユネスコ（国連教育科学文化機関）女児・女性教育特使の彭麗媛は、パリのユネスコ本部で、アズレ事務局長と会見した。これはアズレ事務局長が、彭麗媛特使の特使就任10周年を記念して、栄誉証書を授けるためだった。 　彭麗媛特使が到着すると、ユネスコのアズレ事務局長は入口で、熱烈に迎えた。アズレ事務局長は彭麗媛特使を伴って、「中国・ユネスコ協力10年成果展」を参観した。 　アズレ事務局長と会見した際、彭麗媛特使は簡単に、中国が女児と女性教育事業の方面で、新たな進展、特に「春のツボミ計画」が成果を挙げていることを紹介した。 「私が特使を務めてきた10年来、多くの国の学校を訪問してきました。そこで、ますます多くの女性たちが、教育によって運命を変え、幸福な生活を送っているのを見て、嬉しく思いました。 　女児と女性の教育事業は、偉大な事業です。社会の進歩と人類共同の運命と関係があるのです。中国はユネスコと共に努力し、全世界の女児と女性の教育の推進に力を注いでいきます。そしてさらに多くの女性が、平等に教育を受ける権利を得られるよう助け、美しい未来を共に築いていきたいのです」…… 〉 　CCTVの映像は、習主席が乗るのと同様の特製「紅旗」でユネスコ本部に現れるシーンから始まった。

＜ 一帯一路とは何か、ロシアと中国の決定的な違い 　中国が追求する世界戦略は、現在のところ「一帯一路」の概念によって説明されることが多い。 　一帯一路とは、中国を起点として、アジア〜中東〜アフリカ東岸〜ヨーロッパを、陸路の「一帯」とし、海路も「一路」で結び、経済協力関係を構築するという戦略である。経済政策、インフラ、投資・貿易、金融、人的交流の5分野で、交易の拡大や経済の活性化を図ることを目指している。「一帯一路」構想は、ユーラシア大陸を貫く（中国勢力圏の）複数の帯を放射線上に伸ばすだけでなく、大陸沿岸部にも中国から伸びる海上交通路を確立することを目指している。 　南下政策の伝統的なパターンを踏襲するロシアの影響力の拡張に対して、一帯一路は、ユーラシア大陸の外周部分を帯状に伝って、中国の影響力を高めていこうとする点で、異なるベクトルを持っている。ロシアのように、大洋を求めて南下しているのではない。 　中国は、資源の安定的な確保や市場へのアクセスを狙って、リムランドにそって影響力を広げていこうとしている。そこで一帯一路は、シー・パワー連合の封じ込め政策と、点上においてではなく、平行線を描きながら、対峙していくことになる。 中国の「両生類」を支える一帯一路 　中国は至るところで圧倒的な存在感を見せるが、それはたとえば北朝鮮をめぐる問題などにおいても顕著である。超大国・中国が後ろ盾として存在している限り、単純な米国優位のままの事態の解決も容易ではない。 　類似した構造は、ミャンマーにおけるクーデターの後に成立した軍事政権にもあてはまる。事実上の中国の後ろ盾があるからこそ、シー・パワー連合の欧米諸国を中心とする諸国からの圧力にも耐えて、存続していくことができる。 　なお中国は、さらにアフガニスタンや中央アジア諸国、さらにはアフリカ諸国に関しても、財政貢献や政治調停への参画に関心を持っている。特に大量の援助を投入してきたアフリカにおける影響力は、かつてないほどに大きい。そこには一帯一路に象徴される視点にしたがって、自国の影響力を広げていこうとする圏域的な発想も見られる。 　結局のところ、一帯一路とは、大陸系地政学の視点に立って言えば、中国という超大国の生存圏／勢力圏／広域圏を拡大させるにあたって政策的な指針となる考え方のことである。超大国となった中国は、極めて当然かつ不可避的

＜ SNS悪用 投資名目などの詐欺被害額 3か月で279億円超に 警察庁 　今急増しているSNSを悪用した投資名目などの詐欺の被害額が、ことし1月からの3か月間で279億円に上り、去年の同じ時期を200億円以上上回っていることが、警察庁のまとめで分かりました。従来の特殊詐欺と比べて若い世代も狙われ、1件当たりの被害額も大きくなっています。 　警察庁によりますと、SNSでの勧誘がきっかけとなる投資名目などの詐欺の被害はことし1月から3月までの3か月間に全国で2303件確認され、被害の総額は279億8000万円に上っています。 　これは、去年の同じ時期を1737件、被害額ではおよそ218億円上回っています。 　Facebookやインスタグラムなどに掲載したニセ広告からLINEのグループチャットに誘導する手口などが目立ち、中でも、著名人などの名前や画像を無断で使用した「なりすまし広告」をきっかけとした被害は535件、被害額はおよそ78億円に上っています。 　高齢者が被害の中心だった従来の特殊詐欺の手口と比べると、より若い世代も狙われていて、50代から60代が被害の半数以上を占めています。 　また、1件当たりの被害額の平均が投資名目ではおよそ1300万円に上るなど、だましとられる金額が大きくなっています。 　警察庁は「極めて深刻な状況だ」としていて、捜査と被害抑止のための対策を強化していくとしています＞(以上「NHK」より引用) 　Facebookをしていると普通に著名人が広告塔になった「投資勧誘」広告が出て来る。その場合、私は「そんなに儲かるのなら、人に勧めず自分一人でコッソリと投資しなさい」と書き込むようにしている。 　日本で銀行定期預金金利を上回る「元本保証、高配当」を謳い文句にしている「投資」は全部といって良いほど「詐欺」だ。そのような広告を野放しにしている当局は一体なんだろうか。 　その上、著名人の顔写真などを「肖像権」を無視して掲載し、恰もその本人が主宰しているファンドであるかのように装うのは完全な詐欺だ。それをSNS上に掲載し続けているMetaなどは確実に詐欺の片棒を担いでいる、と提訴されても仕方ないだろう。現に資産家の某氏がMeta米国本社と日本本社を相手取って損害賠償金「1円」の支払いを求めて提訴した。 　他の顔写真や名前を使われた著名人はなぜ提訴しないの

＜ バイデン氏、関税引き上げは「ずる賢い」中国から国を守るためと説明 ◎現時点で年間180億ドル相当の輸入品に影響へ－ホワイトハウス ◎バイデン、トランプ両氏はともに中国に対するタフな姿勢 　バイデン米大統領は中国からの輸入品に対する大幅な関税引き上げを発表した。11月の米大統領選での再選を目指し、重要産業で国内製造業の強化を図る。 　大統領は関税引き上げを、窃盗や欺瞞（ぎまん）、不当な廉価販売から米国の労働者と企業を守るために必要な措置だと正当化した。 　半導体チップやバッテリー、太陽電池、重要鉱物を含む広範囲にわたる中国製品について、輸入関税率を引き上げる。先に引き上げの方針が伝えられた一部の鉄鋼やアルミニウム、電気自動車（ＥＶ）に加え、港湾クレーンや医療用品の関税率も引き上げる。ホワイトハウスは、現時点で年間180億ドル（約２兆8200億円）相当の輸入品に影響が見込まれるとしている。 「中国の戦術は競争ではない。競争を否定するずる賢い行為だ。米国にその被害が及ぶのをわれわれは目にしてきた」とバイデン大統領は14日、ホワイトハウスのローズガーデンで述べた。 　今回の動きは、最初にトランプ前大統領が課した対中関税の最も包括的なアップデートであり、対中貿易へのタカ派的アプローチが引き続き米有権者の間で人気があることを認めるものだ。トランプ前政権が課した対中関税の引き下げはない。 　バイデン大統領は、米国として新型コロナウイルス禍で輸入に困難を抱え、政権が発足してからは増強を図ってきた半導体チップや環境に優しいエネルギーなど主要産業に絡んだ製品の関税率を引き上げる。 「中国政府は国内企業に国家予算をつぎ込んでいる」とバイデン氏。「中国はこれらすべての製品に多額の補助金を出し、世界が吸収できる量をはるかに超える生産を中国企業に促し、そして余った製品を不当に安い価格で市場にダンピングしている」と説明した。 　ただ、バイデン政権は注意深くバランスを取る必要がある。関税引き上げは既に高インフレの打撃を受けた米消費者にさらなる物価上昇をもたらすリスクがあるほか、中国側が反発して報復措置を講じる恐れもある。 　中国との対立を望んでいるのではなく、ただ 「公正な競争 」を望んでいるだけだとバイデン氏は主張。関税は国民が欲しい自動車を買うことを制限するものではないと、消費者の理解を求

＜4月29日、160円台から一気に154円台まで急騰したドル／円相場は、足元で156円台半ばまで値を戻している。 　報道各社は政府・日銀が2度の為替介入を実施した可能性を指摘するが、いずれにしても円安基調に大きな変化はないように見える。 　要因については金利や需給を指摘する向きが多いが、中には次なる円安リスクもしくは要因として、日本の｢財政ファイナンス｣がテーマ視されていることを指摘する声もある。 財政ファイナンス ……中央銀行（日銀）が通貨（円）を発行し、政府の発行した国債などを直接引き受けること。財政赤字を補てんする意味合いがある。 　日本の国債は大部分が内国債（自国内で発行された、多くは自国通貨建ての債券）なので、日銀の国債買い入れという事実上の財政ファイナンスによって財政に対する信認が低下し、投資家が国債保有リスクに対して高い金利を要求する（つまり円金利が上昇する）展開はあまり想像できない。 　ただ、海外投資家の保有割合（短期国債含む）は2000年代前半まで5％未満にとどまっていたものの、近年は徐々に増加して2023年12月末時点では13％超に達しており、内国債としての性質は確実に薄れつつある【図表1】。 　近年の円安地合いも相まって、金融市場で｢日銀は政府債務残高の大きさ（もしくは利払い費の増加による政府債務の悪化）への配慮から、さらなる利上げには踏み切れない｣とのストーリーが抱かれやすくなる可能性は否定できない。 政府債務が実質的に軽くなる構図 　政府・日銀が本当のところ何を考えているのか、筆者には知り得ない。 　今何か言える事実があるとすれば、現在のように｢高債務｣｢低金利｣｢円安｣の共存状態が続くと、世界最悪と言われる1200兆円超に及ぶ日本の政府債務残高は少しずつ減少していくということだ。 　先に基本的な説明をしておくと、政府債務残高を圧縮（財政再建）する手法としては、以下の三つがある。また、それぞれの組み合わせもあり得る。 ◎歳出を減らす ◎歳入を増やす ◎インフレを進める（インフレが進む） 　直近3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.6％上昇、日銀が物価安定目標とする2％を上回り、今後さらに円安の影響による物価上昇なりインフレ率の高止まりなりが想定される現在、3のインフレによる政府債務残高の圧縮に注目が集まるのは、当然と言えば当然だ。

＜ 北朝鮮は弾道ミサイル開発と実験を継続している。 　その一つである短距離弾道ミサイルについて、ウクライナの情報によると、ウクライナに向けて発射された北朝鮮製弾道ミサイルの半数程度が途中で空中爆発しているという。 　また、北朝鮮製砲弾が不発や砲口前爆発を起こして、トラブルが多数発生しているという。つまり、北朝鮮製のミサイルや砲弾には不良品が多いということである。 　北朝鮮兵器が、見た目は良くても実戦で使いにくい不良品であるならば、部隊の実際の訓練練度はどうなのか気になるところである。 　形としての訓練はできていても、戦争の現実に合う、敵と戦って勝利できる訓練を実施しているのだろうかと疑問が生じる。 　そこで、今年3月に実施した砲兵部隊の訓練の発表内容と射撃訓練の写真を改めて分析した。 　これまで、北朝鮮軍の空挺部隊と戦車部隊の訓練について、写真から実態について分析した記事をJBpressに投稿した。この記事と併せて読んでほしい。 ①「北朝鮮が戦車部隊の実戦演習で見せた、涙ぐましい背伸びの実態」（4月12日） ②「自衛隊の空挺部隊元指揮官が明かす、北朝鮮軍のお粗末すぎる空挺作戦」（4月8日） 1． 誰もが恐れる世界最強の砲兵に成長した？ 　朝鮮中央通信によれば、今年（2024）3月7日、北朝鮮軍は大連合部隊の砲撃訓練を行った。 　その際、金正恩総書記が軍大連合部隊の砲撃訓練を指導した。 　訓練は、砲兵の戦闘動員態勢と実戦能力を向上させる目的で、砲兵部隊の火力打撃能力を威力示威と競技という方法で点検、評価したという。 　訓練は、敵の首都（ソウル）を打撃圏内に入れる国境線付近の長距離砲兵分隊の威力示威射撃で始まった。 　抽選で定められた射撃順序に従って各大連合部隊から選抜された砲兵分隊が火力陣地を占め、目標を射撃した後、命中した砲弾数と火力任務遂行にかかった時間を総合して順位を決める方法で行われた。 　その時、金正恩氏は、独創的な砲兵重視観、砲兵哲学を明示し、主体的砲兵武力を強化する指導によって誰もが恐れる世界最強の兵種に成長したと言った。 　北朝鮮が発表したこれらの内容については、戦理を得ていると思われる。だが、北朝鮮が発表した写真は、主張していることと真逆であるように見える。 　以下、細部について分析する。 2．滑稽ともいえる内容が多い砲兵射撃訓練 （1）海岸に並べ

＜ 金子恵美氏「言い方が引っかかった」　小沢一郎氏のX投稿に反論「暴走の11年より迷走の3年間の方が…」 　元衆院議員の金子恵美氏（46）が14日放送のTOKYO　MX「バラいろダンディ」（月～金曜後9・00）に生出演。立憲民主党の小沢一郎衆院議員が“老後4000万円”問題に対する指摘について言及した。 　番組では19年に金融庁が老後に必要な貯蓄額として発表した「老後2000万円問題」が今後、円安と物価高で4000万円になるというニュースを扱い、小沢一郎衆院議員が事務所のX（旧ツイッター）で「『物価上昇でみんな幸せになる』とアベノミクスで暴走し続けて11年。未だ間違いを認めず、円安・物価高は更に加速。自民党政治を終わらせ、政策を変更しないと、取り返しがつかないことになる」と指摘したことについても触れた。 　金子氏は「元自民党なので“また擁護ですか？”と言われるかもしれないですけど…」と話した上で、「全てがアベノミクスのせいではないですし、“デフレの脱却”に向けて選挙もやってきました。物価高や賃上げが追いついてないのは問題だと思うんですけど、小沢さんがこのように言うのであれば暴走の11年よりも迷走の3年間の方が、よっぽど国家に与えた影響は大きいと思います。この言い方が引っかかりました」と反論した。 　そして「物価高は他の要因もあると思うんですけど、その物価高を超えるような賃上げなっていくようないわゆる好循環になっていないのは問題だと思います。そこはこれから物価高を超えるような賃上げをできるように今の政府がやらないといけないことだと思います」と説明した＞(以上「スポニチ」より引用) 　金子恵実氏は無責任なコメンテータではなく、少なくとも元国会議員としての見識があると思っていたため、彼女の根拠のない暴論を看過することは出来ないと思って取り上げた。 「暴走の11年よりも迷走の3年の方が、よっぽど国家に与えた影響は大きいと思います。この言い方が引っかかりました」と述べたようだが、その根拠は何だろうか。 　たとえば民主党の3年間のGDPと自公政権11年のGDP比較、あるいは民主党の3年間の労働者賃金と自公政権11年間の労働者賃金比較。あるいは民主党時代の若者の自殺率と、自公政権11年の若者の自殺率など、どれを取っても自公政権の方が悪化している。 　金子恵美氏は「物価高は他の要因

＜院東京15区補選（4月28日投開票）で選挙妨害行為が問題となっているつばさの党の根本良輔候補者が25日、X（旧ツイッター）を更新。自身らの行為が迷惑系ユーチューバーなどを増加させるとのSNS上の論調に私見を述べた。 　根本氏は「俺らの活動が合法と分かると『迷惑系YouTuber、私人逮捕系YouTuberが増える論』がある」と言及。「めっちゃいいことだろ　どうせ人に迷惑かけるなら明確に悪事を働いている政治家にやれ」との考えを示し、「転売してる一般人とかマルチ商法やってる奴らも悪いが、彼らはクソ政治家による被害者なので、私人逮捕するなら政治家に行け」などとうながした。 　根本氏は同補選に立候補している無所属の乙武洋匡氏（48）が21日に東京都江東区内で行った街頭演説の会場で、乙武氏を応援する東京都大田区の荻野稔区議を引き倒したことで話題に。自身の行為が撮影された動画については、倒れた荻野氏の「自作自演」だと主張しているが、ほかの立候補や陣営などに突撃する行為については「今の政治家がクソなのをみんなに周知して、この害虫共を国会から追い出したいだけ　その最適解が立候補をしてクソ政治家を徹底的に凸ることだった、というだけの話」と説明している＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 　つばさの党に家宅捜査が入ったという。何の事だか分からない人に、引用記事を掲載した。つまり東京15区補選で立候補したつばさの党の根元某氏と党代表の黒川某氏に対する選挙妨害容疑があることから、警視庁は家宅捜査を実施したという。 　選挙妨害の様は画像で繰り返し報じられているが、明らかに選挙自由の妨害だ。つばさの党側こそ「選挙自由の妨害だ」と主張しているようだが、他候補が街頭演説している現場に突入して大音響でがなり立てるのは「選挙自由」でも何でもない。妨害行為そのものだ。 　なぜ選挙の候補者などに街頭演説が許されているのか、それは候補者や党の政策を知ってもらうためだ。他の候補者をヤジったり公開質問を叩きつけるためのものではない。だから他の候補者が街頭演説している現場に出くわしたら、街宣カーの拡声器のボリュームを下げて、速やかにその場から立ち去って、然るべき場所で街頭演説するのがマナーだ。 　そうした普通の大人なら心得ているマナーすら踏み躙って、あまつさえ公衆電話ボックスの屋根に上がってヤジるなど狂気の沙汰だ

＜日本がアメリカと同盟関係を築いてきた最大の理由は、「世界最強」の軍事力にある。ところがいま、この前提が土台から崩れ始めている。アメリカで海軍の調査・分析を行い、戦略コンサルタントを務める著者が、中国軍の軍事力増強と知られざるアメリカ軍の「弱体化」をレポート。 ※本稿は、北村淳著『米軍最強という幻想』（PHP研究所）を一部抜粋・編集したものです。 戦力レベルが「弱体」に転落 　アメリカ政府の国防政策決定過程に大いに影響を与えている保守系シンクタンクであるヘリテージ財団（Heritage Foundation）は、毎年多数の専門家を動員して国際軍事環境と、それに対してアメリカ軍がどの程度の戦力レベルを維持している状況なのか、に関する報告書を作成し、公刊している。 『Index of U.S.Military Strength』（以下、ヘリテージ報告書）というこの報告書がアメリカ軍の現時点における能力を「正確に評価している」とはいいきれないのは、一シンクタンクの分析評価である以上、当然であろう。  　ただし、米軍の現状に関して様々な観点から厳しいチェックを日々実施している連邦会計監査院や、連邦議会調査局が公刊している多数の米軍関係報告書などと突き合わせると、ヘリテージ報告書の評価はかなり的を射た内容であると頷ける。そのため、米軍自身としてもこの報告書を尊重しているようである。 このヘリテージ報告書によると、2015年以来アメリカ軍の戦力レベルは全体として「必要最低限レベルを保っている」という評価が続いていた。  　しかしながら「必要最低限」という評価は「仮想敵国と何とか戦いを交えることが可能である」という意味であるため、想定されているアメリカにとっての軍事的脅威を打ち払うだけの「強力」あるいは「極めて強力」なレベルには達していない、ということを意味している。 もっとも、2015年から2021年の7年間では、空軍の戦力レベルが2015年に「強力」と評価されたのみで、各軍種にしろ全体にしろ、その1回しか「強力」はなかった。逆に陸軍は2016年から2018年にかけて、海兵隊は2018年と2019年に、それぞれ「弱体」と評価されていた。 この「弱体」の原因は、陸軍と海兵隊はそれまで長年にわたってイラクやアフガニスタンなどでテロリスト集団との近接地上戦を中心として戦ってきたため、

＜都市と地方の双方に生活拠点を持つ「二地域居住」を促進する初の法案が今国会で審議される中、双方を行き来する際の交通費の負担が課題となっている。とりわけ、車での移動にかかる高速道路料金は世界的に高額で、負担感は強い。高速料金の無料化は２１１５年まで延期されており、無料化でなく「定額制（サブスクリプション化）」こそが地域活性化につながるとの提言が出されている。 有料か無料か…第３の選択肢 「二地域居住をする際、遠ければ遠いほど大きくなる交通費などの個人負担について、どう考えるか」 　促進法案に盛り込まれた新たな制度を議論した国土交通省の有識者委では、交通費への支援のあり方が「さらなる課題」として残された。 　同省の平成２７年度の調査によると、都道府県をまたぐ移動手段の割合は、乗用車約７５％、鉄道約１７％、航空機約５％―などの順。だが、車での移動にかかる高速料金は、諸外国と比べて高額だ。 　国土交通省の令和元年の調査によると、乗用車の場合、米国や英国、ドイツなどは原則無料。有料の国で日本と同様、走った距離に応じて課金される「距離制」の場合、１キロ当たりの料金はフランスが１５・６円、スペイン１３・４円、イタリア８・７円などだったのに対し、日本は２４・６円（普通車）と突出して高かった（元年７月末時点の為替レートで換算）。 　背景には、わが国の高速道路の建設費の高さがある。建設費は金融機関などからの債務で賄われ、料金収入で返済される仕組みだが、国交省は「わが国は地震国であり、同じ山国のスイスなどと比べても、耐震化などのためどうしても建設費がかさんでしまう」（高速道路課）と説明する。 　昨年５月には、老朽化した橋やトンネルなどの改修費などを賄うためとして、高速道路の料金徴収期限を５０年延長し２１１５（令和９７）年までとする法律が成立した。２２世紀にまで影響を及ぼす政策決定に対し、「２１１２年生まれ」という設定のドラえもんを引き合いに「高速が無料になるのは、ドラえもんが３歳のとき」とやゆされた。 　実際、高速料金は永久有料か無料かの２択で議論されがちだが、低額の「定額制」という第３の道を提案する２人組がいる。元トヨタ副社長の栗岡完爾（かんじ）さん（８７）と、元岐阜県職員で経営コンサルタントの近藤宙時（ちゅうじ）さん（６６）。 岸田首相も読んだ「興味深いが…」 「日本の人流、物流のボ

＜ 相変わらずミスリーディング 　財務省は、相変わらずミスリーディングな資料を発表し続けている。それをマスコミは、それをそのまま鵜呑みにしたまま報じている。 　もともと財務省の公表元データは、「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」といい財務省のサイトにある。これを見ればわかるが、四半期ごとに公表されている。これについての報道も、テンプレートかのように、「過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっている」。 　債務残高が大きくなると財政状況が厳しいというなら、金融機関の預金残高の大きなところも財政状況が厳しいと言わなければならない。ベスト５をいえば、ゆうちょ銀行195.0兆円、三菱UFJ銀行192.3兆円、三井住友銀行149.9兆円、みずほ銀行145.2兆円、JAバンク108.6兆円だが、財政状況が厳しいなんて話はまったくない。 　それもそのはず、債務が大きいことは財政状況に直結せず、バランスシートで資産との大小でみなければいけないからだ。 　その答え合わせは後でするとして、このほかにも、財務省は相変わらず誤解を招くような資料を出している。 　4月9日、財政制度等審議会財政制度分科会で出したのが次の資料だ。 　この資料を使って、「拡大する財政出動の結果、過去20 年で政府債務残高は約 2倍となったが、名目 GDP はほぼ横ばい。 積極的な財政運営が持続的な成長にはつながっていない面 もある。先進国の債務残高（対GDP 比）と実質経済成長率の関係性を見ると、 必ずしも正の相関関係は見られない。」と説明している。 財務省への疑問 　この図は、財政学者であればおかしいと思う資料だ。実は、2010年頃、ハーバード大学の経済学者であるカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏が似たような資料を発表し話題になった。 　両氏は、共著「国家は破綻する─金融危機の800年」（原題はThis Time Is Different）で世界的に著名な人物である。 　両氏の論文は、いろいろな国のデータを分析し国家債務残高の対GDP比率が少なくとも90％に達すれば、GDP伸び率が減速し始めると主張していた。その研究は、公的債務へ取り組みを正当化するため、日本、米国や欧州連合などの当局者がしばしば言及していた。しかし、ラインハート氏とロゴフ氏の論文データには、データ処理上のミスがあった。結果と

＜ ブリンケン国務長官の訪問 　米中は協力から競争へ、険悪の域に達しつつある。つい最近のブリンケン米国務長官の訪中の際も熾烈な暗闘が展開された。 　ブリンケン国務長官の訪問は4月24日から26日。短期間なのに中国はいろいろと仕掛けた。中国側の報道を総括すると、ブリンケン国務長官を、直接北京に来させず、わざわざ遠回りさせ、先に上海に行ってもらったことが強調されている。 　上海は中国で一番経済の好調な地域で、ブリンケン国務長官に行ってもらうことで、世界に上海の経済発展をアピールさせたかったのだろう。コロナ禍で姿が消えた外国人を呼び戻したいということだ。 　中国側の報道を見ると、あたかも上海でブリンケン国務長官を「和平飯店」に泊まらせ、平和共存というメッセージを送ったかのようだ。一方、すぐ近くの黄浦江の岸に中国最大の軍艦「淄博（しはく）」号を入港させ、岸辺に停泊させてもいる。「淄博」号は中国初のミサイル駆逐艦で、最新の攻撃技術を搭載させた攻撃艦だ。 　中国側はこのことを、わざわざ公表した。せっかく「平和ホテル」に泊まってもらったのに、最新型の駆逐艦を見せつけて、「平和」も台無しではないのか？ 　ブリンケン国務長官が24日に上海の空港に到着したとき、赤絨毯も敷かなければ、花束もなかった。出迎えた中国側の幹部も、中国外交部の楊濤北米大洋洲司長（局長）だけだった。かつてのような、米国政府の要人を迎えるときの丁重さがまったくない。 中国、ブリンケンへ米国務長官の歓迎ぶり 　直前に中国を訪問した小さな島国ナウルの大統領への歓迎ぶりとは雲泥の差だった。中国はナウル大統領を、赤絨毯と儀丈隊でもてなした。 　中国側の冷遇は、すぐに中国のネット上をにぎわせた。「ブリンケンを和平飯店に泊らせ、外に目を向けるとすぐに軍艦『淄博』号が目に入る」「ブリンケンが上海へやってきて、中国の軍艦も外灘（ワイタン）に」などといった文章が掲載された。またそれらの文章は、政府系のSNSなどを通して、広く転載された。 「和平飯店の長い歴史から、中国発展の軌跡と強くなった過程を知ることができる。帝国主義が再び中国で勢力を持つことはもはや不可能だ。ブリンケンにはそれをわかってほしい。また中国製の軍艦「淄博」号などをみて、米国が（軍事力という）実力をもって中国と対話したいと妄想するなら大間違いだ」（中華網軍事チャンネル

＜１１日午後、東京都大田区羽田空港の首都高速道路湾岸線の多摩川トンネル内で運転手と乗客が死亡したタクシーの単独事故で、亡くなった乗客は横浜市港南区日限山の会社役員、松尾一郎さん（６１）と確認された。 警視庁高速隊によると、タクシーが縁石に接触して横転し、松尾さんは胸を強く打ったとみられる。男性運転手（４６）に目立った外傷はなく、警視庁は病死の可能性も含めて詳しい死因を調べる。現場は片側３車線の直線道路＞(以上「産経新聞」より引用) 　なぜこうした事故が起きるのか。それは人が生物だからだ。生き物は必ず死ぬからだ。そして死の瞬間がいつ訪れるかは誰にも分からない。 　タクシー車は自動停止装置付きに限定すべきだ。衝突するとタクシーに積載されたマイコンが判断すれば、自動的に停止するような装置があれば、引用記事のように乗客が巻き添えになることはなかったはずだ。 　旅客運送業者に対する安全基準はいつから見直されてないのだろうか。自動衝突停止装置が開発されたのなら、いち早く装備を義務付けるのが行政の仕事ではないか。それを怠っていれば、政治家が督励すべきではないか。 　さらに自動運転装置が開発され、ある程度実用化のめどがついたなら、いち早く自動運転装置をタクシーに義務化すべきだ。もちろん運転手は運転席に乗車して、運転は自動運転装置の補助をすれば良い。そうすれば運転ミスによる事故は激減するはずだ。 　人は極めて不完全な生き物だ。運転中に急死することだってあるし、情緒不安定になることもある。だから決して不調を起こさない電子機器に運転を任せる方が安全だ。最低でも、タクシーに自動停止装置の装備を義務づるべきだ。 <私事ながら> この度、私の歴史小説「蒼穹の涯」を出版するためにCAMPFIREでクラウドファンディングをはじめました。「蒼穹の涯」は伊藤俊輔(後の伊藤博文)の誕生から明治四年までを史料を元にして描いたものです。既に電子版では公開していますが、是非とも紙媒体として残しておきたいと思います。皆様方のご協力をお願いします。ちなみに電子版の「蒼穹の涯」をお読みになりたい方は こちら をクリックして下さい。

＜去年中国で4つのことをしない若者を“四不青年”と呼んでいた。即ち“恋愛しない”“結婚しない”“子供を産まない”“家を買わない”という若者が増えていることを指していた。ところが1年たって今中国でSNSを中心に広まる言葉は“十不青年”だ。 “しないこと”が4つから10個に増えた中国の若者。果たしてその10個とは? そしてその根底にあるのは中国のソ連化だという。 ■「社会の流動性が非常に低下して、頑張っても親が（財産を）持ってなければ上に行けない」 “十不青年”とは…。   「結婚しない」「子どもを産まない」「家を買わない」に加えて、経済的不安から夢が持てないためか「宝くじを買わない」「株を買わない」「基金に投資しない」 過去の事件の影響によって「老人を助けない」「寄付をしない」 前者はかつて、倒れた老人を助けたところ、その老人から訴えられて助けたつもりの若者が罪に問われたことがあったという。裁判官が「なぜ助けたのか」と言って話題になったそう。後者は赤十字を語る寄付金詐欺が横行したためだ。 さらにケガをした有力者が権力を行使して旅行先で献血させたという出来事への不信感から「献血しない」、そして10個目は国家に目を付けられないように「（不満など）感情を出さない」だ。  　10項目のパネルを持って旅行で日本に来ている中国人に聞いた。彼らは比較的生活にゆとりがあるはずだが… 「生活のプレッシャーが大きいと欲が低くなる。大きな都市では生活コストが高くなる。収入が増えていないので比較的欲も持たなくなる。多くの若者がこの“10のこと”をしないのは確かだ」（40歳・中国男性）  「私の周りには結婚しないし子どもを産まない人もいる。国に不満があるのは若者が必ず経験すること。政府が国のために押し出す政策は必ずしも人民のためのものじゃない。でも不満などの感情を表に出さないのは正常な反応だと思う」（18歳・中国女性） 「子どもは産まない。感情を出さない。この2つは当てはまるかも…。自由な生活が欲しいし、中国で子供を育てるのはとてもプレッシャーが大きい。感情を表さないのは周りに影響されたくないから」（28歳・中国） 　今、中国の若者は生き辛さを感じている。最大の原因は中国経済の悪化だ。 16歳から24歳の若者の失業率は約15％と高い。高齢者に低価格で食事を提供する高齢者食堂にも若者の姿が目立つ

＜大阪・関西万博の開催まで1年を切った。現実問題として今からの中止は考えにくいものの、プロジェクト管理が杜撰（ずさん）だったことは明らかだ。開催までに建設が間に合わないケースが出てくるのは確実であり、中途半端なイベントになる可能性が日増しに高まっている。 　万博の準備不足が露呈した昨年以降、国民の一部からは中止や延期を求める声が上がっていた。万博については、対外的な関係もあるので、むやみに中止することが得策とは限らない。だが、開催の是非についての国民的な議論は一切行われないまま、時間だけが経過した。  　日本社会には、一度、物事を決めるとそれに固執し、状況が変わっても止められないという特徴がある。 復活の見込みがない国内半導体企業に血税を投じ、20年にわたって失敗を重ねた国策半導体企業への支援策や、過去3度も失敗しながら再びオールジャパンでの取り組みを推進しようとしている国産旅客機の開発計画など、止められない事例は無数にある。  ■戦争に突き進んだ歴史は「止められない日本」の象徴   　これらは個別のプロジェクトなので、最悪でも投じた資金が回収できないだけで済む。だが国家全体の趨勢（すうせい）がかかった決断において失敗が明らかになった際、撤退の決断ができないことは、時に致命的な影響をもたらす。 経済規模が10倍もあるアメリカと全面戦争を行い、国土の多くを焼失した太平洋戦争の敗北は、まさに止められない日本を象徴する歴史といってよいだろう。  　こうした話をすると過去の話だと切り捨てる人も多いが、そうではない。極めて大きなリスクがあることを承知でスタートし、効果が十分に発揮できないと分かってからも撤退の決断ができなかったアベノミクスや、グローバル化とデジタル化が進んだ世界経済の変化を無視し、30年間もかたくなに従来型ビジネスモデルに固執した日本の産業界全体にも同じ傾向が見て取れる。 アベノミクスについては、大規模緩和策に一定の効果があることは学術的に担保されていたものの、構造的に大きな問題を抱える日本においてこの政策を実施した場合、効果が十分に発揮されない可能性があることは何度も指摘されていた。加えて、大規模緩和策は副作用があまりにも大きく、過剰な国債購入がインフレ圧力となって返ってくることも当初から分かっていたはずである。  ■撤退の決断ができない裏にある「事なかれ主

＜米紙ワシントン・ポストは9日、共和党のトランプ前大統領が4月に石油業界の経営者らと会食した際、10億ドル（約1550億円）の献金を求めたと報じた。11月の大統領選で勝った場合、民主党のバイデン大統領が導入した環境規制を撤廃すると約束し、献金は「ディール（取引）だ」と主張したという。 　報道によると、トランプ氏の自宅で開かれた会食で、出席者の一人が「バイデン政権への（政策変更を働きかける）ロビー活動で4億ドルを使ったのに、やっかいな環境規制が続いている」と不満を述べた。 　トランプ氏は「あなた方は裕福だ。私をホワイトハウスに戻すために10億ドルの政治資金を集めるべきだ」と応答。大統領に返り咲いた場合、液化天然ガス（LNG）の輸出許可の一時停止やアラスカ沖の北極海での石油採掘制限、電気自動車（EV）普及策といったバイデン政権の政策を撤回する方針を示した。 　トランプ氏は選挙集会で、石油や天然ガスの掘削促進を表す「ドリル、ベイビー、ドリル（どんどん掘れ）」のスローガンを使い、環境重視のバイデン氏との対比を強調している。民主党全国委員会は9日の声明で「トランプ氏は気候変動否定論者で、石油・ガス業界の利権を持つ支援者が10億ドルを出せば、何でもするだろう」と批判した＞(以上「REUTERS」より引用) 　「 トランプ氏、石油業界に10億ドル献金要求か　環境規制撤廃を約束 」との見出しをREUTERSが掲げた。それほど驚くようなことではないが、米国が米国らしくあるためには資源大国でもなければならない。世界最大の軍事力を保有していても、エネルギーを外国に頼っていては真の超大国とは云えない。 　バイデン氏はCO2温暖化詐欺に毒され、環境左派と手を組んで米国を弱体化しようとしている。それのみならず、国境の壁建設を停止して、メキシコ側から流れ込む大量の難民を受け入れ、米国社会秩序を不安定化させた。 　トランプ氏は「大統領に返り咲いた場合、液化天然ガス（LNG）の輸出許可の一時停止やアラスカ沖の北極海での石油採掘制限、電気自動車（EV）普及策といったバイデン政権の政策を撤回する」方針を示したという。米国民の雇用を確保するためには中国から大量に流れ込むEVを規制し、ウィグル人を奴隷として製造している太陽光パネルの輸入停止することも必要だろう。 　もちろん中国の対米輸出は失業とデフレを米国

＜ 中国の過剰生産能力、早期解決期待できず－日米経済摩擦に倣う展開も ◎マクロ経済と産業戦略全体に関わる複雑な問題だと米財務長官 ◎過剰生産能力の問題に即効性のある単一の解決策はない－ＨＳＢＣ 　中国製造業の過剰生産能力を巡る不満の声がますます高まっているが、是正に乗り出せば脆弱（ぜいじゃく）な経済への逆風になりかねず、中国政府が動く兆しはない。 　中国製電気自動車（ＥＶ）への関税賦課をちらつかせる欧州連合（ＥＵ）の指導者は今週、中国の過剰生産能力をあらためて批判。フォンデアライエン欧州委員長は中国の習近平国家主席との会談を前に「早急な」行動を期待していると述べた。 　フォンデアライエン氏は恐らく失望することになるだろう。バッテリー産業の成長を減速させる中国政府の案が８日公表されたが、拘束力はない。 　一方、中国国家発展改革委員会（発改委）は先週、クリーンエネルギー製品分野での中国の生産能力が過剰との主張に対し、４部構成の反論を公表。自国産業の競争力は補助金ではなくイノベーション（技術革新）によるものだと訴えた。 　それはＥＶや太陽光パネルといったハイテク産業に関する中国政府の決まり文句だ。習主席が描く景気回復の青写真で、これらの産業は極めて重要であり、中国はどんなに強く求められても恐らく支援をやめないだろう。他の諸国にとっても戦略的に重要な産業分野であり、貿易障壁が高くなる理由がそこにある＞(以上「Bloomberg」より引用) 　習近平氏はEVや太陽光パネルなどの拡大生産路線を決して放棄しないだろう。そして欧州諸国にも雪崩のように中国製品を押し付けて来るだろう。それは中国から失業とデフレの輸出でしかない。 　習近平氏は今月5日からフランスを訪れてフランス大統領マクロン氏とEU   ウルズラ・フォンデアライエン委員長と鼎談したようだが、かなり強く両氏から中国の供給過多を批判されたようだ。 　それに対して、習近平氏は自由貿易の原則を重ねて主張したという。国内では統制経済体制を強化し、国外に向かっては自由貿易を主張するとは厚顔無恥もここに極まれり、だ。 　当然ながら補助金を投入して安価なEVを製造し、それを国外へ大量に輸出する、というのはWTOに違反する。つまり自由貿易の原則に反している。だが、習近平氏はそうした原則すら理解していないようだ。 　そうすると引用文中にあ