日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

  　この国の経済状況と国民の困窮状態と東日本の被災地災害復興という政治的に重い課題を背負った野田政権はそれををすべて放擲したまま、何かに憑かれたように増税・負担増へと邁進した。それは明らかに２００９民主党マニフェストを選択して政権交代させた民意を尊重する主権在民を政策に具現化する民主主義ではなく、財務省を中心とする官僚たちのやりたい放題を是認する官僚内閣制と揶揄されるにふさわしいものだった。   　国民は政治に見切りをつけ、この国のありように対して決定的に絶望的にならざるを得ない。自民党から民主党へ政権交代させようと、官僚たちが政治の主導権を握って政治家たちを誘導し、時には政治家の鼻面を引き摺り回して自分たちに都合の良い政策を実施させて恥じない政治が展開されることを身をもって味わった。もはやどの政党も信頼に足るものではなく、どの政治家の掲げるマニフェストも政権に就くまでの方便に過ぎないと分かってしまった。   　そうした官僚たちのやりたい放題による税金食い潰し国家日本にあって、検察官僚たちによって疑惑を捏造され、裁判官という司法官僚によって「推認」に次ぐ「推認」で有罪にされた小沢氏の元秘書たちの迫害のされようから、かえって小沢氏こそがこの国と国民を救いうる最後の政治家だと帰結せざるを得ない。官僚たちとその下請け機関たる大手マスコミの攻撃が激しければ激しいだけ、バラドックスとして小沢氏が国民にとって最も好ましい政治家だと浮かび上がる。   　来年こそは司法当局と検察官僚と大手マスコミがいかに卑劣な小沢氏個人に対する人権攻撃を行い、この国の政治をスポイルしてきたかが白日の下にさらされる年になるだろう。そうでなければ日本は米国のポチとして世界の金融・為替不況の中に埋没するしかないだろう。

 　普通の政治家ならこの経済・景気の環境下で国民に増税と負担増を求めないものだ。増税の議論を政治家が行えば景気マインドがさらに冷え込み、それでなくても景気回復の重い足取りがさらに重くなる。並みの知識を有する経済評論家ならそのように判断して、まずは歳出削減努力をすべく助言するものだ。実際に歳入が減少して事業遂行が難しくなれば官僚たちにも財政の厳しさが良く理解できて、自分たちの俸給を削減されてはかなわないと、行政改革マインドが働くものだ。   　しかし、それは普通の政治家と普通の官僚たちがいる国の話だ。この国は無責任極まる官僚たちとポピュリズムの権化のような政治家が政治を行ってきた。官僚たちは歳入が足りなくなるとまず政治家を「公共事業は造った道路や橋やハコモノは後々の国民も使うから、そのための借金はいわば建設国債であって赤字国債ではない」という屁理屈を言って政治家と国民を「借金怖くない」と大手マスコミを動員して宣伝した。しかしいつの間にか建設国債は微小になり、赤字国債そのものが積み上がってきた。   　それでも官僚たちは自分たちが借金をするわけでもなく、自分たちの俸給が削減されるわけでもないから、野放図に赤字国債を発行して借金の山を築いていった。いつかは国民が支払ってくれるだろうし、景気が良くなれば歳入も増えるはずだ、それまでは繋ぎ融資のようなものだ、との感覚で赤字国債を乱発してきた。   　ここに来て、余りに巨額になった赤字国債の山に恐怖を覚えた財務官僚は発狂したかのように政治家に「増税しなければこの国は破綻するゾ」と脅し始めた。破綻すればこの国の信用は地に堕ち、国際的な発言力も弱くなると政治家に使嗾したのだ。ついにポピュリズムの塊の政治家たちは「財政破綻」させた政治家になりたくない、との思いから財務官僚のシモベとなって増税と負担増に突っ走った。なにしろそれまで政権党としてしたたかな官僚たちと渡り合ってきた経験がないため、純情な彼らは面従腹背の官僚たちの敵ではなかった。   　増税が決まったから、今度は歳出削減だという。バカな政治家もいたものだ。カネが入って来ると分かってから支出を控える人がいるだろうか。 　なぜ官庁や官僚たちの監査だけでも民間監査法人による５年程度の持ち回りにしないのだろうか。それも政治家が新規監査法人を審査して決めれば良い。なぜ人事院を廃止して民間

 　政権交代が期待された直前に青天の霹靂として民主党代表小沢氏の元秘書が逮捕された。「陸山会事件」の始まりで、大手マスコミは新聞は勿論テレビや雑誌まであらゆるメディアを総動員して「政治とカネ」キャンペーンを張り、検察情報の垂れ流し（大手マスコミの当事者は垂れ流しではない「ウラ」を取って報じていると気色ばむが）て小沢氏が2009総選挙で勝利しても首相に就くのを必死で阻んだ。   　結果として鳩山氏が代表となり、小沢氏は大手マスコミの破廉恥極まる検察による「疑惑捏造」報道に曝されて幹事長に退いた。この国の卑劣な官僚による国策捜査というよりも、この国の既得権益者たち壊し屋』小沢氏が政権に就いて政治権力を揮うのを恐れた。そして毒にも薬にもならない鳩山氏が政権に就くや「県外移設発言」の言質を捕えて徹底追及キャンペーンを暴風雨もかくあれとばかりに連日のように浴びせた。   　馬鹿な評論家たちは「寝た子を起こした」と沖縄県民が一度は承知していた辺野古沖移設をひっくり返したと鳩山氏を責めるが、本当に辺野古沖移設が良いと思っているのだろうか。そもそも日本国内の米軍基地一つ満足に差配できない日本国首相とは何だろうか。独立国家日本として、米国の駐留を県民の意志よりも重視する官僚たちの存在とは何だろうか。彼らは日本国民の税により俸給を頂戴していながら、あたかも米国政府がご主人様のように仕えているとしか思えないのは私だけだろうか。   　その後は菅氏と野田氏だが、彼らには論評に値すべき政治的業績すら見あたらない。官僚のシモベとして良く官僚に仕えて２００９民主党マニフェストをことごとく反故にしてしまった。民主主義の終焉を日本国民は現実のこととして目の前に見ているのだが、大手マスコミにそうした危機感もなく「財政赤字だから増税も仕方ないジャン」と街頭インタビューで応える人たちばかりテレビに登場させている。この国のどうしようもない大手マスコミは小沢氏を捏造した疑惑で政治の表舞台から追放し、今また消費増税大賛成のキャンペーンを繰り広げている。   　この国の危機は何処にあるのか、それは明白だ。桃太郎飴のようにどの大手マスコミも大本営発表を無批判に垂れ流すバカさ加減にあるといって良いだろう。国民に背を向けて官僚のための報道に協力し、一定方向に見事なまでに歩調を合わせる大手マスコミはすべて合併して一社にな

 　この国の政治は年の瀬のドン詰りまでバカなことをやっている。深夜に民主党税調は野田氏の出席により反対派を押し切って消費増税の税率と実施時期を決めたという。官僚たちに唆されるや2009マニフェストにないことには全力で突き進み、国民と選挙で約束したマニフェストはさっさと丸めてポケットの中へ突っ込んでしまったようだ。   　さて、年末年始のあいさつ回りに、民主党国会議員はどの面を下げて有権者の許を廻るのだろうか。ウチに来ようものならトコトン問い詰めてバッジを外すように迫るだろう。彼らはまともな社会人ならやってはならない「契約違反」を平然としでかしている。どんな言い訳も通らないどころか、事と次第では民事罰どころか刑事罰まで問われかねない。それが政治家の「公約」だから許される、とでもいうつもりだろうか。   　憲法で主権在民の精神を謳い上げ、国民主権を定め、政治家は選挙で国民の付託を得ている、とされている。それがこの国の国家権力の在り様の本質だ、いや憲法では「主権在民」が本質であるべきはずだった。しかし現実は無節操な政治家が政権を獲るやたちまち官僚の御用聞きとなり、国民に負担を求めてくる。 　その一方で官僚たちはやりたい放題だ。天下りは民主党政権になってさらに酷い状況になっている。政府に高級官僚専用のハローワークを作ったり、現役のまま関連企業へ天下りの予行演習を行ったりと、何でもアリの様相を呈している。   　官僚たちの利権を削ぎ落し、そこに注ぎ込まれている国民の税と負担金を奪い返すはずの民主党が政権に就くや官僚の番犬となり使い走りに変貌してしまった。そして大手マスコミは相変わらず「消費増税を半年延ばしたから財政再建に黄色信号が灯った」と官僚の代弁を堂々と行う始末だ。なぜ歳出削減をしっかりと行えば消費増税よりも効果がある、と本当のことを言わないのだろうか。際限なき歳出拡大を野田氏は国際会議に出席する都度「経済協力」の美名のもとに行い、財務省と外務省と経産省の利権拡大に寄与している。なぜ日本国民の窮乏し疲弊している生活をどうにかしようとの政策が何も出て来ないのだろうか。   　ぜひとも我々有権者はこの年末年始であいさつ回りに廻って来る政治家を罵倒しようではないか。主権在民を謳い上げている憲法前文をコピーして、政治家たちに「勉強しろ」と言って手渡そうではないか。

 　半年先送りで消費増税案を民主党税調が了承したという。この国の置かれた「未曽有の円高」による輸出産業の打撃を省みず、国民がデフレ経済下で困窮した暮らしを強いられている状況も顧みず、国家財政破綻を煽りつつ満額ボーナスを公務員に支給する無策・無能の与野党を含めた政治家たちの存在とは何だろうか。 　この国の政治は国民の民意とはかかわりなく、財務省を中心とする官僚たちの意向に従ってやっているとしか思えない。「主権在民」とは何処の国の空念仏なのかと虚しい気持になる。   　民意として選挙に示された有権者の意思は「歳出削減努力」が第一であり、国民目線に立った「少子対策」「高校無料化」「摩訶不思議な官庁を取り巻く各種団体の徹底した廃止」と「官僚たちの天下り禁止」「コンクリートから人へ」のハードからソフトへの政治をこの国に打ち立てることだった。まさしく２００９マニフェストの政治理念が民意であり、国民の願い通りに政治を行えば消費増税も各種負担増も必要なく財源は捻出できる。それを行わずして官僚たちを肥え太らせつつ増税を既定路線とした野田政権にどんな正当性があるというのだろうか。   　まさしく官僚内閣制を地で行く自民党時代の内閣の悪夢で、政権交代以前の古びたレコードの空回り然とした官僚たちの大合唱を閣僚たちの口から聞かされているようだ。政権交代とは何だったのか。 　野田氏側近たちは「増税反対派が離党して却ってすっきりする」と嘯いているようだが、民意とかけ離れた政治へと突き進んでいる野田政権こそ２００９マニフェストで選ばれた民主党から出て行く人たちだ。こんなバカな政治をやるしか能のない政治家たちは次回総選挙で確実に落選させなければならない。そうしなければ選挙時点だけ国民に耳触りの良いことを言って、当選すれば官僚の下僕となって国民を裏切る政権が継続することになる。民主主義とはいえない政治がこの国で延々と続くのは国民にも責任がある。野田氏の選挙地区の有権者は野田氏は民意を裏切り官僚に寄り添った最低の政治家だとの自覚はないのだろうか。勇ましく「増税を口にするカッコ良い政治家」と持ち上げる幇間評論家もいるが、選挙時点のマニフェストを反故にする政治家は「羊頭狗肉」の詐欺師と何ら変わりない。   　このまま増税しなければこの国は破綻するのか。この大命題についても国民は年末年始の休日に心静かにいろん

 　どちらが民主党の本筋に悖るのか、改めて聞くまでもない。岡田氏が離党した人たちの口から増税批判をしかるべき場所で聞いたことがない、と批判していたが、２００９マニフェストに違反しているのが誰かは国民だれもが知っている。   　野田氏はしかるべき処分をする、として慰留も何もしないできっぱりとする、という。どこまで官僚に毒された政治家なのだろうか。政治家仲間の数の力を借りて首班指名を勝ち得た原理を弁えず、あたかも自分の力量で首相になったかのような勘違いをしているようだ。バカも休み休み言えというしかない。

 　インドへ行っている野田首相は記者会見で１０人を超える離党者が出いることを聞かれ、それでも年内に消費増税の道筋をつける、と回答したという。何たる愚かな代表だろうか。彼は政党政治の国に於ける政権党の党首であるよりも、首相として官僚の下請けであり続けることを選んだ。それでも国民から負託を受けた政治家といえるのだろうか。   　彼が第一に為すべきは増税でも負担増でもなかったはずだ。２００９マニフェストにより政権を獲得した民主党党首ならば２００９マニフェストの実現に向けて、まず全力で取り組むべきだ。少子化対策はこの国の将来構想の根幹にかかわる重要事項で、大手マスコミは子供手当の２割が子育て以外に使われたと批判しているが、公共事業が一般的な工事費の４割から５割増しなのと比べれば遥かに高効率の施策ではないだろうか。   　高速道路を１０００円乗り放題の政策実施時には国内の温泉地やレジャー施設が家族連れで賑わっていた。今もバカなテレビが年末年始の海外旅行を報じて燥いでいるが、国内の行楽地で消費するのと海外へ出掛けて消費するのと、日本の景気にどちらが寄与するか議論するまでもないだろう。海外旅行を煽る魂胆は何なのかテレビ当局者の真意を測りかねる。   　官僚たちを殆ど叩かない大手マスコミの在り様にも驚きを隠せない。政治家が一切リストラしないといって定数削減を論って「早く削減しろ」と政権に迫るが、官僚の給与総額２割削減の２００９マニフェストを早く実施しろ、と政治家に迫らないのはなぜだろうか。国家財政歳出削減にどちらが有効か、数字を挙げるまでもないだろう。しかも２割削減しても、それでも民間企業勤労者の平均年収よりも公務員平均年収の方が上回るのだ。タックスイーターの方がタックスペイヤーよりも恵まれているなどと、こんなバカな国が日本以外にもあるのだろうか。   　野田首相は自分を支持した連中は党内に残って、支持しなかった連中が党を出て行くのだから問題ない、と思っているとしたら実に愚かなトップだというしかない。企業でそうした状況になったら銀行は勿論融資を断るだろうし、株価も下落するだろう。それでも野田氏は２００９マニフェストにない増税路線に突っ走るというのはなぜだろうか。誰とそうした約束をいつしたのだろうか。現在の救いようのない民主党に愛想を尽かしているのは離党した国会議員だけではなく、大勢

 　米国は基幹産業だった自動車産業の最後の生き残りをかけたオバマ戦略が完全に破綻したようだ。乾坤一擲の賭けとしてGMやクライスラーに巨額な政府資金を投入して国有化し、同時に米国で故障しない車として定着していたトヨタの信頼を打ち砕く狂言芝居を米国議会の公聴会で演じて見せた。トヨタのレクサスやプリウスのアクセルペダルが戻らなくなって暴走した、というバカバカしい狂言芝居を、こともあろうに米国議会の公聴会で行ってトヨタの信頼を失墜させようとしたのだ。その場にトヨタの社長まで招聘して批判の嵐に曝した。   　しかし一年ばかりたって、トヨタ車が暴走した原因は運転者のブレーキとアクセルペダルの踏み違いだったとの結論が出た。明らかにオバマ氏は米国の自動車産業を再生させるために最大のライバルであるトヨタを狙い撃ちしたのだ。しかし、その企みの効果は一時的でしかなかった。燃費の良い故障しないトヨタの信頼はいささかも揺らがなかったのだ。 　そして今、米国は何を企んでいるのか。電気自動車だという。ガソリン自動車は部品数が３万点に及び、なおかつ精密な機器は米国人の手に余り、とてもではないが勤勉で緻密な日本の作業員に適わないとオバマ氏は悟ったようだ。それなら部品の数にして10分の一程度で済み、精密な機器はモーターだけで良い電気自動車に未来を託そうとしている。   　それに合わせて米国大好きな日本の評論家たちは何の根拠もなく「将来は電気自動車だ」とほざきだした。米国の鸚鵡でいればこれまで先進的なオピニオンリーダーで通ったから、今回もいち早く米国政府発のアナウンスに便乗して騒いでいる。それがいかに愚かなことか、彼らは真剣に検証しているのだろうか。 　日本で消費されているガソリンの総カロリーを電気のワット数に換算してみれば、現在のガソリン車だけでもすべて電気自動車にすればどれほどの電気が必要になるのか算出してみると良い。現在でも節電をお願いしている電力会社に電気自動車の充電が殺到する夜間に発電所をフル回転しても到底間に合わないのは明白だ。 　しかも現行の電気自動車で使っている最良の電池はリチウムイオン電池だ。皆さんが良く知っているPCのバッテリーのあれだ。5Vの電池を無数に集積して床に敷き詰めて直列のユニットを束にして使っているのだ。それがどの程度で劣化するか、PCを利用している人なら良く承知している

 　司法当局は純然たる「法と正義」に奉仕する機関でなければならない。いかなる政治勢力に利用されることもなく、たとえ仲間といえども「法と正義」に悖る者には厳しくその罪を問わなければならない。その司法当局の一角をなす検察が今何をしているのか、国民に胸を張って説明できるだろうか。いうまでもない、陸山会捏造疑惑事件のことだ。   　どのように決着をつけるつもりなのか、検察当局に司法当局は事情聴取しなければならない時期を既に過ぎている。小沢氏を法廷に引っ張り出した時点で、この国の司法当局の「法と正義」は瓦解していた。それも常識では到底考えられない驚くべき「推認」に次ぐ「推認」による秘書三人に対する有罪判決が出る前に、幕引きを考えなければならなかった。   　司法当局が一線を超えたのは小沢氏に対する「強制起訴」の段階だった。今もって第五検審会の委員はもとより、審議議事録すら公開されていない。法廷ですら公開の原則があるのに、市民による検察審査会が全くの非公開で、それによって「強制起訴」されるという前代未聞の責任の所在すら明確でない「起訴件」の超法規的存在をこの国の司法当局は認めたのだ。   　指摘するまでもなく、日本国憲法の根幹として三権分立が定められている。しかし東京地裁第五検察審査会という摩訶不思議な機関により、小沢氏は「強制起訴」された。司法でもなく行政でもない機関が起訴権限を持つという異常事態に法学者や法曹界から異議の申し立てが行われないのはどうしてだろうか。この国は既に三権分立の大原則は溶解して、何でもアリの状態になっていると理解すべきなのだろうか。それなら法治国家とはいえない、司法当局により恣意的に誰でも起訴できる魔女狩り裁判の存在する国家だといわざるを得ない。   　小沢氏の裁判を司法当局はこれ以降も続けるつもりなのだろうか。公訴棄却すべき事由に事欠かない以上、司法当局は「法と正義」に基づき処分すべき検察官を処分して、これ以上日本の検察制度が壊れるのを防がなければならない。さもなくばこの国の司法当局に対する国民の信頼は地に堕ちるだろう。それがどのようなことをこの国の社会にもたらすか、当局者たちは胸に手を当てて真摯に思惟を巡らすべきだ。この国の「法と正義」を司法当局はどうするつもりなのか、あなた方の挙動をじっと息を潜め見詰めている大勢の国民がいることを忘れてはならない

 　民主党は２００９マニフェストを掲げて選挙を戦い、国民の信を得て政権を獲得した。それを以て政策は大幅に変更されなければならなかったはずだが、むしろ政権獲得後に党代表となった菅氏や野田氏は２００９マニフェストを反故同然にしてしまった。それを批判して評論家たちは「民主党政権はヨチヨチ歩きの幼児そのものだ」と笑っているが、実は民主党政権を機能させなかった官僚の在り様をこそ問題にすべきだった。   　政権交代も含めて政治は政治家が行うが、実際の行政は官僚が行っている。その官僚たちの住処が魑魅魍魎の巣食う巣窟だとしたら、評論家たちは行政の中枢機関を批判すべきではないだろうか。たかが数十人の政治家が乗り込んだところで、官僚たちは一年か二年ばかりサボタージュして、選挙で示された国民の意思を無視していれば飽きっぽい国民の支持が民主党から離れるか、実務に関して無能な政治家たちが自分たちに擦り寄って来るとタカを括っていた。そして、実際に政治家たちは一年も持たずして白旗を掲げて官僚たちの軍門に下った。それも完膚なきまでに。   　これが民主主義なのだろうか。選挙で示された国民の「民意」が蔑にされて、官僚による官僚のための政治が延々と継続する事態こそ「異常事態だ」と危機感を覚えないジャーナリストや評論家たちの目の方が節穴だといわなければならない。 　この国の民主主義がまさに崩壊の瀬戸際にある。マニフェスト無視の政治が演じられている野田政権によって深刻な状況が示されると同時に、小沢氏の検察官僚と裁判所も「第五検審会」を利用しグルになった司法当局の捏造と偽造による起訴と公判がこの国の危機でなくてなんだろうか。官僚たちはこの国をどうしようとしているのだろうか。   　民主党を出て行くべきは野田政権とそれを擁護する党執行部と野田政権に賛同する民主党国会議員たちだ。2009マニフェストに示された政治理念をかなぐり捨てた連中にいかなる道理もない。政治家として失格そのものだし、2009選挙に示された国民の民意を無視してサボタージュを決め込んだ官僚たちも勿論同罪だ。 　米国では政権交代すると5000人程度の高級官僚が入れ替わるという。この国では一人として２００９マニフェストに賛同できないからと、辞表を新任大臣に提出して官庁を去った官僚はいない。彼らは居座り徹底してサボタージュや新政権に圧力をかけるように

 　国民の一人としてこの国が財政破綻しようと、まず底の抜けたバケツをきちんとしない限り増税も負担増も認められない。それを大手マスコミなどはこぞって官僚たちがせっせと積み上げた膨大な赤字国債の山を指して「増税しなければ財政破綻する」と財政危機を煽り立てている。しかし官僚や国家利権にぶら下がっている人でない、普通の国民なら国家財政破綻をそれほど恐怖に感じる必要はないだろう。   　まず国家財政が破綻するとはどういうことなのか、冷静に検証しなければならない。国家財政破綻により国民経済も連鎖的に破綻することはないし、もちろん国民が直接的に困窮するようなことはない。ただ行政サービスが大幅に削減されるからそうした面では覚悟しなければならないだろう。たとえば目的税とされている揮発油税も財政再建に優先的に回されるから道路関係の維持・管理費だけを除いて一般財源へ回されるだろう。国の出先機関は大幅に縮小され、その権限と人員は都道府県へ移管されるだろう。   　もちろん民営化された高速道路へ繰り入れている数千億円の税もすべてなくなるから「高速道路会社」は破綻し清算手続きに入らなければならない。ただ、高速道路会社が借り入れているのは市中銀行ではない。国からの借金だから５０数兆円と大手マスコミが煽り立てている高速道路会社の借金もすでに国の赤字国債としてカウントされている。つまり赤字の二重計上のような手法で財務省は国の借金の多さを煽っていただけだ。従って、国が破綻すれば民営化したとはいえ同じコップの中の借金と貸付金は相殺されてゼロとなる。実質的に高速道路の無料化が実現するのだ。そしてそれにぶら下がっていたあらゆる利権団体も解消しなければならなくなる。   　ただ社会保障と国防と治安と教育だけは別枠として現行制度水準を維持しなければならないだろうが、社会保障でも年金に関しては最高支給額に制限を設けるべきとの、国民的な議論を喚起して下げざるを得ないだろう。 　破綻した国家で国の支給する年金が夫婦で月額３０万円を超えることが許されるだろうか。次世代を担う若者たちの多くが月額３０万円にも満たない給料で働いているのに、退職した世代が年金を３０万円以上も頂戴して遊んでいることが許容範囲だろうか。公務員の平均年金額が月額２８万円を超えるそうだから、それだけでも共済・厚生を合わせた年金会計は劇的に改善されるだ

 　2009マニフェストにより選挙を勝ち抜き政権交代を果たした民主党の政府が何が何でも増税を既定事実化しようと躍起になっている。それに党の政策幹部・政調会長の前原氏まで増税に唱和しては、民主党も終わったというしかない。それはひいては民主主義の終わりを意味し、官僚による政治が常態化することを意味する。 　つまり政権交代しようがすまいが、官僚政治であることに変わりなく、従ってこの国に民主政治は死滅したと帰結するしかない状態だ。   　歳出削減もしないで増税・負担増を既定路線化して今後どのような行政改革ができるというのだろうか。官僚は自分たちがサボタージュをすれば、この国の政治は一日として動かないことを知った。政権党が自民党で゜あれ、民主党であれ、政治家のお粗末な理念と脳味噌と腹の括りようでは官僚たちの敵ではないと知ってしまった。国民が望みを託すに足る政治家は小沢氏ただ一人となった。   　官僚たちはありとあらゆる汚い手を使ってでも、小沢氏を政治の表舞台から追放しようとした。嵐のような新聞テレビ週刊誌に月刊誌まで総動員した「政治とカネ」プロパガンダの大合唱により、官僚たちの意図は成功したかに見えた。しかしここにきて、厚塗りに塗りたくった化けの皮が剥がれ始めている。正義の味方面した検察は飛んでもない捏造と偽証の巣窟という本当の姿を白日の下に曝してきている。大手マスコミも戦前の愚行を単に繰り返し大本営発表をタレ流すだけの官僚組織の広報機関に過ぎないという真の姿が如実になって来た。テレビのキャスターや大手マスコミお抱え評論家が澄ました顔でいかに取り繕おうと、大嘘つきだったことは拭い難い事実としてビデオに残っている。末代までの恥として永久保存版として子々孫々に伝えることだ。あなた方はジャーナリストとしてこの国の民主主義を潰すほどの大罪を犯して、しかものうのうと高給を食んでいるのだ。   　野田政権とその取り巻きたちは、自分たちが何をやっているのか分かっているのだろうか。この国の政権交代に賭けた、選挙という民主主義の仕組みを通じて国民の願いを具現化すべき政権で飛んでもないことをしでかしているのだ。 　財政が持たない、というのなら本当にそうだとしたら、国を一度破綻させれば良いだろう。最低限の社会保障と国防と治安と教育だけは機能させて、他のあらゆる事業を一旦停止すれば良い。そしてそれら

 　地域独占と世界でも高い電気料を利用者が負担する体制を戦後一貫して行ってきた結果がこの有様だ。原発を停止したから５％節電を利用者に要請する、というのは電力の安定供給という最大にして不可欠な電力事業者に課せられた義務を放棄したことに他ならない。つまり独占的な権益を与えることが゛その業界をいかに腐らせてきたかが如実に露呈されたことに他ならないのだ。   　九州電力の6基ある原発がすべて止まったのだから仕方ないではないか、というのなら原発すべてが止まる事態を想定していなかったことになる。それでなくとも原発の稼働率は極めて低く、すべてが停止することも想定していなければならなかったはずだ。 　既に地域独占を維持する合理性は何もない。電力会社は自分たちは高給を手にし数多の天下り先を用意し、それらのコストを利用者の電気料金に上乗せしていた。電力事業にも競争原理を適用すべきで、政府は発・送電分離による電力事業に民間他社から対等な立場で参入できる道を拓かなければならない。   　経産省に丸投げしていた原発の安全管理がいかに杜撰なものだったか、原発事故に際して東電社員に当事者能力が皆無だったことも明らかになっている。政府や経産省に属する原子力委員会や原子力安全保安院などが原発事故では何も為さずただ事態の推移を見守りつつ「直ちに健康被害はない」と繰り返していたに過ぎなかった。彼らはどのような顔をして高給を手にし、長年にわたってその地位にいたのだろうか。この件を有耶無耶にすることは許されず、大手マスコミが殆ど責任を追求しないのも同じ穴の貉だからかと思わざるを得ない。   　内閣府や経産省で原発の専門家として大きな顔をしてふんぞり返っていた連中が、実は中身が何もない無能な集団だったとバレた。せめて彼らの最後の仕事として事故調査委員会へ出向いて潔く事実経過を克明に国民の前に明らかにして、格好だけ付けた無能な官僚の存在を摘発する手掛かりを残しておくことだ。自分は大過なく責任を先送りして高額な報酬と退職金を手にして悠々と天下りさえすれば良い、とするこの国に巣食うシロアリ官僚をドシドシ摘発しなければいかに増税しようと底の抜けたバケツに水は溜まらない。

 　日本の大手マスコミはおしなべて日本の国益を損ない、日本の独立国としての尊厳を傷つけてきた。近くは大手マスコミ発の「従軍慰安婦」や「靖国参拝」や「歴史教科書」などを問題として近隣諸国に焚き付け外交カード化したことだ。 　日中関係に特定しても、かつて田中総理が国交を開いたが、たちまち米国議会から弾劾の「ロッキード贈収賄」事件が飛び込んできて田中角栄氏は政治生命を絶たれた。それも冷静な法律論理に照らせば、随分と日本の独立国家としての尊厳を傷つける「田中角栄氏の失脚」を狙った司法当局の恣意的な捜査であり、特別法「外国での司法取引による証言を証拠採用」を行った裁判所の自殺的行為といわれても仕方のないものだ。しかし、当時それらを批判する大手マスコミは皆無だった。嵐のような田中金権批判に国民は感情的に田中角栄氏を忌み嫌うようになった。 　この国が法治国家であるならこの国の政治家にとって奮起すべき時に、彼らは沈黙してしまった。現在進行している小沢氏の場合とまったく同じ構図が透けて見える。   　日中外交は野田首相一人がやっているのではない。日常的には外務官僚が任に当たりそれぞれの駐在大使などが話し合っているのだろう。しかしつい先日、日本の外務省は中国の対北朝鮮脱北者に対する「強制送還」という国際難民法に悖る行為に日本の駐中国外交館に協力するように求めてきて、日本の外交館もそれに応じる取り決めをしてしまった。まさしく日本の独立国家としての自殺行為を軽々に行ってしまった。 　外交とはテーブルの上ではにこやかに握手して、テーブルの下では足を蹴りあっているものだ、というほど権謀術数の渦巻く世界だ。そうしたタフな外交を日本の外交官はやっているのだろうか。チャイナスクールといわれる中国当局の接待攻勢で懐柔された日本の外交官がいることは周知の事実だ。その後、彼らが大挙して他の部署へ異動させられたとは寡聞にして知らないから、いまも対中外交に当たっているのだろう。そうした実態を考慮せず、野田首相という官僚の操り人形と化した政治家を論っても仕方ないだろう。彼は年明けにも首相でなくなる人物だ。それよりも、チャイナスクールといわれる外交官としては失格の連中を処分しなければこの国のまともな対中外交は始まらないだろう。   　この国の劣化は政治家の幼稚化だけではない。官僚の省益あって国益なし、省益あっての

 　このブログ欄で何度も書いたことだ。貿易の自由化には関税の引き下げおよび撤廃は必須条件だが、為替相場が投機対象となって短期資金が貿易決済額の十数倍も雪崩のように注ぎ込まれ為替レートを歪めている。わずか数％の関税の扱いを議論しているその裏で、実質的な貿易障壁が３０数％も立ち上がっているのでは何のための自由化か意味が分からない。 　強いて意味を考えれば、為替レートの歪みは決済額の変動に過ぎないが「自由化協議」は物品だけの関税引き下げにとどまらない、サービスや投資の自由化を目論んでいるのか、と勘繰らざるを得ない。   　貿易自由化が相手国の主権を認めた上での話し合いなら「完全な自由化」があり得ないのは当然のことだろう。相手国には相手国の行政の仕組みや社会の成り立ちの様々な歴史と仕組みがある。それらをすべて米国流に改めることが「貿易の自由化」だとは思わない。しかしこの国にも大手マスコミをはじめ熱烈な米国流崇拝者がいて「米国流への変更」が自由化であり素晴らしい社会構築に欠かせないと吹聴している。   　現在の米国が果たして好ましい社会だといえるだろうか。統計によると米国の貧困層といわれる４人家族年収は２万２３１４ドル（１７０万円）以下の人たちが４，６１８万人と人口の１６％に達し、医療保険に加入していない人たちが４９９０万人いて子供の４人に1人は空腹だという。こうした社会を作ったのは凄まじいまでの市場原理によ結果だ。その仕組みを日本に持ち込んで米国当局やこの国の官僚や大手マスコミたちは何をやろうとしているのだろうか。   　日本には日本国家としての主権があり、そこへ何人と雖も土足で踏み込むことは許されない。TPPが現実にどのようなものなのか、実際に例がないのなら、周回遅れでも構わない、他国が実施してからその実例をじっくりと検証して後に参加すれば良いだろう。後から参加してはならない、と煽る連中の真意は何かを冷静に考えることが必要だ。 　今後のTPP よりも現在の１ドル７６円という異常な円高をこそ日本政府は世界に向かって「不当だ」と訴えなければならない。投機による市場価格形成原理を捻じ曲げても良いという現在の風潮に世界は何処まで付き合うつもりだろうか。 　為替レートだけではない、たとえば原油価格がある。潤沢な投機資金を動かせる者が原油市場を操作して莫大な投機利益を上げているのは知

 　国民に負担増を求めるだけなら政治家は小学生でも勤まるだろう。官僚丸投げの官僚のメモを読み上げるだけの政治家なら、ルビさえ振ってあれば小学生でも読める。その程度の小学生のような政治を野田政権はやっているとしか見えない。   　補正で総額１２兆円もの復興予算を通しても、被災地へ渡っているのは４割程度だという。後は中央官僚が法案を梃にして四の五の文句をつけて執行しない。そのうち復興庁が出来上がるから、すべての権限をそちらへ移そうとしているようだ。つまりすべてを中央官僚が仕切って、復興予算を中央官僚の肥やしにしてしまう腹積もりのようだ。この国のシロアリは悲惨な災害までも食い物にするつもりだ。   　国民は官僚と戦う政権として２００９マニフェストを信じて政権交代させた。国民の信は２００９マニフェストにあり、官僚内閣制に堕した現・野田政権に与えたつもりは毛頭ない。何もかもすべてを官僚に譲歩し、２００９マニフェストを蔑にする官僚と官僚の広報機関たる大手マスコミとそのお抱え御用評論家たちの言論に惑わされることなく、断固として２００９マニフェストを推進すべきだった。   　過去最大となる予算案は従前の自民党政権下の制度事業をすべて満たした上で民主党マニフェストを積み上げただけの官僚やりたい放題の予算だという結果だ。なぜ大鉈を振るって予算に切り込まないのか、八ッ場ダムにしろ今年度すべての関連予算を通さなくても造った橋が崩れるわけではない。凍結して御用学者でない、第三者による事業評価と丁寧な検証をすることこそが必要なのではないだろうか。   　すべての特殊法人や独法や公益法人に関しても、必要とされるものは国が責任を持って国営で行うべきで、必要でない独法は大胆に民間へ移管すれば良い。中途半端な「独法」で存続させて良いことは何もない。たとえばかつての国立病院は必要とあれば国立病院に戻せばよい。国でしかできない基礎医学研究という分野はある。しかし普通の病院であれば完全民間へ移管すれば良いだろう。大学にしても国立大学を独法という中途半端な機関にして何が良いのだろうか。独法にして何が改善されたのか、しっかりとした事業評価を国民に前に提示しなければならない。   　学術・研究分野は国の成長戦略としても必要不可欠な分野だ。それをあやふやな独法にして良いことは何もない。ましてや独立法人だとして民間企

 　積もりに積もった国家や地方財政の膨大な借金は国民全体の問題だ。国民の税を使って行政を行うべき官僚たちが国民の要請と称して自分たちの権益を墨守する姿勢が赤字体質を招き、巨額な借金を積み上げた。なぜこの国の税収や負担金や保険料の範囲でできる行政サービスはここまでです、という一線を国民に示してこなかったのだろうか。 　税収の範囲内で出来るサービスしかやらない、という姿勢に徹していれば、必要最低限のことですら出来なくなるかも知れない。それで了とするのなら増税は必要ないし借金も必要ないだろう。道路建設が停滞してもその「目的税」の一部を他に回す議論も当然出て来るだろう。そうしたありうべき状態をすべて帳消しにして、官僚による行政を徹底して貫徹してきたのが今日の姿だ。   　税収が足らなければ公務員定数削減を提唱するまでもなく、事業量も削減するしかなく従って削減された事業部署にいた公務員は配置転換やレイオフ制度導入をせざるを得ないだろう。道路建設でも田舎の交通量の少ない地域に堂々たる高規格道路は必要ないという議論は当然出て来るだろう。現在の高速道路や高規格道路が各地で並行・錯綜する道路行政は異常の限界を超えた滑稽ささえ漂っている。自分のカネで造るのではない、税収やわけの分からない道路公団時代の延長で造る各種の道はあるいは道路官僚の食い物と化しあるいは政治道路と化して延々と建設されている。 　この国の社会インフラの限界点をどこまでと設計しているのか、官僚たちの頭脳を疑う。このまま造り続けて税収がいつまでも持つのか検討したことがあるのだろうか。それなら高規格道路ではなく、トラックがぎりぎり交差できる程度の車道と片方だけの歩道で充分ではないだろうか。そうした基準の緩和だけでも地方自治体の負担金は大幅に減額されるだろう。   　高齢者専用住宅に関して こまごまとした規制を嫌って 、建設費用の一割までで最大１０００万円という補助金を使わない経営者が現われている。たとえば居室は１８㎡以上、エアコンは壁掛け式では駄目で、天井設置型でないと補助対象にしない。室内に設置する流しも永久的な固定式でなければならず、簡易固定式だと補助対象にならないとか、明らかに官僚たちが机上で議論した現実を見ない独善的な規制がこまごまと羅列されている。それなら補助金を貰わないで低コスト住宅を作った方が入居者の負担金が

　円高対策には国内でエンを増刷してマネーサプライを増やすしかないと、何度書いたことだろうか。それを優秀なはずの通貨当局は為替介入という米国の禿鷹たちに餌を与えるばかりで効果のない「円高対策」を繰り返している。何という恣意的な無策だろうか。   　円高は国内産業にボディーブローを打ち込み続けているのと同じ作用を持つ。既に体力を失った企業は倒産か生産するしかないだろう。海外へ生産拠点を移せる企業はまだましな一握りの優良企業でしかない。彼らこそ国内に存続し国内企業から部品調達して欲しいが、経営者として企業利益を無視することは出来ないだろう。   　中国は日本を僅かに上回るGDPで円換算で２５０兆円ものマネーが国内流通しているという。それは行き過ぎだが、日本の約７５兆円は余りに過少だ。少なくとも中国の半分、最低でも１００兆円ほどにすれば円高は一服するはずだ。その差額２５兆円は無利子国債として財務省が引き受ければ良い。そうしたことは全く異常なことではないのに、財務省は何が何でも増税をやりたいらしく、無利子国債による財源で東北復興をやりたくないようだ。   　財務官僚たちの描く増税路線は２０年間のデフレというフルマラソンで疲れ切った人に、更にこれから全力疾走せよと命じているのと同じだ。政治家が国民の声を聴くべきなのだが、大手マスコミが勝手に「世論調査」して「５割の国民は増税容認だ」などと広報する。何処にそれほど裕福な増税を歓迎する国民がいるというのだろうか。歳出削減努力をしない官僚たちに国民は心底怒っているのだが、大手マスコミの裕福な幹部たちには分かっていないようだ。

　今朝の読売新聞は「沖縄振興予算」を大幅増で普天間前進を図れ、との社説を掲げた。まるで沖縄県民はウマでニンジンを目の前に掲げれば良い、という自民党政権時代の発想そのものだ。官僚が考えたことなら官僚という種族がいかに卑しいか、を具体的に示すものに他ならない。   　これまでも沖縄には特別補助金を毎年１００億円１０年間支出してきた。それで沖縄経済が少しでも浮揚したのだろうか。補助金は所詮補助金で官僚たちの食い物にされる運命にある。沖縄県民のための施策といいつつ、実は何をしてきたのか１０００億円の使途を詳らかにするのが大手マスコミの使命ではないだろうか。   　そうした本来的な「報道」は殆どやらないで、大手マスコミは２０１２年度の沖縄振興予算が２６００億円になったと野田政権を褒め称えている。使途の自由度の高い「一括交付金」が今年の五倍の１５００億円に増えたと称賛しているが、沖縄県はそれで何をしようというのだろうか。本当に沖縄を経済的に自立できるようにするならそうしたカネをばら撒くことではないだろう。   　たとえば沖縄を免税特区にしたり、企業誘致特別減税地域指定にしたりと、様々な手は打てるはずだ。 　沖縄基地のみならず、米軍に対する「思いやり予算」を外国並みに、例えば韓国並みの駐留軍事費用の４５％程度の負担に減らし、日本の７５％負担の差額３０％分を「特区予算」とすれば済む話だ。 　それとも沖縄振興予算を目の前にぶら下げれば沖縄県民が辺野古沖移設案を是認するとでも思っているのだろうか。   　韓国並みに米軍駐留経費負担を削減するのは何も日米安保条約に抵触する行為ではない。米軍とはそうした費用負担割合に関して条約で何も取り決めていない、日本の一方的な「思いやり」なのだ。それなら減額しても日本の国家財政に鑑みれば当たり前のことだろうと米国も納得するのではないだろうか。 　特別待遇していて「移転しろ」といって誰が移転するだろうか。日本の自己矛盾した各省庁の官僚たちの利権囲い込みに日本の政治家が翻弄されてはならない。大手マスコミの論調は実に卑しい発想に他ならず、読んで吐き気すら覚えるものだ。

　八ッ場ダム工事再開を野田民主党政府は決めたようだ。ついに国交省官僚のゴリ押しが2009マニフェストを押し切った。官僚たちの抵抗は凄まじいものがある。ダム一つにつき何人の官僚が天下り何人の公務員を食わしてきたか。それを今後も続けようというのだ。   　ダム継続の錦の御旗は「地域住民の願い」だという。それ補償金」というカネによって捏ね上げられ作り上げられてきたものではないだろうか。官僚たちの真摯な説明により納得したものではないはずだ。 　地域自治体もこれまで本体工事でもない付帯工事で莫大な公共事業が降ってきた。今後は本体工事が始まり当分は公共事業景気に沸くだろう。   　八ッ場ダム建設推進派の人たちは大手マスコミも含めて言い分は決まっている。治水と飲用水の確保が出来る、という決まり文句だ。それなら八ッ場ダムの建設地より下流域で何度も洪水が繰り返しあったのだろうか。少しでも大雨が降るとたちまち下流域で川が氾濫してきたのだろうか。飲用水の確保というのなら、八ッ場ダム完成の暁には導管により都市圏に水を運び必ず飲用の用に供すというのか。 　八ッ場ダムに注ぎ込む支流のひとつ吾妻川は酸性が強く一日１０トンもの石灰を注ぎ込んでいるという。それでもなかなか中和しきれず河原には変質した石がごろごろしているという。そうした中和剤で中和し続ける水を大勢の都民や首都圏の人たちに飲用させるのだろうか。 　その対価はどうなのかという見当もなされたのだろうか。飲用水の水利権は八ッ場ダムの水の何割なのだろう。工業用水は既に必要とされる事業形態を転換しているから工業用水が新たに必要とは思われない。農業用水として使う多目的ダムだとの説明を聞いたことがないから、１００％飲用水利権だとすると、４６００億円のダム工事費を何年で償却する計算で原価算入するにしても、かなり高額な「中和された水」を首都圏の人たちは飲用することになるが、そうした説明はあったのだろうか。いや、その前に、首都圏は少しでも日照りが続けばたちまち節水の日々を強いられているのだろうか。首都圏の人たちは切実に八ッ場ダムの飲用水を必要としているのだろうか。   　そうした検証に関してどのニュースからも満足な説明はない。ただバカ高い橋脚で通した立派な道路と移転先の完成した宅地などを放映して「ここまで出来たのだからあと少しではないか」とダム工事中止こそ

　産経新聞が本日付（12/23）紙面で東電料金値上げに対して「原発を利用して（値上げ幅の）圧縮を目指せ」との社説を掲げた。放射能汚染という甚大な被害を受けても、原発を継続するという社説を掲げるとは、産経新聞者とはまったく懲りない人たちの集団だと驚かざるを得ない。   　たとえ原発を利用したところで、原発が料金引き下げに作用するのか疑わしい。既に福一原発の事後処理費用の負担だけで東電の存続は絶望的で、それを糊塗する「原発ムラ」の住人たちが政府管理に移行して命を永らえさせようとしている。それがこの国の電力事業にとって望ましいことなのか、既に世界でも飛び抜けて高い電気料金を負担している国民・国内企業に対してどのような説明をするつもりだろうか。   　発・送電分離による電力自由化こそがこの国の電力事業のあり方だと、なぜ認識できないのだろうか。地域独占が何か良いことをもたらしてきただろうか。国民にとって地域独占の成果とは何だっただろうか。どんな果実を国民は得たのだろうか、結局のところ安全の騙りと無責任な放射能汚染だけではなかっただろうか。政府・首相が公表した「冷温停止状態にある」発言が実は何ら根拠のない、まだ溶解した核燃料はズブズブと核融合反応しているかもしれない、と国民は不安を払拭されていない。   　産経新聞は産業と経済を重視するという社名なら、この国からアルミ精錬事業がすべて消えてなくなった現実をどのように説明するのだろうか。それでも高コスト地域独占電力事業を認めるのだろうか。競争なき事業は必ず高コストになるのは常識だ。行政の各種事業が高コストなのは既に周知の事実だ。それを改革すべき民主党政権も官僚たちの蜘蛛の巣に絡め取られてしまった。そこを適切に批判するのが大手マスコミの使命だったはずだ。官僚たちの後押しをして一体どうするつもりなのか、産経新聞社の釈明を聞きたいものだ。

　昨夜（12/22）遅くにある新聞社の各分野担当記者たちから取材の裏側を聞くテレビ番組があった。たまたま視聴していたら、裁判所や司法担当記者が「小沢氏の判決に大きく関わるのは虚偽記載したとする石川秘書たちの供述調書を証拠採用するか否かだ」と発言していて驚いた。石川秘書たちが何をどのように「政治資金規正法の収支報告書」に虚偽記載したというのだろうか。   　世上いわれているのは出金した時と記載時期とに二ヶ月程度のズレがあるから何かを誤魔化した虚偽記載だ、というものだろ。しかしそういう人たちは政治資金規正法に基づく収支報告書にも企業会計原則に基づく世界標準の複式簿記の会計処理を想定しているのではないかと思われる。だがそれは不勉強から生じた飛んでもない勘違いだ。 　企業会計原則では収支のすべてを貸借表と損益計算書に表現しなければならない「総額主義」と、事実が発生した時点で記帳すべきとする「発生主義」、さらには一定の原理原則を継続して用い各期ごとに変更してはならない「継続性の原則」などの厳格な会計処理が前提とされている。その処理結果は当然のことながら第三者の監査人や監査法人が監査し、適正に処理されていると認定されなければ公表してはならないのだ。   　その一方で収支報告書は単式簿記で監査法人の監査も監査役も選任されていない。代表者の署名捺印も必要とされていない。つまり会計の素人が記帳するのを前提としていると思われ、記載要綱を見ると発生主義を取っていないのは一目瞭然だ。つまり企業会計原則からすれば４億円の土地を購入すれば現金なり預金が４億円減少し、取得した同額の「土地」が資産の部に記載されなければならない。もしくは出金時点で土地の所有権移転登記がされていなければ「所有権移転仮登記」としてその他の資産に記載しなければならない。しかし単式簿記に「資産の部」や「仮払い」などの仮勘定項目はない。記載すべき欄そのものがないのだ。   　それは何も高等な会計学の話ではない。商業高校や大学の一年生で「経済原論」を履修すれば最初に習う会計学の初歩の話だ。そうしたことが分かっていれば石川氏など秘書が土地登記した年度に４億円の支出を記載していれば「収支報告書」の求める要件からすれば十分だ。しかも土地登記は様々な事情から一月や二月程度遅れるのは土地取引をやったことのある人なら通常にあることだと分か

 　民主主義国家なら選挙結果に表れた国民の意思を尊重して政治を行うのは当たり前のことだ。万が一にも選挙で表明された国民の意思が尊重されず、政治の場で国民の意思とは無関係な政策が実行されるなら、有権者総参加による選挙は有名無実な形式的な民主主義に成り果てるだろう。 　国民の意思と現実の政治とが乖離する状況が民主主義の危機だというなら、この国の現状は未曾有の民主政治の危機ではないだろうか。   　2009マニフェストを掲げた民主党が勝利したのは小沢氏の選挙戦術が功を奏したからではない。国民の願望が２００９民主党マニフェストに具体的に列挙されていたからだ。しかし、それをも含めて「選挙戦術だ」というのなら欺瞞行為が選挙だといっているのに等しい。選挙で勝利した政権党は選挙で掲げたマニフェストの実現に向かって全力で邁進する義務を負っているのであって、政権を勝ち得たら何をやっても良いということではない。   　しかしこの国は2009総選挙直前という時期に国策捜査を野党第一党だった当時の小沢代表に対して行い、大手マスコミも連日検察発表の情報をタレ流した。この国の政治を捻じ曲げたのは検察と大手マスコミだというのは歴然としている。 　証拠を挙げろというのなら何万という証拠が直ちにあげられるだろう。それも客観的に活字として印刷された日刊新聞から週刊誌から月刊雑誌から、護送船団のようにどのテレビチャンネルでも同じような絵と御用評論家に成り下がったヤメ検たちの出演した報道番組のテープも何万時間分もあるはずだ。それらのすべてが動かぬ証拠で、登場するMCたちの最後っ屁のような小沢氏を貶めるコメント発言もゴマンとあるはずだ。   　自分たちが何に加担して何をやっているのか、という自覚もないままバカな「政治とカネ」という発言を繰り返した愚かな人物の名前を挙げろというのなら何時でも具体的に挙げることができる。誰がどんな記事を書いて小沢氏の人権・人身攻撃をしたか具体的な証拠はある。 　彼らはこの国の憲法を碌に読んでいないのか、判決確定以前どころか捜査途上から三人の秘書の犯罪は確定的であり小沢氏の関与も確定的だと、国民に「推認」されるどころか確定的に報じ続けたのだ。これが犯罪でなくてなんだろうか。それもこの国の国民の選挙で表明された意思を蔑にし、政治を捻じ曲げる甚大な影響を及ぼしたのだ。 　取り返しのつか

 　緊急に招集された安全閣僚会議に山岡担当相が出席できなかったからといって、大臣に北朝鮮の異変が知らされていなければ出席できないだろう。当然情報収集を任務とする普段は暇な担当警察官僚がいたはずで、彼が大臣に情報を間髪入れず知らせる義務を負っているのはいうまでもない。それがなかったために大臣が北朝鮮の異変を知らなかったとしても、千里眼でもあるまいに、普通の人間なら当たり前のことではないだろうか。   　官僚のサボタージュを大臣の責任に転嫁する荒唐無稽な行為は日本の大手マスコミの得意技だ。担当大臣だけではない、官房長官も国民が北朝鮮の特別放送で知った数分後に官僚から連絡があったようだ。つまり情報収集を任務とするこの国の官僚たちは全くの無能だったことになる。この国だけではない、北朝鮮と国境を接する韓国では情報院が北朝鮮の特別放送があるまで金正日死去の情報を何も掴んでいなかったとして批判の嵐に曝されている。   　それなら特派員を韓国や北京などへ派遣している大手マスコミが何らかの兆候を掴んで一行たりとも「北朝鮮の異変」を報じただろうか。日本国政府官僚と同じく北朝鮮の特別放送で知ったのではないだろうか。大手マスコミは別に大きな顔をして日本政府を批判するに値しない情報会社ではないだろうか。彼らは記者クラブで官僚たちから流される情報を記事にし、共同通信から配信される記事を加工して書いているに過ぎない。彼ら自身で独自に取材してこの世の真実の何を発掘したというのだろうか。   　検察と大手マスコミによって捏造された小沢氏の「政治とカネ」疑惑が偽物のガセネタだったということは最初からバレバレだったが、ここに到って「強制起訴」された小沢氏の公判からガセネタを無理やりデッチ上げて捜査したことが内部の元検察官などの証言で白日の下に曝されている。 　大手マスコミたちは小沢氏に関する捏造された「検察情報」をタレ流してのは明らかだが、ただの一回だけでも無批判に検察官僚の政治家の「疑惑」に関する情報を裏取りをせずタレ流してもジャーナリストとしてはアウトで万死に値するが、彼らは実に二年近くも延々と小沢氏個人の名誉を毀損し人権攻撃を執拗に続け、この国の政治を捻じ曲げる工作員として検察発のプロパガンダを公然と繰り返し繰り返し繰り返し、さらに繰り返し行ったのだ。それによって国民に＜小沢氏=悪人＞との刷り込み

 　中国の温家宝首相は蘇州工業パークを視察した際に、座談会で「研究成果は必ず、産業化せねばならない」と述べた。「成果をただ放置しておけば、花瓶を飾ってあるのと同じ」、「研究スタッフの刷新と発明には企業支持が必要」と述べた。そして技術の刷新と産業化について、「中国には“ジョブズ”が必要だ。アップルのような製品を作り、世界市場で（確固たる）地位を占めねばならない」と主張したという。   　それでは中国にジョブズが誕生しうるのかというと悲観的にならざるを得ない。なにも中国人に独創的な発想がないとか、そうした偏見を述べるつもりはない。ただ、中国の模倣文化が独創的な巨人が排出する芽を摘んでしまうことを警告しておきたい。   　知的所有権に対して鈍感な中国政府の下で、いかに独創的な技術革新を行おうとそれはたちまち模倣され、独創的な発明した者は開発対価を十分に手にする暇もなく海賊版により生活の基盤を奪い去られてしまう。それなら独創的な発明をする必要はなく、人が発明したものを買ってきて解析し、その技術を盗んで模倣品を制作する方が安価にして簡単に利益を手にできる。従って誰も苦労して独創的な製品を開発・研究しようとはしない。   　中国は模倣文化だ。それでもファッションやバッグなどは本質的な機能の模倣ではなくデザインの模倣だから国内産業の芽を摘むこともないだろうが、こと工業製品の模倣となると話は違う。それはデザインよりも科学技術の問題だ。その近代化に欠かせない科学技術の模倣をしている限り、中国製品が世界のトップランナーになることはない。絶えず後塵を拝しながら、先進的な科学技術をチョロッとコピーして稼ぐだけだ。   　温家宝首相はそうした中国の模倣文化を恥じて徹底的に知的所有権を保護しなければジョブズは決して中国に現れないことを悟らなければならない。それは登録商標権のあり方にもいえることだ。日本の「讃岐うどん」でない、中国人による中国の「讃岐うどん」がかの国の登録商標として通用するなどというバカげた法律を直ちに改正しない国際感覚で、中国の何が世界に冠たる商品になるだろうか。恥なき国の一時的なボロ儲けは、しょせん襤褸でしかない。

　産経新聞によると＜＜ スペインの次期首相に就任する予定の国民党のマリアーノ・ラホイ党首（５６）は１２月１９日、議会演説で、２０１２年予算について「行政機関全体で」歳出を１６５億ユーロ（約１兆６７００億円）削減する意向を表明した＞＞という。スペインの国家予算規模はほぼ３０兆円だから１兆６７00億円とは予算の５．５％に当たる。日本の予算規模約１００兆円に当てはめると５．５兆円の削減と同じほどの歳出削減だ。   　ただ削減できない公債費と社会保障費を除けば国家財政は26.2兆円となりその５．５兆円は約２１％になる。ただこれにもカラクリがあって、社会保障費にはその仕事に関わる公務員給与が入っているし、交際費にも公務員給与の他に国債整理基金特別会計（約２０兆円の余剰金があるとされている）などへの繰り入れも含まれていて、官僚たちが好き放題に数字を作って国民に財政危機を演出しているから用心しなければならない。それでもスペイン政府は相当規模の歳出削減をする決意をしたのが窺えるだろう。   　さて日本政府と官僚たちは国家予算規模をやりたい放題に膨らませ続けて財政赤字を山のように積み上げた。しかし官僚たちに危機感は乏しく、国家財政や地方財政に積もりに積もった赤字の山を国民に「負担せよ」と大マスコミを通じて大合唱させ、自分たちはちゃっかりと対前年比増のボッタクリ冬のボーナスを大盤振る舞いしている。何ともふざけた連中だ。   　この国は官僚による官僚のための政治を行っている。本来なら社会の木鐸として権力者を監視するはずのジャーナリストたちがペンを折って官僚の走狗に成り下がり、ちょっとでもテレビでキャスターを勤めれば後は何処ぞの大学の教授に納まって大きな顔をして大マスコミの提灯持ちの役割を果たしている。 　昔は駅弁のある街には必ず大学があることから駅弁大学といわれたものだが、今では新幹線の整備により駅弁のなくなった町にも大学は存在し続けている。レジャーランドと化した大学に対する非難は昔からあったが、教授たちの質の低下も目を覆うばかりだ。もっとまじめに自省しつつ学究に勤しむべきだろう。   　おざなりの公共機関は全国各地に山ほどある。この国の現実にある無駄を知ろうとする人には地方にある国の出先機関を見学して歩くことをお勧めする。IT化した現在にあって、本当に必要なのかと目を疑う光景が繰り広げ

 　金正日氏亡き後、その三男が実権を握ったかのような報道は危険だ。まだ何ら実績のない、２８歳の男に何が出来るというのだろうか。それが金正日氏の後継者として北朝鮮国内で認知されたかのように囃したてる大マスコミはどうだろうか。既に韓国紙の一部では金正日氏『暗殺説』まで出ている。人工衛星の監視によると金正日氏が利用している特別列車は、氏が列車内で死亡されたとしている１７日はおろか、１５日以降動いていないという。   　１００万兵士にすら食糧配給が行き渡らず、強い不満が軍部にもあったといわれている。事実、日本に小さな漁船でやって来た脱北者は兵士だった。先軍政治と称して軍部最優先の政治を行っていた北朝鮮で、兵士たちですら飢えている状況はかなり危機的だ。彼らの一部にでも、政治は国民に対して責任を負うべきものだ、という世界の常識を体得している人がいれば、金正日氏暗殺説も頷けるところだ。それならその勢力が北朝鮮の政治体制を現実的に抑え、放送局や軍部までも掌握していることになる。相当綿密に計画され実行されたクーデターがあったと見做さなければならないだろう。   　そんな北朝鮮の現政権が暴発して破滅する道を選ぶとは思えない。中国は金正恩氏を中心とする政権を支持する態度を表明したようだが、金正日氏とコミットして北朝鮮の地下資源などの権益を手にしてきた中国はそうするしかない。しかしもしも金正日氏の死亡がクーデターによるものなら、中国の北朝鮮政策は根底から崩れることになる。もしくは根本から見直さなければならないだろう。日中外相が電話会談で北朝鮮の情勢を巡って安定を求めると談話を発表したが、日本外相の唐変木には中国の苦境が分からないのだろう。絶対に中国を通じて北朝鮮と対話をしてはならない、日本は独自に北朝鮮政府と対話すべくシグナルを送ることだ。   　北朝鮮の金政権が核開発をしたのもミサイル開発できたのも露国と中国の暗黙の了解と支援があったからだ。北朝鮮の「先軍政治」を可能にしていたのは露国と中国の思惑であり、それにより国民の食料を購入すべき外貨が核兵器やミサイルに化けたのだ。中国に取って望ましいのは北朝鮮の経済と民政が安定して自立することではなく、いつまでも愚かな政権が継続して半島が不安定化し続け北朝鮮政権が中国だけを頼りにすることだ。日本政府の望む方向とは決して永遠に交わらない政策だ。北朝

　中国国債が暴落寸前というのは経済界の常識だ。それを財務相の安住大臣が購入を考えているという。本当に頭が大丈夫なのかと疑う。いかに自分のカネでないにしろ、国民の税の無駄使いは是非とも止めてもらいたい。

 　国家公安委員長に対して警察庁官僚が当然金正日氏死去の情報を即座に入れるべきだ。すでに何らかのルートで国家公安委員長が知っていたとしても、正式な情報伝達ルートとして、担当事務方の官僚は知らせなければならない。 　国家公安委員長たる政治家が金氏死去の情報を知らなかったからといって、その政治家を責めるのは筋違いも甚だしい。明らかに警察官僚のサボタージュに他ならない。職務怠慢を責められるのは事務方官僚だ。まさしく官僚のサボタージュとそれを論う大マスコミの意図的な連携による罠を仕掛けたのは明らかだ。そんな事務方は即座に更迭すべきだ。

　米・韓と緊密に連絡を取って不測の事態に備えるのは当然のことだが、日本は早速北朝鮮政府に対して「弔問」として野田首相もしくは首相経験者クラスの特使を派遣する用意があると通達すべきだ。そこで積極的に北朝鮮要人と会談して新たな北朝鮮指導部と顔をあわせておくのはぜひとも必要だ。   　金正日氏が亡くなり国葬が執り行われるのに外国の元首クラスが出席しないようでは北朝鮮指導部の責任問題になりかねないだろう。是非とも日本のしかるべき人物が出席して、拉致問題に関しても解決の糸口を掴むことだ。   　拉致問題をすべて金正日氏がしたこととして現政府の責任を問わなければ、現政府の要人たちも日本に拉致被害者を帰しやすいのではないだろうか。韓国は大統領が金正日氏の葬儀に出席すべきか迷っているようだが、日本は逸早く野田氏の出席を通告することだ。米・韓と連絡だけ取って後は無策だというのなら余りに情けないことだ。

 　権謀術数の渦巻く国際政治の専門家なら「金正恩氏を中心とする後継体制」へ移行か、などという人任せの考えは持たないだろう。この際、北朝鮮の中枢にいる「国際派」と目される高官を後押しして、北朝鮮政府をそのような体制へ変貌させることに腐心するはずだ。   　北朝鮮の金正日氏は指導者として厄介な人物だった。国際的には韓国に対してテロ活動を行い、国内に於いては国民の悲惨な飢餓状態を顧みずに核開発を行い、ミサイル開発を行って日本を含む近隣諸国に脅威を与えてきた。そして国際テロを行う上で工作員が「日本人」に成りすますと仕事がやり易いことから、金正日氏は工作員の日本人教育として日本人の拉致を命じた。他にもさまざまな理由から世界各地の国民を無法に拉致して北朝鮮へ連れ去ったことは明らかになっている。近年、これほど身勝手な独裁者がいただろうか。   　それを金正日氏と親しかったという人物をテレビに登場させて、得々と喋らせているが、日本のテレビ制作者のオツムの程度が知れるだろう。彼は国内的にも国際的にも歴然とした犯罪者だ。糾弾されるべき人物の回顧談を流すほど、日本のテレビは平和ボケしている。日本に核爆弾を打ち込むのを可能にした独裁者だということを忘れてはならない。   　かくも無法な国家体制を倅に継続させてはならない。極東アジアの安定化と北朝鮮国民の人権確保のためにも断じて金正恩氏を中心とする後継体制を実現させてはならない。北朝鮮内部の金正恩氏を中心とする後継体制を阻む勢力がいれば日本政府は公然と協力すべきだ。まずは日本政府の談話として「後継体制としては民主的な北朝鮮政府を望む」と言葉による協力を行うことだ。この時代に三世代世襲恐怖政治が続くことが日本にとっても北朝鮮国民にとっても良いことは何もない。   　しかし日本政府は「推移を見守る」として傍観者を決め込んでいるが、この機会に何もしないのなら無策そのものだ。たとえ北朝鮮が軍政へ移管しようとも、それが民主化への一歩ならそれでも了とすべきではないだろうか。 　まだ何も分からない２８歳の金正恩氏を中心とする後継体制とは金正日氏の取り巻きによる傀儡体制が実現することに他ならない。これまでと同じ体質の独裁・恐怖政権が続くより遥かにましだろう。 　北朝鮮2200万国民が息を潜めるような暮らしを強いられる政治体制は何としても終わりにしなければなら

 「従軍慰安婦」問題を日本政府は誠意を持って解決せよ、とは韓国大統領の要求は全く理不尽なものだった。すでに 昭和４０年（１９６５年）の日韓基本条約で両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」解決されている。外貨準備高が８億ドルしかなかった当時の日本にとって出来る限りの誠意を示して３億ドルの無償援助と２億ドルの円借款を賠償として韓国に行った。   　そもそも日本は韓国と戦争をしたわけではない。３５年間ほど併合し、その間に朝鮮半島の社会インフラを日本国民の税を投入して整備し、半島住民の生活レベルと医療レベルと教育レベルの向上に大きく寄与した。 　日韓併合をバカな連中が「植民地政策」と称しているが、それは歴史を知らない戯言だ。日本は自国の防衛に関わる地域として朝鮮半島を併合し、朝鮮半島が経済的・社会的に自立できる地域にしたかったのだ。決して朝鮮半島から物資を収奪しようと目論んだのではない。いわば朝鮮人による半島国家が成立するように教育まで施したのだ。最終的に日本は平城に帝国大学まで建てている。植民地の原住民に教育を施した欧米列強があっただろうか。   　そして欧米は植民地に対して一言の謝罪も一銭の賠償もしていない。それどころかオランダは独立したインドネシアに対して、植民地時代の鉄道敷設や道路建設などの社会インフラを行った対価を請求している。それに対してインドネシアはオランダに全額ではないにしろ支払っている。 　日本は世界で類例のない賠償を韓国に行った。そしてすべては清算したと思っていた。しかし何ら事実に基づかない「従軍慰安婦」問題 を煽る日本大マスコミが現れて問題でもない事柄を 韓国人にけしかけた。たちまち気を良くした韓国人が日本政府に賠償請求してきた。そして日本国内にも「従軍慰安婦」問題を支援する団体まで出現した。 　日本は売国奴が大きな顔をして跋扈する世界でも類例のない国家だ。今もテレビに登場するMCやコメンテータが日韓併合を「植民地時代」と呼称している。無知とは空恐ろしいものだ、自分が何をしているのかという自覚すら持たない。そうした連中がこの国では大きな顔をして得々としていられるのだから先人の労苦を評価しないどころか、全く愛国心のかけらもないといわざるを得ない。   　韓国大統領が「従軍慰安婦」問題に言及した際、日本が対処しなければ第２第３の「従軍慰安婦」像が立つだろう

 　この国に博奕がないかのごとき言辞には驚く。パチンコは至極手軽な庶民の博奕で、その少額な博奕ですら家庭崩壊の悲劇に見舞われている人たちを知っている。その上級というべきは競艇・競馬・競輪・オートレースであって、それらにのめり込んで家庭崩壊に至った例は枚挙にいとまがない。   　博奕そのものに罪はなく、博奕をする人に問題のある人がいる、という論理にも異議を唱えざるを得ない。博奕には射幸心があり、瞬時の勝負に人生を託す危険性がある。しかも、胴元が必ず「手数料」の徴収により儲かる仕掛けになっていて、その最たるものが還元率４８％の、胴元ボッタクリの自治宝くじだ。これほど酷い博奕は他に例がない。高額賞金で庶民を惹きつけて、その大部分が外れ籤を掴まされる。宝くじに当たる確率は交通事故に遭遇する確率より遥かに低い。購入した者の99.9999%以上が当たらないという、この世に宝籤などという酷い博奕もあったものだ。   　ギャンブルに嵌って一家離散の悲劇に見舞われたという話は良く耳にするが、博奕で稼ぎに稼いで遂には家を建てたとは寡聞にして知らない。不幸の源でしかない博奕を「公営」で行うとは言語道断だ。戦後復興、との目的で許可した公営ギャンブルは、この際すべて禁止すべきではないだろうか。   　庶民を幸せにしない、勤労意欲を削ぎ時間の無駄遣い以外の何物でもないギャンブルはこの国に必要ではない。やりたい人は海外へ出掛けてやるが良い。この国のあらゆる施設はマトモナ勤労と納税により整備すべきだ。ギャンブルの申し訳程度の寄付に縋るのは止めよう。

 　景気を良くしたいのなら少子化に本気で取り組まなければならないだろう。毎年毎年対前年減の新生児数で国に活力が出るはずがない。まず人口減をどうにかしなければ、国内消費が拡大することはないだろう。 　バカな評論家がこの国の人口減もそれなりに良い社会になる、などと能天気な発言をしているのを見るとこの国を滅ぼそうとしているのかと疑ってしまう。第一、ここまで積み上げた社会インフラをどうやって維持するつもりだろうか。少人数の住処にしては日本は高コスト社会になって仕舞っている。全国に張り巡らした鉄道や道路を維持するだけでも、最低何人の国民が必要かを評論家たちは考えたことがあるのだろうか。   　良い例が電気自動車の普及に血道を上げる「省エネ」環境派を自称している評論家たちだ。すべての自動車が電気自動車に置き換わったとすると、どれほど発電所を建設しなければならなくなるか試算したことがあるのだろうか。そして揮発油税がなくなった時点で、この国の道路整備財源は何処から持って来るつもりだろうか。それともすべての道路有料化して、通行車両から徴収するしかないのだろうか。   　この国から製造業がなくなったと嘆く人たちがいるが、今後ともなくなるとは思えない。確かに中国の人件費が安いことから多くの企業が中国へ工場を移転したが、その旨味は中国の人件費高騰により急速になくなっている。それではヴェトナムやタイへ進出した工場はどうかというと、人件費がいつまでも安いままだとは到底思えない。つまり「限界利益逓減の法則」という経済原論にある原理通りに賃金も国際化により一定化する傾向はさらに顕著になるだろう。そうすると独創性と高い技術しか生き残れないのはいうまでもない。   　日本が生き残る方途は国際分業ではなく、日本的な物への特化だということだ。日本的な技術と独創性を守った企業が今後とも生き残るということは想像に難くない。今年の日本経済が脱兎の勢いで成長できなかったとしても、そもそも今年はウサギ年だから脱兎ではないだろう。野兎は鷹や鷲の餌食となって捕食される運命にあるのだろうか。来年は龍年だが日本経済は昇竜の勢いになるのか、それとも失速して天から墜落するのか。 　少なくとも未来を見据えて少子化対策をしっかりやらなければ大きな禍根を残すことになる。しかも少子化対策は一年が終わって今年の新生児出生数が確定し結論が

 前原氏が慰安婦に関して「新基金」の創設に前向きだという。それで韓国から付けられた道理なきイチャモンが片付くとでも思っているのだろうか。彼らの実態はタカリそのものであって冷静な歴史の検証や日韓条約の履行でも何でもない。   　道理なきイチャモンに道理を以て臨むのは危険だ。それで単なるタカリのイチャモンが日本国のお墨付けを得た「賠償」へと格上げされることになる。今後永続的に利用できるタカリのカードを手にしたことになるのだ。すでに慰安婦の年齢は８０歳を超えているが、今後はその娘だとか姪だとか様々な親戚縁者がイチャモンの場に名乗りを上げて、前原氏のような道理なき妥協を図ろうとするバカな政治家に擦り寄ったり恫喝したりするだろう。そもそも道理なきイチャモンだから不法な手段に訴えるのも平気なのだ。   　日韓二国間関係にとってこれほど不幸なことはない。日韓関係を正常化しようと骨折った先人の労苦をドブに捨て去り、韓国人は日本政府に直接賠償請求している。外交条約によってすべての賠償は終わったことになっているものを蒸し返す国とは何だろうか。韓国政府や韓国大統領は国際的な条約の取り決めを何と思っているのだろうか。韓国民のみならず、韓国政府の法によらないイチャモン体質には相手にできない人たちだ、との感を深くする。   　旧日本軍に従軍慰安婦はいなかったし、慰安所は民間の売春宿であったのは紛れもない事実だ。現在も売春が合法な先進国はいくらでもある。かつての日本も昭和３１年まではそうだった。この国に普通に遊郭が存在し売春婦がそこで働いていた。当然、併合された朝鮮半島にも遊郭は存在し、そこで韓国女性が売春行為に従事していた。その一部が更なる高給を求めて慰安所へ移った。半島では将校よりも高給が手にできる慰安所へ移る希望者が殺到したという。   　道理なきイチャモンは門前払いすべきだ。決して取り合ってはならない。そして日本政府は「従軍慰安婦」の捏造された事実関係と、「慰安所」の史実を堂々と世界に宣伝することだ。 　日本軍は「慰安所」の営業を排除しなかったことから性病の蔓延が防げたし、兵士による現地女性に対する暴行が他国の軍と比較して圧倒的に少なかった。そうした事実も併せて世界に宣伝することだ。すると真っ先に米国などはたちまち顔を赤らめて恥じ入るだろう。ベトナム戦争当時に何十万人の米国兵士の混血児が

 　実行するとしていた2009民主党マニフェストがことごとく破られている。政権交代から2年を経た今では全く逆のことすら行って恥じない民主党の野田氏が大きな顔をして政権運営をしている。彼らは国民と政権契約したマニフェストをどのように考えているのだろうか。それともマニフェストを作った当時民主党の要職にいなかったから関係ないと、官僚たちの指図に従って動いているだけなのだろうか。   　確かにある一面では「現実的」な政策は継続されなければならない。そうしなければ中途で事業を放り出して膨大な「無駄」を生みかねない。しかし、膨大な無駄は事業が完遂されても「ダム」に関しては生み出され続けることになる。維持・管理費と称して、完成後も一つの会計項目が出来て、ダム管理事務所の所長以下、多くの職員が張り付くことになる。だが事業を中止すれば、それ以後は無駄な費用は発生しない。本当に「費用対効果」を考えて、地域の切実な要請に従って八ッ場ダムは事業化され、地域住民の同意を得て着工されたのだろうか。   　なし崩しに税を投入して既成事実を積み上げて、ついにのっぴきならないところまで地域住民を巻き込んで、地域自治体の合意も何もないまま強引に進められた結果が今日の八ッ場ダムではないだろうか。ダムに注ぎ込む支流の一つが飲用に適さない酸性度を示すため、絶えず中和剤を注ぎ込まなければならないようだ。それなのに首都圏の水源として東京都知事は「必要だ」とのたまっている。東京都民はダム完成の暁には喜んでその「中和」された水を上水として利用するのだろうか。   　他のマニフェストも惨憺たるものだ。まさしく『羊頭狗肉』の悪徳商法を民主党は行った、と非難されても仕方のない政党だ。それもこれも小沢氏を中心とする真正・民主党を排除して、ご都合主義の既得権益擁護派の連中が実権を握っているからに他ならない。民主党はそうした「既得権益」を排除する政党として出発したはずだったが、政権を取るやアッという間に自民党化して官僚の下請け政権に堕してしまった。ほとんど相違の見えなくなった自民党や公明党と民主党は合体して「官僚の既得権益擁護党」なる新党を作った方が分かりやすいだろう。真正・民主党はもう一度少数野党から出直して、今度こそ理念なき政治家を排除した政党として再生しなければならない。   　あるいは小沢氏を中心として新党を結成して「

 　現行の三種類存在する年金制度が果たして最善のものなのか、という検討からまず始めなければならないだろう。パーセントの議論こそあれ、いずれにせよ税の投入により維持してゆくしかない年金制度なら「税」の持つ意味をも制度設計に勘案しなければならない。年金「保険」制度による職業別、所得別による年金支給額の差別を今後とも続けるのか、それとも税による国民に等しく「基礎的生活保障」とするのか、という議論もしなければならない。   　官僚と大マスコミによる刷り込みにより、国民は消費税による社会保障は国民が等しく広く負担する「安定財源」だとして、社会保障の原資とするのに適している、という思い込みがある。が、小手先の手直しで済ませるのもそろそろ限界で、「そもそも」といった原点から考えなければならないだろう。 　まず社会保障は大きく分けて二種類あることから議論しなければならない。一つは医療関係であり、もう一つは年金だ。医療関係は不思議な制度になっていて、個々人の医療保険支払額は所得税の額により大きく異なる。それを厚生官僚は「応能負担」という言葉を発明して国民に説明した。負担する能力のある者は多く負担して負担する力のない国民をも支える、という考え方だ。もう一つは「介護保険」にみられるように負担が所得によって異ならない定額保険負担制度だ。   　医療関係は支給に関しても年金と大きく異なる。所得が多く、従って多くの保険金を支払っている人たちがより多くの医療保険の支払いを受けるのではなく、症状と医療に要した金額により保険金支払いの多寡が決まってくる仕組みになっている。当然といえば当然だが、そうしたことに多くの保険金を支払っている者から異議は提起されていない。   　しかし年金は実に様々な考え方が現行年金制度を維持するために官僚たちの都合主義によって持ち込まれている。共済年金と厚生年金は現役当時の保険金支払いの多寡により年金の多寡も決まってくる、ということになっている。現役当時の50％支給を国は維持しようとしているようだ。単純に考えるなら、現役当時50万円の所得があった者は25万円の年金が支給されるということだ。 　その一方で国民年金は定額負担金制度となっていて、国により支給される年金は満額ですら6万7千円で、平均支給額は4万6千円となっている。国民年金は現役当時の支払保険金が定額のため、受給年齢

　今朝の読売新聞は＜資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）の公判が１５日、東京地裁で開かれ、元東京地検特捜部所属の田代政弘検事（４４）が昨年５月、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪、控訴）を保釈後に再聴取した際、石川被告が述べていない内容を捜査報告書に記載していたことが明らかになった。   ーー中略ーー 　この日の証人尋問で、小沢被告の弁護側は、田代検事が作成した同日付の捜査報告書には、石川被告の発言として「検事から、有権者から選ばれた国会議員なのに、ヤクザの手下が親分をかばうようだと言われたことが効いた」などと記載されていると指摘。一方、石川被告が再聴取を隠しどりした録音記録にはそのやり取りがないとして、田代検事を追及した。 　これに対し、田代検事は「数日をかけて、思い出しながら報告書をまとめる際、勾留中のやり取りなどと記憶が混同した。虚偽ではない」と釈明した＞と一面で報じている。   　検察官が供述調書に基づいて 事実と異なる捜査報告書 を数日かけて書いたというのも嘘だろうし、供述調書にそうした下りが後日に加筆されたのなら、石川氏が署名した供述調書とは何物なのか、という新たな疑問が湧いてくる。小沢氏を罪に陥れる装置と化している第五検審会が「疑わしいから裁判で決着を」とした根拠が石川氏の供述調書に基づく 捜査報告書 だった。 　第五検審会がマトモな選定によって構成された委員による会であったなら、委員の誰か一人でも「自分の下した決定の根拠が虚偽だったとは何事か」というコメントぐらい発したらどうだ。彼らは自分たちのやったことがどれほど重いことだったかという認識があるのだろうか。万が一にも後々第五検審会の闇が暴かれてすべてが捏造されたでっち上げだったとしたら、この国の司法当局は終わってしまうだろう。最高検は勿論のこと最高裁判所も無傷ではないし、法務省もそうした実態を放置していた責任は厳しく問われなければならない。そうした国家ぐるみの事件の悪臭ふんぷんたる小沢氏にまつわる「政治とカネ」キャンペーンに手を貸したこの国のすべての大マスコミとテレビ局とキャスターと御用評論家とヤメ検弁護士たちはどのようにして責任を取るつもりだろうか。   　少しでもまともな判断能力があれば、陸山会「事件」なぞ

 　露国の映画監督が「北方領土は日本に帰すべきだ」とまともな意見を述べているようだ。普通なことが普通に語られない不当な状態をいつまでも許してはならない。日本政府と外務省は「臭いものに蓋」をしないで、世界の国際世論に働きかけるべきだ。露国がやっていることは「火事場泥棒」といって、恥ずべき行為以外の何もでもないと。   　次期主力戦闘機選定にあたって、日本政府は性能と信頼性と価格の３要素を慎重に調査すべきで、米国のご機嫌取りに米国企業のポンコツに決めるべきではない。米国製の特徴は大馬力で重く品質の悪い欠点をカバーすることだ。F３５もそうした思想で造られているようだが、今度は大馬力に機体が耐えらないという欠陥が表面化しているようだ。それを手直しするのは極めて困難ではないかと想像される。 　欧州製のユーロファイターなどと比較検討した資料を専門家にも提示しているのだろうか。密室の取引は断じてすべきではない。官僚たちが自由に使える予算かも知れないが、それらは国民の税だという認識を常に持っていてもらいたい。   　４０年ばかり前は定年は概ね５５歳だった。今も肉体を使う自衛官や消防士の定年は５５歳となっている。それを６０歳に上げ、更に６５歳に上げようとしている。それも年金支給開始年齢の引き上げを目論むために、産業界に「義務化」しようとしているというのだ。 　年金ほど２０年屋３０年も前から予算規模の想定できる予算はないとされている。それは人口予測がほとんど誤差のない確率で的中する類のものだからだ。それを予測できなかった突発事態でもあるかのように、年金会計が破綻するから負担増だ、いや増税だと騒ぐドタバタぶりは財務省と厚労省の示し合わせた出来の悪い狂言芝居の何物でもない。増税をやりたい基本的な動機は官僚たちが国民を要領よく誤魔化して自分たちのヌクヌクとした権益を手放したくない、という要請以外の何物でもないことを国民は知るべきだろう。よく社会保障費が毎年一兆円も増大している、と官僚の下請け大マスコミが報じるが、真水となる支給額はどうなっているのか、その制度事業にまつわる公務員供与部分はどうなっているのか、といった数字は一切国民に知らされていない。   　税や負担金を徴収し、一定の計算式で個々人に支給する作業は実は人件費がほとんど掛からない電算機処理作業だ。各企業でも一般管理部門の人員が素晴

 　日本の国力よりも遥かに劣る韓国ですら今後は中国不法漁船に対して断固とした措置を講じようとしている。それに対して日本政府の反応の鈍さは何だろうか。 　それは何も海だけの問題ではない。国際関係で日本を「敵国」として子弟に教育している中国と韓国に対しては一切の譲歩をしてはならず、国際的な二国間関係の原理原則に従って付き合うべきだ。これまでは国内大マスコミの国賊的な言論に政府は遠慮し過ぎていた。   　それは二国に対する直接的な交渉に限らず、国際的にも中国や韓国のプロパガンダに負けないほどの宣伝攻勢をかけるべきだ。「従軍慰安婦」問題を韓国は日本に対してだけでなく米国内でも国際会議場に於いても執拗に被害者を装って宣伝攻勢を仕掛けている。それに対して日本外務省は沈黙を貫いているから、次第に外国人までも「そうした事実があったのか」と勘違いしてしまう。実は米軍の方が酷い婦女暴行をベトナムやその他の侵略国で繰り広げているのだが、そうしたことには頬被りして日本を非難しようとすらした。   　世界の常識では、沈黙は「金」ではなく、沈黙は「是認」なのだ。黙っていてはならない。中国の不当な「尖閣諸島の帰属問題発言」に対しても、中国が一言いえば日本政府は根拠を示して十倍も言い返さなければならない。竹島に関しても、日本政府は韓国を絶えず『領土侵犯を止めろ』と繰り返し発言しなければならない。そのような領土問題を棚上げにした、おざなりの日韓関係なぞ何の役に立つというのだろうか。それで韓国が嫌だといえば、今後十年程度二国間交流がなくとも日本は少しも困らない。米国の余計なおせっかいで提起した５兆円超の対韓国ドルスワップも直ちに止めることだ。日本が韓国に良くしてやって来て、これまで何か良いことがあっただろうか。   　中国は間もなく経済的なバブル崩壊と底なしの不況に突入する。中国へ進出した企業家たちはキチンと備えておくことだ。何が起こるか予測不能だし、事と次第によっては中国政府が外国による投資資産の接収措置を講じるかも知れないと、覚悟しておくことだ。

 　自民党が高速道路料金を東アジア並にしなければならないとして高速道路料金の低減を提言するようだ。高速道路を造ったからには国民が広く利用するのが望ましい。高速道路の恩恵を広く国民が受けることが望ましい。 　首都圏や大阪や名古屋などの都市圏ではいざ知らず、地方都市を大量の大型トラックが市街地を昼夜の区別もなく毎日爆走している。安全と望ましい環境の確保のためにはその町を通過する車両はすべて高速道路を利用してもらいたい。交通事故もおそらく減少するだろうし、百ｍおきにあるような信号で停止と発進を繰り返すより、高速道路を一定速度で爆走する方が燃費も良いだろう。   　従来から高速道路は無料化すべきだと「日々雑感」では主張してきた。たとえ百円でも徴収するなら高速道路利権は温存され、高速道路が国民や地方自治体に解放されることはない。米国では高速道路の出入り口は１０㎞ごとにあるが、日本の狭い国土にも拘らずこの国では３０㎞ごとに造られている。それが地方自治体の意向で造られるようになると、どれほど便利になるだろうか。 　新しい道路を造るのを制限して、高速道路の無料化を実現すべきだ。既にこの国の必要とされる道路は建設されつくしている。足らないのは地方や遠隔地の高速道路整備だけだ。そうした高速道路なら道路整備費で造らなければ到底採算に合わないだろう。今回の大震災と津波被害を検証するまでもなく、高速道路がどれほど復興に寄与するか明らかだ。チマチマとした官僚とそのOBたちの利権のために国民の財である高速道路を私用化させてはならない。そのためにも無料化してすべての桎梏から解き放つべきだ。

 　米上下軍事委員会が駐沖縄米軍の一部グアム移転経費を削除したことから沖縄米軍の移転が出来なくなり、普天間基地が固定化されるのではないかとの懸念を日本の大マスコミが煽っている。 　グアム移転を打ち出したのは米軍の東アジア戦略の一環だったし、今度の移転経費削除も米国の財政事情という、米国側の一方的な都合だ。それに対して普天間基地の危険性は一貫して存在しているわけで、その危険性排除に米軍が全面的な責任を負っているのは指摘するまでもない。米国の都合によって普天間基地の存続が左右されることがあってはならないし、米国と日本政府が説得すべきは軍部の独善的な「戦略」の見直しを迫ることだ。   　米軍が沖縄に大挙して駐留していなければならない必然性とは何だろうか。中国が軍事行動を起こした場合に直ちに出撃する必要性から中国に圧力をかける要石の位置にある沖縄が戦略的に必要だ、というのなら米国が日本国民に説明しなければならない。 　そのためにどのような装備を備えた何人規模の軍隊の駐留がなければ中国に対してプレゼンスとならないのか、という米国の考える軍事戦略が日本国民に対して明確にされたことがない。米軍に対する駐留経費の７５％にも当たる「思いやり予算」総額、年7000億円もの支出はいうまでもなく日本国民の税だ。それなら税の使い道について日本国民は開示して頂く必要があるのは当然だ。   　これまで沖縄の駐留米軍はどのような軍事作戦に従事してきたかも、米国政府と米軍は明らかにすべきだ。それが日本の国防と国益にどれほど役立っているのかも、日本政府は国民に説明しなければならない。たとえばイランに対する制裁に日本も同調するように米国から強く迫られ、イランで築いてきた相互信頼関係と石油利権を放棄させられ、その石油利権をそっくり中国に横取りされたが、それが日本の国防と国益にどのように資したか、じっくりと分かり易く説明した貰いたいものだ。付け加えるなら、イランの石油利権を手に入れるまで支払った巨額な費用はどうなったのかも、ただ単にドブに捨てたも等しい「捨てガネ」に終わったのかも、子細に説明してもらわなければならない。日本国民から徴収した税を日本政府と官僚たちと、それを議会で承認した国会議員たちの認識も国民に個々人の責任と立場から説明しなければならないだろう。   　何もかもがあやふやな藪の中に仕舞いこんで

　韓国の民間団体が日本大使館の前に「従軍慰安婦の像」を設置したそうだ。バカバカしいことを韓国政府は認めたものだ。道路が区の公道だが、区は「従軍慰安婦像」の設置に関して判断する立場にないとして政府に判断を委ね、政府も判断を保留したという。   　バカバカしいことだ。愚かな日本の大マスコミが火を付けた「従軍慰安婦問題」に対して、日本政府が直ちに一蹴していれば何ら問題なっていなかったのだが、愚かな政治家が譲歩したのが韓国の外交カードに「従軍慰安婦」をでっち上げてしまった。   　何度も書いたことだが、日本軍に「従軍慰安婦」は存在していない。ただ売春を商売としていた人たちが「売春婦」を募って兵営の近くで臨時の「慰安所」を設置した。そして若い兵隊がその慰安所を利用した。これが事実のすべてだ。当時の日本で売春は合法だった。売春婦の存在自体が法的に問題とされなかったのだ。現在の常識で歴史問題を論じてはならない。   　当然のことながら韓国女性の売春婦も勿論いただろう。日本本土から出稼ぎに出かけた多くの日本女性もいた。何しろ将校よりも多額の月収を手にしていたというから、韓国女性の憧れの職業だったという。   　日本で売春が禁じられたのは昭和３１年のことだ。韓国はどうだろうか。全面的に売春が禁じられたとは未だに聞いていない。政府公認の合法的なキーセンは韓国に未だに存在する。韓国では売春は違法だが不法ではない、という当局の運用次第ではどうにでも解釈できる仕組みになっているようだ。   　そうした国情にあって、日本の戦中のことを持ち出して騒ぎ立てるのはなぜだろうか。既に戦前・戦中のことは日韓基本条約ですべて解決済みだし、日本が韓国に支払った無償の３億ドルと有償の２億ドルの円借款には北朝鮮分までも含まれている。だから法的にはたとえ「従軍慰安婦」が実在したとしても、その賠償責任は韓国政府にある。日本に対して要求することは現韓国政府を蔑にしていることであり、日韓基本条約を締結した当時の韓国政府をも否定していることになる。   　バカバカしいことをしている、という自覚のない韓国人には呆れ果てるが、それを支援する日本人と「従軍慰安婦」がいたとするジャーナリストや政治家たちには反吐が出る。 　彼らの国賊的な態度が日韓両国の正常な政府要人の交流と二国間関係を阻害しているのだ。なぜそうした当たり前のこと

　民主党の年金改革案が共済年金の三階部分「職域加算制度」を残したまま厚生年金に一元化する、ということで固まりそうだという。これでは破綻が見えている共済年金の厚生年金への抱き合わせによる温存に過ぎない。 　これまでも共済年金はお荷物を共済年金から剥がして厚生年金に抱合せてきた。一例が国鉄職員の年金を民営化に伴って厚生年金に抱合せたことだ。こうして共済年金はお荷物から身軽になって「特権」を維持してきた。しかし平成の大合併により地方公務員の数が激減し、数年後には退職した年金世代人口が現役世代人口を上回る 事態になり、共済年金の破綻が目の前に迫ってきた。そのため、これまで遅々として進まなかった共済・厚生年金の一元化がにわかに進みだしたのだ。   　官僚たちは何処まで図々しいのだろうか。自分たちの不利益は一切隠して、さも「年金一元化」を推進するように御用大マスコミを通じて報道している。それに官僚のポチに成り下がった民主党の政府と党役員がその方向で大合唱を始めた。なんという分かり易さだろうか。 　この期に及んで共済年金の特権を残すというのなら年金の「一元化」は当分の間先延ばしすることだ。そうすれば共済年金会計は破綻して、現行制度では年金支給が出来なくなり特権部分もまとめて解消される。それから共済年金をどうするかを議論することだ。これまで１０年以上も散々「一元化」は議論の俎上の上っては官公労や官僚の抵抗にあって消えていた。それなら今度も意見の一致を見ないで先延ばしすることだ、そうすれば特権も丸ごと解消できる。   　ただし、国民年金を置き去りにして「年金の一元化」とは笑止千万だ。自分たちは「食える年金」を手にしているから文句はないが、国民年金加入者が死ぬまで働かなければ食えない状態に放置されていいても、政治家をはじめ官僚たちも気にならないようだ。これで「法の下の平等」が担保出来たと思っているのだろうか。一元化議論も国民年金を基礎年金と位置づけた上での議論に過ぎない。厚生年金加入者なら国民年金掛け金以下の保険料しか支払っていなくても、基礎年金以上の年金支給が確保されている、という矛盾が起こっていても政治家も大マスコミもスルーしている。悪名高きミノ氏の番組でも厚生年金の矛盾点は子細に分析してみせても、国民年金という存在には目を瞑ったままだ。 　こうした状況で政府も大マスコミも憲法に謳

  　膨張政策をとる中国確かに脅威だが、中国政府にしてみれば「遅れて近代化の舞台に上がった人口大国」の国情から各種権益を手中に収めて国民を食わせなければならないお家の事情がある。なぜなら国民を食わせなければ自分たち政府幹部が食い殺されてしまう中国の血塗られた歴史があるから、中国政府も必死なのだ。   　確かに膨張主義政策をとる中国は日本にとって迷惑千万な隣人だし、国防上の脅威に違いない。絶えず警戒しあらゆる事態に備えなければならないが、軍事的な備えの大部分を米国に依存している。その米国が当てになるのかならないのか、全く分からない。なぜならこれまでのところ、米軍が大挙して沖縄に駐留している状況下で中国の膨張政策が着々と進められてきた悪しき実績があるからだ。このままでは米軍が沖縄の基地に我が物顔で駐留していても、中国は平然と大軍団を派遣して尖閣諸島を占有するかもしれない。現に竹島は韓国に占有され、実効支配されている。   　米国は韓国とも軍事同盟を結んでいるから竹島問題に関与しないのは仕方ない、というのなら日本の国土と国民を守るために米軍は役に立っていない何よりもの証だろう。万が一、米国が中国と相互不可侵条約をむすべば、中国が日本に侵攻してきても米軍は傍観するだけだと想定してもあながち絵空事でもないだろう。つまり傭兵は傭兵でしかない、という厳粛な現実を決して忘れてはならないということだ。   　この国の国防はこの国の国民が任に当たるのが当然だし、それが世界の常識だ。中国や北朝鮮の脅威を煽るのはまだしも、だから米国と緊密な軍事同盟を結ぶべき、とする理論には首を傾げざるを得ない。近隣諸国がこの国の防衛に脅威なら、当然国民に防衛意識を高めるように語りかけるのが政治家の使命ではないだろうか。米国丸投げのこの国の防衛は本当に安心できるものなのか、どのようにして担保し検証しているのだろうか。反対に米国は日本国民の「防衛」を質にとって、数々の理不尽な要求を行ってきた。結局日本の防衛を米国に丸投げして、安くついたというバカな軍事評論家がいるが、払った代償はあまりに大きい。そして今、TPPを米国は日本に仕掛けて、この国の保険事業から金融資本までも奪おうとしている。   　真剣に日本国の国益について考えるべきだ。日本が「思いやり予算」部分だけでも自衛隊を増強すれば、若年者の失業はそれだけ削

 　橋下氏の改革がこの国の淀みを一掃する梃になるかもしれない、というのは正しいかもしれない。大阪市の３万人余もいる職員を１万２千人も削減するという。当然の措置だろう。大阪市は職員一人当たり住民で計算すれば６８人と政令指定都市では最も住民当たり職員数は多く、それだけお役所仕事の非効率だったことが明らかだ。   　バカな評論家がこの国の公的負担割合が３８％で、公的支出が４０数％だからその差が赤字公債発行になっているとのたまっていた。しかしこの国の公的負担割合とは何を指しているのだろうか。税と社会保険料だけをカウントしているのならお門違いだ。 　国際的な比較をするつもりならまず土俵を同じにしてからにしなければならない。まず企業の公的負担割合は５０．４％と米英の42.8％や41.6％と比較しても異常といえるだろう。個人に対する公的負担割合も政府発表では税と社会保険料だけで算定されているが、実際に「公的負担」を支払っているモノにまだまだ他にもある。たとえばKHN受信料や、強制的に支払わされている自治会割り当ての「赤い羽根」や「社会協議会会費」なども公的負担だ。さらに厳密に言えば公的な運営とされている高速道路料金も公的負担だ。そうした諸々の「公的な負担」を加算すればすでに日本も欧州並みの公的負担割の４５％に達しているといわれている。   　そこで橋下氏が目の敵としている人件費だが、そこにも政府発表には巧妙なトリックがある。常に言われているのは日本の公務員数は国際比較で国民当たり単位人数は最少だ、という神話がある。これも子細に見てみると「捏造された嘘だ」と分かる。日本の国に属する公務員は約６８．７万人（一般職３３万人、自衛隊２５万人、郵政公社２６万人）とされている。地方自治体は約３０８万人（一般職１０７万人、教育１１５万人、消防・警察４３万人）とされているが、それらにカウントされていない第３セク（独立行政法人、特殊法人、公益法人、許可法人、公社・公団、等々）を含めると２００５年の数字で総数７26万人に達するという。（ただし７２６万人には介護従事者110万人は加算されていません）   　まず土俵を同じにしてから比較しなければ物事の本質は何も見えてこない。それらの人件費は総額３０数兆円で、国と地方を合わせた税収が７２兆円だから税収に占める人件費は４５％となっている。これほど多額な人件

 　官僚たちの給与削減をしないで、何が一体改革だ。すっかり官僚に取り込まれ官僚のパシリと化した野田政権は一日も早く退陣すべきだ。国民にとって迷惑千万な内閣でしかない。 　東電も経産省で丸抱えして税により温存しようとするスキームに過ぎない。なぜ清算団体に指定して破綻させないのか、民間企業の原則が東電などに適用されないのはなぜなのか。   　公務員も労働者として、なぜ労働三権を与えないのか。与えればストを打つからというが、この国の現状で公務員がストを打てばどうなるか。公務員改革が一気に進む原動力になるだろう。消防にも警察にも労働三権を与えれば良い。聖域など断じて設けてはならない。公務員全体が聖域化してこの国の巨大なシロアリと化している。   　いかに政治家が無能にしても、少しぐらいは矜持があって、公務員改革をするだろうと思うのが一般国民の常識だが、政治家に国民の常識は通じない。自・民・公が三竦みとなって、ついに公務員給与削減法案は可決されず、この冬のボーナスも対前年比増額となった。これがこの国の政治なのかと呆れ返る。野田首相の目指す一体改革とは国民に負担を求めて官僚に貢ぐ「改革」なのか、反論があれば堂々と街頭演説でもするが良い。

 　徴税権を行使する政府の役割の一つとして「富の再配分」がある。富める者により多く負担してもらって、富めない者や生活困窮者に支援の手を差し伸べる制度だ。 　政府や大マスコミ主導によって消費税増税が謳われているが、それの増税により年々増大する社会保障費に充当するものだから良いではないか、という消費税増税を正当化する議論がある。一見もっともなようで、国民の半分近くが「理解を示している」と世論調査も政府を後押ししているようだ。   　医療費などは低所得者が定額の最低負担金を支払っている場合も、高額所得者が莫大な保険金を支払っていても医療保険によって恩恵に浴する程度は平等だ。高額所得者が特別な病室に入る場合は別途料金が必要となり、高額な保険料を支払っていてもそのことにより差別はない。 　それに対して年金は年金掛け金が多いほど多くの年金を手にする。ただ国民年金は「基礎年金」に貶められて、満額支給ですらそれだけでは暮らせない「生活保護費」以下の年金額でしかない。だから暮らせる年金とか現役時代の５割補償だとかいうのは厚生年金だけの話に特化されている。どういうわけか共済年金に関して現役時代の５割支給を死守するとかいった議論は聞こえてこない。つまり議論するまでもなく共済年金は「恵まれ」ているのだろう。   　消費税は逆進性が高く、低所得者ほど実質的な負担割合が大きいとされている。その税額を社会保障費に充当するというのなら、暮らせない国民年金「基礎年金」の底上げにこそ充当すべきだろう。その結果として現役時代の保険料額に比例する部分の割合が低下するのもやむを得ないだろう。だから厚生・共済年金とも現役時代の５０％支給を死守するという議論は止めるべきだ。 　富の再配分という税の機能を考えても、消費税は反している。富める者からより多く徴収して富めない者に配分する再配分機能をもう一度じっくりと国民的な議論を喚起してから政府は消費税増税に向かうべきだろう。

 　災害地の復興に「復興庁」を設置しなければこの国の官僚たちは動けないのだろうか。政府閣僚は毎朝のように官邸で顔合わせしているが、あれは写真を撮るためのセレモニーに過ぎないのだろうか。   　「復興庁」をこの時期になってやっと設置したのにどんな意味があるのだろうか。これまで支出した２次と３次補正予算に盛られた「復興費」は使いきりの「復興庁」とは関係のない歳出だったのだろうか。たとえば仮設住宅が建っている場所も、おざなりの空き地を確保して建てたのであって、復興後の町並とは何ら関係のないものだったのだろうか。   　何ら関連性のない土地を仮設住宅の建設地に選んだのなら「計画性がない」と非難されても仕方ないだろう。民間企業でそうしたことをやるだろうか。政府や官僚の仕事でなければ、仮設住宅地は将来の町ごと移転すべき候補地となるべき丘陵地を重機で造成して建てるだろう。その方が土地の造成が無駄にならないどころか、丘陵地へ町を移転した場合の課題が速やかに現実のものとして認識されるからだ。   　あれはあれ、これはこれ、として単独に予算を使うとは何処までこの国はバカなのだろうか。関連性を考えるのに一日もかからないだろう。それを中央官僚や県庁職員たちが考えるから何日も「調整」に時間がかかるのだ。なぜ地元市町村に予算を丸投げして町造りをさせないのだろうか。その結果として万全のモノが出来なければそれは地元住民に結果責任が掛かるわけだから、それも一つの選択といえるだろう。   　なぜなら選択肢は無数にあってそれらのどれも完璧といえるモノはないからだ。何かを犠牲にして「安全」を選択するのか、それとね「ある程度の安全」を確保しつつ従前の町に暮らすのか、選択は様々であろうし、それらのどれも頭から否定すべきものではない。大切なのは地元住民の意思であり、地域再生を願う心が込められているかによる。   　中央に２００人規模の復興庁を作って大臣を置き、体裁を整えれば各省庁の調整ができる、という発想は中央官僚のモノでしかない。中央で地方の復興構想をすべてハンドリングしようとする発想だ。災害復興に掛かる莫大な予算も中央官僚の「利権」の一つに囲い込み、天下り団体の涵養に取り込もうとする発想だ。なぜすべてを地方自治体に丸投げして「特例・特区」といった超法規を地方自治体に担保すべき法律を速やかに成立させなかったの

 　この国の司司の立場にある人の口から長期的展望に立ってこの国をどうしようとしているのかが語られなくなった。それは政治家だけのことではなく、官僚だけの事でもない。大マスコミも場当たり的な大本営発表を広報しているだけだし、軍事評論家の多くも米国のポチに徹しろと吹聴するだけだ。そして専門家と称するこの国の各界の権威者や学者たちは沈黙を保ったままだし、世間に顔を出したと思ったら官僚たちの幇間としてだけだ。学識ある立場でそれぞれの分野に未来を見通した箴言を発することは絶えて久しい。   　それはバンカーといわれる『銀行家』にしてもそうだ。かつては経済と産業の牽引役として地方経済界や国家的事業に於いて中心的な役割を果たした。しかし現行の銀行家たちの多くはサラ金の金主に成り下がり、サラ金の高金利のピンハネに専念して思考停止している。ちょっとましかと思った連中も顧客にFXを勧めたり、怪しげな投資信託を勧めたりと、米国流『金融工学』の悪しき洗礼を受けて毒されている。この国のバンカーたちは歴史の彼方に死に絶えたと思わざるを得ない。   　この国が民主的な独立国家だというのなら、この国の主権は国民にあり、その権利は国会議員に付託されている。よってこの国の中の政治的な最終判断は首相がすべきで、外国からとやかく言われる筋合いはない。 　それが普天間基地というこの国の中にある基地が安全上問題があるから移設したい、とそこに駐留している米軍に申し込んだら「代替基地を寄越せ」と居直られてしまった。「最低でも県外」と首相が発言しても官僚たちは国内に向かっては「日米合意」を尊重すべきだとし言い、米国に向かっては「移設先を決して辺野古沖から変更しないように」と使嗾する始末だ。何処の国の官僚かと節度なきこの国の白蟻たちの存在に驚くと同時に、国民から負託された政治家の権能をどのように理解しているのか、と彼らの常識を疑う。   　この国は基本的なところで壊れているのではないかと危惧する。国の仕組みは官僚たちに都合よく改竄されているし、与野党政治家たちも選挙では威勢の良いことをのたまっていても、いざ政権運営の段になると借りてきた猫のように大人しくなる。そして突如として国民に向かって「増税だ、負担増だ」と叫びだす。この国の景気と経済情勢にお構いなく発狂したのかと思われるような勢いで財務官僚の書いた筋書きの芝居を演

　国民を馬鹿にするのもいい加減にして欲しい。国も地方自治体もいわば破産寸前の会社だ。その会社が従業員に会社建て直しに協力して欲しいとなぜ最初に言わないのだろうか。 　国民に増税や「社会保障の一体改革」と文言で誤魔化して実質負担増を国民に強いる社会保障を押し付けようとしている政府・官僚組織は、このたびの賞与も満額手にしたようだ。それで国民に痛みを分かってくれ、とはよく言えたものだ。   　この国の官僚たちは腐っている。それにも増して官僚たちを使いこなせないどころか、官僚たちのパシリに成り下がっている政治家たちの無能・無策振りには慨嘆するしかない。こんなバカな政治家を選出したつもりも、こんなバカな政権に政権交代させたつもりもない。それなのに、政権の座につくやたちまち政治家たちは判で押したように「増税」と「負担増」を口にして「どうだ、俺は格好好いだろう。国民に痛みを負担するように口にできるぜ」と後ろに控える官僚たちにピースサインを送るだけのバカ揃いだ。   　真正・民主党の代表格・小沢氏を一日も早く桎梏から解き放つべきだ。民主党執行部が「党員資格停止」といった愚かな措置を与えたのだから、民主党幹部が「あれは間違いだった」と反省して小沢氏の処分を取り消し、同時に執行部を総辞職して真正・民主党に政権を奉還すべきだ。それでも結果が菅・野田政権と同じなら、その時こそ解散総選挙だ。

 　使い古した常套句のように野党が２閣僚の問責決議を出し、与野党協議はすべて暗礁に乗り上げて「波乱含み」で国会は通年通りに閉会した。 　しかし冷静にこの国の政治を取り巻く状況は国内にあっては3.11の百年に一度の大災害に見舞われ、世界金融にあってはユーロ諸国の中でユーロ金融危機をもたらしている債務国救済の枠組み構築を巡って英国から異論が出され大きな亀裂を生じたまま危険な綱渡りを演じている。こうしたた危機的な要素を多く抱えた国の政治状況としては何とも気の抜けたビールのような与野党政治家たちではないだろうか。   　そして公務員賞与は対前年増額の満額が支出され、財政危機など何処の話だ、といった状況が展開されている。財務省主導で財政危機を煽って国会での増税審議を後押しした大マスコミが公務員賞与の満額支給に異論を唱えないのはなぜだろうか。彼らが吹聴する「財政危機」とは国民から絞り上げる「税収不足」だけが問題なのであって、歳出構造の底が抜けていても一向に気にならないようだ。   　国会は、しかし閉会してしまった。今国会法案成立率は３４％と前代未聞の低成立率だ。その中でさっさと所得増税だけは成立した。何ともお粗末にしてバカな与野党国会議員たちだ。さっそく野党自民党党首たちは街頭に出て「問責決議をした閣僚を首にしないのは問題だ」「来年の国会審議はすべて拒否する」と怪気炎を上げていたが、何とも能天気な話だ。   　被災地の人たちは明日の見定めさえできないで越年する。企業経営者も常軌を逸した「円高」に真綿で首を絞められる日々の年末を迎えている。明るい見通しのない新卒就職状況下で高校３年生や大学４年生たちは不安な新年を迎えようとしている。それなのに国会は早々と閉会して政治家たちの多くは選挙区へ散った。有権者廻りという１０年１日のごとき「ご機嫌伺い」に年末年始を過ごすのだろうが、それが大災害に打ちひしがれ未だに収束していない福一放射能漏れの原発を抱え、東電のおざなりな被災者補償も政治家たちは問題としないで選挙区へ帰ってどんな説明をするのだろうか。   　与党は野党の独善をあげつらって自分たちの官僚下請け政権の無能・無策を棚に上げ、野党は政権の体たらくを批判して「解散風」を吹かして歩くのだろう。しかし、国民はそんな愚かな政治をしてもらうために税から大枚を頂戴する政治家を選出しているのではな

　日本政府が中国政府に駐日本公館に脱北者が逃げ込んでも、これを保護しないとの誓約書を提出していたと複数の日本政府筋が明らかにした（12/9付け読売新聞朝刊一面）と報じている。何ということだろうか、日本国は国難民人権委員会に加入しているのではないか。それとも脱北者は難民に認定されない単なる違法国境侵犯者だとでもいうのだろうか。   　日本外務省にはチャイナスクールといわれる中国の日本大使館勤務の外務官僚に対して、中国当局は様々な手練手管で篭絡してくるという。ある時はカネであったり、ある時は女であったり、いろんな誘惑の罠を仕掛けてきて、若手外務官僚を手なづけるといわれている。それがチャイニーズスクールだ。   　そうした外務官僚の賜物なのだろう、国際難民と認定されるべき脱北者に対して日本公館は「治外法権」の国際取り決めまでも放棄したのだろうか。一体日本政府は何を考えているのだろうか。   　北朝鮮の金独裁政権が永遠に続く思っているのだろうか。そして中国の共産一党支配が永遠に続くとでも思っているのだろうか。北朝鮮の体制が民主的政権に変革したときに、日本政府は胸を張って祝意を告げることができるだろうか。中国の高圧的な権威主義的共産党政権がいつの日にか必ず中国民衆によって倒され、民主的な政権へと移行すると思うが、その時に日本政府は大きな顔をして「民主的勢力」を仲間として迎え入れることができるだろうか。   　その時だけ良ければ良い、というのではマトモな外交は出来ない。すべての外務官僚に「スギハラチウネ」になれとはいわないが、そうした矜持と自覚を持って日本政府と日本国民の代表として勤めなければならないだろう。唯々諾々と中国の言うがまま為すがままに従うだけなら外交とは言わない、それは隷属というものだ。   　世界に冠たる平和国家は、実は飛んでもない腰抜け国家だということなのか。日本国と日本国民よ、われわれを辱めているのは何も中国政府や韓国政府ではない。矜持なき外務官僚とこの国の官僚たちだと思い至らなければならないだろう。日本の政治家は与野党もなく、そうした馬鹿馬鹿しい官僚たちの責任を、国民の名に於いて問わなければならない。

 「嘘つきは泥棒の始まり、」とは親からよく言われた言葉だ。だから嘘をついてはならないという戒めだが、この国の政治家は嘘を平気で附くようだ。野田首相は公務員給与法や派遣業法改定や郵政民営化見直しなど、重要法案が未議決のまま国会を今日閉じることにしたという。   　特に公務員給与を平均７．８％削減する法案は野党自民党や公明党の反対があって成立が困難だという。自・公は人事院勧告の０．２３％削減をすべきが筋で、人事院勧告を無視するのは「憲法違反だ」と言っているうようだ。 　人事院勧告を無視するのが「憲法違反」なら人事院のトップに元官僚を据えているのはどういうことだろうか。第三者機関として「民間給与に準じる」と公務員給与に大鉈を振るうには、官僚OBが人事院総裁では困るだろう。 　その程度の人事院勧告なら政治家は堂々と無視して、官僚たちに「憲法違反」として訴えてもらえば良いだろう。そうすれば国民注視の下で公務員給与はこれまでどのような「具体的な民間給与をサンプリングして」決められていたのか、明快になるだろう。いずれにせよ、民間給与とこれほど乖離した公務員給与に対して「市民感覚」を大事にしない大マスコミとは何者だろうか。小沢氏の捏造疑惑に関しては第五検審会議決を「市民感覚だ」と揃いも揃って持ち上げたが、公務員給与に関して「市民感覚」が働かないことに対しては全く知らん顔だ。これほど明確なダブルスタンダードはないだろう。大マスコミは官僚の広報機関に過ぎないという証拠をまた一つ明らかにした。   　野田氏は国民に対して責任を取り、国会を閉じる直前に退陣すべきだ。増税法案だけ通して、さっさと国会を当初会期通りに閉じるとは何事だ。この国の置かれている内外の異常事態に対処するためにも、通年国会として国会は開いておくべきだ。日々円高に利益を奪われいたずらに赤字を積み上げている企業経営者や従業員に年末年始もないだろう。それらの責任は通貨当局の無能・無策にある。彼らはそれでも多額な賞与を頂戴したのだろう。公務員とは気楽な商売だ。バカな政治家を操って「国家財政は破綻の危機にある」と増税・負担増させ、国民には大マスコミに「財政危機」の大本営発表を広報させる。そして彼らは一切歳出削減努力はせず、１００兆円に達する予算を平気で組んで来る。こうした状況の何処に政治家の力が働いているというのだろうか。   　

 　オバマ氏が米国内の景気と雇用回復のためにドル安政策を推進し、ドルを増刷してタレ流しているのに、その受け皿となって財務省の外為管理会計でドルを買い入れるとは常軌を逸しているといわざるを得ない。 　日本が世界一ドルを買い込んで溜め込み、ドル安で外為特会に赤字を積み上げている。外為特会の原資も国民の税によるもので、その累積赤字はこの一年間だけでも４５兆円を超えているといわれている。適正に通貨対策をしていれば、なにも増税する必要はないのだ。   　適正な通貨対策とは米国のオバマ氏は逆上するかもしれないが、20ないし３０兆円ほど円を増刷して「政府支出金」として東北災害復興費に使うことだ。外為という世界為替レートの土俵でドルを買い進めることではなく、ドルをタレ流すのなら日本も裏付けも根拠もない円を増刷して国内の円流通量を水増しすれば良い。そうすれば実質的に円の価値は下がり、禿鷹ファンドの餌食になることなく円高を是正できるだろう。紙屑同然のドルを大量に抱え込んで国民の税負担に転嫁する愚策を繰り返す必要は全くない。ただ、オバマ氏の怒りを覚悟すれば良いだけだ、現在ですら国際会議の会談などで日本国首相は米国大統領から満足に相手されず、まったくバカにされ冷遇されている。何を今更恐れる必要があるだろうか。

 　歴史は客観的な事実によって検証されるべきだ。その場合に考慮されるべき判断基準は現在の常識ではなく当時の常識に立脚しなければならない。 　第二次世界大戦以前がどんな世界だったか、アジアで独立国家と呼べる国は日本とビルマしかなかったことでも明らかなように、欧米列強の帝国主義による侵略と植民地政策が圧倒的な軍事力を背景に世界各地で行われていた。   　熾烈な帝国主義のせめぎ合いの中で、日本が独立国家として生き残るためには欧米に対抗しうる軍事大国になるしか選択肢はなかった。現在の日本社会のような「軍事力を持たなければ平和が続く」などといった能天気な団体が存在する余地などまったくなかった。   　国際社会は権謀術数の渦巻く謀略が錯綜する駆け引きだらけの社会だった。そこで「真珠湾攻撃」が一方的に日本軍部が暴走した奇襲だ、と断罪することは出来ない。むしろそうするように仕向けられたと解釈する方が正しいだろう。それが証拠に、当日真珠湾には米国太平洋艦隊の主力艦や空母はいなかった。いたのは退役間近い艦艇だけだった。   　第二次世界大戦では開戦前から日本は謀略戦や情報戦で米国に負けていた。そして現在を観てみると、未だに謀略戦や情報戦で日本は近隣諸国にすら負けている。隣国たちは「日本」を憎むべき外敵に仕立て上げて、政治的責任に帰属する政治・経済の後進性を誤魔化してきた。それも政府による国民に対する「謀略戦」だ。日本はその格好のダシに使われている。そして、日本は少しもそのことに抗議しないから益々付け上がって増長しているのだ。   　政治家たちや官僚たちの腰抜け振りは何だろうか。大マスコミの「従軍慰安婦」や「靖国問題」や「教科書問題」に見る売国的行為は一体なんだろうか。それらのどの一つとして欧米諸国では決して日本のように外交カードとして使われないものだ。かれらなら「問題ない」との一言で一蹴してしまう類のものだ。欧米諸国はあれほど搾取した植民地に大して謝罪はおろか一銭の補償金すら支払っていない。それどころかオランダはインドネシアに対して社会インフラ整備費を請求し、インドネシアはその支払いに応じている。韓国にインドネシアの爪の垢でも煎じて飲ませたいほどだ。   　戦後補償・戦後賠償といって日本外務省が近隣諸国に一体幾らプレゼントしただろうか。それによって近隣諸国は日本に少しでも感謝しただろう

　この国の政治は何処まで国民を舐めているのだろうか。不退転の決意で「消費税増税」を成し遂げると宣言した野田首相は公務員給与削減法案は通過させないまま12月9日で国会を閉じようとしている。所得増税は早々と通過させ、公務員給与削減に関しては人事院による0.23%というすずめの涙ほどの削減案も、政府による平均7.8％の削減案も、いずれも国会を通過しないまま閉じるという。   　ここまで国民を馬鹿にした政権があっただろうか。7.8％3年間削減ですら「甘い」と怒りを覚えていたが、結局一切削減法案は国会を通らないまま閉じるという。 　この程度のお粗末な政治家を国民は選んだのだろうか。この程度の官僚の下僕に成り下がる与野党政治家を国民は望んでいるのだろうか。   　国民は本気で怒ろう。本気で怒って来年の確定申告と納税を拒否しよう。そこまでやらないと、この国の腐りきった官僚たちは国民を舐め切って既得権益を決して手放さない。国民は心の底から怒ろうではないか。

　戦前に於いても日本は決して好戦的な国ではなく、むしろ抑制的に世界平和秩序の維持を図ろうと努めていた。それは日本の国力と米国の国力との相違を比較するまでもなく、戦前にロンドンなどで開かれた世界軍縮会議で日本海軍力は意図的に縮小され、到底米国と互角に戦える状況になかった。そうした状況は軍部の幹部たちはよくよく承知していた。   　戦前の日本に狂信的で好戦的な軍人ばかりがいたのではない。ただ食料や石油を止められ、日本国民は坐して餓死を待つわけにはいかなかった。そのため無謀な日米開戦へと突き進んだのだが、マッカーサーは後に「日本の立場なら自分でも戦争を始めていただろう」と述懐している。勝手な理由で日本の軍人や政治家をA級戦犯として裁き死刑に処したが、それがどれほど「戦勝国の勝手気儘」だったか、歴史が証明するだろう。   　米国よ中国よ、余り日本を追い詰めないことだ。普段は沈着冷静な国民も「義を見て為さざるは勇なきななり」と中国の古典にある通り、余り痛めつけすぎると堪忍袋の緒が切れることだってある。それは戦前も、戦後６０年以上経った今も同じだ。

　東電が「自前発送電」を転換するという。放射能汚染事故の損害賠償費捻出のために、火力発電所の新規着工を見送り既存の火力発電所を売却するという。それにより自前の設備で行ってきた地域独占の発送電体制に風穴が開くという。   　しかし問題はまだ残る。売却後は電力卸売業者から必要な電力を東電が入札によって購入するという。一見もっともなようだが、それなら電力卸売業者は東電が必要とする時にだけ発電することになる。事業者としては100％稼働の時が最大効率なのはいうまでもない。東電が買主なら東電の設備を100％稼働としておくのは火を見るよりも明らかだ。   　なぜ事前入札制度を採用しないのだろうか。この一年間はワット当たり何円で売電する、と入札して安い順に買い入れる制度た。あるいは消費者が選択して少々高くても「自然発電」を選べる、というようにする制度だ。そうした英知を結集すべきだろう。まだ電力改革は何も始まっていない。