プーチン氏は確実に自らの「最後の時」に向かって秒針を刻んでいる。
＜米欧各国が25日、ウクライナに進攻したロシアのプーチン大統領に経済制裁を科すと発表した。各国は24日にロシアに対する制裁パッケージを発表したばかりだが、異例の国家元首への制裁も加え、非難を一段と強めた。さらに、最も強い制裁とされる国際決済システムからのロシアの排除についても、依然として求める声があがっている。
米財務省は同日、同氏が米国内に保有している財産の凍結を発表。「ウクライナに対する戦争、近隣諸国の不安定化、そして長年にわたるロシアの悪意ある活動に、これほど責任のある人物はいない」と厳しく非難した。ラブロフ外相も制裁対象に含めた。
国家元首への制裁措置は、制裁としての実効性よりも、強力な非難のメッセージという側面が強い。外交の扉を閉ざす意味合いもあるため極力避けるのが一般的だが、プーチン氏は「北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党総書記、ベラルーシのルカシェンコ大統領、シリアのアサド大統領ら専制君主を含む少人数の（制裁中の）グループに加わった」（米財務省）。
英国とカナダ、EUも同様の制裁措置をとると発表。各国・地域はそれぞれ、両氏の渡航制限や、ロシアの外交官へのビザ発給の制限など追加の措置も検討している。
米欧と日本などは24日に、ロシア経済を国際取引から孤立させるため、主要な銀行に対して米ドルを介した取引を厳しく制限するなど大規模な制裁を発表したばかり。ウクライナなどはさらに踏み込んだ制裁を求めていた。
特に、見送られた国際決済システム「国際銀行間通信協会（SWIFT＝スイフト）」からのロシアの銀行の追放について、カナダのトルドー首相が25日の記者会見で支持するなど依然として要望が根強い。米ドル以外の通貨も含めて幅広い国際決済が難しくなる重い措置のため、ロシアとの取引が多い欧州の一部が慎重だが、サキ米大統領報道官は25日の会見で「選択肢として残っている」と語った＞(以上「東京新聞」より引用)
米財務省は同日、同氏が米国内に保有している財産の凍結を発表。「ウクライナに対する戦争、近隣諸国の不安定化、そして長年にわたるロシアの悪意ある活動に、これほど責任のある人物はいない」と厳しく非難した。ラブロフ外相も制裁対象に含めた。
国家元首への制裁措置は、制裁としての実効性よりも、強力な非難のメッセージという側面が強い。外交の扉を閉ざす意味合いもあるため極力避けるのが一般的だが、プーチン氏は「北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党総書記、ベラルーシのルカシェンコ大統領、シリアのアサド大統領ら専制君主を含む少人数の（制裁中の）グループに加わった」（米財務省）。
英国とカナダ、EUも同様の制裁措置をとると発表。各国・地域はそれぞれ、両氏の渡航制限や、ロシアの外交官へのビザ発給の制限など追加の措置も検討している。
米欧と日本などは24日に、ロシア経済を国際取引から孤立させるため、主要な銀行に対して米ドルを介した取引を厳しく制限するなど大規模な制裁を発表したばかり。ウクライナなどはさらに踏み込んだ制裁を求めていた。
特に、見送られた国際決済システム「国際銀行間通信協会（SWIFT＝スイフト）」からのロシアの銀行の追放について、カナダのトルドー首相が25日の記者会見で支持するなど依然として要望が根強い。米ドル以外の通貨も含めて幅広い国際決済が難しくなる重い措置のため、ロシアとの取引が多い欧州の一部が慎重だが、サキ米大統領報道官は25日の会見で「選択肢として残っている」と語った＞(以上「東京新聞」より引用)
プーチン氏の蛮行は断じて容認できない。日本の首相が彼とファーストネームで呼び合う仲だったなんて悪夢でしかない。日本国民の税金を浪費して、プーチン氏のロシアに経済援助していたなんて、日本政府はどうかしている。
北方領土をロシアが支配していることにいかなる正当な理由があるというのか。武力で1万5千人島民を北方領土から追放し、ロシア人を大量入植させた。そのロシア人が困窮したからと云って「人道的支援」した元自民党政治家の所業は何だったのか。
独裁者たちは「膨張主義」に憑りつかれている。軍事力で国土の拡張することこそが独裁者の力量だと勘違いしている。あるいはそれしか自己顕著欲を満たすことが出来ないのかも知れない。
しかし、独裁者の欲望の犠牲となる兵士たちの人生は何なのだろうか。ウクライナに攻め込んだロシア兵が早くも3,000人以上も戦死しているという。もちろんウクライナ兵や子供を含むウクライナ市民も大勢が犠牲となり傷ついている。こんな地獄絵図の戦争を仕掛けたプーチン氏がモスクワの「奥の院」で暖衣飽食しているとは許せない。彼こそが最前線に立って、ロシア国民の代表としてイの一番に戦死すべきだ。
世界の自由主義諸国はロシアをもはや「お付き合いする国」とすべきではない。SWIFTから排除すれば、対ロ貿易の全てが停止するし、それなりに損害を被るだろう。日本でも原油輸入量の一割を失うことになる。他の国からロシア分の原油を輸入して、補わなければならないが、その間備蓄原油を放出して国内の石油製品の価格高騰を抑えれば良い。
米国は自由主義諸国の旗手として、自由主義諸国が対ロ・デカップリングによる経済ショックを緩和するために全力を注ぐべきだ。バイデン氏はシェールオイルの掘削禁止措置を直ちに解除して、原油増産を命ずべきだ。バイデン氏の政策は米国の国力を弱め、米国民の雇用を奪い、世界の独裁者国家を増長させた。米国・民主党は恥ずべきではないか。
厳寒期のウクライナに攻め込んだロシア軍の侵攻速度が落ちているという。一説によると兵站が全く準備されてなくて、兵士は腰に下げた非常携行食だけしか持っていないという。だから軍事侵攻した地のスーパーなどを襲って食料品を略奪しているという。
極めて燃費の悪い戦車はガス欠となり、無用の長物に化しているという。速攻で二日程度でキエフが陥落すると見ていたようだが、ウクライナ軍はロシア軍の想像を超えて善戦しているようだ。
ウクライナ人には人権無視の旧ソ連当時の悪夢が残像となって脳裏に色濃く残っている。たとえキエフが陥落したとしても、ウクライナ人は「フリー・ウクライナ戦線」を結成して内戦は長期化し、ロシアはウクライナの底なし沼に沈むことになるだろう。決してロシア軍に屈することはないだろう。プーチン氏は確実に自らの「最後の時」に向かって秒針を刻んでいる。