日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜欧州連帯のゴンチャレンコ氏は、ウクライナを攻撃したロシアのウラジーミル・プーチン大統領がロシアの参謀本部長を解雇したという情報源を引用して述べた。 　ゴンチャレンコによれば、プーチンは彼の政権が彼の権力を奪うことを恐れている。 「良い情報源からの情報があります。プーチンはロシア軍参謀本部長を解雇した。プーチンはヒステリックです。ゴンチャレンコは、プーチンが1日でウクライナを占領することを望んでいたと述べた。しかし、物事は彼が計画したようには進まなかった」＞(以上「未確認情報」より引用) 　未確認情報が短いニュースを報じた。「ウクライナを攻撃したロシアのウラジーミル・プーチン大統領がロシアの参謀本部長を解雇した」という、極めて短いものだが、その意味するところは大きい。 　つまりウクライナに軍事侵攻したロシア軍が大敗した、という明確な証拠だからだ。日本の主要マスメディアなどはウクライナが今にも降参する、という一方的な報道ばかりだ。そしてテレビ報道銀組に雁首並べるコメンテータや解説者の誰一人として「ロシア軍敗北」を主張しない。ただウクライナ軍が想像以上の抵抗を示している(がしかし、降伏するのは時間の問題だ)が、軍事力に劣るウクライナが敗北するのは当然だ、という姿勢に終始している。 　バカバカしいが、それが日本の主要マスメディアの見解の一致だ。しかし注意深くニュースを見ていれば引用した未確認情報ニュースに驚くはずだ。なぜなら勝利を目前にした参謀本部長が解任されることなどあり得ないからだ。これが事実だとしたら、なぜ軍事力に劣るウクライナが強大なロシア軍に勝てたのか。 　なぜウクライナ軍はロシアに勝ったのか? それはトランプ大統領当時にウクライナに供与した対戦車ミサイル・シャベリンがロシア戦車隊を壊滅させたからだという。なにしろシャベリンの命中率は94%だという。もちろん低空を飛ぶヘリコプターにも有効で、キエフ空港を襲ったロシア軍空挺三個連隊も全滅したという。他にも西側から最新式の武器が多数供与されていて、旧式ポンコツ兵器で攻め込んだロシア兵の多くが犠牲になっているという。 　プーチン氏はロシア軍がウクライナを包囲して四方から進軍すれば、キエフは一日で陥落すると思い込んでいたようだ。引用した未確認情報の見出しは「 プーチンはロシア連邦の参謀総長を解任し、彼が権力から解任される

＜ロシアによるウクライナ侵攻開始から4日目の27日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、戦略的核抑止部隊に「特別警戒」を命令した。西側諸国がロシアに「非友好的な行動」をとったことを理由にしている。これと前後して、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は同日、ロシアの同盟国ベラルーシとの国境沿いで「前提条件なし」の交渉に応じると発表した。 　プーチン大統領は日本時間27日深夜、セルゲイ・ショイグ国防相を含む軍幹部に対して、西側がロシアに「非友好的な行動」をとり、「不当な制裁」を科したとして、核抑止部隊に「特別警戒」を命令した。ロシアの核部隊にとって、「特別警戒」は最高レベルの警戒態勢。 アメリカのリンダ・トマス=グリーンフィールド国連大使は、プーチン氏の発言を受けて直ちに、このような動きは「容認できない」と米CBSニュースに述べた。  「プーチン大統領は依然としてこの戦争のエスカレーションを、まったく容認できない形で続けている。私たちは引き続き彼の行動を、可能な限り強力に制止しなくてはならない」と、大使は述べた。 北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ事務総長は、プーチン氏の命令は「危険」で「無責任」だと批判。 「もちろん今回のこの発言と、（ロシアが）ウクライナの地上で何をしているかと合わせれば、状況はますます深刻になる。ロシアは独立主権国家に対して、全面侵攻を仕掛けているからだ」と、事務総長は米CNNに述べた。 米ホワイトハウスのジェン・サキ大統領報道官は、「（プーチン氏は）同じことを何度も繰り返している。ロシアがNATOの脅威にさらされていたことは一度もないし、ロシアがウクライナの脅威にさらされていたこともない」と米ABCニュースに話した。 「これはプーチン大統領による相変わらずの行動で、私たちはそれに対抗していく」。 「私たちには自衛能力があるが、プーチン大統領が何をしているのか、私たちが指摘する必要もある」とも、サキ氏は述べた。 BBCのゴードン・コレラ安全保障担当編集委員は、「特別警戒」をとることでロシアは核兵器を発射しやすくなるが、いま核を使うつもりがあるというわけではなく、こうして大統領が公言したのはNATOに対するロシア政府としての警告だろうと解説する。 　 また、プーチン氏が先週すでに「ロシアを妨げようとする者」は「歴史

＜ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り、中国の総領事が「弱い人は強い人に喧嘩を売るな」などとSNSに投稿しました。台湾や日本を牽制（けんせい）する狙いがありそうです。  　在大阪中国総領事館の薛剣総領事は24日、自身のツイッターに日本語で「ウクライナ問題から学ぶべき教訓」と題した投稿を行いました。  　投稿で薛総領事は台湾の評論家の意見を引用し、「弱い人は絶対に強い人にけんかを売るような愚かな行いをしてはいけない。仮に強い人が後ろに立って応援すると約束してくれてもだ」と主張しました。  　アメリカに接近し、中国との緊張が強まる台湾の蔡英文政権を牽制したものとみられます。 　一連の投稿では「人に唆されて火中の栗を拾ってはいけない」とも述べていて、アメリカと歩調を合わせる日本を念頭に置いた可能性もあります＞(以上「テレ朝」より引用) 　「弱い人は強い人に喧嘩を売るな」とSNSに投稿した者がいたという。どうせバカなヤンキーかヤクザが書き込んだかと思ったら、在大阪中国総領事館の薛剣総領事だというから驚くというよりも、本当にひっくり返った。 　中国政府を代表する総領事が、この程度の規範精神の持ち主なのか。中共政府の人材がいかに払底しているかと習近平氏に同情する。こんな馬鹿ばかりが周辺にいたのでは、習近平氏もその程度の低脳と思われかねない。 　台湾が米国に接近したのは中共政府の中国が散々「侵略戦争を仕掛けるゾ」と脅したからではないか。日本政府が中共政府から距離を置きつつあるのも「尖閣諸島を盗るゾ」と脅しに脅しているからではないか。 　すべては中共政府が蒔いた種だ。日本は1972年以来、中共政府の中国の近代化に支援こそすれ、邪魔したことはない。台湾政府も中共政府の中国工業が近代化する手助けこそすれ、台湾軍が中国侵攻を宣言したことはない。 　薛剣総領事は町角で相撲取りのように強大な人物から理由もなく侮蔑されても黙っているのか。薛剣総領事は街中でバッグを奪われても、相手が一見して強そうなら黙って抵抗もせず突っ立っているのだろうか。 　いや、そうした無法が罷り通る町角や街にしてはならない、と考えるのが「普通」ではないか。そして強奪や傷害の被害にあえば、相手がどうであれ然るべき警察等に訴えて逮捕し取り締まってもらうべきではないか。街の浄化に努め暴力沙汰のない社会にするのが一人前の大人の務めでは

＜ロシア軍のウクライナ侵攻が進むなか、軍事行動とサイバー攻撃、偽情報の流布などを含めた「ハイブリッド戦」が警戒されている。ロシアが２０１４年のウクライナ南部クリミア半島併合でも展開したものだ。英ＢＢＣも「ＳＮＳで誤情報与える動画や画像が多数拡散」と伝えた。国防ジャーナリストの小笠原理恵氏が分析した。 　ロシア国防省は侵攻初日の２４日、「ウクライナの軍事インフラ、防空システム、軍用空港、空軍は、高精度兵器で無力化された」という声明を出した。ウクライナが完全に制圧されつつある印象を持つ人も多い。 　しかし、ロシアの「ハイブリッド戦」は狡猾だ。クリミア併合でも、ロシア軍が軍事拠点や空港を制圧すると同時に、サイバー攻撃で偽情報を発信して世論を誘導し、住民投票でウクライナから独立させた。 　こうした情報操作による戦闘方法を「認知領域戦（コグニティブ・ウォーフェア）」という。今回も侵攻直後から、西側諸国には「ロシア軍の優勢情報」であふれている。意図して流された可能性は否めない。制空権を掌握したとするロシア国防軍声明を全面的に信じるにはまだ早い。   制空権掌握を示す動画は、ＳＮＳに多数投稿されている。 　例えば、ロシア軍が１９８０年代に実用化した戦闘機「Ｓｕ２５（フロッグフット）」が、ドニエプル川付近を飛行する画像とされる投稿があった。ウクライナ軍も、旧ソ連由来の同型機を保持しており、どちらのものか正確に判断できない。 　仮に、ロシア軍がＳｕ２５のような古い戦闘機を首都キエフ近くで飛行できるとすれば、ウクライナ軍の抵抗がほぼ無視できる程度という証明となる。ＳＮＳ投稿のすべてを信頼するのは危険だ。 　ウクライナのデニス・シュミハリ首相は、同国北部のチェルノブイリ原発が、ロシア軍部隊に制圧されたと発言した。米ホワイトハウスの報道官は、ロシア軍が職員を人質にとっているとの情報を明らかにした。 　チェルノブイリ原発はソ連時代の１９８６年に爆発事故を起こした。同原発には複数の放射性廃棄物処理施設があり、今も廃炉処理中だ。万が一の事態があれば、再び欧州全土に放射線汚染が広がるリスクが懸念される。世界中の人々に想定外の恐怖が広がる。 　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は国営通信社ウクルインフォルムで、南部の厳しい戦闘状況を認めながら、「しかし、そこはそれを抑える者がいる」と報告

＜ 「この戦いは冷戦ではない」 　アメリカの議会3誌の1つであるPoliticoは2月25日付で、冷戦史の権威であるカソリック大学マイケル・キマゲ教授のオピニオン記事を掲載しました。 　アメリカ国務省でロシア及びウクライナ担当の政策立案スタッフとしても勤務した経験をもつキマゲ教授は、「ロシアのウクライナへの軍事侵攻を冷戦時のフレームワークで読み解こうとする向きも多いが、それは多くの点において間違っている」と指摘。特に「冷戦は核戦争も伴わず西側の勝利に終わったが、この戦いは冷戦に似ていないことからこそ脅威である」と述べています。 「この戦いは冷戦ではない」4つの視点 　キマゲ教授は、「この戦いは冷戦ではない」とする論拠として、「鉄のカーテン」「核抑止力の低下」「外交とデタント」「秘密工作」という4つの観点から理由を挙げています。 （外部配信先では図表や画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください） 1つ目は「鉄のカーテン」。「冷戦時」においては、東西間で物理的・精神的な分断線があり、明確に「超えることのできない境界線」が存在していた。しかし、「今回の戦い」においては、「鉄のカーテン」のような物理的・精神的な分断線はない一方、欧州や中東などに緊張をもたらす「不安定な渦」となっていると指摘。 2つ目かつ、より脅威的な内容なのは、「核抑止力の低下」。「冷戦時」には核兵器は戦争への抑止力として作用し、それを前提とした軍事管理が発展した。しかし、「今回の戦い」においては、ロシアのプーチン大統領は核攻撃も辞さないことを明言しており、それを前提とした「新たな種類の戦争」の可能性があると指摘。 3つ目の「外交とデタント」という観点においては、「冷戦時」には同時に外交や緊張緩和のための話し合いや努力が行われていたのに対して、「今回の戦い」ではロシアとの外交は近年ほとんど進展しておらずプーチンは自身への信頼を裏切る行動を続けてきている。外交やデタントは期待できないと述べています。 4つ目の観点としては、冷戦時より数段テクノロジーが進化していることが「秘密工作」の精度を大きく変化させていると主張。「冷戦時」には諜報活動、情報操作、世論操作等が積極的に行われていたが、それらの精度は低いものにとどまっていたのに対し、「今回の戦い」では現在の秘密工作はサイバ

＜ロシア軍が侵攻したウクライナの首都キエフで、国際NGO連合代表として紛争予防と平和構築活動に取り組むアンドレ・カメンシコフ氏（54）が25日、時事通信の電話取材に応じた。  　住民は「大義のために命を捨てる覚悟」があるとし、武力による征服は不可能だと語った。主なやりとりは次の通り。 　 ―キエフの状況は。  　私は南郊に住んでおり、比較的静かだ。北西の方で戦闘が起きていると聞いたが、戦闘機が見えたり、爆撃音が聞こえたりということはない。（心配で）眠れないが、あまり出歩かず、家に居るようにしている。食料も数週間分備蓄してある。 　 ―これから何が起きるか。   　希望的観測では、ウクライナ軍ができるだけ（戦線維持で）踏ん張れば、プーチン大統領の侵略戦争は計画通りに進まなくなる。私自身は何度も出国を助言されたが、個人的にここにいる決断をした。（そうすることで）人々に精神面での支援を提供したい。 　 ―プーチン氏は何がしたいのか。  　ロシア指導部は（侵攻で）重大な軍事的勝利を果たし、それを通じてより強力なロシアの「仲間」を作れると信じている。軍事目的を達成した後で（西側と）交渉し、ある程度の譲歩を示して制裁を緩めさせる。そのようにして状況を自分たちに好ましい形で固定化するのがロシアの狙いだ。 　 ―戦争の行方は。  　長期的に見れば、この戦争でロシアは負ける。軍事対立の行方を左右する主な要素は、経済・軍事力や人口ではなく、心理的なものだ。国民が自分たちの大義のために命を捨てる覚悟があるのなら、それは巨大な利点だ。ウクライナは軍事的には不利だが、人々は国を守るために抵抗している。ロシア軍が首都や軍事拠点を制圧したとしても、国を完全に征服することはできない。 　 ―国際社会ができることは。  　ロシアの人々は物価が急上昇するなど、既に痛みを感じており、制裁強化で打撃を与えられるのは確かだ。ただ制裁は長期的には効果があるが、短期的には効果を望めない。（制裁以外にできるのは）各国指導者が直接ロシア国民に向けて、「あなた方は敵ではない。犯罪的な戦争をしているのはあなたの政府だ」とメッセージを発すること。それにより人々の目が政権へと向き、プーチン氏に対する（国内的な）圧力となり得る＞(以上「時事通信」より引用) 　「プーチン氏は確実に自らの「最後の時」に向かって秒針を刻んでいる」

＜米欧各国が25日、ウクライナに進攻したロシアのプーチン大統領に経済制裁を科すと発表した。各国は24日にロシアに対する制裁パッケージを発表したばかりだが、異例の国家元首への制裁も加え、非難を一段と強めた。さらに、最も強い制裁とされる国際決済システムからのロシアの排除についても、依然として求める声があがっている。 　米財務省は同日、同氏が米国内に保有している財産の凍結を発表。「ウクライナに対する戦争、近隣諸国の不安定化、そして長年にわたるロシアの悪意ある活動に、これほど責任のある人物はいない」と厳しく非難した。ラブロフ外相も制裁対象に含めた。 　国家元首への制裁措置は、制裁としての実効性よりも、強力な非難のメッセージという側面が強い。外交の扉を閉ざす意味合いもあるため極力避けるのが一般的だが、プーチン氏は「北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党総書記、ベラルーシのルカシェンコ大統領、シリアのアサド大統領ら専制君主を含む少人数の（制裁中の）グループに加わった」（米財務省）。 　英国とカナダ、EUも同様の制裁措置をとると発表。各国・地域はそれぞれ、両氏の渡航制限や、ロシアの外交官へのビザ発給の制限など追加の措置も検討している。 　米欧と日本などは24日に、ロシア経済を国際取引から孤立させるため、主要な銀行に対して米ドルを介した取引を厳しく制限するなど大規模な制裁を発表したばかり。ウクライナなどはさらに踏み込んだ制裁を求めていた。 　特に、見送られた国際決済システム「国際銀行間通信協会（SWIFT＝スイフト）」からのロシアの銀行の追放について、カナダのトルドー首相が25日の記者会見で支持するなど依然として要望が根強い。米ドル以外の通貨も含めて幅広い国際決済が難しくなる重い措置のため、ロシアとの取引が多い欧州の一部が慎重だが、サキ米大統領報道官は25日の会見で「選択肢として残っている」と語った＞(以上「東京新聞」より引用) 　プーチン氏の蛮行は断じて容認できない。日本の首相が彼とファーストネームで呼び合う仲だったなんて悪夢でしかない。日本国民の税金を浪費して、プーチン氏のロシアに経済援助していたなんて、日本政府はどうかしている。 　北方領土をロシアが支配していることにいかなる正当な理由があるというのか。武力で1万5千人島民を北方領土から追放し、ロシア人を大量入植させた。そのロ

＜ボルトン元米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２４日、時事通信とのインタビューに応じ、ウクライナ侵攻を受けて国際社会がロシアに強力な制裁を科すことで、将来の「理不尽な侵略行為」の抑止につながると強調した。一方、米欧の足並みが乱れれば「中国などに誤ったメッセージを送ることになる」と警告した。 　ボルトン氏は、ロシアが２００８年にジョージア（グルジア）に侵攻し、１４年にウクライナのクリミア半島を併合したにもかかわらず、その後の米欧などの制裁で深刻な打撃を受けなかったと分析。「プーチン氏に正しい教訓を与え、不当な侵略が繰り返されないために厳しい制裁を科す必要がある」と述べた。 　一方で、国際社会が弱腰の対抗策しか取れなければ「中国の習近平国家主席の思考にも影響を与える」と指摘した。ウクライナ侵攻でロシアがいかに高い代償を払うか明白になれば、中国も一方的な侵略に慎重になると予想。台湾への武力行使を抑止する上でも「国際的に非常に重要な時だ」と訴えた。 　ウクライナ侵攻の目的に関しては、プーチン氏は旧ソ連圏におけるロシアの支配的立場の再建と、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の弱体化を狙っているとの見方を示した。その上で、プーチン氏は冷徹かつ合理的にウクライナ侵攻の費用対効果を分析し、それほど深刻な制裁を受けることはないと見越して「賭けに出るつもりになったのだろう」と語った＞(以上「時事通信」より引用) 　バイデン氏の弱腰対応がプーチン氏をここまで付け上がらせた、というべきだろう。それは201４年のクリミア半島併合時に傍観していたオバマ氏以来の民主党の伝統なのか。 　ボルトン元米大統領補佐官（国家安全保障担当）が「ウクライナ侵攻を受けて国際社会がロシアに強力な制裁を科すことで、将来の「理不尽な侵略行為」の抑止につながると強調した。一方、米欧の足並みが乱れれば「中国などに誤ったメッセージを送ることになる」と警告した」のは正しい認識だろう。 　ウクライナ軍事侵攻で試されているのはウクライナ政府とウクライナ国民ではなく、バイデン大統領と米国の「出方」ではないだろうか。ボルトン氏は「「プーチン氏に正しい教訓を与え、不当な侵略が繰り返されないために厳しい制裁を科す必要がある」と述べた」というが、犬を躾けるには過ちは確実に指摘し、良いことは褒める、というものだ。 　おそらくロシアの独裁者は犬以

＜元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が24日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。岸田文雄首相が23日に、ウクライナ東部の親ロシア派支配2地域を独立国家として承認し、派兵を決定したロシアの対応を受けて、3項目の制裁措置を発表したことに言及した。 　制裁措置は（1）2地域の関係者を対象とする査証（ビザ）発給停止と資産凍結（2）2地域との輸出入禁止（3）ロシア政府が発行する国債や政府機関債の日本での発行・流通禁止―で、事態が悪化した場合は先進7カ国（G7）と連携して追加対応を取る方針も示した。第1弾の経済制裁を発動した米国などと連携した措置で、ロシアの今後の行動を見極めた上で、G7各国とも意思疎通を図り段階的な制裁強化を想定。日本政府関係者は「日本として今できる精いっぱいの対応だ」と述べた。  　MCの谷原章介から「日本が打ち出した岸田総理の経済制裁、いかがでしょうか。これ、効きますかね？」と聞かれた橋下氏は「いや、効かないでしょうね」とし、その理由を「かつての米ソ冷戦の時には、ソ連の経済が弱かったので、経済的に締め上げてソ連は崩壊していきましたけれども、今のロシアはヨーロッパと非常に貿易の結びつきが強いところもありますし、ロシアは非常に準備をしていましてね。ドルの取り引きからどんどん脱却していって、ドルから締め出されても大丈夫なような状況を今、つくり上げているんですよね。そして中国との経済圏も話をして、今、中国の経済圏はすごく大きいですから、西側諸国から追い出されても何とか経済は保てていける。逆にロシアのエネルギー資源をヨーロッパの方が頼っている状況なんですよ」と説明した。  　その上で「だから僕は、経済制裁はあまり意味がなく、本当にロシアと対峙するんだったら軍事的に対抗するぞっていう意思をしっかり示しながら、それを回避するんだったら僕はある意味、優先順位で、これはウクライナの人からはものすごい批判を受けるかも分からないけれども、NATO（北大西洋条約機構）には加盟しないということを約束する。これは重要だと思います。領土は絶対に渡さない」と持論を述べ、「そして、いざロシアが侵攻してきた時には、NATOの集団体制ではなくて国連憲章の51条に基づいて、いわゆる集団的自衛権というもので対処するんだと。もうとにかく領土に入ってきた場合

＜ロシアのプーチン大統領は２５日、中国の 習近平シージンピン 国家主席と電話で会談した。中国外務省の発表によると、プーチン氏は、軍事侵攻を行ったウクライナとの間で「ハイレベル協議を行いたい」と述べた。習氏は、「協議を通じた問題の解決を支持する」と応じた。 　プーチン氏は、ウクライナを軍事攻撃で追い詰めた上で有利な形で交渉に持ち込み、非武装中立化などの確約を得ようとしている可能性がある。 　習氏との会談で、プーチン氏は軍事侵攻について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大が理由だと説明し、「米国とＮＡＴＯが長期にわたり、ロシアの安全上の懸念を無視した」と主張した。習氏は「各国が有する安全上の懸念を重視し、尊重する」と述べ、露側に寄り添う姿勢を示した。 　中国は、米欧によるロシアへの経済制裁について「問題を解決する有効な方法ではない」（外務省報道官）などと批判している＞(以上「読売新聞」より引用) 　経済制裁が効くか否かは習近平氏が最もよく知っているはずだ。世界随一の貿易国家・中国にとって、国際貿易が止まるようなことがあれば一日として中共政府は成り立たないからだ。 　習近平氏はプーチン氏との電話で「米国とＮＡＴＯが長期にわたり、ロシアの安全上の懸念を無視した」と主張した、という。何の根拠があって、そうした無責任な発言をするのだろうか。その論理を適用すれば、東南アジア諸国の安全に対して中国は東南アジア諸国の「安全上の懸念を無視」してはいないとでもいうのか。 　ダブルスタンダードも過ぎはしないか。記事によるとプーチン氏は「軍事侵攻を行ったウクライナとの間で「ハイレベル協議を行いたい」と述べた」という。まずは思いっきり殴ってから「そろそろ話し合おうか」とはヤクザ顔負けの手法ではないか。 　そうした国家関係など国際慣行にはない。プーチン氏が自らの身の安全を考えるなら、直ちに停戦して軍を退き、自らは「亡命」することをお勧めする。こうした事態を招いて穏便に済むことなどあり得ない。現代は20世紀ではないのだ。戦争の世紀はすでに過去のものになっている。それを繰り返した愚かな独裁者に政治生命などあろうはずがないではないか。 　ウクライナ侵攻を「習氏との会談で、プーチン氏は軍事侵攻について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大が理由だと説明」したというが、独立国ウクライナが西側諸国と誼

＜北京で冬季五輪が閉幕した翌２１日、世界が一気に緊張に包まれた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ウクライナ東部の親ロシア勢力が自称する「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の〝独立〟なるものを承認し、両地域へ「平和維持」の目的でロシア軍を派遣すると命じたからである。 　米国のジョー・バイデン大統領は、ロシアによる〝独立承認〟を「国際法への明白な違反」と非難。西側諸国が続々とロシアへの経済制裁を発表したが、何とも迫力不足だ。ロシア側はこの事態に備え、すでに「大量の外貨を準備済み」ともいわれている。日本時間の２３日午前にも、バイデン氏は新たな制裁発動を表明したが、残念ながら「後の祭り」感だけが強い。 　返す返すも、１月１９日の「小規模な侵攻なら対応の仕方には議論を要する」というバイデン氏の失言が悔やまれる。あれが、プーチン氏に「いける」と思わせた。そして、一連のプーチン氏の手際や国際社会の動きを見て、「オレもいける」と、中国の習近平国家主席も思っただろう。 　本稿では、ウクライナの平和を祈りつつ、現時点までの世界の動きを「他山の石」とすべく振り返っておく。 　ポイントは３点ある。第１は「情報戦」、第２は「独立勢力」、第３は「資源」だ。「情報戦」から見ていこう。 　今回、ロシアが仕掛けた情報戦の特徴は、ウクライナ側の「戦意喪失」を狙った国際世論の形成にあったと思う。その中で私が驚いたのは、日本のメディアの強い「親露バイアス」である。日本の大メディアの大半が、「親露派の多い東部では」とか、「ロシア語を話すロシア系住民」と当たり前のように言っている。１月２７日発行の本コラムで詳述したとおり、ウクライナ東部住民の多くがロシア語話者ではあるが、イコール「ロシア系住民」でもなければ、ましてや「親ロシア」とは程遠い。「言語とアイデンティティーは別」であり、むしろ「ロシアと徹底的に闘う人が大半だ」と複数の在日ウクライナ人が明言している。 　だが、奇妙なことに、こうしたウクライナ人の声は日本のメディアに載らない。日本メディアがウクライナ情勢を報じる際にはなぜか「ロシア専門家」を呼ぶことが多く、彼らは、ロシアを諌めるようなことを少々言って自身への批判を避ける保険をかけつつも、「ウクライナはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟を諦めざるを得ない」かのような「本音」をやんわり言うの

＜ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は24日、同国軍によるウクライナ侵攻の決定について、自国の安全を確保するためには「選択の余地がなかった」と語った。  　ロシア各地で反戦デモ 1400人拘束したという。プーチン氏は、テレビ中継された大企業幹部との会合で、「われわれには他に方法がなかった」とも説明。ロシアが国際経済から排除されることは望んでおらず、「われわれが属している世界経済システムに損害を与えるつもりはない」と述べた＞(以上「AFP」より引用) 　NATOが傍観しているうちに、ロシア軍は首都制圧に向けて空挺部隊が続々と侵攻しているという。まさに筋書きが当初からあった軍事侵略だ。 　プチン氏の言葉に何ら真実味はない。「已むに已まれぬ」軍事侵攻だとプーチン氏は御託を並べているが、ウクライナがどれほどロシアの国防上重要だというのか。 　ウクライナはソ連崩壊時にウクライナ領内にあった旧・ソ連の核兵器をロシアへすべて引き渡している。クリミア半島のロシア海軍基地(セヴァストポリ海軍基地)の使用を認めていたではないか。それを四の五の屁理屈を付けてクリミア半島を軍事的に併合してしまった。 　まさに泥棒国家ではないか。日本の北方領土も終戦「後」のどさくさに紛れて火事場泥棒を働いものだ。だから未だにロシアとは平和条約は締結されていない。国際条約上、日本政府はロシアとは北方領土が返還されるまで平和条約を締結する必要はないし、すべきでもない。ロシア軍の理不尽なウクライナ軍事侵攻により、日本政府がロシアと平和条約を締結しなかった「正当性」が改めて証明された。 　プーチン氏は旧・ソ連の版図を回復したい欲望に憑りつかれている。だからウクライナ全土を占領するだけでなく、バルト三ヶ国からワルシャワまでロシア軍戦車で蹂躙するつもりだろう。 　米国や英国、EUの首脳たちは対応を誤った。ただちに軍事力を行使して、ウクライナに侵攻するロシア軍を撃破すべきだった。 　日本国民の多くは米国の対応に失望している。日米安全保障条約などモノの役に立たない「空証文」ではないか、と。韓国以下のGDPでしかないロシアに対して、SWIFTコード停止措置すら取れないようでは、台湾に中国が侵攻しても「この程度の対応」でしかないのではないか。 　それなら日本国内に基地など置いていても仕方ない。

＜北京パラリンピックは3月4日の開幕まで23日であと9日。雪と氷の熱戦が繰り広げられたオリンピック（五輪）が20日に幕を閉じ、障がい者スポーツの冬の祭典へ準備が本格化する。日本選手団は過去最多となる18個のメダルを獲得した五輪での躍進を追い風に、パラリンピックでも活躍が期待される。 　日本代表にはアルペンスキー、スキー距離、バイアスロン、スノーボードの4競技で29人が決まった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で通常は1年前にあるはずのテスト大会が行われず、試合会場や雪質などの情報は乏しい。ぶっつけ本番で臨むことになり、河合純一団長は「チーム力と対応力が問われる大会になる」と展望する。 　日本パラリンピック委員会（JPC）は今大会、メダル目標を掲げていないが、平昌（ピョンチャン）大会は金3を含むメダル10個で世界9位だった。日本代表は24日に東京都内で結団式を行い、第1陣が25日に現地入りする予定＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 　平和ボケ日本を象徴するかのような光景だ。ウクライナで大量虐殺・侵略戦争が始まっているのに、日本ではパラリンピック出場選手の結団式が行われている。世界の平和を目指す「五輪スポーツ大会」ではないのか。 　その平和が一方的に破壊され、ロシアによるウクライナ侵攻が行われているにも拘らず、日本ではパラリンピック出場の準備に余念がないという。こんなことが許されるだろうか。 　それともウクライナは日本から遠く離れた国だから、ウクライナ人がどうなろうと知ったことではないというのか。ドーピィング違反でロシアは国家として出場出来ないが、選手個人なら出場しても良い、という屁理屈がパラリンピックでも罷り通るのだろうか。 　IOCはこの期に及んで、何もコメントを表明しないのは何故だろうか。それとも世界平和のための五輪、とは単なるスローガンで、カネ勘定が最優先される団体だという本性を現したのだろうか。なぜ北京五輪パラリンピック開催を中止する、と宣言しないのだろうか。 　パラリンピック出場選手には酷かも知れないが、ロシア軍が大挙してウクライナに侵攻した現在、スポーツ大会にウツツを抜かしている場合ではないだろう。直ちにJOCは参加取りやめを表明し、その責任は世界の平和を破ったロシアにあるとコメントすべきだ。 　スポーツに政治を持ち込んではならない、と発言している国が、最

＜ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ東部で特別軍事作戦を行うことを決めたと発表した。タス通信などロシアメディアが一斉に報じた。ロシアが支援する親ロシア派武装勢力が一部地域を占領するウクライナ東部の住民の保護が目的と述べ、「ウクライナの占領は計画に含まれない」と主張した。ロシア軍は同日、ウクライナの軍事施設へのロケット攻撃を開始した。キエフなどの軍司令部が対象とみられる。 　ウクライナのクレバ外相はロシアがウクライナへの大規模な再侵攻を始めたと述べた。複数の都市が標的となっているとして「全面的な攻撃だ」と非難した。ロシア軍がウクライナ南部の港湾都市オデッサやマリウポリに上陸作戦をしかけているとの報道もある。米CNNは24日、現地時間早朝にウクライナの首都キエフで複数の爆発音が聞こえたと報じた。 　プーチン氏の決定を受け、バイデン米大統領は「悲劇的な死と苦しみをもたらす計画的戦争を選んだ」と非難した。 　プーチン氏は24日早朝（日本時間同日正午前）に国営テレビで放送したビデオ声明で表明した。「（ウクライナ東部の住民が）ロシアに支援を求めている。ウクライナ政権によるジェノサイド（集団殺害）にさらされている人々を保護するために（地域の）非軍事化を目指す」と説明した。あくまで人道目的での軍事作戦だと強弁した。 　「ロシアの計画にはウクライナの占領は含まれていない」と説明し、ウクライナに抵抗を諦めるよう迫った。ロシアは2014年に一方的に併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島についても、「住民の意向」を理由に占領だと認めていない。米欧でプーチン氏の発言に懐疑的な見方が広がることも予想される。 　プーチン氏は「北大西洋条約機構（NATO）がロシアとの国境に迫っている」と従来の主張も繰り返した。ロシア国民が米欧からの脅威にさらされているとの危機感をあおり、軍事作戦の支持を得る狙いがある。 　バイデン氏は「同盟国は連携して断固とした措置を取る」と強調した。米欧はロシアがウクライナに再侵攻すれば、厳しい経済制裁を科すと警告してきた。軍事作戦の決定を受けて、さらに踏み込んだ制裁の検討に入る。 　プーチン氏の決定に先立つ23日、ロシアのペスコフ大統領報道官は親ロシア派武装勢力が「ウクライナ軍の攻撃を撃退するため」の支援をプーチン大統領に要請したと明らかにしていた。 　ウクライナの

＜タス通信などによると、ロシアの大統領報道官は２３日、ウクライナ東部の一部を実効支配する親露派武装集団の幹部が、「ウクライナ政府による軍事攻撃の撃退」を名目に、プーチン大統領に支援を要請する書簡を送ったと明らかにした。 　同通信が伝えた画像によると、書簡は２２日付けで作成されたとみられる。プーチン氏は、ウクライナ東部の親露派支配地域への露軍部隊の派遣について、親露派からの支援要請が条件との立場を示しており、本格的な派兵が近く開始される可能性がある。 　プーチン氏は２１日、親露派武装集団が実効支配する地域を独立国家として一方的に承認する大統領令に署名し、国防省には「平和維持」と称して露軍部隊の派遣を命じた。露上院も２２日、親露派支配地域での露軍の活動許可を承認している＞(以上「読売新聞」より引用) 　ウクライナ東部の「親露派武装勢力」なるものの存在をマスメディアは取り立てているが、その実態はプーチン氏側近の料理人が工作してウクライナ領内のロシア人を「武装勢力」に仕立て上げたものでしかない。そもそもウクライナ東部のロシア人は東部にある石炭鉱山の人夫として入植したロシア人の末裔だ。だからウクライナにとっては外国人労働者でしかない。 　テレビなどで多くの解説者や評論家がウクライナ人とロシア人とは区別がない、かのような発言をしているが大間違いだ。ウクライナはウクライナ人の地で、そこにはキエフを中心とした文化圏があった。もちろん話す言語はウクライナ語だったが、旧ソ連に併呑されていた間にロシア語が公用語として強制され、殆どのウクライナ人はロシア語とのバイリンガルになっている。 　プーチン氏はウクライナは国家ではない、元々ロシアの一部だと発言している。飛んでもない大嘘だ。むしろロシアがウクライナ(キエフ公国)の一部だった。キエフ公国時代ではロシアは辺境の地の片田舎に過ぎなかった。それが開拓などによりロシアの人口が増大し、ロシア革命によりウクライナも革命軍により併呑された。 　プーチン氏が大声で「ウクライナは国家ではない」と叫ぼうと、嘘は嘘でしかない。それはちゃゅう共政府が「台湾は独立国でない、中国の一部だ」と叫んでいるのと酷似している。あるいは共産主義や社会主義、もしくは独裁専制主義者たちは真っ当な歴史認識を持たない連中なのだろうか。 　しかしこうしている間にもロシア軍がウクライナ

＜ 有権者は変革を求めている 　先の小選挙区では甘利（明自民党幹事長、当時）さんや小沢（一郎元自民党幹事長）さんが小選挙区で負け、石原（伸晃元自民党幹事長）さんや野田（毅元自治相）さんは落選しました。 　それなりに日本を背負ってきた政治家が負けました。もちろん、選挙区ごとに事情が異なるとは思います。甘利さんを破った太（栄志衆院議員）さんは私が後援会長を務めていますが、私は角さん（田中角栄元首相）の例にならえと言いました。とにかく歩け、歩け、と言いました。太さんはそれをやりました。 　ただ大きく見ると、「それなりのことをやってきた人かもしれないが、時代は変わっている」「一つの時代で役立った人は、もう引き下がってもらってもいいんじゃないか」という有権者の方の考え方がにじみ出たと感じています。 　彼らが悪いから代わってほしい、ということではありません。「これまでよくやってくれたが、もういい」ということです。有権者は変革を求めています。 口だけではダメ 　先の衆院選で立憲民主党が敗北したといいますが、個別の選挙区をよく見る必要があります。小選挙区で勝った議員はやはり、しっかり地元を歩いているのです。 　必ずしもよいことではありませんが、やはり政策を語っているだけでは選挙には勝てません。議席を減らした責任を取って、立憲の枝野幸男前代表が辞任したのは政治家としては当然のことです。しかし、地元を歩かず、口だけの議員がいたことが積み重なったから、議席が減ったのではないでしょうか。 　枝野氏も理屈が先行していたかもしれません。理屈ばかりでは見抜かれてしまいます＞(以上「毎日新聞」より引用) 　藤井氏は「口だけではダメ，歩け歩け」と野党を叱咤激励している。その思いは私も同様だ。なぜならこの30年間の殆どの期間を自公政権が担ってきて、日本は衰退し国民は貧困化したからだ。 　本来なら政権交代して自公政権が遂行して来た「構造改革」路線と称する「亡国、グローバリズム」から、政策をガラリと転換する政権が成立すべきなのだが。マスメディアが「反対だけではダメだ」と知った気な顔で反対野党を批判する。しかし政治路線を転換するのに賛成すべき政策などないのが当たり前ではないか。 　しかし野党はスンナリとは自公政権を批判できないようだ。自公政権には「連合」という影の軍団が控えているからだ。「連合」は「労働者の

＜ ロシア経済に関する13のショッキングな事実 ロシアのプーチン大統領。 　第二次世界大戦のあと、ソビエト連邦（ソ連）はアメリカと競合する世界の超大国となった。しかし、1990年代初めにソ連が崩壊し、ロシアは経済改革を迫られた。その後、数十年にわたってさまざまな経済的苦労を経験してきた。 　世界の大国であり続けようとするロシアは、通貨の変動、人口の減少、原油や天然ガスにさまざまな面で依存する経済に直面している。 　ロシア経済に関する13のショッキングな事実を紹介しよう。 1. ロシアでは、人口が毎日700人ずつ減っている 　アメリカのジェームズタウン財団の｢ユーラシア・デイリー・モニター｣によると、ロシアの人口は1日あたり約700人、1年に25万人以上減っている。ムルマンスクといった一部の都市ではソ連崩壊以来、人口が30%以上減少している。 2. ロシアには、4600億ドル以上の外貨準備がある 　ロシアには4600億ドル（約51兆5000億円）以上の外貨準備があり、その対外債務は国内総生産（GDP）の29%、輸入カバー率は15.9カ月だ。 3. ソ連崩壊の前後10年間で、ロシアの経済生産は45%減少した 　1989年から1998年の間にロシアの経済生産は45%減少した。2000年まで、ロシアのGDP（国内総生産）はソ連崩壊前の水準の30%から50%の間で推移していた。 4. 原油と天然ガスがロシアの輸出の59%を占める 　ロシア経済は天然資源に大きく依存している。ロイターによると、2018年のロシアの原油生産量（バレル／日量）は史上最高の1116万バレルだった。世界銀行によると2017年、原油と天然ガスはロシアの輸出の59%、財政収入の25%を占めた。 5. ロシア人の13%以上が貧困状態にある 　プーチン大統領は2018年の年次教書演説の中で、現在、人口の13%以上を占めるロシアの貧困層を半減させると誓った。アイリッシュ・タイムズ（Irish Times）によると、ロシアの公的な統計は1930万人以上が貧困線以下の生活を送っていることを示している。 　それでも、ロシアの貧困率はソ連崩壊直後の約35%から大きく低下している。 6. ロシアには、ビリオネアが70人以上いる 　ロシアの経済格差は大きい。首都モスクワはたびたび世界で最も多くのビリオネアが住む都市に名を連ね

＜立憲民主党の小沢一郎衆院議員は20日、東京都内で開いた自身の政治塾で講演し、ロシアが軍事的圧力を強めるウクライナ情勢をめぐり、状況改善を求めて採択された国会決議に、ロシアの国名が明記されていないのは不十分だと指摘した。同様に、中国政府を念頭に新疆ウイグル自治区や香港などの人権問題に懸念を示す内容で採択された国会決議にも言及。「（それぞれが）ロシアと中国への非難決議なんだなという推測はできるが、ひとことも（国や政府の名前が）書いていない」と述べ、「間が抜けた決議だ。僕は（採択の本会議に）出席しなかった」と明かし、あいまいな内容を批判した。 　中国への決議に関しては「（決議文に）中国と入れると、ますます関係が悪くなるんじゃないかという話。それ以外に考えられない。当然（中国と）入れないといけない」とも、指摘した＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 　国会で決議された対露、対中「非難決議」に対して、ロシアや中華人民共和国といった明確な非難対象国の国名がなかったという。これは何だ、と呆れ果てるのは小沢一郎氏だけではないだろう。 　日本国民も怒り心頭ではないかと思う。それほど国会議員に親中派や親露派が深く浸透している。日本の政治家の多くが中華マネーやロシア・マネーを受け取っている、と考えて良いだろう。 　しかも国内主要マスメディアがそのこと殆ど報じていないのも摩訶不思議だ。記事を引用したのは三流とされているスポーツ紙だ。主要紙に「国会の体たらく」を報じる記事が見当たらなかったからだ。 　あまり見ないが、おそらくテレビも報じてないのではないか。日本には「報道しない自由」が蔓延している。誰にとってマズイのか、主要マスメディアが報道しない、という事実をマスメディアは報道すべきだ。少なくとも、国会議員全員を取材して、だれが「非難決議文」からロシアや中国の国名削除を主張したのか、を明らかにして国民に報せるべきだ。その責任がマスメディアにはある。 　この夏に参議院選挙がある。国民が国会議員を選択する基準として、その人物が誰に奉仕する政治家なのかを、国民は知らなければならない。 　主権者たる国民に何も知らせずに投票せよ、と迫るのは民主主義の破壊でしかない。すべてを等しく報道するのが報道機関の役割であり、報道する自由が保証している事柄だ。「報道しない自由」など現代日本にあってはならない。

＜ プーチンはほんとうは「何を」考えているのか 　ウクライナ情勢が世界を騒がせています。 　そのような中、「そうは言ってもプーチンは戦争をしかけないだろう」という観測を表明する専門家の方々が増えています。 　果たしてそうでしょうか。  　確かに、ロシア政府はウクライナ東部の国境近くに展開していたロシア軍部隊が演習を終え、部隊の一部が撤退を始めると、2月15日に発表しました。 　また、クリミア半島に展開する部隊も撤収を始めたとNHKなどが報じています。 　ロシアのプーチン大統領は、ドイツのショルツ首相とモスクワで会談し、米欧と協議を継続する姿勢を示しています。ロイター通信によれば、ロシアのラブロフ外相は、プーチン大統領に「対話継続」を進言したとも報道されています。 　一時は16日にも侵攻開始という観測も出ていただけに、目先の懸念はひとまず後退したと解釈できるでしょう。 　しかしながら、ロシア議会は15日に、ウクライナ東部にあるドネツク人民共和国と、ルガンスク人民共和国を独立国として認めるべきだと、プーチン大統領に要請しています。これは、緊張緩和の流れに逆行する動きと言えるでしょう。 　情勢は依然として不透明で、またロシア国内の動きも、一枚岩ではないように見受けられます。 　「ロシアにはもともと戦争をする気はない」という見方も根強くあるのはどうしてでしょうか。 プーチンの「謀略」 　軍事的な脅威をちらつかせ、西側諸国から「譲歩」を引き出す。こうした手法は「瀬戸際外交」と呼ばれ、プーチン大統領の「十八番」とも言われています。 　今回のウクライナ問題についても、アメリカがバイデン政権になって、リーダーシップを欠いているという、西側諸国の「隙」を狙った「高度な外交戦術」という側面があるのは否定できません。 　ウクライナ軍の兵力は約25万人。強力なロシア軍といえども、簡単に勝てる相手ではありません。 　まして、ウクライナはユーラシア大陸ではロシアに次ぐ2番目の面積を誇ります。 　この広大な国土を占領統治するのは、ロシアにとって大きすぎる負担です。現在のロシア軍の兵士数では、占領統治はおそらく不可能だと思われます。 　そのため、ウクライナとの「全面戦争」は、ロシアといえども「無謀」と言って過言ではないと思われます。実際、水面下では、ロシアは米国・バイデン大統領やフランス・マクロン

＜ロシアのプーチン大統領は21日、安全保障会議を開き、ウクライナ東部の親ロシア派占領地域の独立を承認する方針を決めた。2014年のクリミア半島併合に続いて武力を背景に国境を変更する試みで、国際社会が厳しい対ロ制裁を発動するとみられる。ロシアは米欧との関係が一段と悪化し、中国など強権国家への接近をさらに強める。 　プーチン氏は24日の米ロ外相会談も、その直後に調整されたバイデン氏との首脳会議も待つことはなかった。世界に見せつけるようにテレビで中継した安保会議で「ロシアはこれまですべての難しい問題を外交で解決してきたが、この（行き詰まりの）状況だ」と述べ、米欧やウクライナとの協議継続に展望を見ないと指摘した。 　東部紛争は14年、ウクライナで親欧米派が親ロ派政権を打倒した政変をきっかけに始まった。ロシア軍が支援する親ロ派武装勢力はロシア系住民の多い東部ルガンスク、ドネツク両州の約3割の土地を占領した。この地域では約360万人が暮らし、タス通信によると、ロシアは2月下旬までに約77万人にパスポートを発給し、実効支配を強めていた。 　ロシアは東部紛争解決へ15年に停戦と和平への道筋を示した「ミンスク合意」を独仏ウクライナの首脳とまとめた。だが、親ロ派に有利な内容の合意を、ウクライナが履行しないとの不満を強めていた。21日の安保会議ではウクライナが武力解決を急いでいるとの批判が政権幹部から相次いだ。 　今後は、ロシアが直ちに親ロ派占領地域に正規軍を投入したり、大規模なウクライナ侵攻に踏み切ったりするかどうかが焦点だ。ウクライナや欧米は独立承認だけでもロシアによる事実上の併合だと非難し、14年のクリミア半島併合に続く国境変更の試みだとみなすとみられる。 　ロシアが限定的な軍事作戦に出る可能性もある。21日の安保会議では、ドネツク、ルガンスクの両州の全域に、現在ウクライナ政府が管理している地域も含めて親ロ派占領地域を拡大するよう求める声が安保会議で出ていた。 　欧米は直ちにロシアに厳しい制裁を科す可能性が高い。世界経済への影響は制裁内容の度合いによるが、ロシアは国内経済への影響について「国産品の輸入品への代替が進んでいる」（ミシュスチン首相）として、当面は耐えられるとみているようだ。 　ロシアは今回の独立承認で、欧米に背を向け、中国など強権国家との協力を強化する道を選ぶ。プーチン

＜円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。国際決済銀行（BIS）が17日発表した1月の実質実効為替レート（2010年=100）は67.55と1972年以来の低水準となった。実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。 　BISによると、1月の数値は統計のある94年以降で最低だった2015年6月の67.63を下回った。日銀の推計を基にすると円の実質実効レートは1972年6月（67.49）以来の低水準となる。外国為替市場では1月上旬に円が対ドルで一時1ドル=116円台前半と約5年ぶりの安値をつける場面があった。 　実質実効為替レートは貿易量などをもとにさまざまな国の通貨の価値を計算し、物価変動も加味して調整した数値。高いほど対外的な購買力があり、海外製品を割安に購入できることを示す。円の実質実効レートは円相場が初めて1ドル=70円台に突入した95年の150台が最高で、当時に比べ半分以下に低下した。日本円の名目レートは73年に変動相場制に移行しており、固定相場制だった72年当時と同水準まで円の実力は低下している。 多様な観点からニュースを考える(※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。)   今村卓(丸紅執行役員　経済研究所長) 　かといって、実質実効レートを今より高くできていれば、そうなる政策を選んでいれば、購買力低下は避けられた、今の日本経済はもっと良くなっていたと考えるのも正しくないと思います。例えば2013年以降、日銀が金融超緩和を選ばなければ名目で円高になっていた可能性はあるとして、同時に日本企業の海外進出が加速してコスト増になる輸出は低迷し、雇用環境も景気も購買力も今より悪くなっていたと思います。購買力上昇は、他国との価格競争に巻き込まれないようにする日本の産業構造の転換、日本経済の生産性上昇を通じた高付加価値化を通じて個人所得が増えることから得られるのであり、円高だったならという発想は意味がないと思います。 2022年2月18日 0:16 柯 隆(東京財団政策研究所　主席研究員) 　為替レートはその国の経済ファンダメンタルズと産業競争力に大きく影響される。とりわけ

＜ハリス米副大統領は20日、ウクライナに対するロシアの意図および数日内の侵攻の可能性に関する米国の情報は確かなものだと述べた。 　ハリス氏はミュンヘン安全保障会議で２日間のハイレベル協議に参加。米国への帰途で記者団に対し「プーチン氏は決断した。以上だ」と語った。ロシア側は、ウクライナを攻撃する計画はないと繰り返し主張している。 　バイデン米大統領は18日、プーチン大統領がすでにウクライナ侵攻を決定し、首都キエフを含め同国を近日中に攻撃する計画であることを確信していると述べていた。 　同日にバイデン氏は英国を含む同盟各国に対し、ロシアが企てているという侵攻計画の詳細を説明したという。ジョンソン英首相がＢＢＣに対して述べた。 　ジョンソン氏は「東部やドンバスからの侵攻だけでなく、バイデン氏がわれわれの多くに説明したように、得られている情報によると北部やベラルーシからの侵攻や首都キエフの包囲などもあリ得る」と語った。 　バイデン大統領は20日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催する。ハリス副大統領も出席するとしている＞(以上「Bloomberg」より引用) 　バイデン氏は16日にもロシアはウクライナに軍事侵攻する、と発言していた。それ以前にもロシア軍は「明日にも」ウクライナに雪崩れ込む、と何度も主張した。しかし21日現在、ロシア軍はウクライナに軍事侵攻していない。 　確かにプーチン氏の行動は馬鹿げている。ウクライナを包囲するかのようにロシア軍総勢19万人を展開している。国家経済が疲弊しているロシアが19万人もの兵隊と兵器を展開し一ヶ月以上も維持しているとは狂気の沙汰だ。厳冬期でもロシア国民は石油や天然ガスに困ることはないだろうが、ロシア国内の食糧は充分にあるのだろうか。 　バイデン氏は「バイデン米大統領は18日、プーチン大統領がすでにウクライナ侵攻を決定し、首都キエフを含め同国を近日中に攻撃する計画であることを確信していると述べていた」とある。近日中とはいつのことだろうか。 　バイデン氏はいつからオオカミ少年になったのだろうか。それとも痴呆症が重篤な段階に達しているのだろうか。正常な判断が出来ているとは思えない。 　ロシア軍がウクライナに軍事侵攻する確実な情報を手に入れたなら、直ちにロシアに対する制裁を発動すべきではないか。シェールオイル掘削を禁じた法令を撤回し、アラスカ天

＜ 元首相5人のEUあて脱原発書簡に批判キャンペーンの怪 　小泉純一郎氏ら5人の元首相がEU（欧州連合）欧州委員会に送った書簡をめぐって一部のメディアが批判キャンペーンを繰り広げている。 「脱原発・脱炭素は可能です─EUタクソノミーから原発の除外を」とタイトルがつけられたその書簡は、1月27日付でウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長あてに送られた。 　差出人は小泉純一郎、細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の各氏。いうまでもなく、5人とも日本の元首相である。 　タイトルから分かる通り、「脱原発」を欧州委員会に求める内容だが、読売新聞、産経新聞、夕刊フジなどは、「“原発事故で多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる”とする書簡」と、ごく一部分の記述のみ切り取って問題視している。 　EUタクソノミーとは、2050年までにカーボンニュートラル（気候中立）を達成すべしというEUの目標に適う企業活動にお墨付きを与えるための基準で、「グリーン」な投資を促進するねらいがある。 　欧州委員会は今年に入り、EUタクソノミーに「原子力や天然ガスを含める方向で検討を開始した」と発表した。再生可能エネルギーを中心とする未来エネルギーへの移行を促進するために、原子力や天然ガスも、担うべき役割があるということらしい。 　ヨーロッパ諸国の原発に対する姿勢は二つに分かれる。ドイツ、オーストリア、ルクセンブルクなどが原発廃止をめざす一方、原子力への依存度が高いフランス、フィンランドなどは化石燃料からの脱却に原子力は欠かせないと主張する。欧州委員会の新方針は後者の声に押された形だ。 小泉純一郎氏ら元首相5人の書簡には、以下のように反対意見が綴られている。 　福島第一原発の事故は、米国のスリーマイル島、旧ソ連のチェルノブイリに続き、原発が「安全」ではありえないということを、膨大な犠牲の上に証明しました。そして、私たちはこの10年間、福島での未曾有の悲劇と汚染を目の当たりにしてきました。何十万人という人々が故郷を追われ、広大な農地と牧場が汚染されました。貯蔵不可能な量の汚染水は今も増え続け、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、莫大な国富が消え去りました。この過ちをヨーロッパの皆さんに繰り返して欲しくありません。原発推進は、気候変動から目を背けるのと同様に、未来の世代の生存と存続を脅かす亡国

＜〈1日当たりの検査件数を1月第二週における1日当たり平均検査実績の2倍以内として頂くようお願いします〉──。先月27日、内閣府地方創生推進室と内閣官房コロナ対策推進室が、連名で各都道府県に送付した事務連絡の一文である。意図は自治体の無料PCR検査を「抑えろ」だ。 　当時はオミクロン株が猛烈な勢いで全国に広がり、感染者数はネズミ算式に上昇。寒空の下、各自治体の無料PCR検査会場は長蛇の列で、検査試薬や抗原検査キットの需給逼迫が問題となっていた。そこで同日、厚労省は検査の優先順位を決定。症状がある人を診断する「行政検査」が最優先で、各自治体が行う「無料検査」は下位に位置付けた。それとワンセットで発したのが、前出の事務連絡だ。 　地方創生推進室は、新型コロナ対策のために各自治体に配る「地方創生臨時交付金」を所管する。岸田政権は今年度補正予算で、自治体の無料検査を支援する「検査促進枠」を交付金に創設。予算3200億円を計上した。自治体にすれば、財源を牛耳られた政権サイドの圧力に等しい事務連絡は、こう続く。 〈1日当たりの検査件数の計画値を提出して頂くとともに、2倍超とすることが必要となる特別な事情がある場合については、事前に協議を行うようお願いします〉 　皆、今後の感染拡大に不安を感じていた頃、交付金差配の権限を背景に無料検査が指定を超えそうなら“事前に協議せよ”と迫るとは随分と高圧的だ。実際に通達を受け取った首都圏自治体の担当者は「無料検査を後押ししてきたのに突然ブレーキを踏めなんて、無理難題を押しつけるな」と感じたという。 異常に高い「陽性率」の元凶なのか 　それでも地方の役人にとって“お上”の命令は絶対だ。貴重な財源を握られていれば、なおさらである。結局、各自治体とも指定の枠内で無料検査を継続しているようだが、解せないのは奇妙な符合があること。事務連絡の送付時期をピークに、全国の行政検査数も一向に増えず、完全に頭打ちに陥っているのだ。 　東京都の「検査人数」（7日間平均）は1月29日の2万9698.7人以降はジリジリと減少。大阪の「検査件数」も1月26日の3万9380件を超えていない。おかげで全国の検査件数に占める陽性者の割合を示す「陽性率」は今月6日までの1週間で57.7％に達した。今週は東京と大阪の陽性率も40％台が続く。検査を受ければ、およそ2人に1人が陽性と

＜ドイツ・ミュンヘンを訪問中の林芳正外相は１９日昼（日本時間同日夜）、ウクライナ情勢をめぐる先進７カ国（Ｇ７）の緊急外相会合に出席した後、オンラインで記者団の取材に応じ、「仮にウクライナに対する侵略があれば、ロシアへの制裁を含む甚大なコストを招くことを確認した」と述べた。 　日本の対応については「制裁を科すことも含め、実際の状況に応じて適切に対応していきたい」と語った。林氏は会合について「ロシアの軍増強に重大な懸念を共有し、ロシアに対し、自ら発表した軍の撤収を実際に行うことを含め、緊張緩和に取り組むよう求めることで一致した」と説明した。会合で「ウクライナ情勢は力による一方的な現状変更を認めないという国際社会の根本的な原則にかかわる問題で、欧州の安全保障の問題にとどまるものではない」と発言したことも明かした。 会合でＧ７外相は、ウクライナの主権と領土の一体性への支持を再確認。ウクライナの経済面、金融面での安定などを支援する重要性や、民主主義を強化するためのウクライナの努力への支持も再確認した。 会合の途中ではウクライナのクレバ外相も参加し、ウクライナの状況について説明したという＞(以上「産経新聞」より引用) 　林氏はロシアがウクライナ侵攻という暴挙に出た場合、日本政府が取る対ロ制裁を具体的にロシア政府に提示しなければならない。経済制裁として最もロシアに打撃を与えるのはロシア原油の輸入停止措置だろう。 　日本は輸入原油の一割ほどをロシアから輸入している。それを停止すれば、原油価格の変動によるが金額にして約8,000億円から1兆円ほどの損失をロシアにもたらす。しかしロシア原油の輸入を停止するには、それを補う輸入量をロシア以外から確保しなければならない。当然ながら中東の産油国に頼れば、中東原油が高騰するのは明らかだ。 　米国が自由主義先進諸国のリーダーとして対ロ経済制裁を要請したのなら、米国政府が原油増産に踏み切って、日本の対ロ原油停止に見合う原油輸出を名本に対して保証すべきではないか。 　いうまでもなく米国は世界最大の原油産出国だ。ただバイデン氏が大統領になってシェールオイルの新規掘削を禁じてしまった。それにより米国の原油産出量はジリ貧になると予測されている。日本に振り向ける原油などないのが現状ではないか。 　ロシアがウクライナに軍事侵攻して最も喜んでいるのは中国だろう。

＜主要7カ国（G7）は19日、独南部のミュンヘンで緊急外相会合を開き、ウクライナ情勢に関する共同声明を発表した。声明では、ロシアによるウクライナ周辺での軍備増強への「重大な懸念」を表明。ロシアに対話を呼びかける一方で、仮にウクライナに侵攻すれば「経済・金融制裁を含め甚大な結果を招く」と警告した。 　議長国ドイツが18～20日のミュンヘン安全保障会議に合わせて外相会合を招集した。会合の結果を受け、24日にオンラインで首脳会合を開催する。会合後に記者会見したベーアボック独外相は「（ロシアによる）攻撃が決定済みかは分からないが、ウクライナへの脅威はまさに現実のものになっている」と述べた。 　声明では、ロシアに対して「緊張を緩和し、実質的な形でウクライナ国境付近から軍隊を撤収させる」ことを求めた。ロシアは部隊の一部撤収を発表したが、G7外相は「証拠を何も目にしていない」と指摘。「我々は、ロシアの行動によってロシアを評価する」とした。 　G7外相は欧州の安全保障などで「対話を追求する」と改めて強調し、ロシアに対して対話の提案を受け入れるように求めた。ウクライナへのさらなる軍事的侵略は、ロシア経済にとって前例のない負担となる経済・金融面での対策などを招くとした。 　さらにウクライナ東部での「軍事的エスカレーションの土台作りを行っているとしか見なしえない措置を特に憂慮する」として、親ロシア派武装勢力の行為を強く批判した。「偽装事案が軍事的エスカレーションの口実として利用されうることを懸念する」とも記した。 　ロシアはウクライナ国境付近の部隊を増強し、侵攻の口実にするための偽装工作も増えている。米国はロシア軍が数日以内にウクライナを攻撃する可能性が高いとみて警戒を高めている。ブリンケン米国務長官はロシアのラブロフ外相と24日会談する予定で、ぎりぎりまで危機回避を探るが、道筋は不透明だ。 　米国、北大西洋条約機構（NATO）などがそれぞれロシアとの協議継続を探るほか、独仏ロ・ウクライナによる4者協議も並行して進めたい考えだ。日本もウクライナ、ロシアとの独自の協議に動いている。 　侵攻時の制裁では、独ロの新しいガスパイプライン（ノルドストリーム2）の稼働中止などが検討されている。ドイツは慎重な立場だったが、18日にベーアボック独外相はノルドストリーム2も含めて制裁を検討すると明言した。

＜ 中国は北京五輪「閉幕後」にどう動くか？日本、韓国、北朝鮮、ロシア、そしてアメリカに見せる態度と行動 　北京冬季オリンピックの閉幕後の国際情勢はどうなるのか。最初に触れなければならないのはウクライナ危機の行方だろう。焦点は、2014年のロシアによるウクライナ侵攻が再現されるのか否か、だ。 　興味深いのは2014年当時と比べ、今回、ウクライナ問題に対する中国の態度が大きく変化している点だ。 　前回の危機では、その翌年の1月21日、李克強総理がスイスのダボスでウクライナのポロシェンコ大統領と会見し、「中国は常にウクライナの国家主権、独立、領土保全を尊重する」と明確に打ち出している。自国と関係の薄い問題からは距離を置こうとする中国にしては珍しく、対米協調の顕著なサインとも考えられた。 　しかし今回は、習近平国家主席がウクライナのゼレンスキー大統領と国交樹立30周年を祝う電報を交換（1月4日）をしたものの、中身はそっけなかった。 　具体的には「国交樹立から30年、中国とウクライナの関係は常に健全で安定した発展の基調を保ってきた。双方は政治的相互信頼を深め、各分野の協力で実り豊かな成果を挙げ、人的・文化的交流を日増しに緊密化し、両国民の幸福を増進してきた。新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以降、中国とウクライナは互いに助け合い、手を携えて対策を講じて、両国民の厚い友情をはっきりと示した」と、ありきたりのメッセージを贈っただけで「国家主権、独立、領土保全の尊重」の文字もなかった。 　単純な比較は避けるべきだが、オバマ大統領の不満を受けて踏み込んだ李克強・ポロシェンコ会談から明らかにトーンダウンだ。 　米中関係の冷え込みと中ロ接近を如実に表した変化だが、極めつけは北京冬季オリンピック開会式に参加しプーチン大統領との間で交わされた契約の数々だ。中国は今後10年間でおよそ1億トンの原油をロシアから輸入し、中ロの貿易額を2024年までに2,000億ドルに拡大（2021年は1,400億ドル）するための「ロードマップ」までを互いに承認し合ったという。 　ウクライナ問題ではいまロシアに侵攻を踏みとどまらせるためにアメリカ・EUは厳しい経済制裁をちらつかせている。その最大のターゲットは独ロを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム2」だとされる。バイデン大統領は2月、ワシントンを訪問し

＜ウクライナ東部で政府軍と戦闘を続ける親ロシア派武装勢力は18日、政府軍から再び砲撃を受けたと主張した。 　 　インタファクス通信が伝えた。  　親ロ派武装勢力「ドネツク人民共和国」は、ウクライナ政府軍が自らの支配地域に砲撃を加えたと非難。ルガンスク州の親ロ派も迫撃砲を撃ち込まれたと主張した。17日にも攻撃を受けたと主張する親ロ派に対し、政府軍は親ロ派が仕掛けたと反論している＞(以上「時事通信」より引用) 　ウクライナ東部の領内に棲みついているロシア人が内乱を起こして、ロシア人保護の名目でロシア軍がウクライナ領内に進軍する、というのがもっとも有りそうなロシアの軍事侵攻だ。しかし、そんな古典的な手法が現代で通用する、と考える方がどうかしている。 　米国の複数の偵察衛星がウクライナを絶えず監視しているし、ドネツク州などには高高度から米軍のドローンが監視しているはずだ。攻撃したのがロシア人かウクライナ人かは識別が付くはずだ。 　いずれにせよ、ロシアがウクライナに侵攻する得失は圧倒的に損失の方が大きい。そしてプーチン氏個人にとっても、ウクライナ侵攻は厄災しかもたらさない。プーチン氏が「ウクライナ侵略は考えていない」と発言しているのは、おそらく本心だろう。 　しかし10万を超える軍隊を国境近くに集結させれば不測の事態が起きかねない。引用記事にある通り、ウクライナに属している国境近くの州でロシア人にとって恵まれた境遇でないとしたら、不満を抱いているロシア人がウクライナ人に攻撃を仕掛けることは充分にあり得る。 　戦争に勝者はいない。すべて敗者だ。なぜなら、戦うこと自体が敗者の選択だからだ。プーチン氏が敗者にならないためには速やかに軍を国境近くから引き揚げさせるべきだ。 　ロシア人であれウクライナ人であれ、健康な若者を万人単位で殺し合わせて良いことなど何もない。バカな戦争ごっこを直ちにやめるのが賢明な政治家の取るべき道だ。

＜岸田文雄首相は１７日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対策の基本方針について、「慎重さを堅持すると同時に第６波の出口に向かって徐々に歩み始める」と表明した。昨年１１月下旬に強化した水際対策の緩和と、「まん延防止等重点措置」の５県解除を打ち出し、初めて「出口」に言及した。 　首相は現在原則停止している外国人の新規入国について「観光目的以外は認める」と述べ、ビジネスの短期滞在者、留学生、技能実習生などに門戸を開く方針を発表した。受け入れ企業や学校が管理を徹底することが条件。入国・帰国者の１日当たりの上限を３５００人から５０００人程度に拡大することも明らかにした。 　日本人帰国者らの入国時に原則７日間としている待機期間は、検査の陰性を条件に３日間に短縮すると説明。３回目のワクチンを接種済みで、感染が落ち着いている国からの入国者については、待機期間をなくす方針を示した。 　オミクロン株の流行地域からの入国者に義務付ける指定施設での待機も、最大６日から一律３日に短縮する。 　こうした一連の水際措置見直しは３月１日から適用する。 　首相はまた、２０日に重点措置の期限が切れる２１道府県のうち、山形、島根、山口、大分、沖縄の５県について解除する方針を表明した。北海道、青森、福島、石川、長野、静岡、大阪、兵庫、福岡、鹿児島などその他の１６道府県と、２７日が期限の和歌山県は３月６日まで延長する。いずれも２月１８日に専門家による分科会に諮った上で正式決定する。 　３回目のワクチン接種に関しては、１日当たり１００万回以上の目標を「安定的に達成できるよう全力を尽くす」と語った。 　首相の会見は１月４日以来で、約１時間行われた。厳格な水際対策には経済界や海外から批判が出た一方、国内では継続を求める意見も一定程度あり、丁寧な説明が必要だと判断した＞(以上「時事通信」より引用) 　潜水競技がある。いかに遠くまで潜ったままで泳げるかを競う。しかし相手が見えないから潜ったまま苦しくなったら自分で判断して浮上する。幸いにして最長距離を潜水していたら勝利となる。 　コロナ感染からの出口戦略を岸田氏が語ったという。まだ一日当たり数万人もの感染者が出ているというのに、だ。しかもオミクロン株の変異型が発見されている。厚労相までが「二月当初が感染のピークで、既にピークアウトしてい

＜ ウクライナ危機、「大国ロシア」は幻想でありプーチンのパフォーマンスだ 　ロシアによるウクライナ侵攻の危機が高まっているという。ロシアは、ウクライナ国境に約10万人の軍を集めている上に、ウクライナと国境を接するベラルーシにも約3万人の部隊を送っている。これに対して、米国は東欧などに約3,000人を派兵し、英、独もNATO（北大西洋条約機構）戦闘部隊を強化するために増派を検討しているという。 　ウラジーミル・プーチン露大統領は、NATOの東方拡大とロシア領土近くへの戦闘部隊の展開を阻止することが軍事圧力の目的と明言している。プーチン大統領は、ジョー・バイデン米大統領、エマニュエル・マクロン仏大統領などなどNATOの首脳と会談した。特に、ウクライナのNATO加盟を認めないと確約するように強く要求している。 　米国、NATOは、プーチン大統領の要求を拒否しているが、欧州でのミサイル配備などでの協議をロシアに打診している。それでも、ロシアは歩み寄る姿勢を見せず、英、仏、独などの仲介にも、歩み寄りをみせない。プーチン大統領の強硬姿勢に、米国、NATOが押され気味のようである。「大国ロシア」の復活で今にも戦争が始まりそうな緊張だ。だが、ロシアに米国やNATOを敵に回すことになる、ウクライナへの侵攻を強行するような力が本当にあるのだろうか。 　結論から先にいうと、「大国ロシア」は幻想にすぎない。それは、ソビエト連邦が崩壊し「東西冷戦」が終結した後の歴史を、地政学を用いて振り返れば明らかだ。 　東西冷戦終結後、ロシアの影響圏は東ドイツからウクライナ・ベラルーシまで後退した。 　世界地図を広げてみよう。東西冷戦期、ドイツが東西に分裂し、「ベルリンの壁」で西側と東側の陣営が対峙していた。元ソ連の影響圏は、「東ドイツ」まで広がっていたということだ。しかし、現在ではベラルーシ、ウクライナなど数か国を除き、ほとんどの元ソ連の影響圏だった国が北大西洋条約機構（NATO）、欧州連合（EU）加盟国になった。つまり、東西冷戦終結後の約30年間で、元ソ連の影響圏は、東ドイツからウクライナ・ベラルーシのラインまで後退したということだ。 　それでは、2014年の「ウクライナ紛争」で、ロシアがクリミア半島を占拠したことはどう考えるのか。あれこそ、「大国ロシア」復活を強烈に印象付けたというかもしれないが、そ

＜ 今年も米中対立は続く さらに激化する恐れも 　バイデン政権が発足してからちょうど1年となるが、バイデン政権になっても中国への厳しい姿勢は続いた。バイデン政権の発足当初、一部にはバイデン政権になって米国の対中姿勢が軟化するのではないかとの指摘もあったが、同政権はトランプ政権同様に厳しい姿勢を貫いている。異なるところがあるとすれば、バイデン政権が新疆ウイグルの人権問題を前面に押し出す形で中国に迫り、昨年は人権デューデリジェンスへの意識が世界企業の間で拡がった。その影響で企業の中には輸出入制限や調達先変更など経済活動で大きな制限を受ける動きも多く見られた。 　対中国で米国と他の欧米諸国が接近し、米国主導の対中有志連合なるものが表面化したことも大きな特徴だ。たとえば米国と英国、カナダやEUは昨年3月、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族に対するジェノサイドや人道に対する.罪を続けているとして関係当局者らに対する経済制裁を発動した。また、バイデン政権は自由で開かれたインド太平洋を実現すべく日本とオーストラリア、インドとの多国間協力クアッド（QUAD）の動きを加速化させ、英国とオーストラリアとは新たな安全保障協力枠組みオーカス（AUKUS）を創設するなど対中で各国との連携を強化した。さらに、昨年は英国やフランス、ドイツやオランダ、カナダなどの海軍が北東アジア海域にプレゼンスを示し、米軍や自衛隊と合同軍事演習などを実施するなど、欧州のインド太平洋へ関与する姿勢も鮮明になった。 　一方、台湾情勢を巡っては、フランスやオーストラリア、リトアニアなど欧米諸国の政治家が相次いで台湾を訪問しては蔡英文政権と関係を緊密化させたことで、中国の不信感が高まっている。それによりいつか台湾有事が発生する恐れがあるとして、台湾有事における邦人保護という議論も国内で活発化するようになった。たとえば、自民党の高市早苗政調会長は12月19日、都内で開催された講演会の席で台湾有事に言及し、どのように邦人の保護や非戦闘員の退避を行うのか、日本と台湾で早く協議しておかないといけないとの見解を示した。また、年明けの7日に行われた日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）で米国のブリンケン国務長官は冒頭から中国を名指しで非難し、共同声明では中国による一方的な現状変更政策に対して日米がいまだかつてなく統合された形で対

＜ たった1日で“全面撤回”とは、前代未聞だ。 　14日、“野党4者”による「定例協議」の場を設けることで合意した、立憲民主、維新、国民民主と“有志の会”。国対委員長代理級のメンバーが集まって情報交換することを決めた。立憲民主の奥野総一郎・国対委員長代理（57）は、「野党第1党として各党に情報を伝え、要望を伺いたい」と説明していた。 　ところが、蚊帳の外に置かれた共産党が「共産を外し、維新を野党として扱うなら、野党の立場が根本から問われる」と抗議すると、立憲民主は翌15日、共産党に謝罪し、定例化を全面撤回してしまった。 　共産を“野党協議”の場から外せば、抗議を受けることは最初から分かっていたはず。いったい何があったのか。立憲民主の関係者がこう言う。 「もともと、共産党を外そうとか、維新と連携をしようとか、そんな深い考えがあって進めた話ではないのです。そもそも発端は、無所属議員の集まりである“有志の会”に所属する福島伸享議員（51）から、“こちらは情報不足なので情報交換の場が欲しい”と、立憲民主に要請があったことです。それだったらと、立憲民主の国対委員長代理である奥野さんが動いた。どうせなら国民民主にも声を掛けようとなり、国民民主が“だったら維新も一緒に”となって、4者会議に広がったのが実態です。もともと非公式だし、軽い話だった。ところが、新聞に“共産は除外”と報じられ、大きな話になってしまった。一応、奥野さんも共産党には事前に伝えていたようですが、根回しが足りなかった、ということです」 それにしても、一夜で撤回とはお粗末な話だ。 　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。 「いったい、なにをやりたいのか立憲民主党は迷走しています。最近は、泉代表の発言も減っている。恐らく泉代表も、なにをすればいいのか分からなくなっているのでしょう。もう一度、野党第1党にはなにが求められているのか、基本から考えるべきです」 　自民党は高笑いしているはずだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　立民党が「とるに足らない政党だ」と自民党に思わせるための陽動作戦だ、と後々種明かしをしてくれ。立民党が共産党と組むとか組まないとか、組み合わせごっこをしている場合ではない。 　野党なら国民に「明日の希望」を語らなければ存在意義はない。それも政策で国民の逼塞した暮らしを変える話をしなければ意味