日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

<２９日のニューヨーク外国為替市場では、対ドルで一段と円高が進んでいる。円相場は一時１ドル＝１０６円台後半をつけ、２０１４年１０月以来、１年半ぶりの円高ドル安水準となっている。日本銀行が追加の金融緩和を見送った直後から始まった円買いの流れがさらに強まっている。 　前日に発表された米国の１６年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が予想を下回ったことで、米国経済の先行きに慎重な見方が増え、ドルを売って円を買う動きが加速した。米国の追加利上げが当面は見込めないとの観測が強いことも、円高ドル安を後押ししている>(以上「朝日新聞」より引用) 　日銀の「異次元金融緩和」策はマイナス金利に突入して、手持ちのカードすべてを切り尽くした。これ以上の「異次元金融緩和策」のカードは黒田総裁の手の中に何もない。 　米国も弱含みの経済でFRBも金利引き上げを断行する状況にない。だから円が買われて「円高」が進行している、というのは正しいが、為替相場に視野を狭めた誤魔化しに過ぎない。 　それなら国債残高が1000兆円を超えた円が「大暴落」すると予言していた経済評論家たちは「円高」現象をどのように説明するのだろうか。大暴落するに違いないとされる「円」を買いに走る投機家たちが狂っているのだろうか。 　そうではない。国債発行残が1000兆円もある、と叫んでいる経済評論家たちは財政が破たん状態にあると宣伝して増税を国民に納得させている財務官僚御用評論家たちだ。ほかの先進国と同様に日本も公的会計も複式簿記を導入して、公的会計の連結決算を導入すれば1,000兆円を超える国債発行残も実際には300兆円程度でしかないと分かる。 　だから欧米諸国は日本の円を「破綻大暴落の危機的状況にある」とは決して捉えていない。IMFなどの理事が「日本は増税せよ」と内政干渉とも思えるコメントを出すのはIMFなどに天下っている財務官僚OBがそう言わせているのだ。 　外圧に弱い日本国民に対するアナウンス効果を利用したものだが、内閣が米国から呼んだノーベル賞経済学者たちは口をそろえて「消費増税すべきではない」と助言していたではないか。 　円は決して弱い通貨ではない。むしろ安倍自公政権が異次元金融緩和と消費増税8%を断行して弱くしたのだ。しかし実力は今でも国際通貨の一角を占め、怪しげな「元」などとは比較にならないほど「信任」

　推計人口は、２０１２年の総務省「就業構造基本調査」を基に集計。ダブルケアの人は、男性が約８万人、女性が約１７万人だった。育児をしている人（約１０００万人）の２・５％、介護をしている人（約５５７万人）の４・５％にあたる。平均年齢は３９・７歳で、８割が３０〜４０代だった。 　就業状況を分析すると、男性の９割、女性の５割が働いており、家事よりも主に仕事をしているという割合は、男性の９０・５％、女性の２３・２％に上った。 　推計人口は、同調査で就学前の子どもを「普段育児している」、さらに親族などを「普段介護している」と選択した人を当事者と定義した>(以上「毎日新聞」より引用) 　ダブルケアにより家庭が崩壊しては元も子もない。育児だけでも大変だが、そこに介護が加われば辛苦は想像を絶する。 　私は幸いにしてダブル介護にはならなかったが、ことに介護の苦労は同情の念を禁じ得ない。施設に入れない介護待機が二十万人といわれている現在、介護施設に入れない人たちの事情を細かく分析する必要がある。 　受け入れる介護施設が不足しているのもさることながら、親の年金受給額が入所費を大きく下回り、介護をしている子供たちにその負担に耐えられないなどの経済的理由により施設に入所させられないケースに政治は何らかの対策を講じるべきだ。 　普通、施設入所費は月額十数万円だが、国民年金では満額支給でも六万五千円では介護者たちが経済的な負担をしなければ施設に入れることはできない。30から40台の働き盛りの人たちに介護に専念する余裕はない。そこに子育ても必要とされるなら生活が破綻しかねない。 　人はいつまでも若くて元気ではない。年を取って病になりがちになり、ついには病臥するようになる。そうした人生の終末に子供たちに労苦をかけるのを潔しとしない老人たちは在宅で塵と糞尿にまみれて暮らすようになる。田舎でそうした独居老人を見受けることがある。 　年金で優雅な老後の暮らしを送る公務員は良い。介護施設に入所できるだけの年金を受給している。しかし国民年金受給者にとって老後を人として威厳をもって送るのはかなり困難だ。そうした「年金格差」を放置している政治家諸氏は自身の終末を考えたことがあるのだろうか。 　このブログで何度も書いてきたが、社会保障は「負担は応能で、支給は一律」というのが大原則だ。日本の年金制度の目に余る格差

　三菱自動車の燃費データ偽造は論外だ。燃費データ改竄は人命に係るモノではない、売るために必要なだけだ、という考えが三菱自動車にあったとしたら、人命に関わる文明の利器を製造する資格はない。 　自動車は利用する者の命を乗せるが、同時に歩道や道路沿線の生活者の人命にも関与する。昨日は軽トラックが歩道に突っ込んで児童を四人も跳ね飛ばし、軽乗用車が横断歩道の児童を二人跳ね飛ばした。 　軽自動車でも半ｔもある鉄の塊が人や荷物を乗せて人が歩く歩道の直近を疾走する。一瞬でも注意を怠ると歩道へ突っ込む。危険極まりない文明の利器だ。 　しかし人は常に完全な状態でハンドルを握っているわけではない。酩酊状態であれ意識朦朧状態であれ、エンジンをかけてギヤを入れれば走るようになっている。そこが怖いところだ。自動車はハンドルを握る人間を選ぺない。 　ひところは年間一万人近くが死亡していた自動車事故が減少したとはいえ、未だに四千人も死亡している。工業製品製造者責任法が適用されれば自動車会社は一体どれほどの賠償責任を負うのだろうか。 　自動車に事故はつきものだ、という誤った常識が自動車史の最初から容認されたため、安全な「自動運転車」の開発が遅れている。人を認識して停止する「アイサイト」技術は不完全ながら出来ているようだが、歩道へ突っ込んだ軽トラックを安全に止める技術はまだない。車道を外れて疾走する自動車を停止させる「自動運転技術」はまだまだ実用の段階ではないようだ。 　たとえば鉄道事故で年間四千人が亡くなったとしたら大問題になるだろう。航空機事故で年間四千人が亡くなっても大事故として報じられるだろう。しかし自動車だけがそうではなく、なぜか特別扱いされている。 　政府は自動車会社に対して製造者責任法の適用を何年からする、と決定して「安全自動運転技術」の開発を督励すべきだ。日本が世界で最初に行えば、それが世界標準になる。日本がそうした技術を開発して一般道路で「自動運転」により自動車が安全に通行するようになれば、世界各国でも自動車事故で人が亡くなるのは「常識」だという常識が誤っていることに気付くはずだ。「自動運転自動車」は日本の技術者なら必ず製造できるはずだ。

　安倍晋三首相は、保育・介護分野の人材不足を解消するため、2017年度から保育士については実質2％の給与引き上げを行う考えを表明。介護士についても「他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行う」と述べ、月額で約1万円引き上げる方針を明らかにした。 　首相は席上、「（処遇改善は）財源を確保しつつ、17年度から実行する。来月中に『ニッポン1億総活躍プラン』の閣議決定ができるよう作業を加速してほしい」と関係閣僚に指示した。政府関係者によると、17年度予算案で保育・介護合わせ2000億円程度の財源を確保する見通し。 　保育士の平均月収は約22万円。賃上げは人事院勧告分を含めると約4％になる。首相はまた、技能や経験を有する保育士の処遇をさらに改善する意向も示した。 　一方、介護士については、勤続年数に応じた賃金体系を構築し、他のサービス業との賃金格差の解消を目指す方針を打ち出した>(以上「時事通信」より引用) 　なぜ保育士や介護士を「公務員」採用としないのだろうか。そうすれば事業所設置者により勝手に支給給与を改定される心配はないし、待遇に関しても事業所設置者の個人的な意図により左右されることもない。 　必ずしも事業所設置者が保育士だったり介護士だったりしないわけだから、保育事業や介護事業に対して保育士や介護士以上の理解があるとはいえない。そうした現場が指摘されている現実に対して、政府はいかなる理解と認識をしているのだろうか。 　事業所が保育士や介護士を採用するのではなく、地方自治体が保育士や介護士を「公務員」として採用して事業所へ派遣する、という制度に改めるべきだ。そうすれば保育士や介護士の不安定な待遇が改善されるだろう。 　そもそも公務員は民間企業に準じて要求を定めているのだから、保育士や介護士などの有資格者を民間企業並みの要求を保証することに国民の抵抗があるわけがない。しかも保育士や介護士などの有資格者の四割や五割も離職している現実をいかに捉えているのだろうか。 　きわめて個人経営に近い職場環境が保育士や介護士に職務以外の大きなストレスとして離職の原因になっている事実を政府は理解していないようだ。そうした「弱い立場」の保育士や介護士の職場環境を支援するのなら、公務員採用して事業所へ派遣する制度に改めるべきだ。 　安倍氏が勇ましくも唱える「一億総活躍社会」がほんの2%

　五輪組織委の武藤敏郎事務総長は、「IOC、IPCの歴史の中でこうした取り組みは初めて。今後のモデルになるではと自負している」と、今回の選考のあり方に胸を張った。 　ただネット上など一部では、今回の選考について「A案ありきだったのでは」と指摘する声もある。こうした見方に対して、エンブレム委員会の宮田亮平委員長は「私どもは公明正大に審査してきた。最初から『A案ありき』という考え方がまかれたときは腹立たしかった」と語気を強めて否定。「国民参画が無視されたということでもないし、公明正大だと胸を張って言える」と強調した。 　今回のエンブレムは午後3時の発表会の前に、一部メディアで「A案に決定」と報じられた。これについて、外国メディアの記者から「透明性を強調するが事前にメディア報道があった」と疑義を呈する声もあった>(以上「毎日新聞」より引用) 　華やかさのない、何とも地味なエンブレムに決まったものだ。日本の伝統的な組市松模様というのだそうだが、それが世界的に理解され認識されるのか疑問だ。 　なぜ組紐の華やかさでもなく、市松模様のあでやかさでもない、藍色の点や曲線による構成になったのだろうか。日本の伝統的な模様だというのは理解できるが、あまりにも地味に過ぎると思うのは私だけだろうか。 　そして委員会の発表前に報道でA案に決定と流れたことから出来レースではなかったのかとの疑問が呈されているのも残念なところだ。 　五輪に関しては政治的な側面が余りにあり過ぎるのではないだろうか。大会委員長が元総理の森氏だというのも解せないし、エンブレムなどの決定に関しても、委員会構成が偏り過ぎてはいなかっただろうか。 　もっとも政治的なものから距離を置くべきとされているスポーツの祭典が政治的な腐臭芬々たる実態があからさまになったのも残念なところだ。競技場のデザイン決定にしても、予算を度外視した政治的なものであったし、やり直しのデザイン決定もスッキリオとはいかなかった。 　そもそも巨大建造物に木材を多用することに建築工学的に合理性があるのだろうか。それに予算の額は異常というしかない。ロンドンオリンピックの会場建設費の二倍以上だし、オリンピック以後の利用形態も明確になっているわけでもない。 　ボート競技場などの整備もこれからだそうだが、その予算額も異常なものになっているようだ。臨海地域に建設予定

＜故町村信孝・前衆院議長の娘婿で「弔い合戦」を制した和田氏は札幌市厚別区にある事務所で万歳した後、「絶対に勝つという思いだったが、最後の最後まで不安で、生きた心地がしなかった」とほっとした表情。「まずは経済の重要性を指摘したのが響いたと思う」と勝因を述べた。選挙戦では池田氏が廃止を求める安保関連法について「相手の土俵に乗る必要はない」（陣営幹部）と論戦への深入りを避けたが、「（自衛隊員の）家族らの不安を払拭（ふっしょく）しなければならない」と話した。 　一昨年の衆院選に続く挑戦だった池田氏は、「安保法、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）、原発政策、社会保障も、どこに市民の声が届いているのか」と安倍政権批判を強めた。ただ「反安保の支持層は固めた」（陣営幹部）と、選挙戦では福祉施策や介護休業の充実などを強調。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの市民団体の支援も受けて接戦に持ち込んだが、及ばなかった。　落選が決まると、池田氏は江別市の事務所で「力及ばず申し訳ない」と頭を下げながらも、「市民が主体的に動いた選挙は初めてではないか。紛れもなく大きな一歩だった」と力を込めた＞（以上「毎日新聞」より引用） 　批判満載の安倍自公政権に批判が集まらないのはなぜだろうか。北海道で注目の安倍自公政権対オール野党の戦いは安倍自公政権が勝利を収めた。 　「戦争法」もＴＰＰもこの国の未来を壊す飛んでもない政策だが、安倍自公政権を支持する人たちがいるとは驚きだ。全く信じられない選挙結果だ。 　さらに安倍自公政権の経済政策は無策・無能で消費増税により回復しかけた景気を再び踊り場からデフレへと突き落した。派遣業法の野放図な改悪も最悪だし、中間層の貧困化は進み社会格差は広がるばかりだ。 　それでも安倍自公政権を支持する人たちがいる。一体安倍自公政権の何が魅力なのだろうか。安倍自公政権の示す未来の日本像に何を期待しているのだろうか。そこにあるのは搾り取られる99％の日本国民と、米国の戦争に巻き込まれる自衛隊だ。本当に自衛隊員の何人かが戦死しなければ日本国民は覚醒しないのだろうか。 　全く愚かな人たちだ。安倍自公政権を支持する人たちは他の日本国民にとって不幸の源だ。なぜ少しでも冷静になって考えようとしないのだろうか。 　例えば安倍自公政権が支持されていることは原発再稼働が日本にとって必要だという

＜安倍晋三首相は二十三日、熊本、大分両県で相次ぐ地震の復旧・復興費用を盛り込んだ二〇一六年度補正予算案の編成に前向きな考えを表明した。視察先の熊本県益城町で記者団に、補正予算案編成の可能性を問われ「財政面でできることは全てやっていきたい」と強調した。民進党の岡田克也代表も必要に応じて協力する姿勢を示した。首相は激甚災害指定を二十五日に閣議決定する方針も明らかにした。 　首相は「一日も早い被災者の生活再建へ政府一丸で取り組む。安心して暮らせる住まいが何より大切だ」と述べ、仮設住宅の建設を急ぐ方針を示した。激甚災害指定に関しても「復興事業に取り組む自治体を全面的に支援する」と説明した。激甚災害に指定されると、復旧事業への国の補助率が引き上げられる＞（以上「東京新聞」より引用） 　熊本震災の最初の地震はいつ起こったのか。四月14日の夜9時過ぎにあった。その翌日には被害の把握が官邸でもできていたはずだ。16日の午前一時過ぎに震度7の本地震が起きて、その夜明けとともに被害の深刻さが日本全国にテレビなどで報じられた。 　官邸でも当然承知していたはずだ。しかし安倍自公政府は「激甚災害」の指定を躊躇した。なぜだろうか。 　そして安倍氏本人が熊本の現地を昨日(23日、土曜日)視察して、25日の月曜日に「激甚災害」を閣議決定すると発表した。既に震災が起こってから十日以上も経過して「激甚災害」指定するとは余りに緩慢な対応ではないだろうか。 　しかも補正予算に「前向き」な対応をするという。前向きとはどういうことだろうか。補正を組まなくても海外の支援は数千億円規模でポンポンと気前良く支出するくせに、国民の難儀に対しては数十億円程度の支援ですら「補正」を組むという。 　この国の政府は危機対応に不慣れなのではないだろうか。自衛隊さえ出せば「危機対応」出来たと考えるのは現場を知らない者の戯言だ。なぜ災害支援船の一艘さえ政府は持っていないのだろうか。海に囲まれた日本の災害間支援基地に海の使用は有効だ。 　日本ほどの地震頻発国で原発を止めないのは理解に苦しむ。原発直下型の地震が起きていないのは偶然の幸運に過ぎない。いつ原発直下地震が起きても日本国民は想定外だとは考えないだろう。政府・県視力規制（推進）委員会が川内原発で熊本地震の震度は想定内だから問題ない、という発言するのは問題の本質が何も解っていない

＜熊本地震で学校が休校し、授業を受けられなくなった熊本県内の小中高校などの児童生徒が、２２日現在で４０４校の約１５万人に上ることが県教委などへの取材で分かった。県内の児童生徒約２０万人の約７５％に当たる。壁や天井など耐震化が不十分な部材を中心に被害が出た学校が少なくとも３５１校あり、避難所として使われている学校も多い。２４日で地震発生から１０日となるが、被害の大きかった自治体では授業再開のめども立っておらず、子供たちへの影響も懸念される。 　県教委や熊本市教委などによると、２２日段階で休校している学校は、国公立が小学校２２４校▽中学校１０２校▽高校３８校▽特別支援学校１３校、私立が中学・高校２７校。国公私合わせ県内６５５校の約６割に当たる。昨年度の児童生徒数などから推計すると、公立の小学生約７万４０００人▽中学生約３万６０００人▽高校生約２万３０００人▽特別支援学校生約１３００人－－と私立の約１万７０００人に影響している。 　文部科学省や県教委によると、県内の公立小中学校は９８．５％で柱やはりなどの構造部材を補強する耐震化を完了しており、倒壊などの大規模な被害はなかった。ただ、耐震化の期限が定められていない、壁の崩落防止や棚の固定など構造部分以外の耐震対策を終えたのは６０．１％にとどまり、公立の小中学校２９３校▽高校４３校▽特別支援学校１５校－－で壁や天井、校舎接合部の破損などが相次いだという。 　このうち熊本市では、小中学校１３７校が被災。２４校で体育館の壁や筋交いなどが破損し、地震後に避難してきた住民を校舎に移した。嘉島（かしま）町や宇城（うき）市などでも体育館の屋根や壁などが破損し、避難所に使用できなくなっている。 　被害は軽微でも、多数の避難者が寝泊まりしているため、授業を再開できない学校も多い。市内の小中学校すべてが休校している熊本市は２２日の授業再開を目指していたが、「学校が避難所となっており、余震も続いている」（市教委）として、一部を除き来月１０日ごろまで延期した。多数の犠牲者が出た益城（ましき）町教委も「４月末までは休校し、５月以降は状況を見て決める」とし、来月９日ごろの再開を目指す西原村教委は「小さな村で避難者を移せる施設も少ない。来月初めの避難状況を見て、最終的な再開時期を判断したい」と述べた。 　文科省の担当者は「壁や照明の落下、本棚の転倒など

＜政府は非正規雇用の待遇改善などを柱とする「ニッポン一億総活躍プラン」の原案を固めた。非正規雇用の賃金を正規の７～８割程度まで早期に引き上げ、欧州並みにする目標を明記した。高齢者の活躍で経済全体の生産性を高めるため、今後５年間を65歳以上の継続雇用の延長と定年引き上げの集中期間と位置づけ、実施した企業には助成金を増やす。５月中旬にまとめ、同月末に閣議決定する＞（以上「日経新聞」より引用） 　正規雇用の7,8割まで非正規雇用の賃金を引き上げることが安倍氏のいう「同一労働、同一賃金」ということのようだ。それでなくとも非正規労働者は雇用の打ち切りをいつ言い出されるかわからない不安な日々を送っている。それでも正規雇用の7割から8割の賃金に甘んじなければならないのだ。 　非正規労働者は正規労働者ほど労働現場に精通していないから労働生産性が低いから格差があって当然だ、という批判は当たらない。なぜなら正規雇用の労働者も雇用当初は現場に精通していなかったはずだ。それを企業が研修などを通して労働者の能力向上を行ったに過ぎない。 　非正規労働者に正規労働者と同じ熟練度を求めるのは間違っている。そもそも現状の非正規雇用労働者は「あなたは一時的な雇用だ」と宣言しているに等しい。非正規雇用から正規雇用へ採用される道は限りなくゼロに等しいからだ。 　むしろ安倍自公内閣の派遣業法改悪により正規雇用が非正規雇用へと近づいている。正規雇用でも地方工場などに採用されることが条件であれば、地方工場が撤退となれば自動的に解雇できるような「限定条件」つきの正規雇用が可能になったからだ。 　同一労働同一賃金、というのは当たり前の大前提であって、それが目標となっていることがこの国の労働環境の劣悪さを物語っている。なぜ出生率があまり改善されないのか、それは「恒産」がないからだ。非正規労働に従事している若者が自分の「未来」を見通して結婚し、二十年近く子育てをしようと考えるのは困難だ。 　一億総活躍社会と称して安倍自公政権は目先の労働不足を解消と目論んでいるが、それが長期的な視点を伴っているとは言い難い。まさしく安倍自公政権の最大の特徴である「場当たり的」な口先政治だ。 　同一労働同一賃金が達成されれば、企業にとって企業帰属意識や企業忠誠心の希薄な非正規雇用の労働者を多く抱えているデメリットの方が大きくなる。出来るだ

　三菱自工の「燃費データ改ざん」は軽自動車の開発競争に出遅れた危機感が動機のようだ。世間に「データ改竄」が分からなければ実態はどうであれ、三菱自工の軽自動車の燃費性能は他社の軽自動車に劣ることはないことになる。 　原子力規制（推進）委員会は川内原発や伊方原発は熊本地震で影響を受けようが受けまいが、熊本地震と同程度の地震が原発直下で起ころうと「影響はない」と言い切れば、世間の素人には反論できない、とタカを括っているようだ。しかし素人考えでもＭ７の直下地震の直撃を受ければ原発の数万ものパーツと数百ものシステムとからなる精密プラントが無事であるはずはない、と想像できる。 　しかし分らない限り問題はない、というのが原子力規制（推進）委員会と、原発再稼働停止を求める住民団体に敗訴を下す司法の立場のようだ。それはＴＰＰに関する安倍自公政権の考え方にも通じる。黒塗りのペーパーを提出してＴＰＰ交渉の過程でいかなる約束がなされようと解りさえしなければＯ．Ｋだというのは明らかに国民を欺いているが、それを以てヨシとするのと全く同じだ。 　マスメディアもアベノミクスの実態が何であるかは承知していても、さも素晴らしい成果が上がっているかのような報道を続ければ安倍氏の豪華晩餐会に呼ばれて、この国を動かしている仲間のような錯覚を覚えて自己陶酔するのを楽しんでいるようだ。それはマスメディアの言論人としての死を意味する、というガキでも分かることだが、いい年をした老人たちはそうした判断能力が溶解しているかのようだ。 　バレなければ何をしても良い、という風潮はこの国にとって危機だ。日本にとって何が最も大事な国際的な資源かというと、それは「信用」だ。かつて日本製品は世界で「安かろう、悪かろう」の代名詞だった。その悪評を払拭するために先人たちは必死になって信頼性の高い製品を製造してきた。世界で「匠の技」といわれる評価を各分野で築き上げてきたのは先人たちの努力の結晶だ。 　それを一夜にして瓦解させるのが「改竄・捏造」だ。天網恢恢疎にして漏らさず、とは良くいったものだ。悪事は千里を走る、と言って、先人たちは戒めたものだ。それを三菱自工の部長や安倍氏やその取り巻きの政治家諸氏や言論界の重鎮たちは失念しているかのようだ。 　マトモな技術開発を怠って、燃費データを改竄しても、実態が改善されたわけではないから、いつかは

　何でも仰々しい名称をつけたがる内閣だ。たかが欧米では当たり前の給付型奨学金を創設するだけでも「内閣官房教育再生実行会議」などという機関を設置しなければ気が済まないという。 　そこで委員を招聘して議論して「大学の有り方」などを決めるという。何を今更、という感を抱くのは私だけだろうか。 　政府は国立大学を「独立行政法人」などというヘンテコな組織に改編し、経営効率を求めるということになっている。がしかし、教育に「経営効率」などという概念がそぐうのだろうか。 　教育の効率化とは一体なんだろうか。いや、研究開発に効率化を求めることが馴染むのだろうか。 　人を育てる、ということは合目的化できるものではないだろう。工業製品なら一定の規格と品質があれば合格と判定できるが、大学などの高等教育に関して「合格」と判定するのは困難だ。 　再生細胞でノーベル賞を受賞した御方は外科医として余りの不器用さから落第の烙印を押されて、医療現場から研究の場へと移った医師としては落第生だった。しかし再生細胞研究で第一人者となりノーベル賞を受賞した。 　教育や研究とはそうしたものだ。内閣府で仰々しい名称を冠した会議で「規格品」を決定して、それで完成だ、という馬鹿げたものではない。なぜサッサと給付型奨学金を実施しないのだろうか。安倍氏が世界にばら撒いている日本国民にとって意味のない援助金の数十兆円のごく一部で簡単に実施できる。 　さらにいわせてもらえば、国立大学の入学金や授業料を公立高校並に引き下げることだ。実力があっても家庭の貧困から進学を断念する子供たち、殊に女子が多いことを御存知だろうか。 　成績優秀なら授業料免除制度がある、と反論が聞こえてくるが、「成績優秀」が直ちに有能な人材か否かは疑わしい、ということを前述の中山教授の例で説明したつもりだ。大学での成績が優秀であろうがなかろうが、国立大学に入学できる程度の学力があれば、その学生は充分に優秀だ。 　日本の未来を考えるなら、すべての国立大学の学生に授業料免除をしても良いくらいだ。世界に誇れる日本の資源は「人材」だ。その人材の可能性を広げるためには教育投資が必要だ。仰々しい名称の会議で「有識者」と称する人たちを招聘して話し合う暇があったら、サッサと予算を付けて実行すべきだ。 　私が国立大学に通っていた当時の授業料は年間1万2千円だった。田舎の六畳一間

＜三菱自動車で２０日、燃費を実際より良く見せる新たな不正が発覚した。過去のリコール隠しなどで落ち込んだ国内販売のうち、半数超を占める軽自動車で起きた問題だけに、経営にも大きな打撃となりかねない。 三菱自動車、燃費試験データを不正操作　４車種６２万台　「かなりダメージは大きい」。相川哲郎社長は国土交通省での記者会見で、業績への影響についてこう述べた。 　三菱自は、２０００年にあったリコール隠し問題をきっかけに経営が悪化。０４年からは三菱重工業、三菱商事などに「優先株」を引き受けてもらい、経営再建を進めてきた。ヒット車にも恵まれず、自動車大手が重視する欧米での生産からも撤退した＞（以上「朝日新聞」より引用） 　他社の製品より燃費を良く見せたいというのが動機だろうが、発覚した場合に失う「信用」の方がどれほど会社のダメージが大きいかを考えなかったのだろうか。「下がやって上が知らなかった」というのは不正の言い訳にはならない。 　燃費実証データの生を見なかった「上」の責任も逃れられないのは指摘するまでもない。そうしたデータ捏造は一部署の責任ではなく全体の責任として経営に跳ね返る。排気ガスの不正でＶＷが受けた販売不振でも既に解っていることだ。 　しかし燃費データにしろ排気ガスデータにしろ、捏造して製品を販売するのは経歴詐称と変わらない。製品の場合は一定の基準に達していないものをさも達しているかのように「偽造」して販売するが、人の場合では実力が伴わないにも拘らずそうした「実力」があるかのように装って人を信用させる。 　車の場合はいわばカタログ表示を信用して購入するが、人の場合は経歴詐称によりその人の能力だけでなく人格までも偽装する。いずれも人を欺くことに変わりない。いつからこうした大企業が詐欺を働くようになったのだろうか。ことに三菱自動車はパジェロの欠陥隠しにより企業ダメージという大きな罰を受けたはずではなかっただろうか。 　しかも三菱自動車の不正を指摘したのが日産自動車だったというのが、三菱自動車という会社の事態の深刻さを表している。他社から指摘される前に、自社内で内部告発がなされなかったのは企業内のコンプライアンスの不徹底を感じさせる。 　三菱自動車の企業イメージは大きく毀損された。人の場合も経歴詐称発覚の場合はそれなりの罰を受けて当然だろう。総務大臣にまでなった高市早苗氏の「

　鳥越俊太郎氏が総務大臣・高市早苗氏の「連邦議会立法調査官」との経歴に対して「無給のお茶くみ程度だ」として、経歴詐称ではないかと発言したことから高市早苗氏が「立法調査官」だったと取り消しを求めている。 　しかし高市早苗氏のいうコングレッショナル・フェローとは＜高市氏は、1987年-1989年2年間の米国滞在中に、「1988年からは『アメリカ合衆国議会立法調査官（コングレッショナル・フェロー）』として議員を補佐し た」と言ってきました。 しかし、実際は「パトリシア・シュローダー下院議員の個人事務所の二十数人いるスタッフの一人で無給の手伝い」だったのです。「米下院議員の個人事務所の無給手伝いだった」のに、あたかも米国議会の正式職員「アメリカ合衆国議会立法調査官」だったというのは経歴詐称です＞（以上＜＞内「浅野健一同志社大学大学院教授のＮＨＫに対する抗議文」から引用）ということからも明らかだ。 　百歩譲って高市早苗氏が米国議会下院議員事務所のスタッフとして働いていたとして、それが連邦議会立法調査官」だということにはならない。なぜなら学生時代に○○会社でアルバイトをした人が「私は○○の社員だった」とは自称しないからだ。 　コングレッショナル・フェローとは学生などに米国議会の立法の仕組みなど議会のあり方を学習するプログラムに過ぎない。高市早苗氏は一年間コングレッショナル・フェローとして下院議員の事務所に出入りしたのは間違いないだろうが、連邦議会の職員だったわけではない。もちろん下院議員の正規の政策スタッフでもない。あくまでも米国議会の仕組みを学習するプログラムに一年間参加したに過ぎないのだ。 　経歴詐称は政治家のみならずコメンテータにとっても致命傷だということはショーンＫ氏の馬鹿げた詐称騒動からも明らかだ。ショーンＫなる人物はそれによりテレビのコメンテータとしての職を失った。 　経歴詐称により騙される側にも問題がないでもない。テレビに登場したショーンＫ氏の経済評論は自称している国際的な「経営コンサルタント」としては瞠目すべき発言は何もなかった。むしろ平均的な経済学を学習した大学生の発言水準を下回っていた。 　高市早苗氏の総務大臣として「電波停止」発言も「連邦議会立法調査官」だったとして聞けば明らかに法の趣旨を履き違えていると気付くべきだ。電波停止は時の政権側が行うのではなく、

　次の大地震が何処で起きるか誰にも分からない。ただ余震がこれまでの範囲と規模以上で頻発している事態は尋常ではない。 　川内原発に異常はない、と原子力規制（推進）委員会は発表しているが、異常が起こってから停止しても遅い。しかも熊本では住民が避難すべき主たる交通手段の高速道路や幹線道路が寸断されている。新幹線までもいつ復旧するか目途が立っていない状況だ。川内原発の直下で震度7の地震が起きてもおかしくないし、それにより原発に不具合が生じた場合に地域住民はどうやって避難すれば良いというのだろうか。 　川内原発だけではない。これまで日本の原子力行政は幸運に恵まれていたと考えるべきだ。日本は元来が火山列島で、地震頻発国家だということを忘れていたのではないだろうか。 　活断層があるとかないとか議論しているが、人智が及ぶ範囲というのは知れている。地下数百メートルもの断層の動きや地球の各プレートの動きなど、地殻変動を予測するのは困難だ。ただ日本を取り囲む地殻変動は地震の活動期に入っている、というのは実感として解っている。 　原発は何処であれ事故を起こすと広範囲に放射能をばら撒く。それにより国土は汚染され、国民は被爆する。政府の機関である原子力規制（推進）委員会が「各地の原発に問題は起きていない」と発表しているのも俄かには信じ難い。 　福一原発事故の原因も未だに究明されていない。ダダ漏れの放射能汚染水は今も太平洋に流れ込んでいる。地下深く溶解し核燃料は臨界に達して刻々と放射能を大量に噴出している。それでも安倍自公政権は「原発は基幹発電装置だ」と位置付けて次々と再稼働しようとしている。まさに狂気の沙汰というしかない。 　国民をモルモットにして誰が原発で利益を得ているのか、その構造を国会議員は明らかにしなければならない。そのために国民の信を得てバッジを付けている。 　川内原発に異変が起こってから止めても何にもならない。原発は危険この上ない発電装置だ。そんな発電装置に拘る人たちは99％の国民以外の誰かの利益を代表しているとしか思えない。それを暴くのはマスメディアの仕事だ。しかしこの国の腐り切ったマスメディアにそれを期待するのは無理なことなのだろう。

　米国には緊急事態に対応するアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（英語：Federal Emergency Management Agency、略称：FEMA（ フィーマ））がある。フィーマは甚大な災害にも対応するしテロにも対応する。つまり国家緊急事態管理庁は国民正確に甚大な事態が発生した場合に現地官庁の指揮を執る機関だ。 　日本では激甚災害に対応するのは現地行政機関になっている。国に対して自衛隊派遣などを要請するのは都道府県知事になっているが、今回の熊本地震などのように現地の市町役場が使用不能になった場合に、被災者に迅速に対応する指揮系統が乱れる事態に陥ったりする。 　熊本地震では熊本県庁は機能しているが被災した各地の役場が崩壊の危機に陥っている箇所が少なくない。実際に被災者に対応すべき現地機関が機能不全に陥っているのが見られる。日本にも緊急事態管理庁の設置が必要ではないかと思わざるを得ない。 　その場合、日本版フィーマは独自の指揮系統統括権を発揮し地方自治体のネットを使って災害した地域への支援や支援物資の効率的な輸送手段の確保に当たるようにすれば良い。熊本地震では緊急物資が熊本県庁まで届いてもそれから先の輸送が実施されていない、という事態が発生しているという。 　またあるいは避難場所に指定されていない公民館や集会所に自主的に避難している住民の把握が出来ていないようだ。そのため、彼らに支援物資の支給が行き届いていないという。そうした各地の緻密な情報管理が出来ていないともいわれている。 　日本では社会全般に解放されたｗｉ－ｆｉが行き渡っていない。熊本地震では熊本県や近隣市町村でｗｉ－ｆｉを解放しようという動きがあるが、行政が積極的に無料のｗｉ－ｆｉを実施すべきだ。そうすれば各地の公民館などへ自主的に避難した人たちが役場や支援活動を統括する機関に接続できるだろう。 　ネット接続業者などが反対するかもしれないが、既にネットは営業事業者たちが接続権で商売する道具ではなくなっている。社会に共通不可欠なインフラとして認識して、公共機関がまずｗｉ－ｆｉを開放すべきだ。それは公共機関に接続する限定的なものではなく、すべてのネットに接続できなくてはならない。そうするとハッカーの温床になる、という批判が上がるかもしれないが、ハッカー対策は別に行い、ハッカーに対しては社会的に厳しい制裁を課

＜政府は熊本地震の被害拡大を受け、18日から米軍航空機による輸送支援を受け入れる。米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイも使う。米側の申し出を受け入れ、日米同盟の強化を確認する狙いもある。 　米海兵隊オスプレイ４機が17日、沖縄県宜野湾市の普天間基地を出発し、海上自衛隊岩国基地（山口県）に到着。18日以降、被災地に入り救援物資を輸送する。米軍の輸送機Ｃ130やＵＣ35も自衛隊員や車両を運ぶ。米軍による災害対処支援は2011年の東日本大震災で展開した「トモダチ作戦」以来だ＞（以上「日経新聞」より引用） 　日本に駐留する米軍は日本の防衛のためにいる。それは日本国民の生命と財産を「敵」から守るためだ。熊本地震の場合は「敵」は地震という天災であり、避難している国民に対して支援物資を輸送するのは「友達作戦」ではなく、日米安保条約からして当然のことだ。 　安倍氏はこれを機会として日米安保条約を進化させようと目論んでいるようだが、被災した日本国民の支援保行わない米軍は「敵」から攻撃を受けた日本国民の防衛の任に当たらないのと何処が異なるというのだろうか。日本国民にとって「敵」は侵攻する異国の軍隊だけではない。 　米軍が被災地へ支援物資を輸送するのが嫌なら、直ちに帰国して頂くしかない。それは日米安保条約で日本国内の基地を極めて安く使用し、日本国内に展開している必要性がないからだ。 　米軍はそれでなくても地方自治体にとって「お荷物」だ。広大な土地を占有し事実上日本の占領を続けている。いかに日米安保条約に基づく駐留だと主張しようと、日米地位協定を一読すれば日本が被占領状態にあることは日本の義務教育を受けている国民なら誰にでも理解できる。 　いい加減、日本国民は目覚めた方が良い。日本は決して普通の独立国家ではない。それが証拠に安倍自公日本政権は経済政策の糧にする意見具申に日本の経済学者ではなく、米国の経済学者を二人まで招聘したではないか。 　ＩＭＦや世界銀行などの経済に関する国内干渉発言を繰り返しても、日本政府は一度として「内政干渉だ」と抗議したことがない。それどころか国際的に約束したことだ、と消費増税の根拠の一つにしたではないか。主権者たる日本国民との選挙公約よりも、国際機関との約束を優先する日本国政府は一体誰に奉仕する政府なのだろうか。 　日本はアジアのスイスになるべきだ。自国の

　数十名もの犠牲者を出して、今も熊本県を主とする大地震が頻発している。被災者の皆様には心からお見舞い申し上げます。命からがら避難している９万人の人たちも様々に困難に直面していることに対してお励ましをしたいと思います。 　ただ避難した被災者に対して緊急支援物資が届いていないというニュースに接して行政機関は激甚災害を何度も経験しているにしては学習していないように思える。 　必要とされているのは温食もさることながら、紙おむつや尻拭きシートなどの乳幼児用の品と、介護老人に必要な消耗品々などが圧倒的に不足しているそうだ。 　日本はこれまでも度々激甚災害に見舞われてきた。今後も予想される南海トラフや首都圏直下型の大地震など、さらには全国にある活火山の噴火なども予想されるだろう。そうした激甚災害のつど全国民の善意の支援物資を当てにしていては必要な物資が必要とされる人たちの元に届くとは限らない。 　政府・内閣に「災害対策庁」を常設していて、災害時に必要とされる物資に関して備蓄ではなく、製造会社にお願いして製造した製品を出荷する前に一定数を棚卸商品として蓄えて頂く制度を導入し、その棚卸商品を蓄える施設設置費を補助するなどの措置を講じてはどうだろうか。 　そして激甚災害時には出荷前の棚卸商品を政府が確保して直ちに災害地へ自衛隊の船舶や航空機で輸送する、という仕組みを作っておくべきではないだろうか。 　全国各地の都道府県や市町村も一定数の緊急支援物資を備蓄するのは勿論だが、それだけでは到底足らない。あるいは激甚災害により地方自治体の施設が破壊されて機能しないことも予想される。そうした時に政府が直ちに緊急支援物資を送り届けることができるようにしておくことが必要だ。 　国民の善意による支援も必要だが、適宜必要とされる物資が必要とされる避難場所へ届くとは限らない。そうしたアンマッチを防ぐためにも政府に緊急支援体制を執る部署と専門員がいて対処することが必要とされるだろう。 　出来れば政府の部署は東京以外の遠隔地、例えば大阪か京都にサブ・センターを設置しておく必要がある。なぜなら東京が激甚災害に見舞われて、東京の災害対策部署そのものが被災して機能不全に陥らないとも限らない。 　災害は忘れた頃に、思わぬ所で起こる。それらに対処して国民の不安や心配を少しでも和らげるために活動できる公的施設を常設し、普

＜ロシアのプーチン大統領は１４日、日ロ間の懸案である北方領土問題について、妥協は可能との認識を示した。大統領はモスクワで記者団の質問に対し「私は、いつかは妥協が可能であり、そうなると考えている」と述べた。テレビを通じた国民との対話の後、取材に応じた。 　同時に、領土問題で妥協策を見いだすには両国の「継続的で絶え間ない対話が不可欠だ」と強調。５月初めに首脳会談のためロシア南部ソチを訪れる安倍晋三首相を歓迎すると表明し、「あらゆる問題について協議したい」と語った。 　さらに、日本がウクライナ危機後に米国と歩調を合わせてロシアとの対話を延期したと述べて日本の対ロ制裁などを批判、「これは日本政府や国民の利益に完全に反する」と主張した＞（以上「夕刊フジ」より引用） 　ロシア内政でプーチン大統領が困難な局面に到っているのは間違いないようだ。その原因は原油価格の下落にある。ロシア経済はサウジアラビアなどと同じ産油国経済で、原油と天然ガスなどの資源輸出に依存している。 　それらが下落すれば元々経済規模が日本とＧＤＰ比較で1/3程度しかないたる、アッという間に社会保障などの財政支出に行き詰まる。国民経済も資源輸出資金を中心に回っているため国内投資などもアッという間に冷え込み、ＧＤＰはマイナスに転じて国民生活が困窮し国民は貧困化する。 　プーチンが人気を博していたのは好調な資源輸出価格に支えられていたに過ぎない。しかもプーチンはロシアの資源マフィアの小間使いに過ぎず、資源マフィアの力が衰えてきたため独自色が出せるようになった。 　戦後一貫して日本の対ロシア外交は捗々しくなかった。漁業をめぐる日ソ交渉も北方領土周辺の漁業権もソ連に押し切られて多くの日本漁業者の拿捕を出した。シベリア抑留者60万人に対する補償はおろか、抑留によって死亡した12万人もの人たちに対する旧ソ連に対する賠償請求権を一方的に放棄するなど、日本の対ロシア外交は弱腰の一言に尽きる。 　対ロシア外交は外務官僚や素人の政治家たちに任せていてはダメだ。ロシア専門家を動員して、長期戦略で対峙すべきだ。安倍氏などのような外交の素人を前面に出して「お友達」の雰囲気だけで何とかしよう、という無手勝流は通じない。 　それは北朝鮮との拉致被害者交渉で露呈した。外務官僚たちは相手国と「お友達」になることにばかり腐心して、日本の国益を確保する

＜気象庁によると、１４日午後９時２６分頃、熊本地方の深さ１１キロを震源とするマグニチュード６．５の地震があった。この地震で熊本県益城町で震度７の激しい揺れを観測したのを始め、熊本市東区や熊本市西区、それに熊本市南区などで震度６弱を観測した。 　また１５日午前０時３分頃には熊本地方の深さ１０キロを震源とする地震があり、熊本県宇城市で最大で震度６強の揺れを観測するなど余震が相次いでいる。 　この地震による体に感じる余震は１５日午前３時現在で７５回観測されていて、気象庁によると今回の地震は余震が多いのが特徴だという。 　気象庁は今後も１週間程度は震度６弱程度の余震が発生する可能性があるとして、注意を呼びかけている。 　また今回の地震のメカニズムについて気象庁は、南北方向に断層が引っ張られてずれる横ずれ断層型の地震とみられると発表した。熊本県内を走る活断層の布田川・日奈久断層が動いた可能性があるとして、熊本地方で起こりうる一般的なメカニズムの地震だとしている＞ 　元々が日本は火山列島で地震と噴火はつきものだ。それを忘れて利便性だけを暮らしで追及してはならない。道路沿いのブロック塀や煉瓦塀などは倒壊の恐れがあり、通行人に被害が及ぶ可能性があるため、構築に制限を設けるべきだ。 　二階建てや三階建てなどの家屋も多くみられるが、建築基準を厳しくして震度7でも倒壊しないような家屋にすべきだ。そして家屋内の家具設置に関して床や壁や天井とジョイントする器具を必ず一緒に売買するよう家具販売業者に義務付ける必要もあるだろう。 　痛ましいことに今まで解っているだけで4人の死亡が確認され、心肺停止状態の人が8人いるようだ。地震により出た犠牲者のケースを検証して、今後の地震に対する糧にすべきだ。日本は地震列島だという認識を持てば、安易に原発を再稼働すべきではない。 　いつ地震があっても安全な社会インフラを整備すべきだ。九州新幹線は安全確認のため始発から運休することにしているようだ。安全確認は充分にすべきだ。 　日本は大きな地震に見舞われると認識すべきだ。歴史上判っているだけでも大きな地震に幾度となく遭っている。帰宅難民にあなたがいつなってもおかしくない。いつ自宅であなたが大きな地震に見舞われてもおかしくない。自動車運転時に、外出時に、いつ地震にあってもおかしくない。そうした国土に日本国民は暮らして

＜菅義偉官房長官が相次いでテレビ出演や講演を行い、民進党と共産党批判のボルテージを上げている。衆院北海道５区補選（２４日投開票）や参院選に向けた両党の選挙協力をけん制するのが狙いで、さながら「民共合作」批判のスポークスマンと化している。 　菅氏は国会開会中は原則、記者会見以外のメディア露出を避けてきた。慎重な物言いで「鉄壁」の異名を持つが、１２日夜のＢＳフジの番組では「共産党の政策がひどいことを訴えていく」と露骨な批判を展開した。 　さらに１３日の東京都内での講演では「共産党の綱領は日米安保条約破棄、自衛隊解散だ」と述べ、同党と民進党の安全保障政策の違いを強調。「野党に国民の生命と平和な暮らしを守ることができるのか」と訴えた＞（以上「毎日新聞」より引用） 　共産党が「自衛隊反対」だから駄目だというのなら、かつて自民党は「自衛隊反対」の社会党と組んで村山富市社会党委員長を総理大臣にしたではないか。それにより村山談話を出されて、現在に到る日韓関係の大きな躓きの原因を作ったではないか。 　菅官房長官はそうした自民党の歴史を忘れたのだろうか。共産党と民進党が組んだ政権が出来たとして、共産党の書記長が総理大臣になることはない。そうすれば共産党そのものがもたない。菅官房長官が危惧する必要はないのだ。 　むしろ自民党が公明党と十年以上も組んでいる現状をどう考えているのだろうか。公明党は正常な「政党」だとでも思っているのだろうか。公明党は党内民主主義の働く当たり前の政党だとでも思っているのだろうか。 　公明党は存在が憲法に抵触する恐れのある「宗教政党」だ。創価学会という「似非」宗教に支配されている政党だ。「似非」宗教と限定をつけたのは、創価学会が宗教を纏った「集金組織」だと考えているからだ。 　宗教を纏うことにより、幹部に対するあらゆる批判を封じ込められる。それは幹部批判は信仰が足らないからだ、という宗教を持ち出して簡単に封じ込めることができる利便性があるからだ。 　宗教を纏っているから「平和と福祉」を掲げていた公明党が「平和と福祉」に反した政策に連立与党として賛成しても、支持母体の創価学会から批判の声はコトリッとも起こらない。宗教は支配者にとってこれほど便利なものはない。 　だから日本国憲法は政教分離を謳っている。政教分離とは＜国家（政治）と宗教の分離の原則をいう。 狭義には、日

＜ 石原伸晃経済再生相は１２日の閣議後会見で、来日中のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のグリア事務総長から来年４月の消費税１０％への引き上げについて、予定通り実施すべきとの提言を受けたことを明らかにした。 石原経済再生相によると、グリア事務総長から「ＥＵ全体の間接税は２割程度で、そのようなものが必要」「１５％まで１％ずつあげていくのが望ましい」と提言されたという＞（以上「ロイター」より引用） 　日本の信認に消費増税が関係している、というのは日本の財務官僚の「財政再建派」の代表的な意見だ。先日、安倍氏が招いた米国ノーベル賞経済学者は「消費増税よりも財政出動を」とＯＥＣＤク゜リア事務総長とは真反対の意見具申を行ったばかりだ。 　私は消費増税すべきでなく、むしろ８％の消費税から５％へ戻すべきだと考えている。そして政府が為すべきは財政出動による内需拡大だ。それも満腹消化不良の公共事業ではなく、保育士や介護士などの手当てとして支出を行うべきだ。 　ＯＥＣＤには多くの財務官僚ＯＢが天下っていて、事務総長の口を借りて財務省の広報を行うのを常としている。財務官僚の狡猾さはこうした面にも如実に表れている。なぜ財務官僚ＯＢがＯＥＣＤに天下るのを政府は規制しないのだろうか。 　むしろ開発銀行に日本の見識を示すのなら都銀などから銀行家が出向すべきだ。あるいは企業家が日本政府の意向を受けて出向すべきだ。財務官僚の利権団体の一つにさせてい良いことは何もない。 　それにしても「外圧」を日本政治に用いようとする政府と官僚たちの思惑は危険だ。なぜ日本の政治家諸氏は怒らないのだろうか。まさしく内政干渉だ。政府もグリア事務総長に「出過ぎた真似をするな」と抗議すべきだ。

＜ロシアのラブロフ外相は１２日、日ロ最大の懸案である北方領土問題を巡り、４島全てが交渉対象だとの考えを表明した。４島の帰属問題解決に向けた交渉を「拒否しない」と明言。「われわれは４島の帰属を完全に明確にしたい」とも述べ日ロ間の領土問題の存在を確認した。東京での１５日の日ロ外相会談を前にモスクワで共同通信などと会見した。 　昨年９月にモルグロフ外務次官が北方領土問題は「解決済み」と述べるなど、強硬姿勢が目立っていた。ラブロフ氏は自身の訪日や、５月で調整されている安倍晋三首相の訪ロとプーチン大統領との首脳会談を前に一定の柔軟さを示した＞（以上「共同通信」より引用） 　欧米人を簡単に信じてはならない。彼らは地続きの国家で侵略されたり侵略したりという歴史を延々と繰り返してきた。だから彼らは実力を行使するだけではなく、巧みな外交術に長けている。 　原油価格下落によりロシア国家財政は破綻の危機に瀕し、国民も経済的に逼塞している。さしものプーチンも威信の低下は免れず、国民的支持に翳りが見えている。ロシアの現状が外相をして「領土問題を話し合おう」と言わしめているのだ。 　しかし用心すべきだ。安倍氏のように北朝鮮から拉致被害者を救出する交渉で北朝鮮当局の「調査する」という言葉だけで舞い上がって一部とはいえ「制裁」を解除したのは間違っている。同じ過ちを繰り返さないことだ。 　ロシア当局からもたらされた「柔軟姿勢」はロシアの苦境を顕している。それに安易に乗ってはならない。ロシアも北朝鮮と同じく言葉だけで日本から「援助」を引き出そうとしているに違いないからだ。 　かつてソ連崩壊時に北方領土に暮らすロシア人たちは困窮し過酷な状況に追い込まれていた。その時に北方領土を日本が買い取る絶好の機会だったが、無能な外務省はそうした交渉を提案することなく、鈴木氏などの外交音痴が北方に暮らすロシア人に援助の手を差し伸べ「人道的外交だ」と「ムネオハウス」を建ててやって悦に入っていた。 　そうした援助が一体どれほど日露関係を改善したというのだろうか。経済復興したロシアは一転して北方領土問題は存在しない、と強硬姿勢に転じたではないか。「人道的支援」が世界で、殊に欧米諸国で賞賛されるのはそれが実に稀なことだからだ。実益を伴わない「援助」を世界各国に行うのは日本の能天気な政治家だけだと肝に銘じるべきだ。 　ロシアが

＜与野党の対立で審議が中断している衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は１２日、自民、民進両党の筆頭理事が協議したが、議事運営をめぐって折り合わず、次回の審議日程は決まらなかった。与野党が互いを「審議拒否」と非難する応酬が続いており、事態打開の見通しは立っていない。 　特別委の吉川貴盛理事（自民）は同日の協議で、近藤洋介理事（民進）に対し、野党が審議に復帰するよう要請。近藤氏は西川公也委員長（自民）の著書に関する西川氏の説明が不十分として拒否した。 　野党の対応について、公明党の山口那津男代表は記者会見で「サボタージュと映っている」と批判。自民党の佐藤勉国対委員長は会見で、「委員会運営で何ら瑕疵（かし）があるとは考えていない」と述べた。 　これに対し、民進党の枝野幸男幹事長は会見で、与党側が国会正常化に努力していないとして「与党による審議拒否だ」と反論。共産党の小池晃書記局長も「現状を打開する責任は全て与党側にある」と強調した＞（以上「時事通信社」より引用） 　TPPは関税撤廃の自由貿易条約ではなく、非関税障壁と称する日本の社会制度と文化に対する「破壊工作」だ。それはＩＳＤ条項という悪魔の仕掛けが施されているからだ。 　ＩＳＤ条項とは＜ 「投資家対国家間の紛争解決条項」(Investor State Dispute Settlement)の略語であり、主に自由貿易協定(FTA)を結んだ国同士 において、多国間における企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項である ＞と一般的にいわれている説明とは異なり、米国の投資家保護に過ぎない。 　たとえば日本の医療保険制度により米国の保険会社に投資している投資家が日本での事業進出に米国保険会社が不当に制限されている、と提訴すればそれは日本政府が巨額な損害賠償を支払わされる裁定が下され、日本の現行医療保険制度が米国並みに後退させられる可能性が極めて大きいと考えなければならない。 　なぜならＩＳＤ条項による提訴を裁く機関は国際投資紛争解決センター：International Centre for Settlement of Investment Disputes（ICSID）が世界銀行傘下で多国籍企業の都合がいいように裁かれてしまうという事実があるからだ。日本政府はＩＳＤ条約による提訴は条文から排除されているとか、一方的

＜オバマ米大統領は、ケリー国務長官が１１日に広島市の平和記念公園を訪問したことを踏まえ、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の出席に合わせて現職大統領として初めて被爆地・広島を訪問するかどうかを近く判断する。１１月の米大統領選の行方を含め、国内外の政治情勢に与える影響を見極める考えだ＞（以上「時事通信」より引用） 　米国民には先の大戦は日本の奇襲攻撃により開始された「報復の戦争」だという認識が色濃くある。しかし日本がハワイを攻撃したのは米国政府は攻撃前に承知していたというのは史実から明らかになっている。 　日本は米国により戦争へと仕向けられ、日本の軍部が米国の注文相撲にまんまと嵌められたものだった。米国政府から突き付けられたハルノートは当時の日本にとって到底受け入れられないもので、日本は国力に圧倒的な差のある米国に対して無謀な戦争を決意するしかなかった。 　そうした陰謀術数で敗退した結果として開戦を決め、米国に対して宣戦布告の外電を米国駐日本大使館へ打電したが、大使館詰の官僚たちの不手際によりハワイ攻撃の時間に間に合わなかったのが事実だ。しかし当時の日本の外電は米国によって傍受され、米国政府は日本の駐米大使館から布告分を受け取る以前から日本軍の攻撃開始を知っていた。 　それは米国が欧州戦線に参加する口実を必要としていた米国政府の日本に対する陰謀だったことは明らかだ。しかし米国政府はハワイに対する日本軍の攻撃を「奇襲攻撃」とすることで、「卑怯な日本」を懲らしめる戦争だと位置付けて米国民の戦意高揚に利用した。 　原爆投下に対して人道主義や人権を説く米国政府と米国民が「正当化」しているのは論理矛盾している。しかし彼らは「戦勝国」としていかなる正当化も可能だ。それゆえ、戦争の早期解決に必要だった、と原爆投下を正当化しているが、当時の日本にはもはや戦争遂行能力はなく、終戦へ向けて日本政府は模索していた。 　しかし日本から終戦の申し出があれば原爆を開発した米国は原爆の効果を実証する機会を失い、それは戦後に原爆開発に要して巨額な費用の正当性を追及されかねないと考え、何が何でも戦争で使用しなければならないかった。広島と長崎の多くの市民は米国政府の原爆開発費用の正当化の為に虐殺されたのだ。 　こうした事実経過は何も特殊な一部の者の認識ではなく、広く世界的な共通認識になっているが、

＜菅義偉官房長官は１０日、札幌市内などで街頭演説し、民進党と共産党が統一候補擁立など共闘を進めていることに対し、「北朝鮮は今年に入り核実験を行った。弾道ミサイルを日本上空に発射し、短距離ミサイルを何発も何発も日本海へ打ち込んでいる」と指摘。その上で「共産党の綱領は日米安全保障条約の破棄、自衛隊解散だ。こうした政党が民進党といっしょになり、国民の安心安全を守ることができるのか」と野党側の動きを牽制（けんせい）した。「政権の仕事は国民の生命と平和な暮らしを守ることだ」とも強調した＞（以上「産経新聞」より引用） 　自民党が「宗教政党」と連立を組んでいるのを棚に上げて、野党連合を批判するとはどういう了見だろうか。共産党にも共産主義を信奉する「宗教政党」に近い側面はあるものの、宗教政党よりは余程ましだ。 　日本共産党の目的に「日米安保破棄」が掲げられているとして、それがどうだというのだろうか。日米安保は日本国民を守っているのか、それとも永続的な日本に対する脅威を存在させている根本原因なのか、見極める必要がある。 　北朝鮮の日本に対する脅威がそれだけに留まっているときに、米国や国際社会は今のように「制裁だ」と騒ぎ立てなかった。むしろ日本に対する脅威が増大するのを米国は放置していた節すらある。 　フセインのイラクに対しては「大量破壊兵器がある」という嫌疑だけで軍事侵攻を行ってフセインを排除した。しかし北朝鮮に対しては核開発をしている明確な証拠がある段階でも言葉による「制裁」を課すだけで。中国やロシアが北朝鮮に援助し続け目のを黙認していた。 　だが北朝鮮が核開発を果たし、大陸間弾道ミサイルを開発して北朝鮮の核の脅威が自分たちの脅威に育った段階で「強力な制裁」を課すために国際会議を開くという。日本に対する北朝鮮の脅威は国際社会で「制裁」を課す条件とはならなかったのだ。 　日米安保条約が日本の国家と国民を守っているのか、それとも日本に対する軍事的脅威の存在を招いているのか、詳細に検証する必要があるのではないだろうか。実際は日本が「米国の側に立つ」ことによって日本に対する脅威を招来しているだけなのかもしれない。 　国連平和主義がいかに言葉だけのものか、このブログで何度も書いてきた。国連は所詮安保理事五ヶ国の利害調整機関に過ぎない。そして世界の平和を乱す紛争には必ずその後ヶ国のいずれかが関

＜内閣府は９日、国民の社会意識を調べる「社会意識に関する世論調査」を公表した。日本社会で「悪い方向に向かっている」と感じる分野については、「国の財政」「景気」「地域格差」を挙げる人の割合が多かった。 　「悪い方向に向かっている分野」を複数回答で尋ねると、「国の財政」が３８％（前年比１・０ポイント減）、「景気」が２９・５％（同０・８ポイント減）、「地域格差」が２７・９％（同１・７ポイント減）の順で高かった。 　特に「景気」については、「良い方向に向かっている分野」（複数回答）で挙げた人の割合が７・３％（同３・１ポイント減）で、全ての選択肢の中で減少幅が最も大きかった。 　「良い方向」として挙がった分野では、「医療・福祉」（２９・２％）、「科学技術」（２９・１％）、「治安」（１９・８％）の順で高かった。伸び率では、「外交」（１３・４％）が前年比３・８ポイント増、「防衛」（１０・３％）で同２・４ポイント増と目立った。内閣府の担当者は「近隣国との関係改善を受けたものではないか」と指摘する。 　「社会で満足していない点」（複数回答）では、「経済的なゆとりと見通しが持てない」（４４・４％）、「若者が社会での自立を目指しにくい」（３７・１％）、「家庭が子育てしにくい」（２８・５％）の順だった。 　「国を愛する気持ち」が他人に比べて強いかどうかを尋ねた項目では、「強い」が５５・５％（前年比０・１ポイント増）、「弱い」が６・１％（同０・５ポイント減）だった。 　調査は１月２８日～２月１４日、全国の２０歳以上の１万人を対象に調査員による面接方式で実施。５８７７人（回収率５８・８％）から回答を得た＞（以上「朝日新聞」より引用） 　内閣府の調査らしく「財政悪化」を感じているとする国民が「良くなっていない」と感じている事柄のトップになっている。普段話し合っている私の身の回りの人たちの会話で「国の財政悪化が心配だネー」と財政を話題にしている奇特な話はまず聞かない。 　しかし内閣府の調査では「悪化している」事柄のトップが「財政」で３８％もいるという。国民の三人に一人以上という勘定だ。 　それならなぜ国家財政を司る内閣・政府に対して「対前年比増の予算」を組み続ける放漫財政運営を叱る声が国民から聞かれないのだろうか。税収がいかに伸びようと、対前年比増の予算を組み続けていては「財政」が改善されることは

＜甘利明・前経済再生相をめぐる現金授受問題で、東京地検特捜部が８日、甘利氏側に現金を渡したとされる千葉県白井市の建設会社や、同社と補償交渉をしていた「都市再生機構（ＵＲ）」の千葉業務部（千葉県印西市）などを捜索したことが、関係者への取材で分かった。また、特捜部は同日までに、甘利氏の元公設秘書から任意で事情を聴いた。建設会社から甘利氏側への現金授受が、あっせん利得処罰法などに違反しないか捜査を進めるとみられる。 　政治家や秘書が口利きの見返りに対価を受け取ると、同法違反になる。３月に弁護士グループが同法違反の疑いで東京地検に刑事告発。その際、甘利氏の事務所は「あっせん利得処罰法に当たるような事実はない。早期に解決していただくよう、真摯（しんし）に捜査に協力していく」とコメントしていた。 　甘利氏は１月に記者会見を開き、現金授受について説明。甘利氏は同社側から２０１３年１１月と１４年２月に、それぞれ現金５０万円を受け取っていた。また、秘書（当時）は、１３年８月に同社側から５００万円を受け取りながら、２００万円を政治資金として処理し、残りは自ら使ったという＞（以上「朝日新聞」より引用） 　明確に「斡旋利得」罪が成立している案件にも拘らず、未だに甘利氏の秘書すら逮捕されていない。小沢一郎氏の場合は政治資金収支報告書にも土地取引の経過が明確に記載してあったにも拘らず、「期ズレ」に「作為あり」として国会議員だった秘書を含めて二人も逮捕された。 　結果として土地取引では世間の常識として金銭授受の日にちと土地の所有権移転登記の日にちがズレることは当たり前にあるにも拘らず、検察は作為あり、とした。 　そして当時民主党の代表だった小沢一郎氏に対して執拗に「政治とカネ」問題が存在するかのようなプロパガンダ情報が検察から連日もたらされ、それをマスメディアが無批判に垂れ流し、国民に報道した。それにより小沢一郎氏は政権交代によりこの国の首相になるべき立場を追われ、ついには民主党内の座敷牢に閉じ込められてしまった。 　検察が公判維持に自信を持てず小沢一郎氏を不起訴とすると、検察審査会という秘密の会員たちによって起訴され、小沢一郎氏は「刑事被告人」に仕立て上げられた。小沢一郎氏に対してはこれほどまでの人権無視のプロパガンダを繰り広げたマスメディアが甘利氏に対してはスルーしているのは怪奇というしかな

＜今回の円高進行のきっかけは、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが５日に掲載した安倍晋三首相のインタビュー記事。安倍首相の「外為市場での恣意（しい）的な介入は控えるべきだ」との発言が、為替介入に消極的と受け止められた。 　首相の発言は「一般論を述べたつもりだったが、誤解された」（経済官庁幹部）とされる。そのため、菅義偉官房長官が７日の記者会見で「一方的に偏った動きがみられる。場合によっては必要な措置をとりたい」と為替介入を辞さない姿勢を示すなど、火消しに躍起になったが、円高の流れに歯止めがかからなかった。 　政府の「口先介入」でも円高が進むのは、市場が財務省・日銀の足元を見透かしているためだ。来月開かれるＧ７サミットでは、日本は議長国として世界経済の回復に向けて協調姿勢を打ち出したい意向。サミット前に為替介入を行えば、為替介入に批判的な米国などの反発を招き、国際協調に水を差しかねない。今年２月に上海で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、輸出促進を狙って通貨を切り下げる「通貨安競争」の回避を確認したばかりで、政府内にも「介入する状況ではない」との見方が多い。 　日銀の金融政策の行方も焦点となる。日銀の黒田東彦総裁は７日の支店長会議で「必要な場合には追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて強調。４月２７、２８日の次回金融政策決定会合での追加緩和の観測も高まっている。しかし、１月末のマイナス金利導入決定後の円安・株高の流れはわずか２日で反転しており、追加緩和の効果は不透明だ＞（以上「毎日新聞」より引用） 　アベノミクスは安倍政権の無経済政策で当初から潰え去っていた。ただ日銀の異次元金融緩和策のみで為替相場への介入を行って来ただけだ。本来なら安倍自公政権は国内経済対策として消費増税ではなく、企業投資減税や技術・研究減税を果敢に行って、国内企業体質改善を図るべきだった。 　つまり人件費の安い国へ製造部門を移して短期的な企業利益の最大化を目指す安易な経営姿勢を批判して、人件費が海外より日本の方が三倍高いなら、従前の生産効率よりも三倍高い製造ラインを組む努力を経営陣は行うべきだった。そうした努力もなく既に開発した技術に凭れただけの安易な経営姿勢で推移していた企業が競争力を失って海外資本に買いたたかれる事態に陥っている。 　安倍自公政権の三年有余はそう

＜環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案が６日、衆院ＴＰＰ特別委員会で実質審議入りした。民進党が政府の情報開示が不十分だと反発したため、法案の趣旨説明は約５時間ずれ込んだ。特別委は７、８の両日、安倍晋三首相も出席して総括質疑を行う。 　政府は５日、野党の求めに応じて資料を提出したが、表題以外すべて黒塗りだった。民進の山井和則国対委員長代理は６日の記者会見で「真っ黒の資料を基にどうやって審議をするのか」と政府・与党を批判した。 　菅義偉官房長官は同日の記者会見で「交渉過程は各国との信頼関係の中で出さないことになっている」として問題ないとの認識を示した上で「国会で十分な審議をしていただきたい」と民進をけん制した＞（以上「北海道新聞」より引用） 　国会は国権の最高機関だ。その国会に行政府の政府が提出したＴＰＰ条約案が黒塗りで紛糾しているが、安倍氏や菅氏たちは「交渉相手国との約束だから公開できない。質問で明らかにすればよい」などと筋違いな発言に終始している。 　議案が詳らかにならないで「審議しろ」というのは国会軽視というよりも、国会を最高機関と定める日本国憲法に違反している。そもそも締結するまで「秘密にする」という交渉国と約束すること自体が憲法に反している。 　内容のわからない「契約の締結」は無効だ、というのは法の定めだ。内容が一切わからない「条約」はたとえ批准されようが無効だ、というのは当たり前の論理だ。 　安倍自公政権はそうした基本的なこともわきまえないでＴＰＰ交渉に臨んだことが不明だと批判されなければならない。そしてＴＰＰ交渉に要した大臣や政府員などの旅費や滞在費などは個人的な支出として国家に賠償返還すべきだ。 　重ねて言う。黒塗りの法案提出などあってはならないことで、国会を軽視していることこの上ない。審議するしないという話の前に、そうした条件で交渉してきた安倍自公政府の三権分立という憲法規定すら無視した愚挙だと批判する。黒塗り議案の審議入りなどあってはならないことで、ＴＰＰを例外として認めれば今後大きな禍根を残すことになる。国民も国会で何もわからないまま審議するなどという茶番劇に対して怒りの声を上げなければならない。

＜環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の衆院特別委員会での審議をめぐり、自民党は５日、民進党が求めていた政府の交渉資料を、特別委の理事懇談会に提出した。ただ、全て黒塗りされ、内容は分からない状態だった。 　民進は、情報開示がないと十分な審議ができないとして、甘利明・前ＴＰＰ相とフロマン米通商代表部代表の会談記録の提出を要求。自民は５日、首相官邸への報告用に論点をまとめた資料を提出したが、全て黒塗りされ、「ＴＰＰブルネイ交渉会合　平成２５年９月」などというタイトルだけが上から貼り付けられていた。 　自民の佐藤勉国会対策委員長は記者団に「公開しないという国と国との約束は絶対に逸脱できない。それ（黒塗り）でもという話があった」と説明。民進の近藤洋介・特別委筆頭理事は「ここまで黒いと思っていなかった。政府の説明を徹底的に求める」と述べた＞（以上「朝日新聞」より引用） 　国家主権者たる国民に開示出来ない国家間のいかなる「条約」も締結してはならない。憲法に定める「主権在民」を否定する法行為は無効だ。 　しかも安倍氏がＴＰＰ締結が「国家百年の計だ」と主張するのなら、なおさら未来の国民に対しても現在の国民はＴＰＰが何であるのか子細に知らなければならない。ＴＰＰ交渉をしている政府・官僚等の関係者たちのバカげたほどの思い上がった国民無視の行為は断じて許せない。 　条約締結・批准まで内容は開示できない、という国家間の条約をいかにして国会は審議できるというのだろうか。審議しないで「承認」して、しかる後に問題が生じた場合、一体誰が責任を取るというのだろうか。 　しかも安倍氏をして「国家百年の計」と言わしめるほど、重大な内容があるとしたら、なおさら内容を開示して頂かなければ審議できないのが筋ではないか。そして米国との約束で批准まで内容は開示できない、というのなら、そのようなＴＰＰに参加すべきではない。 　安倍氏は勘違いしていないだろうか。「主権在民」は日本国憲法の神髄だ。いかなる権力もすべて国民により負託されたものだ、というのが日本国憲法の成り立つ原理だ。その国民に知らしめず国際条約を締結するなどという権利は政府にない。 　国会で野党は「それなら質問する形で審議しよう」ということらしいが、私は反対だ。質問する形で条約のすべての事項を網羅できるとは思えないからだ。審議から漏れた事項に

＜安倍晋三首相は４日の政府与党連絡会議で、２０１６年度予算の前倒し執行に関する具体的な指示を５日の閣議で出すと表明した。「可能なものから前倒し実施する。５日の閣議で改めて具体的な方針を示したい」と述べた。夏の参院選を控え、政府の景気底上げに向けた姿勢をアピールする狙いだ。 　子育てや介護支援などの対策を盛り込んだ１億総活躍プランについて「大胆かつ総合的な政策としたい」と訴えた。「保育園落ちた」の匿名ブログに賛同が広がったことを念頭に「一人でも多くの子供が保育園に入れるよう自治体と精力的に意見交換しながら実効性のある対策を進めていく」とした。 　５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で世界経済が最大のテーマになるとした上で「先進７カ国（Ｇ７）が持続的かつ力強い成長を牽引（けんいん）しなければならない」と強調。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案件と関連法案が５日から衆院本会議で審議入りすることについて「丁寧な説明を尽くした上で、日本が率先して動き、早期発効に向けた機運を高めていきたい」と語った。 　公明党の山口那津男代表は、消費税再増税時に導入される軽減税率制度に関し「着実な準備、円滑な実施に向けて政府として最大限の努力をお願いしたい」と求めた＞（以上「産経新聞」より引用） 　なぜ安倍自公政権は消費税を８％に上げた影響で個人消費が低調なままきていると考えないのだろうか。公明党の山口氏などは消費増税時に軽減（据置）税率導入を強く要請するなど、個人消費が低調な原因が分かっていないようだ。 　消費税を５％に減税すれば消費は必ず上向く。それによる景気回復により、税収が自然増となり、消費減税の減収分を埋めて余りあるだろう。消費税を減税したとしても、英国などが実施している食料品５％軽減税率と同じになり、決して低率とはいえない。 　日本の消費税は軽減税率の導入がないため、実際にはスウェーデンなどより国民負担の高いものになっている。確かに標準税率２５％だけで比較すればスウェーデンは日本より当然高いが、教育費や医療費が無料で食料品が７％だから、生活する上では日本より低税率となっている。 　かつて日本も贅沢品には高税率の物品税があった。その名残が自動車関連税率にあるため。日本の自動車関連税率は国際比較で異常に高い。減税を実施するなら自動車関係の税を引き下げるべきではないだろうか。

＜国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日発表した世界金融安定報告で「新興国の動向が国際金融市場で株価や為替相場を動かす引き金になっている」と分析し、景気減速が止まらない中国を震源とする市場混乱の再発に警戒感を示した。中国に対しては、経済政策の内容や意図を他の国の当局者や市場関係者に明確に説明するよう重ねて要請した。 　報告書は、世界全体の経済規模に占める中国やインド、ブラジルなどの新興国の割合が３８％に高まり、国際的な金融システムにも組み込まれたことで、新興国が市場を左右するようになったと指摘。「株価と為替変動の３分の１以上は新興国に起因する」と推計した。 　中国に関しては、昨年８月に人民元の対ドル相場を突然、切り下げたことで世界同時株安になったことを紹介。「今後数年間、中国が国際金融市場に与える影響力はかなり強まる」と予想した＞（以上「共同」より引用） 　ＩＭＦが発表した内容は既に私たちは承知している。以前は巨大金融大国米国を中心として国際金融は動いていた。全世界の経済の５０％を握っていた米国の影響力は圧倒的だった。 　そこに割って入ったのが日本だった。最大時には米国の50％にまで迫った。そこで米国は慌ててプラザ合意で日本に円切上げの圧力をかけた記憶をお持ちのはずだ。欧州も日・米に対抗すべく欧州共同経済圏ユーロに結集した。米国の力は相対的に衰え、巨大米国と日本の円と欧州のユーロによる国際金融構造が成立した。 　三大経済圏の成立は一時的な国際金融の安定をもたらしたが、それも長くは続かなかった。中国やインド、ブラジルなどの経済成長により「新興国」という経済圏のグループが台頭してきたからだ。 　ことに中国の経済成長により、国際金融構造は大きく変貌した。日本を追い抜いた経済大国は基軸通貨ドルに対抗しようと、元を国際通貨にすべく野心的な構想を発表した。それがＡＩＩＢだ。 　しかし中国は内需拡大に失敗していた。確かにＧＤＰは巨大化したが、それに相応しい成果を中国民は手にしていなかった。社会主義国にして貧弱な社会保障は国家存続の意義さえ国民自身に自問自答させる結果になる。 　中国が社会主義の中共政府に支配されている意味はあるのだろうか、と中国民が自問自答し始める時、中共政府は崩壊する。中国民は自分たちの生存に必要な政権を支持し、必要と思わなくなると政権を崩壊させてきた。それが中国四千年の

＜安倍首相は（２０１４年に）「リーマン・ショックのようなことがない限り、必ず（１７年４月に）消費税を上げます」と言って解散した。１７年４月から上げることができないとなれば、これは重大な公約違反だ。したがって、それは内閣総辞職に値する。 　我々は（景気次第で増税をやめられると定めた）「景気条項」が（消費増税改正法から）削除されても、そのときの経済状況で判断する考え方を維持している。どうするかは党として決めていないが、苦渋の決断だ。 　今の経済状況、（政府が）行政改革をしていないということであれば、国民が（「増税を再延期すべきだ」と）思うのも無理がない。そういうことをきちんとクリアしたうえで、（消費税を）上げられる状況を作り出すべきだ＞（以上「朝日新聞」より引用） 　岡田氏は苦渋の決断で消費増税を安倍氏に迫っているというが、いずれにせよ消費増税を決められては国民はかなわない。現在のＧＤＰ成長がなかなか堅調にならないのは消費税を８％にしたからだ。 　国民生活が実質的な収入増になって、消費が改善されているのなら岡田氏の言葉も頷けるが、景気が回復していないにも拘らず増税を延期するのは「婚約違反」だという指摘は正鵠を得ていない。なぜ岡田氏は現実の経済状況を経済指標の数字で説明して、消費増税を撤回すべく安倍自公政権に迫らないのだろうか。 　それとも岡田氏は言葉通り消費税を１０％にするのが社会保障の維持に必要だとでもいうのだろうか。それなら財務官僚の言葉と全く同じで、依然として党名は変えても第二自民党のままではないか。 　岡田氏に国民の信が集まるとは思えない。原稿の全品目に対して消費税８％を維持したとしても、欧米諸国と比較して国民負担は重い。むしろ生活必需品に対して５％に戻すのが筋ではないだろうか。 　社会保障費の内最大のものは年金会計で、それを圧縮する手段として高額年金支給額を削減していくのが本筋だ。特に公務員等に対する「共済年金」を厚生年金に準じたものに改革するだけでも相当な削減になるはずだ。断じて「一律削減」などといった低年金受給者の生存権を脅かすようなことをしてはならない。 　むしろ国民年金を生活保護費並みに引き上げる必要がある。その場合の財源も年金会計内の遣り繰りで行うべきで、年金格差是正を断行すべきだ。 　消費増税を５％に戻すことは経済を回復するためにも必要だ。消費税を

＜沖縄県は３月３１日、基地問題に関する県民意識調査の結果を公表した。政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画については５８％が「反対」と回答。移設計画に対する根強い抵抗感があることが明らかになった。 　調査は、安全保障環境や基地問題について県民の考え方を探るため、県が２０１４年度から実施。２回目となる今回は１５年１１～１２月、無作為に選んだ県内在住の１５～７４歳の３千人に質問を郵送し、４２・２％の１２６５人から回答を得た。辺野古移設に関する質問は初めて盛り込んだ。 　県によると、辺野古移設を進める政府方針への賛否を聞いた質問では、「反対」が４４・６％、「どちらかといえば反対」が１３・６％で、反対意見が５８・２％を占めた。「賛成」は１３・５％、「どちらかといえば賛成」は１２・０％だった＞（以上「朝日新聞」より引用） 　普天間基地を辺野古沖に移設する、という国の政策に対して沖縄県民の「反対」は５８．２％だったという。しかし聞き方として「辺野古沖移設を受け容れなければ」普天間基地はなくならない、という条件を付して行ったアンケートなのか、それとも普天間基地は別へ移設するとして、それでも辺野古沖基地は必要か、という問い方をすれば賛否の％は大いに異なってくるはずだ。 　アンケート調査に陥穽はある。それが意図的になされたなら、アンケートは正しい母集団の意思を代表していることにはならない。普天間基地の「移設先として」辺野古沖埋め立て基地だ、というのは「普天間基地の一日も早い撤去」を願っている人たちにとって「仕方ない」ことだとして受け入れざるを得ない、という「訳知りの判断」をすることになる。 　周南市の駅ビルの建て替えと、その巨額な建設費により建てられる駅ビルに「ツタヤ図書館」を指定管理業者として入店させることに関して、市民の意見を聞くと多くの反対意見があるのは論を俟たないが、「既に市当局が裏で根回しをしているから反対しても仕方ない」などといった意見を吐く市民が少なからずいたのも事実だ。 　つまり「長いモノには巻かれろ」という理論だ。岩国市の新庁舎建設費が85億円だったから、人口が同規模の周南市としては負けられない、ここは奮発して新庁舎建設に110億円を掛けるゾ、という馬鹿な見栄張競争を行うことに、理解を示す市民がいるのも事実だ。少し考えれば彼らが健全な市政

＜「一つの国からの核物質撤去としては歴史上、最大規模だ」。オバマ米大統領は１日の全体会合で、日本が５００キロを超える高濃縮ウランとプルトニウムの撤去計画を進めていることを紹介し、最大級の賛辞を贈った。しかし、日本の取り組みは順調とは言い難い。 　ＦＣＡのプルトニウム３３１キロは米サウスカロライナ州にある「サバンナリバー核施設」（米エネルギー省所管）に向けて輸送中とみられるが、同州が核物質の最終処分場になることを警戒する知事が、エネルギー長官に輸送停止を要請する事態になっている。 　しかも日本が保有するプルトニウムは、核兵器約６千発に相当する約４８トン。米国へ輸送されるのはごく一部にすぎない。日本国内では、原発の使用済み核燃料を海外などの工場で再処理して抽出されたプルトニウムを、原発で再利用する目的で蓄積しているのだ。 　米大統領選の共和党候補者指名争いをリードする実業家のトランプ氏が、日本の核武装を容認する考えを示し物議を醸しているが、関係者によると、日本が再処理にこだわり続けていることなどから、米政府内にも、日本が将来、核武装する可能性を完全には否定できないとする向きもある＞（以上「西日本新聞」より引用） 　核軍縮をオバマ氏が提唱してノーベル平和賞を受賞してから、一向に進展がないのは残念な限りだ。地球を何万回も破壊しつくす核兵器を所有している人類はまさしく狂気そのものだ。人類は「狂気の世紀」を生きている、といえるだろう。 　それが文明といえるのか、科学技術は必ずしも文明を進めるものではないようだ。むしろ科学技術の進展により巨大化した人類の影響力が却って精神文明の退廃をもたらしているかのようだ。 　核拡散を望まないのはオバマ氏も私も同じだが、オバマ氏の場合は核保有国の大統領として核保有の軍事的優位性を保持していたいと思う独善性と背中合わせだ。私の場合は多くの日本国民がそう願っているような、核兵器によりジェノサイドがいかなる国民にあっても行われてはならないという強い意志だ。 　そのために核兵器をいかなる国であろうと保持すべきでない、というのが私を含めた多くの日本国民の思いだ。いかに大量のプルトニュウムを保有していようと、それは原発を稼働した結果生成されたものであって、核兵器を所有する意図で保有しているのではない、という日本国民の多くは理解している。 　しかし日本の核爆

＜平成２７年度の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は前年度比６．８％減の４９３万７７３４台で、東日本大震災後の２３年度以来、４年ぶりに５００万台を下回った。消費税率８％への引き上げや２７年４月の軽自動車税増税の前に起きた駆け込み需要の反動減が長引き、本格的な販売回復に至っていない。 　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日、発表した。 　登録車は前年度より４２６台多い３１２万４４０６台でほぼ横ばい。ただ、軽が１６．６％減の１８１万３３２８台と大きく落ち込み、全体を押し下げた。 　登録車も例年なら販売が伸びる３月や９月に前年割れになっており、自販連は「以前のように追い込みが効かない。お客さまの財布のひもが固く、消費が車や家電よりサービスに向いているようだ」と説明した＞（以上「産経新聞」より引用） 　軽自動車は個々人が移動する地域を拡大し、便利な生活を支えている。その軽自動車を狙い撃ちした増税を安倍自公政権は強行した。それにより軽自動車を所有する経済性が損なわれ、昨年度は対前年比１６．６％減という落ち込みを記録した。 　なんという愚かな政治だろうか。軽自動車は老齢化した地方の農家にはなくてはならない働き手だ。軽トラックを持たない農家はない。その他にも買い物用の軽乗用車と二台、三台と保有している。それも税金が安かったから可能だった。税金が高くなれば複数所有している軽自動車を「合理化」しなければならなくなる。 　公共交通機関の未発達な地方で暮らす者にとって軽自動車は足になっている。たとえば町の病院へ行くのに朝夕の数便しかないバスを利用すると一日仕事になる。軽自動車を使えば半日で済み、ついでに町のショッピングで大量の日用品を買って帰れる。バスではそうはいかないし、重い荷物を抱え歩くのは困難だ。 　都会でも軽自動車の税金が上がって普通車と変わりなくなれば、車体価格も軽と普通車はそれほど変わらないというよりも、軽自動車の方が高い場合すらある。それなら安い普通車を買う方が「御得」感がある。軽から普通車へ乗り換えるのも理解できるが、それは果たして地球環境にとってエコだろうか。 　日本政府はエコを推進していなかっただろうか。環境に対して負荷の少ない政治を心掛けている、といっていなかっただろうか。しかし現実はより大きくてより重い自動車販売を推進してい

＜日米両政府は1日午前（日本時間2日未明）、核セキュリティー協力に関する共同声明を発表した。 　核物質の適正管理に向け、核関連の秘密情報を共有するための枠組みづくりについて、両政府で協議を開始することなどが柱。 　安倍晋三首相はこの後、ワシントンで開かれた核安全保障サミット全体会合で共同声明について説明。その上で東京電力福島第1原発事故に触れ、「日本の核セキュリティーは福島の事故と密接不可分だ。原発の安全性、事故対策の知見を世界に広げていくことが日本の使命だ」と訴えた。 　共同声明は、京大の臨界集合体実験装置（大阪府熊取町）で保有する全ての高濃縮ウランについて、米国に引き渡して処分する方針を明記した。 　また、2014年3月のオランダ・ハーグでの核安全保障サミットの際の日米合意に基づき、日本原子力研究開発機構の臨界実験装置（茨城県東海村）で保管していた高濃度プルトニウムなどの米国への引き渡しに向け、撤去が完了したことを確認した。 　共同声明で日米は、こうした取り組みを通じて世界規模で高濃縮ウランなどの保有量を減らし、「テロリストらによる核物質の入手を防ぐ」と強調。原子力の民生活用で日米の協力を強め、「世界の核セキュリティーを強化する上で主導的役割を維持する」としている＞（以上「時事通信」より引用） 　核兵器の原料となる高濃縮プルトニュームの取り扱いは国連が行うべきだ。日本は米国に引き渡したが、米国が必ずしも正しい目的で核兵器を使用するとは限らない。 　国連は安保理常任理事五ヶ国の「核クラブ」であると同時に、五ヶ国の利害調整機関だ。その国連が管理すれば核兵器の原料が世界に拡散することはない。米国が管理すると、米国は自分の権益擁護している国・たとえばイスラエルなどに対してプルトニュームを供給する場合も考えられる。それは危険なことだ。 　米国が正しいと考えるのは間違いだ。もちろん、他の常任理事国の中国やロシアよりも日本に敵対することは少ないかもしれないが、米国が謀略と策略を駆使して相手国を陥れてでも自分の立場を守る国だという事を忘れてはならない。 　日本は米国が接触してきてから不穏な国際社会の場に引っ張り出され、様々な試練を与えられてきた。日米修好通商条約が国際社会と国際慣習に疎い幕閣を使嗾して締結した酷い不平等条約だったかを忘れてはならない。米国とはそうした国だ。その思

　昨日で幾つかの夜のニュース報道番組のＭＣやコメンテータが降板した。安倍自公政権になって放送に対する「検閲」介入がなされているのではないかと取り沙汰されている。 　確かに、これまで政権に辛口の発言をしていたコメンテータたちがいつの間にかテレビ画面から消えている。そしてＭＣの自公政権容認発言に対して頷くだけのコメンテータたちが雁首を揃えるようになっている。 　時計代わりに見ている昨日の昼の報道番組では、安倍氏と個人的に親しい老齢の政治評論家が「アベノミクスは成功ですが、」と発言しているのには驚いた。一体どの指数を捉えて「アベノミクスは成功だ」と言えるのか、具体的に説明して欲しいものだ。 　しかし彼はそうした説明もなく、視聴者を誘導するアナウンス効果だけで発言しているかのようだった。それに対して雁首を揃えている他のコメンテータ諸氏も突っ込むこともなく、頷くだけだった。それでは複数のテレビにコメンテータを搭乗させる意味がない。 　いつの間にか安倍自公政権に辛辣なテレビ画面で浜氏や三橋氏を見なくなった。彼らは「干され」たのだろうか。森田氏は早くから見かけなくなったし、勝谷氏もテレビで見なくなって久しい。 　消費増税すれば経済がデフレ化するのは簡単な経済原則だ。ＧＤＰの六割を占める個人消費が冷やされて景気回復も冷やされるのも当たり前のことだ。しかし、そうした自明の理の論理すらテレビで聞かされることがないのに、国民は違和感を覚えないのだろうか。それでも放送に対して自主規制もしくは「検閲」が行われているのではないかと疑義を抱かないのは危機感のなさというしかない。 　日本は確実に戦争前夜へ回帰している。安倍氏が「自分が最高権力者だ」と何度も発言しているが、総理大臣は「行政府」の最高権力者でしかない、というのは義務教育を終えた国民なら誰もが知っていることだ。 　この国の最高権力は国会だと憲法に書かれている。そしてお互いに牽制し合うために「三権分立」制度が導入されている。そのことを失念して「私が最高権力だ」と安倍氏が発言するのは極めて危険なことだ。その誤りを正す人がいないのはもっと危険だ。 　国民は多様な意見をテレビで見て、どれが正しいか判断する「権利」を持っている。なにも「これが正解です」とテレビに教えてもらう必要はない。たとえばこの国の国債残高は1000兆円を超えている、という財務