消費税は「インフレ税」に代替される。
＜4月29日、160円台から一気に154円台まで急騰したドル／円相場は、足元で156円台半ばまで値を戻している。
報道各社は政府・日銀が2度の為替介入を実施した可能性を指摘するが、いずれにしても円安基調に大きな変化はないように見える。
要因については金利や需給を指摘する向きが多いが、中には次なる円安リスクもしくは要因として、日本の｢財政ファイナンス｣がテーマ視されていることを指摘する声もある。
財政ファイナンス……中央銀行（日銀）が通貨（円）を発行し、政府の発行した国債などを直接引き受けること。財政赤字を補てんする意味合いがある。
日本の国債は大部分が内国債（自国内で発行された、多くは自国通貨建ての債券）なので、日銀の国債買い入れという事実上の財政ファイナンスによって財政に対する信認が低下し、投資家が国債保有リスクに対して高い金利を要求する（つまり円金利が上昇する）展開はあまり想像できない。
ただ、海外投資家の保有割合（短期国債含む）は2000年代前半まで5％未満にとどまっていたものの、近年は徐々に増加して2023年12月末時点では13％超に達しており、内国債としての性質は確実に薄れつつある【図表1】。
近年の円安地合いも相まって、金融市場で｢日銀は政府債務残高の大きさ（もしくは利払い費の増加による政府債務の悪化）への配慮から、さらなる利上げには踏み切れない｣とのストーリーが抱かれやすくなる可能性は否定できない。
政府債務が実質的に軽くなる構図
政府・日銀が本当のところ何を考えているのか、筆者には知り得ない。
今何か言える事実があるとすれば、現在のように｢高債務｣｢低金利｣｢円安｣の共存状態が続くと、世界最悪と言われる1200兆円超に及ぶ日本の政府債務残高は少しずつ減少していくということだ。
先に基本的な説明をしておくと、政府債務残高を圧縮（財政再建）する手法としては、以下の三つがある。また、それぞれの組み合わせもあり得る。
◎歳出を減らす
◎歳入を増やす
◎インフレを進める（インフレが進む）
直近3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.6％上昇、日銀が物価安定目標とする2％を上回り、今後さらに円安の影響による物価上昇なりインフレ率の高止まりなりが想定される現在、3のインフレによる政府債務残高の圧縮に注目が集まるのは、当然と言えば当然だ。
極端な話、物価が2倍になれば貨幣価値は半分になる。債権価値も債務価値も半分になる。政府債務も例に漏れず、半分になる。
より具体的に説明すると、政府部門から見れば、インフレの影響で値上がりした財・サービスに対し、家計部門が保有する金融資産を従来以上に取り崩して（消費税などの形で）納税してくれることになる。
政府部門は家計部門からの税収が増えるので、債務残高をハイペースで減らすことができる。インフレが政府部門の債務返済能力を改善した構図だ。
一方、家計部門から見れば、主体的な意思決定とは無関係にインフレの影響で可処分所得が減り、その一部が政府債務の返済に充てられる構図になる。
現象として起きているのは｢増税｣そのものだ。したがって、インフレによる政府債務の圧縮は｢インフレ税｣と揶揄（やゆ）される。
2023年の日本のGDP（国内総生産）成長率を見ると、名目で5.7％増だったのに対し、インフレの影響を除いた実質では1.9％増と、伸び幅が3分の1以下になる。
同年の家計最終消費が名目で1.7％増だったのに対し、実質では0.7％とほとんど伸びていないこととも平仄（ひょうそく）が合う。
こうした現象を、インフレ税により実質ベースでの消費が伸びなかったと読み替えることもできるだろう【図表2】。
｢だから日銀は利上げしない｣は憶測だとしても
日本ではここ十数年、税収が増加傾向にある。2023年度こそ前年比での減少となったものの、その前は3年連続で過去最高を更新している。
前節で解説したようなインフレ税の日本における定着を、金融市場が囃（はや）し立てるだけの｢状況証拠｣は少しずつ揃いつつある。
円安が輸入物価を押し上げ、インフレが加速する｢外的ショック｣だけでなく、人手不足による名目賃金の上昇という｢内的ショック｣も加わり、インフレは今後も持続する可能性が高いというのが筆者の以前からの見立てであり、そうだとすれば政府債務の圧縮も引き続き進むことになる。
実際、パンデミックの発生した2020年を境に、政府の純債務は絶対額、名目GDP比とも明らかにピークアウトしている【図表3】。
冒頭では、｢日銀は政府債務残高の大きさ（もしくは利払い費の増加による政府債務の悪化）への配慮から、さらなる利上げには踏み切れない｣との見方が広がる可能性を指摘したが、より積極的に｢円安を放置すれば財政再建が進む｣からこそ、日銀は利上げに踏み切らないとの見方も可能だ。
もちろん、全ては憶測にすぎないのだが、その憶測ですらも為替市場に影響を与えかねないことには注意する必要がある。
為政者がインフレ税を志向していると感じさせた時点で、必然的に｢だから日銀は金利を上げないのだろう｣との疑義は強まり、それが投機的な円売りを勢いづかせることになる。
可能性の高いリスクシナリオであるとまでは現時点で言えなくても、状況証拠が揃いつつあることを踏まえると、筆者としては一笑に付すわけにはいかないように思う＞(以上「BUSINESS INSIDER」より引用)
「これは｢インフレ税｣の始まりなのか。実は減り出した日本の政府債務」という題で唐鎌大輔 (みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト)氏が「ザイム真理教」を真っ向から否定する勇気ある提起をした。つまり唐鎌氏の論理によると財務省が増税のために国民を洗脳する手段として用いていた「国は借金で破綻する」というレトリックが使えなくなってしまうからだ。
私は予てより「消費税を廃止すべき、その財源は経済成長だ」と主張してきた。私の論理と唐鎌氏の「政府債務残高を圧縮（財政再建）する手法としては、以下の三つがある」の続きに論述されている部分と符合する。つまり経済成長すれば必ず所得は増えるが同時に物価は上昇する。それが経済成長率以内なら経済成長に伴う適正インフレであり、容認されるべきで、そのインフレにより相対的に政府発行国債残が圧縮される。
報道各社は政府・日銀が2度の為替介入を実施した可能性を指摘するが、いずれにしても円安基調に大きな変化はないように見える。
要因については金利や需給を指摘する向きが多いが、中には次なる円安リスクもしくは要因として、日本の｢財政ファイナンス｣がテーマ視されていることを指摘する声もある。
財政ファイナンス……中央銀行（日銀）が通貨（円）を発行し、政府の発行した国債などを直接引き受けること。財政赤字を補てんする意味合いがある。
日本の国債は大部分が内国債（自国内で発行された、多くは自国通貨建ての債券）なので、日銀の国債買い入れという事実上の財政ファイナンスによって財政に対する信認が低下し、投資家が国債保有リスクに対して高い金利を要求する（つまり円金利が上昇する）展開はあまり想像できない。
ただ、海外投資家の保有割合（短期国債含む）は2000年代前半まで5％未満にとどまっていたものの、近年は徐々に増加して2023年12月末時点では13％超に達しており、内国債としての性質は確実に薄れつつある【図表1】。
近年の円安地合いも相まって、金融市場で｢日銀は政府債務残高の大きさ（もしくは利払い費の増加による政府債務の悪化）への配慮から、さらなる利上げには踏み切れない｣とのストーリーが抱かれやすくなる可能性は否定できない。
政府債務が実質的に軽くなる構図
政府・日銀が本当のところ何を考えているのか、筆者には知り得ない。
今何か言える事実があるとすれば、現在のように｢高債務｣｢低金利｣｢円安｣の共存状態が続くと、世界最悪と言われる1200兆円超に及ぶ日本の政府債務残高は少しずつ減少していくということだ。
先に基本的な説明をしておくと、政府債務残高を圧縮（財政再建）する手法としては、以下の三つがある。また、それぞれの組み合わせもあり得る。
◎歳出を減らす
◎歳入を増やす
◎インフレを進める（インフレが進む）
直近3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.6％上昇、日銀が物価安定目標とする2％を上回り、今後さらに円安の影響による物価上昇なりインフレ率の高止まりなりが想定される現在、3のインフレによる政府債務残高の圧縮に注目が集まるのは、当然と言えば当然だ。
極端な話、物価が2倍になれば貨幣価値は半分になる。債権価値も債務価値も半分になる。政府債務も例に漏れず、半分になる。
より具体的に説明すると、政府部門から見れば、インフレの影響で値上がりした財・サービスに対し、家計部門が保有する金融資産を従来以上に取り崩して（消費税などの形で）納税してくれることになる。
政府部門は家計部門からの税収が増えるので、債務残高をハイペースで減らすことができる。インフレが政府部門の債務返済能力を改善した構図だ。
一方、家計部門から見れば、主体的な意思決定とは無関係にインフレの影響で可処分所得が減り、その一部が政府債務の返済に充てられる構図になる。
現象として起きているのは｢増税｣そのものだ。したがって、インフレによる政府債務の圧縮は｢インフレ税｣と揶揄（やゆ）される。
2023年の日本のGDP（国内総生産）成長率を見ると、名目で5.7％増だったのに対し、インフレの影響を除いた実質では1.9％増と、伸び幅が3分の1以下になる。
同年の家計最終消費が名目で1.7％増だったのに対し、実質では0.7％とほとんど伸びていないこととも平仄（ひょうそく）が合う。
こうした現象を、インフレ税により実質ベースでの消費が伸びなかったと読み替えることもできるだろう【図表2】。
｢だから日銀は利上げしない｣は憶測だとしても
日本ではここ十数年、税収が増加傾向にある。2023年度こそ前年比での減少となったものの、その前は3年連続で過去最高を更新している。
前節で解説したようなインフレ税の日本における定着を、金融市場が囃（はや）し立てるだけの｢状況証拠｣は少しずつ揃いつつある。
円安が輸入物価を押し上げ、インフレが加速する｢外的ショック｣だけでなく、人手不足による名目賃金の上昇という｢内的ショック｣も加わり、インフレは今後も持続する可能性が高いというのが筆者の以前からの見立てであり、そうだとすれば政府債務の圧縮も引き続き進むことになる。
実際、パンデミックの発生した2020年を境に、政府の純債務は絶対額、名目GDP比とも明らかにピークアウトしている【図表3】。
冒頭では、｢日銀は政府債務残高の大きさ（もしくは利払い費の増加による政府債務の悪化）への配慮から、さらなる利上げには踏み切れない｣との見方が広がる可能性を指摘したが、より積極的に｢円安を放置すれば財政再建が進む｣からこそ、日銀は利上げに踏み切らないとの見方も可能だ。
もちろん、全ては憶測にすぎないのだが、その憶測ですらも為替市場に影響を与えかねないことには注意する必要がある。
為政者がインフレ税を志向していると感じさせた時点で、必然的に｢だから日銀は金利を上げないのだろう｣との疑義は強まり、それが投機的な円売りを勢いづかせることになる。
可能性の高いリスクシナリオであるとまでは現時点で言えなくても、状況証拠が揃いつつあることを踏まえると、筆者としては一笑に付すわけにはいかないように思う＞(以上「BUSINESS INSIDER」より引用)
「これは｢インフレ税｣の始まりなのか。実は減り出した日本の政府債務」という題で唐鎌大輔 (みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト)氏が「ザイム真理教」を真っ向から否定する勇気ある提起をした。つまり唐鎌氏の論理によると財務省が増税のために国民を洗脳する手段として用いていた「国は借金で破綻する」というレトリックが使えなくなってしまうからだ。
私は予てより「消費税を廃止すべき、その財源は経済成長だ」と主張してきた。私の論理と唐鎌氏の「政府債務残高を圧縮（財政再建）する手法としては、以下の三つがある」の続きに論述されている部分と符合する。つまり経済成長すれば必ず所得は増えるが同時に物価は上昇する。それが経済成長率以内なら経済成長に伴う適正インフレであり、容認されるべきで、そのインフレにより相対的に政府発行国債残が圧縮される。
現状ですら円安に伴うコストプッシュインフレにより「実は減り出した日本の政府債務」ということになっている。だから国債の発行残高がこのまま増加して、最終的にハイパーインフレになる、という国民への脅し文句は「嘘」だということになる。
経済成長に伴う適正インフレは一面では唐鎌氏が指摘しているように「インフレ税」ということになり、そうした局面で消費税を課すことは実質的な「二重課税」ということになる。だから消費税を廃止して個人所得の可処分金額を増やせば、その大部分は消費に回り、その意味で一部はインフレに吸収されるが、それはつまり生産や販売に関わる者にとって収入増となり、所得として課税されて従って税収減とはならない。
唐鎌氏が指摘する「国債残は減少している」という指摘は重大な意味を持つ。財務省が提唱する「ザイム真理教」(＝財政規律論)は誤りである。財政政策は国民のためにあるのであって、財務省のためにあるのではない。よって税制も国民のためにあるのであって、財務省が国庫を潤沢にするためにあるのではない。
だから経済成長すべき局面にある日本経済を刺激するために政府は財政出動を積極的に増やして、限界に達している社会インフラの更新に意を注いで安心できる国土形成に努力すべきだ。同時に財政出動の原動力となる建設国債の発行が国債残高を増やすが、消費減税などの経済政策によって経済成長が始まればそれに伴うインフレが起きて、国債残高は実質的に減少することになる。
極めて簡明な論理だが、財務官僚もマスメディアも決して理解しようとしなかった。しかし唐鎌氏の論評が明らかになることによって、経済成長すれば国債残が限界突破して貨幣価値が暴落しハイパーインフレになることはない。そうした国民を脅す言辞がすべて「嘘」だった。撲滅すべきは「ザイム真理教」だということを国民は知るべきで、「ザイム真理教」の教徒に成り下がっている与野党の政治家諸氏は潔く辞表を出すべきではないか。なぜならバカな政治家諸氏によって、日本は失われた30年余を余儀なくされたのだから。
<私事ながら>
この度、私の歴史小説「蒼穹の涯」を出版するためにCAMPFIREでクラウドファンディングをはじめました。「蒼穹の涯」は伊藤俊輔(後の伊藤博文)の誕生から明治四年までを史料を元にして描いたものです。既に電子版では公開していますが、是非とも紙媒体として残しておきたいと思います。皆様方のご協力をお願いします。ちなみに電子版の「蒼穹の涯」をお読みになりたい方はこちらをクリックして下さい。