中国脅威論に振り回されてはならない。

 　膨張政策をとる中国確かに脅威だが、中国政府にしてみれば「遅れて近代化の舞台に上がった人口大国」の国情から各種権益を手中に収めて国民を食わせなければならないお家の事情がある。なぜなら国民を食わせなければ自分たち政府幹部が食い殺されてしまう中国の血塗られた歴史があるから、中国政府も必死なのだ。

 

　確かに膨張主義政策をとる中国は日本にとって迷惑千万な隣人だし、国防上の脅威に違いない。絶えず警戒しあらゆる事態に備えなければならないが、軍事的な備えの大部分を米国に依存している。その米国が当てになるのかならないのか、全く分からない。なぜならこれまでのところ、米軍が大挙して沖縄に駐留している状況下で中国の膨張政策が着々と進められてきた悪しき実績があるからだ。このままでは米軍が沖縄の基地に我が物顔で駐留していても、中国は平然と大軍団を派遣して尖閣諸島を占有するかもしれない。現に竹島は韓国に占有され、実効支配されている。

 

　米国は韓国とも軍事同盟を結んでいるから竹島問題に関与しないのは仕方ない、というのなら日本の国土と国民を守るために米軍は役に立っていない何よりもの証だろう。万が一、米国が中国と相互不可侵条約をむすべば、中国が日本に侵攻してきても米軍は傍観するだけだと想定してもあながち絵空事でもないだろう。つまり傭兵は傭兵でしかない、という厳粛な現実を決して忘れてはならないということだ。

 

　この国の国防はこの国の国民が任に当たるのが当然だし、それが世界の常識だ。中国や北朝鮮の脅威を煽るのはまだしも、だから米国と緊密な軍事同盟を結ぶべき、とする理論には首を傾げざるを得ない。近隣諸国がこの国の防衛に脅威なら、当然国民に防衛意識を高めるように語りかけるのが政治家の使命ではないだろうか。米国丸投げのこの国の防衛は本当に安心できるものなのか、どのようにして担保し検証しているのだろうか。反対に米国は日本国民の「防衛」を質にとって、数々の理不尽な要求を行ってきた。結局日本の防衛を米国に丸投げして、安くついたというバカな軍事評論家がいるが、払った代償はあまりに大きい。そして今、TPPを米国は日本に仕掛けて、この国の保険事業から金融資本までも奪おうとしている。

 

　真剣に日本国の国益について考えるべきだ。日本が「思いやり予算」部分だけでも自衛隊を増強すれば、若年者の失業はそれだけ削減できるし、国民をもう一度鍛え直すことができるだろう。「思いやり予算」で米国の青年を雇う必要はない。バカ高い装備費も、国産化すればどれほど内容が充実され、技術革新の礎になるだろうか。日本政府は本気で国防を自前にすべくスケジュールを国民に提示すべきだ。それこそが真の独立国家のあり方だ。