災害列島に機敏に適宜対応できる政府機関の設置が必要だ。

　米国には緊急事態に対応するアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（英語：Federal Emergency Management Agency、略称：FEMA（ フィーマ））がある。フィーマは甚大な災害にも対応するしテロにも対応する。つまり国家緊急事態管理庁は国民正確に甚大な事態が発生した場合に現地官庁の指揮を執る機関だ。

　日本では激甚災害に対応するのは現地行政機関になっている。国に対して自衛隊派遣などを要請するのは都道府県知事になっているが、今回の熊本地震などのように現地の市町役場が使用不能になった場合に、被災者に迅速に対応する指揮系統が乱れる事態に陥ったりする。
　熊本地震では熊本県庁は機能しているが被災した各地の役場が崩壊の危機に陥っている箇所が少なくない。実際に被災者に対応すべき現地機関が機能不全に陥っているのが見られる。日本にも緊急事態管理庁の設置が必要ではないかと思わざるを得ない。

　その場合、日本版フィーマは独自の指揮系統統括権を発揮し地方自治体のネットを使って災害した地域への支援や支援物資の効率的な輸送手段の確保に当たるようにすれば良い。熊本地震では緊急物資が熊本県庁まで届いてもそれから先の輸送が実施されていない、という事態が発生しているという。
　またあるいは避難場所に指定されていない公民館や集会所に自主的に避難している住民の把握が出来ていないようだ。そのため、彼らに支援物資の支給が行き届いていないという。そうした各地の緻密な情報管理が出来ていないともいわれている。

　日本では社会全般に解放されたｗｉ－ｆｉが行き渡っていない。熊本地震では熊本県や近隣市町村でｗｉ－ｆｉを解放しようという動きがあるが、行政が積極的に無料のｗｉ－ｆｉを実施すべきだ。そうすれば各地の公民館などへ自主的に避難した人たちが役場や支援活動を統括する機関に接続できるだろう。
　ネット接続業者などが反対するかもしれないが、既にネットは営業事業者たちが接続権で商売する道具ではなくなっている。社会に共通不可欠なインフラとして認識して、公共機関がまずｗｉ－ｆｉを開放すべきだ。それは公共機関に接続する限定的なものではなく、すべてのネットに接続できなくてはならない。そうするとハッカーの温床になる、という批判が上がるかもしれないが、ハッカー対策は別に行い、ハッカーに対しては社会的に厳しい制裁を課すべきだ。

　これほどの情報社会で高校や中学などの校庭に大きく必要とされる支援物資を書いてヘリコプターに報せる、というニュースを見ると愕然とする。それらの施設からネットに接続できないのかという疑問が湧くし、役場などはそうした施設へ避難した住民の把握をしていないのかと思わざるを得ない。
　被災状況もさることながら、被災難民の状況を適宜把握する体制が出来ていないとすれば、日本は阪神大震災や東日本大災害で一体何を学習してきたのかと疑問を抱かざるを得ない。

　やはり国家として激甚災害などに対処する日本版フィーマの設置が必要だ。