日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　野田首相による強引な消費税増税閣議決定に抗議して小沢系の議員が政務役を辞任したりしているが、それがよほど面白く感じるのか大手マスコミは政局扱いに狂奔している。その挙句、小沢氏の読みが外れただとか、野田主流派が勝っただとか、バカな記事を掲載して遊んでいる。この国の大手マスコミの程度の悪さには辟易しているが、さらにゲンナリするしかない。   　この国で議論すべき重要事はデフレの克服であり円高の為替レートであり、災害復興であり原発放射能汚染の対策であり、そして官僚たちの目に余る利権構造であるべきだ。しかしこの国の大手マスコミはそうした重大事は失念したかのように、消費増税がこの国の財政再建とこの国の国際的な信認に大事だと消費増税を煽っている。しかも国際公約だとまで書き立てる大手全国紙があるのを見ると、大手マスコミの論説委員の価値基準は何なのか精神構造が正常なのか疑わざるを得ない。   　国民と総選挙で約束したマニフェストを破っても「大したことではない」が、国際会議で思いつきのように首相が演説した内容の方が「国際公約」だというのだ。何とも馬鹿げた話ではないだろうか。この国の首相は日本国家と日本国民のために働いているはずであって、国際的に暗躍する投機ファンドのために働いているのではないはずだ。日本の国債の格付けが暴落しようとどうなろうと、国際的に大して問題ではないのは投機ファンドが保有している日本国債の金額は5０兆円にも満たない。その代わり毎年日本が米国債を買い入れている金額は３０兆円もあるし、対外債権残高は２５０兆円を超えている。つまり日本国債が世界で信認を得ている現状は少しも揺るがない、膨大な国債残高もそのほとんどは国内の問題だと国際的な投機ファンドは見做している。   　日本の首相は国内景気や国内産業への配慮よりも国際投機ファンドに配慮している、ということなのだろうか。こうしたバカな首相を民主党国会議員はいつまで戴いて、財務官僚のいうがままに２年後の増税のために今の国会を空転させる愚かにことをやっている、という問題意識すらないのだろうか。喫緊の課題は山積しているのに、大手マスコミまでも２年後の増税議論を煽っている。ピント外れも甚だしいが、そのことを指摘する評論家がテレビに登場しないのはなぜだろうか。この国の経済学者が一斉に低能になり下がったとでもいうのだろうか。それとも

　野田首相による強引な消費税増税閣議決定に抗議して小沢系の議員が政務役を辞任したりしているが、それがよほど面白く感じるのか大手マスコミは政局扱いに狂奔している。その挙句、小沢氏の読みが外れただとか、野田主流派が勝っただとか、バカな記事を掲載して遊んでいる。この国の大手マスコミの程度の悪さには辟易しているが、さらにゲンナリするしかない。   　この国で議論すべき重要事はデフレの克服であり円高の為替レートであり、災害復興であり原発放射能汚染の対策であり、そして官僚たちの目に余る利権構造であるべきだ。しかしこの国の大手マスコミはそうした重大事は失念したかのように、消費増税がこの国の財政再建とこの国の国際的な信認に大事だと消費増税を煽っている。しかも国際公約だとまで書き立てる大手全国紙があるのを見ると、大手マスコミの論説委員の価値基準は何なのか精神構造が正常なのか疑わざるを得ない。   　国民と総選挙で約束したマニフェストを破っても「大したことではない」が、国際会議で思いつきのように首相が演説した内容の方が「国際公約」だというのだ。何とも馬鹿げた話ではないだろうか。この国の首相は日本国家と日本国民のために働いているはずであって、国際的に暗躍する投機ファンドのために働いているのではないはずだ。日本の国債の格付けが暴落しようとどうなろうと、国際的に大して問題ではないのは投機ファンドが保有している日本国債の金額は5０兆円にも満たない。その代わり毎年日本が米国債を買い入れている金額は３０兆円もあるし、対外債権残高は２５０兆円を超えている。つまり日本国債が世界で信認を得ている現状は少しも揺るがない、膨大な国債残高もそのほとんどは国内の問題だと国際的な投機ファンドは見做している。   　日本の首相は国内景気や国内産業への配慮よりも国際投機ファンドに配慮している、ということなのだろうか。こうしたバカな首相を民主党国会議員はいつまで戴いて、財務官僚のいうがままに２年後の増税のために今の国会を空転させる愚かにことをやっている、という問題意識すらないのだろうか。喫緊の課題は山積しているのに、大手マスコミまでも２年後の増税議論を煽っている。ピント外れも甚だしいが、そのことを指摘する評論家がテレビに登場しないのはなぜだろうか。この国の経済学者が一斉に低能になり下がったとでもいうのだろうか。それとも

 　岡田氏が結婚しているのか子宝に恵まれているのか知らないが、少なくとも「消費増税法案」の帰趨を生まれた子供の生死に比喩して話すとは、その感覚を疑う。少子化対策こそがこの国の２０年後の社会のありようを大きく左右する重大事だと考えたこともない男なのは確かだろう。   　まだ繰り事のように「幼保一元化」を議論しようとしているようだ。官僚得意の『焼け太り』技で幼保一元とした施設を新設して、幼稚園も保育園も残す案が浮上しているようだが、バカも休み休みにしてもらいたい。 　幼児世帯に子供手当とは別に「幼児手当」として幼児一人に１５万円程度配れば良い。同時に幼稚園や保育園に支払っている措置費をすべて停止することだ。そして保護者が自分の手で保育しようとする人は休職して１５万円で保育すれば良いし、幼稚園や保育園に子供を預けたい人は十数万円の費用を支払って預ければ良い。   　そうすれば待機幼児に一銭も渡っていない措置費の不平等は解消されるし、補助金のすべてがなくなり園の経営者は幼稚園か保育園かのくびきから解き放たれて、経営者が自分で判断して自由に「事業」をすれば良いだろう。 　現在、幼稚園児一人にいくら国は予算を使っているか、保育事業に国は幾ら予算を組み、保育園児一人当たり幾ら使っているのか計算してみると良い。月額３０万円を超えていることに愕然とするだろう。それほど制度事業は効率が悪いのだ。   　つまりバカな幼児争奪戦を２つの省で演じるのではなく、幼稚園教諭も保育士も別段資格を分けるほどの差異があるわけではなく、国家として幼児を育てることに徹すれば親に１５万円程度のカネを直接支給すれば良い。そのカネを握ってパチンコ屋へ駆け込む親がいれば「育児放棄」として社会で制裁を加えることだ。   　米国では車内に幼児や子供たちを置いたまま車から離れればその時点で逮捕される。日本では相変わらず毎年のように車内放置で亡くなる幼児や子供のニュースが後を絶たない。その挙句が生まれたばかりの赤子たる消費増税案が国会で仮死状態になってはならない、とバカな比喩をする副総理がいたりする。KYもここに到りと思わざるを得ないが、自分たちはマトモだと思い込んでいるのだから始末に悪い。

 　岡田氏が結婚しているのか子宝に恵まれているのか知らないが、少なくとも「消費増税法案」の帰趨を生まれた子供の生死に比喩して話すとは、その感覚を疑う。少子化対策こそがこの国の２０年後の社会のありようを大きく左右する重大事だと考えたこともない男なのは確かだろう。   　まだ繰り事のように「幼保一元化」を議論しようとしているようだ。官僚得意の『焼け太り』技で幼保一元とした施設を新設して、幼稚園も保育園も残す案が浮上しているようだが、バカも休み休みにしてもらいたい。 　幼児世帯に子供手当とは別に「幼児手当」として幼児一人に１５万円程度配れば良い。同時に幼稚園や保育園に支払っている措置費をすべて停止することだ。そして保護者が自分の手で保育しようとする人は休職して１５万円で保育すれば良いし、幼稚園や保育園に子供を預けたい人は十数万円の費用を支払って預ければ良い。   　そうすれば待機幼児に一銭も渡っていない措置費の不平等は解消されるし、補助金のすべてがなくなり園の経営者は幼稚園か保育園かのくびきから解き放たれて、経営者が自分で判断して自由に「事業」をすれば良いだろう。 　現在、幼稚園児一人にいくら国は予算を使っているか、保育事業に国は幾ら予算を組み、保育園児一人当たり幾ら使っているのか計算してみると良い。月額３０万円を超えていることに愕然とするだろう。それほど制度事業は効率が悪いのだ。   　つまりバカな幼児争奪戦を２つの省で演じるのではなく、幼稚園教諭も保育士も別段資格を分けるほどの差異があるわけではなく、国家として幼児を育てることに徹すれば親に１５万円程度のカネを直接支給すれば良い。そのカネを握ってパチンコ屋へ駆け込む親がいれば「育児放棄」として社会で制裁を加えることだ。   　米国では車内に幼児や子供たちを置いたまま車から離れればその時点で逮捕される。日本では相変わらず毎年のように車内放置で亡くなる幼児や子供のニュースが後を絶たない。その挙句が生まれたばかりの赤子たる消費増税案が国会で仮死状態になってはならない、とバカな比喩をする副総理がいたりする。KYもここに到りと思わざるを得ないが、自分たちはマトモだと思い込んでいるのだから始末に悪い。

 　この国の政府として何が喫緊の課題で、何が緊急性を要する問題なのかの序列付けすら出来ていないようだ。二年後の消費増税法案を閣議決定したとして野田首相が赤カーテンを背負って鼻の穴を膨らませて記者会見していた。豚もおだてりゃ木に登る、というが暗愚な首相が消費増税という玩具を財務官僚から与えられて、悦に入って権力を奮い「どうだ、これが政治家だ」と歌舞伎役者さながらに見栄を切っていた。   　バカもここに極まった。この国の首相なら国家と国民のために何を成すべきか、重要性と緊急性から優先順位をつけて手をつけるべきだ。 　そうすれば未曽有の被災地の災害復旧を急ぐべきだとなぜ分からないのだろうか。復興庁を作ったから良い、というのならまさしく官僚の下請け内閣そのものの体たらくだ。 　官僚は被災地の復興よりも自分たちの利権を最優先する。実際に被災地から出た予算要求を「査定」して減額処分として、復興庁の裁量の及ぶ予算を囲い込んでいる。官僚とはそうしたものだと理解すらしようとしないバカな政府と国会議員によって「復興庁」という復興に手を貸さない官庁を東京に作ってしまった愚かさを、大手マスコミもほとんど批判しない。この異様な風景は何だろうか。官僚たちは悲惨な災害までも自分たちの利権増殖の道具にしてしまうのだ。   　この国の産業構造を破壊している強烈なボディブローは「円高」と「デフレ」だ。この左右のボディブローを打ちこまれて、日本経済は基礎体力を奪われヘロヘロになっている。そうすると大手全紙は「海外へ工場を移せ」とか「世界展開すべきだ」とか能天気な見当違いの経済論評で政府・日銀という通貨当局を誤らせている。 　工場を世界展開させてこの国のモノ作りはどうなるのか。この国の青年の職場はどうなるのか。少子化対策はどうなるのか。そうした問題解決の根本的な「解」は産業界の活力を取り戻すことだということは高校生程度の社会科知識でも分かることだ。それをトンチンカンな官僚連中が自己都合に良いことばかりやって、国民の惨憺たる生活が彼らの視野から消え去っている。   　そうしたトドメが「消費増税議論」だ。デフレ克服が最重要課題の時期に「増税議論」をやってはならない、というのは経済学の原則だ。大学一年の経済学部の学生が学ぶ「経済原論」に載っている程度の理論に過ぎない。それすらも分からない財務官僚たちが暗愚な首相

 　この国の政府として何が喫緊の課題で、何が緊急性を要する問題なのかの序列付けすら出来ていないようだ。二年後の消費増税法案を閣議決定したとして野田首相が赤カーテンを背負って鼻の穴を膨らませて記者会見していた。豚もおだてりゃ木に登る、というが暗愚な首相が消費増税という玩具を財務官僚から与えられて、悦に入って権力を奮い「どうだ、これが政治家だ」と歌舞伎役者さながらに見栄を切っていた。   　バカもここに極まった。この国の首相なら国家と国民のために何を成すべきか、重要性と緊急性から優先順位をつけて手をつけるべきだ。 　そうすれば未曽有の被災地の災害復旧を急ぐべきだとなぜ分からないのだろうか。復興庁を作ったから良い、というのならまさしく官僚の下請け内閣そのものの体たらくだ。 　官僚は被災地の復興よりも自分たちの利権を最優先する。実際に被災地から出た予算要求を「査定」して減額処分として、復興庁の裁量の及ぶ予算を囲い込んでいる。官僚とはそうしたものだと理解すらしようとしないバカな政府と国会議員によって「復興庁」という復興に手を貸さない官庁を東京に作ってしまった愚かさを、大手マスコミもほとんど批判しない。この異様な風景は何だろうか。官僚たちは悲惨な災害までも自分たちの利権増殖の道具にしてしまうのだ。   　この国の産業構造を破壊している強烈なボディブローは「円高」と「デフレ」だ。この左右のボディブローを打ちこまれて、日本経済は基礎体力を奪われヘロヘロになっている。そうすると大手全紙は「海外へ工場を移せ」とか「世界展開すべきだ」とか能天気な見当違いの経済論評で政府・日銀という通貨当局を誤らせている。 　工場を世界展開させてこの国のモノ作りはどうなるのか。この国の青年の職場はどうなるのか。少子化対策はどうなるのか。そうした問題解決の根本的な「解」は産業界の活力を取り戻すことだということは高校生程度の社会科知識でも分かることだ。それをトンチンカンな官僚連中が自己都合に良いことばかりやって、国民の惨憺たる生活が彼らの視野から消え去っている。   　そうしたトドメが「消費増税議論」だ。デフレ克服が最重要課題の時期に「増税議論」をやってはならない、というのは経済学の原則だ。大学一年の経済学部の学生が学ぶ「経済原論」に載っている程度の理論に過ぎない。それすらも分からない財務官僚たちが暗愚な首相

　公明党の井上幹事長が消費増税案の行く末について、首相の民主党内の消費増税議論の取り纏めでリーダーシップが見えないから今国会での成立は覚束ないと煙幕を張りだした。 　元々官僚下請け自民党政権に参加していたことから公明党も立派な官僚下請け政党だが、民主党の野田政権も官僚下請け政権になったため、近親憎悪に似た感情が渦巻いているようだ。   　政党なら民主党内の主流派・反主流派の争いを論って消費増税の帰趨を論じるのではなく、この時期に消費増税議論をやる必然性そのものを問題にすべきだろう。被災地の復興は待ったなしで、一日遅れればそれだけ復興は困難になる。原発再開問題に関しても、公明党はどういうスタンスなのかを明らかにして政治活動を展開すべきだろう。   　税制政策に関してこの国の経済評論家たちも大手マスコミ各紙に登場している学者たちを見る限りでは似非経済学者だといわざるを得ない。 　ユーロ危機は去ったわけではないし、米国ドル危機も去ったわけではない。ギリシア財政危機は融資を続けて相変わらず一日延ばしに問題を先送りにしているだけだし、米国財政デフォルト危機もドルの信認が高まったわけでもないし、米国の双子の赤字が解消されたわけではない。相変わらずドルを増刷して垂れ流しているだけだ。ただ日本が増税して米国債を買い入れる余力が生じるのは米国にとって慶賀の至りかもしれないが。   　日本の通貨政策は依然として誤ったままだ。デフレ克服にマネーサプライを増やすべきだが、依然としてデフレ政策を続けている。日銀は金融緩和をしているというが、チマチマとした利率引き下げなどでどれほどの効果があるというのだろうか。 　米国の格付け会社が厚かましくも日本国債の引き下げに言及しようとしている、などという観測記事を流して財務省にジャブを食らわしているが、実際の国債利率はユーロ債よりも米国債よりも低率なのが日本国債だ。つまりそれほど健全だということだ。   　今すぐ破綻しない日本国債を気に病んで増税するなどという愚策に命を懸ける暗愚な政治家が首相を勤めているのが日本国民の最大の不幸ではないだろうか。政権交代で国民と約束した２００９マニフェストを失念した民主党国会議員とは何者だろうか。 　これほど不誠実な連中も珍しい。揃いも揃ってマニフェストを破り消費増税に一直線とは破廉恥もここに極まる。即座に辞表を出して

　公明党の井上幹事長が消費増税案の行く末について、首相の民主党内の消費増税議論の取り纏めでリーダーシップが見えないから今国会での成立は覚束ないと煙幕を張りだした。 　元々官僚下請け自民党政権に参加していたことから公明党も立派な官僚下請け政党だが、民主党の野田政権も官僚下請け政権になったため、近親憎悪に似た感情が渦巻いているようだ。   　政党なら民主党内の主流派・反主流派の争いを論って消費増税の帰趨を論じるのではなく、この時期に消費増税議論をやる必然性そのものを問題にすべきだろう。被災地の復興は待ったなしで、一日遅れればそれだけ復興は困難になる。原発再開問題に関しても、公明党はどういうスタンスなのかを明らかにして政治活動を展開すべきだろう。   　税制政策に関してこの国の経済評論家たちも大手マスコミ各紙に登場している学者たちを見る限りでは似非経済学者だといわざるを得ない。 　ユーロ危機は去ったわけではないし、米国ドル危機も去ったわけではない。ギリシア財政危機は融資を続けて相変わらず一日延ばしに問題を先送りにしているだけだし、米国財政デフォルト危機もドルの信認が高まったわけでもないし、米国の双子の赤字が解消されたわけではない。相変わらずドルを増刷して垂れ流しているだけだ。ただ日本が増税して米国債を買い入れる余力が生じるのは米国にとって慶賀の至りかもしれないが。   　日本の通貨政策は依然として誤ったままだ。デフレ克服にマネーサプライを増やすべきだが、依然としてデフレ政策を続けている。日銀は金融緩和をしているというが、チマチマとした利率引き下げなどでどれほどの効果があるというのだろうか。 　米国の格付け会社が厚かましくも日本国債の引き下げに言及しようとしている、などという観測記事を流して財務省にジャブを食らわしているが、実際の国債利率はユーロ債よりも米国債よりも低率なのが日本国債だ。つまりそれほど健全だということだ。   　今すぐ破綻しない日本国債を気に病んで増税するなどという愚策に命を懸ける暗愚な政治家が首相を勤めているのが日本国民の最大の不幸ではないだろうか。政権交代で国民と約束した２００９マニフェストを失念した民主党国会議員とは何者だろうか。 　これほど不誠実な連中も珍しい。揃いも揃ってマニフェストを破り消費増税に一直線とは破廉恥もここに極まる。即座に辞表を出して

　国民新党の亀井代表は「消費増税を国民と約束していない」として政権離脱を表明していたが、野田政権に加わっている自見金融大臣や政務役などで参加している国会議員は政権に残ることになり国民新党は分裂することになったようだ。   　今日の大手各紙は「消費増税しなければ世界の金融投資家から日本国債が見放されて暴落する」と野田政権の消費増税路線こそが日本のためだと政権を「よいしょ」している。 　何度も書いたことだ。日本国債の買い手のほとんどは日本国内金融機関だし、現在の日本国債利率はユーロ債よりも米国債よりも低率だ。暴落する前兆は何処にもない。   　それよりも、消費増税してもそれにより景気悪化する方が国債償還へのダメージは大きいだろう。税収がさらに落ち込めば少しぐらいの税収増では焼け石に水となりかねない。 　まずは徹底した歳出削減を図るのが確実な財政再建なのだが、不思議なことに日本の大手マスコミは官僚たちの無駄遣いや原価意識のほとんど働いていない「制度事業」や「公共事業単価」などには一切切り込もうとはしない。   　現行制度による官僚支配がいかに非効率か、出来あがって運用している各種施設の稼働率を国民に開示してもらいたい。たとえばダムの損益目論みと現実の収支はどうなっているのか。たとえば１００近く作った空港の収支はどうなっているのか。例えば全国に数多くある各種港湾施設の稼働率と接岸料収入はどうなっているのか。   　各種公益団体や政府系のNPO法人や財団や社団法人がどのような機能を果たしその役員などに天下りした官僚たちは何人いるのか、等々。 　だから「役人の天下り」を規制しても仕方ないことで、制度そのものを変えるしかない。つまり官僚の裁量で補助金や制度事業費を垂れ流す行政の仕組みをやめて、たとえば保育事業なら「保育園への措置費」を出すのではなく、幼児を持つ保護者へ１０万円程度直接支給し、保護者が会社を休職して保育するのか、それとも１０万円程度の保育料を支払って保育園に入れるのかを判断すれば良いし、保育園経営者は保護者にアピールするために各園が特色ある保育を競うようになるだろう。そうすれば現行の保育事業費は半減することになるし、保育待機者への不平等は解消されるだろう。   　官僚の特権を奪う補助事業や制度事業へ切り込まないで、枝葉末節の「天下り規制」にモグラ叩きのようなことを繰

　国民新党の亀井代表は「消費増税を国民と約束していない」として政権離脱を表明していたが、野田政権に加わっている自見金融大臣や政務役などで参加している国会議員は政権に残ることになり国民新党は分裂することになったようだ。   　今日の大手各紙は「消費増税しなければ世界の金融投資家から日本国債が見放されて暴落する」と野田政権の消費増税路線こそが日本のためだと政権を「よいしょ」している。 　何度も書いたことだ。日本国債の買い手のほとんどは日本国内金融機関だし、現在の日本国債利率はユーロ債よりも米国債よりも低率だ。暴落する前兆は何処にもない。   　それよりも、消費増税してもそれにより景気悪化する方が国債償還へのダメージは大きいだろう。税収がさらに落ち込めば少しぐらいの税収増では焼け石に水となりかねない。 　まずは徹底した歳出削減を図るのが確実な財政再建なのだが、不思議なことに日本の大手マスコミは官僚たちの無駄遣いや原価意識のほとんど働いていない「制度事業」や「公共事業単価」などには一切切り込もうとはしない。   　現行制度による官僚支配がいかに非効率か、出来あがって運用している各種施設の稼働率を国民に開示してもらいたい。たとえばダムの損益目論みと現実の収支はどうなっているのか。たとえば１００近く作った空港の収支はどうなっているのか。例えば全国に数多くある各種港湾施設の稼働率と接岸料収入はどうなっているのか。   　各種公益団体や政府系のNPO法人や財団や社団法人がどのような機能を果たしその役員などに天下りした官僚たちは何人いるのか、等々。 　だから「役人の天下り」を規制しても仕方ないことで、制度そのものを変えるしかない。つまり官僚の裁量で補助金や制度事業費を垂れ流す行政の仕組みをやめて、たとえば保育事業なら「保育園への措置費」を出すのではなく、幼児を持つ保護者へ１０万円程度直接支給し、保護者が会社を休職して保育するのか、それとも１０万円程度の保育料を支払って保育園に入れるのかを判断すれば良いし、保育園経営者は保護者にアピールするために各園が特色ある保育を競うようになるだろう。そうすれば現行の保育事業費は半減することになるし、保育待機者への不平等は解消されるだろう。   　官僚の特権を奪う補助事業や制度事業へ切り込まないで、枝葉末節の「天下り規制」にモグラ叩きのようなことを繰

　歳出削減努力なしに、古今東西いかなる国においても増税で財政再建を果たし例がない。大胆な歳出構造の改革を行わない限り、底の抜けたバケツに水を汲んでも、決して貯まることがないのと同じことだ。   　消費増税が今月末にも閣議決定されるようだが、野田政権のやっていることは狂気の沙汰だ。こうした増税ドタバタ騒ぎを演じて、ここ二十年以上も続く全国的な公示価格の下落状態にある国民経済のありようを検証しない政治家とは何者なのだろうか。   　デフレ経済は確実に国民経済の基礎体力を奪い続ける。信用収縮だけでなく、経済の血液ともいうべきカネの流量を減少させ、物資の動きを悪くさせる。土地価格が下落し続けている中で、慌てて土地を買う者はいない。つまり新規住宅着工件数の減少に繋がり、全体的な消費の冷え込みとなる。   　売れなければ価格を下げるしかない。かくしてテレビやPCは価格崩壊状態になっている。自動車もコンパクトカーでは激烈な価格競争が始まるだろう。基礎体力のない企業は退場するしかない状態へと追い込まれるだろう。   　愚かな経済評論家がギリシャの国債残高よりも日本の国債残高の方が遥かに大きい、と比較して見せるが、その中身の検証をしないままに日本もギリシャ並みに国家破綻に見舞われるだろうと危機感を煽る。   　危機感がないのは官僚たちだ。彼らが提出する予算は決まって対前年比増のバブル期以来、一度として「自律的に」収支バランスを取ろうとしたことがない。財務官僚の独善的な振る舞いには怒りすら覚えるが、国民の代表者たる政治家が財務官僚の掌で踊っていては世話はない。かくして消費増税案が閣議決定される。   　国民は政治家の誰が「消費増税」に賛成し、誰が「先にやることがあるだろう」と反対したかを、しっかりと記憶に留めておくことだ。そして次の選挙で財務官僚のいうがままに、社会保障の一体改革案すら提出しないで行政改革を後退させる増税に賛成した・もしくは増税を推進した連中を落選させよう。そうするしか、この国の仕組みを抜本的に改革することは出来ない。   　この国には緊急課題が目白押しだ。電力各社をどうするのか、自然エネルギーによる電力を大幅に増やすつもりなら電力各社と対等な関係にしなければならない。現行の「全量買い取り制度」ではあくまでもイニシャティブを電力各社に残したままで、経産官僚たちと組んでど

　歳出削減努力なしに、古今東西いかなる国においても増税で財政再建を果たし例がない。大胆な歳出構造の改革を行わない限り、底の抜けたバケツに水を汲んでも、決して貯まることがないのと同じことだ。   　消費増税が今月末にも閣議決定されるようだが、野田政権のやっていることは狂気の沙汰だ。こうした増税ドタバタ騒ぎを演じて、ここ二十年以上も続く全国的な公示価格の下落状態にある国民経済のありようを検証しない政治家とは何者なのだろうか。   　デフレ経済は確実に国民経済の基礎体力を奪い続ける。信用収縮だけでなく、経済の血液ともいうべきカネの流量を減少させ、物資の動きを悪くさせる。土地価格が下落し続けている中で、慌てて土地を買う者はいない。つまり新規住宅着工件数の減少に繋がり、全体的な消費の冷え込みとなる。   　売れなければ価格を下げるしかない。かくしてテレビやPCは価格崩壊状態になっている。自動車もコンパクトカーでは激烈な価格競争が始まるだろう。基礎体力のない企業は退場するしかない状態へと追い込まれるだろう。   　愚かな経済評論家がギリシャの国債残高よりも日本の国債残高の方が遥かに大きい、と比較して見せるが、その中身の検証をしないままに日本もギリシャ並みに国家破綻に見舞われるだろうと危機感を煽る。   　危機感がないのは官僚たちだ。彼らが提出する予算は決まって対前年比増のバブル期以来、一度として「自律的に」収支バランスを取ろうとしたことがない。財務官僚の独善的な振る舞いには怒りすら覚えるが、国民の代表者たる政治家が財務官僚の掌で踊っていては世話はない。かくして消費増税案が閣議決定される。   　国民は政治家の誰が「消費増税」に賛成し、誰が「先にやることがあるだろう」と反対したかを、しっかりと記憶に留めておくことだ。そして次の選挙で財務官僚のいうがままに、社会保障の一体改革案すら提出しないで行政改革を後退させる増税に賛成した・もしくは増税を推進した連中を落選させよう。そうするしか、この国の仕組みを抜本的に改革することは出来ない。   　この国には緊急課題が目白押しだ。電力各社をどうするのか、自然エネルギーによる電力を大幅に増やすつもりなら電力各社と対等な関係にしなければならない。現行の「全量買い取り制度」ではあくまでもイニシャティブを電力各社に残したままで、経産官僚たちと組んでど

　消費税には逆進性が指摘されている。つまりどうしても収入のすべてを消費しなければならない貧乏人は所得の１０％を必ず支払わなければならないが、貯蓄する余裕のある富裕層は所得の一部しか「消費税」の課税対象とはならない。 　ましてや海外旅行で海外へ行って消費するカネに関しては日本の消費税は課税されない。同じように海外留学している子弟に送金した場合も同じだ。 　そうした逆進性の高い消費税を増税して、社会保障でもとりわけ年金会計の原資に充てようとするのは消費税をより大きな比率で負担している貧乏人には入らない構造になっている。 　つまり医療保険では負担に関わりなく平等な給付が実施されているが、年金保険は負担の大きな所得層には多額な年金を支給する構造になっている。医療保険では「応能負担」の原則が適用されているが、年金保険には「負担比例支給」制度という、恰も民間年金保険と同じ制度が適用されているかのようだ。   　なぜそうしたことが起こっているのか。医療保険を負担している現役世代はほとんど病院の世話にならないほど健康なのにも拘らず、多額な医療保険を支払っている。不公平だと心の底で思うが、そのうち人は年取り病気がちとなって最後は医療機関のお世話になって死に至る病に冒されて死去する。だから若いうちの不満を口にしないでおこう、と自制している。 　しかし年金に関しては「世代間戦争」と大手マスコミは煽り、年金に税の投入割合を増やすために増税が必要だと報じる。だが実際は最低年金たる国民年金の支給額は改正されず、共済や厚生年金の高額支給額の維持を図ろうとしているに過ぎない。   　既に子育てを終えた老人世帯に高額な公的年金が必要なのだろうか。勤労者平均年収を超える年金を受け取らなければやっていけない世帯がどれほどあるというのだろうか。それよりも暮らせない年金を引き揚げる方が大切ではないだろうか。 　社会保障には富の再配分という機能がある。高所得者はそれなりに多くの税を負担するのは当たり前だ。多くの年金保険を負担するのも当たり前だ。それが嫌なら貧乏になれば良いだろう。 　高額年金支給のために年金保険会計が逼迫しているのなら、大胆に高額年金部分を圧縮して、最低年金額を引き揚げるべきだ。まずはそうした議論を行ってから、消費増税議論をすべきものだが、現在の景気動向とデフレ経済下では「増税議論」を行うこと

　消費税には逆進性が指摘されている。つまりどうしても収入のすべてを消費しなければならない貧乏人は所得の１０％を必ず支払わなければならないが、貯蓄する余裕のある富裕層は所得の一部しか「消費税」の課税対象とはならない。 　ましてや海外旅行で海外へ行って消費するカネに関しては日本の消費税は課税されない。同じように海外留学している子弟に送金した場合も同じだ。 　そうした逆進性の高い消費税を増税して、社会保障でもとりわけ年金会計の原資に充てようとするのは消費税をより大きな比率で負担している貧乏人には入らない構造になっている。 　つまり医療保険では負担に関わりなく平等な給付が実施されているが、年金保険は負担の大きな所得層には多額な年金を支給する構造になっている。医療保険では「応能負担」の原則が適用されているが、年金保険には「負担比例支給」制度という、恰も民間年金保険と同じ制度が適用されているかのようだ。   　なぜそうしたことが起こっているのか。医療保険を負担している現役世代はほとんど病院の世話にならないほど健康なのにも拘らず、多額な医療保険を支払っている。不公平だと心の底で思うが、そのうち人は年取り病気がちとなって最後は医療機関のお世話になって死に至る病に冒されて死去する。だから若いうちの不満を口にしないでおこう、と自制している。 　しかし年金に関しては「世代間戦争」と大手マスコミは煽り、年金に税の投入割合を増やすために増税が必要だと報じる。だが実際は最低年金たる国民年金の支給額は改正されず、共済や厚生年金の高額支給額の維持を図ろうとしているに過ぎない。   　既に子育てを終えた老人世帯に高額な公的年金が必要なのだろうか。勤労者平均年収を超える年金を受け取らなければやっていけない世帯がどれほどあるというのだろうか。それよりも暮らせない年金を引き揚げる方が大切ではないだろうか。 　社会保障には富の再配分という機能がある。高所得者はそれなりに多くの税を負担するのは当たり前だ。多くの年金保険を負担するのも当たり前だ。それが嫌なら貧乏になれば良いだろう。 　高額年金支給のために年金保険会計が逼迫しているのなら、大胆に高額年金部分を圧縮して、最低年金額を引き揚げるべきだ。まずはそうした議論を行ってから、消費増税議論をすべきものだが、現在の景気動向とデフレ経済下では「増税議論」を行うこと

　前夜の民主党本部で強引に前原氏が消費増税の党内議論を打ち切って、増税で執行部一任を取り付けたとしているようだ。 　果たして民主党は党内民主主義の手続きを尊重する政党なのか、国民に目の前で演じている「消費増税」議論は何なのか、それこそ民主党執行部は国民に説明する責任があるのではないだろうか。   　いうまでもなく、現行日本の政治体制は代表民主主義制度だ。すべての国民が国会で意見を言うには数が巨大に過ぎるため、代表を選挙で選んで国会で「国民の代表者」がこの国の政治を執行している。   　だから、政治家たちは選挙区の国民・有権者を代表して政治の議論に反映させなければならない。その国会議論の前段階として政権政党の政治家たちが「消費増税」について話し合った。しかし結論として合致点を見出さないまま執行部が打ち切ったとしたら「代表民主主義の原則」に反するのではないだろうか。   　安易に政治家を「消費増税」賛成派、中間派、反対派に識別して政争を演じているに過ぎないと穿った論評をしている評論家たちは政治を政局に矮小化して国民の目を「消費増税」の本質からそらそうとしていると思えてならない。 　つまり民主党の国会議員を野田主流派と小沢反主流派とに分類して、数を足したり引いたりしてゲームのように政局の読みを競っているようだ。そして国民もそのゲームに熱中していると勘違いしているようだ。   　実は、国民はウンザリしているのだ。政局ごっこの政治ではなく、国民の生活が第一の政治を熱望しているのに、政治家たちは「数合わせ」のお山の大将を担いで遊んでいると幇間評論家たちが政局読み解いて悦に入っているのにウンザリしているのだ。 　幇間評論家たちは「消費増税」を政局に矮小化することに懸命になっている。「消費増税」の本質を国民・有権者に見抜かれてはならないからだ。   　幇間評論家たちは４月２６日の判決で小沢氏が無罪となり政局に絡んでくる布石を打っているのだ、と今回の民主党の杜撰な党内手続きを小沢氏絡みの政局へと矮小化して国民の興味を政局ごっこへ向けようとしている。しかし、検察による捏造された「陸山会事件」さえなければ小沢氏が当然総理大臣になっていたのだ。小沢総理大臣誕生を阻んだ勢力が小沢氏の影響力を「政局ごっこ」に矮小化して「政治を小沢氏が引っ掻き回している」との印象だけを国民・有権者に与えれば良い

　前夜の民主党本部で強引に前原氏が消費増税の党内議論を打ち切って、増税で執行部一任を取り付けたとしているようだ。 　果たして民主党は党内民主主義の手続きを尊重する政党なのか、国民に目の前で演じている「消費増税」議論は何なのか、それこそ民主党執行部は国民に説明する責任があるのではないだろうか。   　いうまでもなく、現行日本の政治体制は代表民主主義制度だ。すべての国民が国会で意見を言うには数が巨大に過ぎるため、代表を選挙で選んで国会で「国民の代表者」がこの国の政治を執行している。   　だから、政治家たちは選挙区の国民・有権者を代表して政治の議論に反映させなければならない。その国会議論の前段階として政権政党の政治家たちが「消費増税」について話し合った。しかし結論として合致点を見出さないまま執行部が打ち切ったとしたら「代表民主主義の原則」に反するのではないだろうか。   　安易に政治家を「消費増税」賛成派、中間派、反対派に識別して政争を演じているに過ぎないと穿った論評をしている評論家たちは政治を政局に矮小化して国民の目を「消費増税」の本質からそらそうとしていると思えてならない。 　つまり民主党の国会議員を野田主流派と小沢反主流派とに分類して、数を足したり引いたりしてゲームのように政局の読みを競っているようだ。そして国民もそのゲームに熱中していると勘違いしているようだ。   　実は、国民はウンザリしているのだ。政局ごっこの政治ではなく、国民の生活が第一の政治を熱望しているのに、政治家たちは「数合わせ」のお山の大将を担いで遊んでいると幇間評論家たちが政局読み解いて悦に入っているのにウンザリしているのだ。 　幇間評論家たちは「消費増税」を政局に矮小化することに懸命になっている。「消費増税」の本質を国民・有権者に見抜かれてはならないからだ。   　幇間評論家たちは４月２６日の判決で小沢氏が無罪となり政局に絡んでくる布石を打っているのだ、と今回の民主党の杜撰な党内手続きを小沢氏絡みの政局へと矮小化して国民の興味を政局ごっこへ向けようとしている。しかし、検察による捏造された「陸山会事件」さえなければ小沢氏が当然総理大臣になっていたのだ。小沢総理大臣誕生を阻んだ勢力が小沢氏の影響力を「政局ごっこ」に矮小化して「政治を小沢氏が引っ掻き回している」との印象だけを国民・有権者に与えれば良い

　ともすれば忘れがちになる日本の笑いとペーソスを凝縮した映画が「男はつらいよ」シリーズだった。その寅さん役に扮したリチャードギアが登場するCMが放映されている。2パターンのCMを視たが、なかなか良く出来ていると感心する。日本人で寅さんシリーズのCMはなかなか作れないだろうが、米国俳優の紛争には何故か微笑ましいものを感じる。   　それはおそらく文化というものなのだろう。終戦間もない昭和の時代を切り取ったような「男はつらいよ」シリーズの映画だった。しかしアッという間に映画の世界を現実は追い越し追い抜いて遥か彼方の郷愁へと遠ざかってしまった。しかし外国人からすれば寅さんは懐かしい日本の原風景だと理解するもののようだ。   　寅さんは決して裕福ではない。それどころか時には旅の途中で財布の中に５００円札一枚しかない場面だってある。それでも何とか郷里の葛飾柴又へと辿り着き、僅かな肉親に大歓迎される。 　過ぎ去った過去の日本をそこに見るような気がする。それに引き換え、AIJの社長は年金基金を詐欺同然に食い潰して年収7000万円を得ていたという。それでも国会で「詐欺ではない、損を取り返そうとしていた」と嘯いた。それこそが詐欺師の常套句だと知らないのだろうか。   　政治は国民のためにある。国家のためにあるのではない。国民あっての国家であって、国家が国民より優先されれば北朝鮮と同じ状況だといわざるを得ない。 　日本は２０年近く地価が下落し続けている。超長期デフレ社会経済から脱却できないでいる。どんな経済学の教科書を紐解いてもデフレからの脱却にはマネーサプライを増加することとあるが、増税せよとは書かれていない。デフレ下の増税はやってはならない政策だとされているのはどんな経済学者でも共通する見解だ。   　しかし、この国の首相は特別のようだ。命を賭けて消費増税をやると言い切っている。「税と社会保障の一体改革」との掛け声は消え失せて、増税だけになってしまった。 　しかも行・財政改革は一向に示されないが、とにかく増税だという。野田首相は国民の暮らしが分かっているのだろうか。長引く所得削減に押し潰されそうになりながらも、必死で生きている国民の暮らしが。年に総合計で１億円の収入になる政治家の感覚では分からないだろう。   　民間企業では５０歳前後で一旦社内退職をして、それまでの年功序列給与体系

　ともすれば忘れがちになる日本の笑いとペーソスを凝縮した映画が「男はつらいよ」シリーズだった。その寅さん役に扮したリチャードギアが登場するCMが放映されている。2パターンのCMを視たが、なかなか良く出来ていると感心する。日本人で寅さんシリーズのCMはなかなか作れないだろうが、米国俳優の紛争には何故か微笑ましいものを感じる。   　それはおそらく文化というものなのだろう。終戦間もない昭和の時代を切り取ったような「男はつらいよ」シリーズの映画だった。しかしアッという間に映画の世界を現実は追い越し追い抜いて遥か彼方の郷愁へと遠ざかってしまった。しかし外国人からすれば寅さんは懐かしい日本の原風景だと理解するもののようだ。   　寅さんは決して裕福ではない。それどころか時には旅の途中で財布の中に５００円札一枚しかない場面だってある。それでも何とか郷里の葛飾柴又へと辿り着き、僅かな肉親に大歓迎される。 　過ぎ去った過去の日本をそこに見るような気がする。それに引き換え、AIJの社長は年金基金を詐欺同然に食い潰して年収7000万円を得ていたという。それでも国会で「詐欺ではない、損を取り返そうとしていた」と嘯いた。それこそが詐欺師の常套句だと知らないのだろうか。   　政治は国民のためにある。国家のためにあるのではない。国民あっての国家であって、国家が国民より優先されれば北朝鮮と同じ状況だといわざるを得ない。 　日本は２０年近く地価が下落し続けている。超長期デフレ社会経済から脱却できないでいる。どんな経済学の教科書を紐解いてもデフレからの脱却にはマネーサプライを増加することとあるが、増税せよとは書かれていない。デフレ下の増税はやってはならない政策だとされているのはどんな経済学者でも共通する見解だ。   　しかし、この国の首相は特別のようだ。命を賭けて消費増税をやると言い切っている。「税と社会保障の一体改革」との掛け声は消え失せて、増税だけになってしまった。 　しかも行・財政改革は一向に示されないが、とにかく増税だという。野田首相は国民の暮らしが分かっているのだろうか。長引く所得削減に押し潰されそうになりながらも、必死で生きている国民の暮らしが。年に総合計で１億円の収入になる政治家の感覚では分からないだろう。   　民間企業では５０歳前後で一旦社内退職をして、それまでの年功序列給与体系

 　中国政府は尖閣諸島などが日本領として表記されている地図を改め、中国政府による地図を作成して尖閣諸島の中国帰属を国民に徹底するという。輿石民主党幹事長がつい先日中国を訪れて、東シナ海の共同開発を協議したばかりだが、一歩譲歩すれば二歩も三歩も厚かましく乗り込んでくるのが中国のやり方だと分からない愚かな行為だったと証明されただろう。   　東シナ海の中間線付近でのガス田掘削事業を日本はなぜ行わないのだろうか。中国と仲良く事業を行うなどという幻想を抱いてはならない。中国の世界観には対等な国家関係などはあり得ないのだ。隣国諸国はすべて中華たる中国に臣下の礼を取るべきだ、というのが中国人の体の芯まで染み着いた思想だ。だから輿石氏が「東シナ海の開発は仲良くやろうよ」と持ち掛ければ「日本は中間線までの地下資源を中国がすべて奪っても文句を言わないのなら、ついでに尖閣諸島まで奪ってしまえ」と考える。決して日本人のように「中間線付近の開発まで譲歩してくれたのだから、これ以上無理難題を吹っ掛けるのをやめよう」とはならない。   　中国政府が尖閣諸島を中国領土と表記した地図を作るのは中国国民に対するものだけではないことを銘記しておくべきだ。中国政府は尖閣諸島が中国領土だという歴史を今からでも作るつもりだ。そのために世界各国に中国政府が作った地図を世界各国の文字に翻訳してばら撒くだろう。もちろん国際機関にも英語表記の中国地図を配布するに違いない。そうしたことは韓国が竹島に関して地図を作ってやっている。そのことに日本政府は韓国が地図を配布した諸国や国際機関に対して「竹島は日本の領土だ」と史料も添付して抗議すべきだが、そうしたことをやっていない。   　国内法でも『平穏に』との条件は付くものの「土地を２０年間占有すれば所有権は移転する」という法律がある。その国際版を韓国や中国は実行するつもりだ。これから百年以上に渡って「尖閣諸島は中国のものだ」竹島は韓国のものだ」と国際社会に発信し続けて、実際に実効支配することにより日本から奪うつもりだ。 　その格好の例が北方領土ということだろう。いかに大義名分のない占領と支配であろうと、実際に実効支配してしまえば「露国の領土だ」と大きな顔をして主張し、国際社会もなんとなく露国の我儘を通している。おとなしい日本政府と日本国民に付け入るのは赤子の手を捻るようなも

 　中国政府は尖閣諸島などが日本領として表記されている地図を改め、中国政府による地図を作成して尖閣諸島の中国帰属を国民に徹底するという。輿石民主党幹事長がつい先日中国を訪れて、東シナ海の共同開発を協議したばかりだが、一歩譲歩すれば二歩も三歩も厚かましく乗り込んでくるのが中国のやり方だと分からない愚かな行為だったと証明されただろう。   　東シナ海の中間線付近でのガス田掘削事業を日本はなぜ行わないのだろうか。中国と仲良く事業を行うなどという幻想を抱いてはならない。中国の世界観には対等な国家関係などはあり得ないのだ。隣国諸国はすべて中華たる中国に臣下の礼を取るべきだ、というのが中国人の体の芯まで染み着いた思想だ。だから輿石氏が「東シナ海の開発は仲良くやろうよ」と持ち掛ければ「日本は中間線までの地下資源を中国がすべて奪っても文句を言わないのなら、ついでに尖閣諸島まで奪ってしまえ」と考える。決して日本人のように「中間線付近の開発まで譲歩してくれたのだから、これ以上無理難題を吹っ掛けるのをやめよう」とはならない。   　中国政府が尖閣諸島を中国領土と表記した地図を作るのは中国国民に対するものだけではないことを銘記しておくべきだ。中国政府は尖閣諸島が中国領土だという歴史を今からでも作るつもりだ。そのために世界各国に中国政府が作った地図を世界各国の文字に翻訳してばら撒くだろう。もちろん国際機関にも英語表記の中国地図を配布するに違いない。そうしたことは韓国が竹島に関して地図を作ってやっている。そのことに日本政府は韓国が地図を配布した諸国や国際機関に対して「竹島は日本の領土だ」と史料も添付して抗議すべきだが、そうしたことをやっていない。   　国内法でも『平穏に』との条件は付くものの「土地を２０年間占有すれば所有権は移転する」という法律がある。その国際版を韓国や中国は実行するつもりだ。これから百年以上に渡って「尖閣諸島は中国のものだ」竹島は韓国のものだ」と国際社会に発信し続けて、実際に実効支配することにより日本から奪うつもりだ。 　その格好の例が北方領土ということだろう。いかに大義名分のない占領と支配であろうと、実際に実効支配してしまえば「露国の領土だ」と大きな顔をして主張し、国際社会もなんとなく露国の我儘を通している。おとなしい日本政府と日本国民に付け入るのは赤子の手を捻るようなも

　東電管内の原発１７基すべてが停止した。国内でも動いている原発は北海道の泊原発１基のみだという。そのため夏に向けて電力需要が高まれば電力不足に陥ると電力会社はコメントしているようだ。 　電力不足するから原発再開を認めろ、とは何という言草だろうか。地域独占としてやりたい放題やって来た電力各社が東電福一原発放射能漏れ事故を起こしたために、原発安全神話が崩れた衝撃的な事実を忘却しようとしているかのようだ。   　補償もままならないほどの甚大な被害を放射能汚染地域に及ぼしても、それでも原発再開を目論む勢力が存在する事実に唖然とする。その果てに電気料金値上げだ、国営化による国税投下だと、好き勝手なことを東電などの「原発ムラ」の住民は画策している。それを政治が許すなら、国民は許した政治家たちを決して次回選挙で忘れずに落選させるだろう。   　なぜダラダラと時を無駄に過ごすのだろうか。民間活力利用による自然エネルギー発電や各家庭で出来る太陽光発電などへ政府支出の「電源補助金」を大幅にシフトすべきだ。太陽光発電などで補助をチマチマと出すよりも、1/2補助とすればどれほど急速に普及するだろうか。ちなみに圃場整備事業の補助率は９割で個人負担は１割でしかない。その程度の補助金を大胆に出せば太陽光を取り付ける家庭は爆発的に増えるだろう。   　発・送電分離の議論は時間を掛けても良いが、太陽光発電補助金は速やかに行うべきだ。それだけでも夏場の電力不足の解消に大きく寄与するだろう。 　求められるのは果敢な政治の決断と実行だ。デフレ・円高不況下で消費増税を２年後に実行する議論で時間を浪費するとは、国民は実に不誠実な政府を戴いているものだ。

　東電管内の原発１７基すべてが停止した。国内でも動いている原発は北海道の泊原発１基のみだという。そのため夏に向けて電力需要が高まれば電力不足に陥ると電力会社はコメントしているようだ。 　電力不足するから原発再開を認めろ、とは何という言草だろうか。地域独占としてやりたい放題やって来た電力各社が東電福一原発放射能漏れ事故を起こしたために、原発安全神話が崩れた衝撃的な事実を忘却しようとしているかのようだ。   　補償もままならないほどの甚大な被害を放射能汚染地域に及ぼしても、それでも原発再開を目論む勢力が存在する事実に唖然とする。その果てに電気料金値上げだ、国営化による国税投下だと、好き勝手なことを東電などの「原発ムラ」の住民は画策している。それを政治が許すなら、国民は許した政治家たちを決して次回選挙で忘れずに落選させるだろう。   　なぜダラダラと時を無駄に過ごすのだろうか。民間活力利用による自然エネルギー発電や各家庭で出来る太陽光発電などへ政府支出の「電源補助金」を大幅にシフトすべきだ。太陽光発電などで補助をチマチマと出すよりも、1/2補助とすればどれほど急速に普及するだろうか。ちなみに圃場整備事業の補助率は９割で個人負担は１割でしかない。その程度の補助金を大胆に出せば太陽光を取り付ける家庭は爆発的に増えるだろう。   　発・送電分離の議論は時間を掛けても良いが、太陽光発電補助金は速やかに行うべきだ。それだけでも夏場の電力不足の解消に大きく寄与するだろう。 　求められるのは果敢な政治の決断と実行だ。デフレ・円高不況下で消費増税を２年後に実行する議論で時間を浪費するとは、国民は実に不誠実な政府を戴いているものだ。

　官房長官が３０年後に官房機密費を全面開示することにしたようだ。政治の透明化には一歩前進だが、それでは現在から３０年以前の官房機密費を全面開示するのが筋ではないだろうか。 　同時に３０年基準は米国に倣ったものだろうが、すべてが３０年経過しなければならないというのも解せない。なぜなら時効で最長なものでも２０年とされている。つまり道義的責任は別として、２０年も経てば世間一般の常識として「定着した」ものとみなされる。それでも税の一部の使途に関して３０年間も秘密にしておく「国益」とは何だろうか。   　官房機密費だけではない。あらゆる行政機密も年限を限って公開されるべきだ。いや、そもそも行政に機密はあってはならないものだ。官僚たちは政治家の指揮の下、国民に奉仕することになっている。官僚たちが使っている経費はすべき税金からでている。その税の使途に関して「適否」を決める権利は主権者たる国民にある。政治家が国民の代表なら、政治家に対して秘匿される機密とは何だろうか。   　東京地裁第五検審会に関して私は述べている。月額２億円も消費されているといわれる官房機密費もさることながら、行政機密に関してはあってはならない。行政に機密などの存在を許してはならない。個人情報の秘匿を盾に官僚たちは拒んでいるようだが、個人情報のない行政情報などは存在しない。個人の名誉やプライバシーが公益よりも勝る理由とは何だろうか。 　第五検審会に議事録がないのなら、第五検審会は審議を行っていないということだし、第五検審会委員のリストが公表できないのなら、１回目の決議委員の平均年齢と同じ平均年齢34.55歳という摩訶不思議な１１人も存在していなかったことになる。   　消費増税に血道をあげている民主党の政治家たちよ、自分たちの同僚国会議員が捏造された疑惑事件で法廷に立たされている由々しき裁判に関して、なぜ司法の闇を解明しようとしないのか、その理由を問いたい。しかも法廷に立たされているのは疑惑が捏造されていなければ、その後の経過からして総理大臣になっていた人だ。それでも２年後に適用実施されるか否かを巡ってこの時期に消費増税議論に何日も費やす愚を続けているのか、野田首相以下政府の愚かさと、民主党執行部の視界から国民の生活が消えている「無意味な党議」にうつつを抜かしている有様に失望を禁じ得ない。   　大手マスコミは「

　官房長官が３０年後に官房機密費を全面開示することにしたようだ。政治の透明化には一歩前進だが、それでは現在から３０年以前の官房機密費を全面開示するのが筋ではないだろうか。 　同時に３０年基準は米国に倣ったものだろうが、すべてが３０年経過しなければならないというのも解せない。なぜなら時効で最長なものでも２０年とされている。つまり道義的責任は別として、２０年も経てば世間一般の常識として「定着した」ものとみなされる。それでも税の一部の使途に関して３０年間も秘密にしておく「国益」とは何だろうか。   　官房機密費だけではない。あらゆる行政機密も年限を限って公開されるべきだ。いや、そもそも行政に機密はあってはならないものだ。官僚たちは政治家の指揮の下、国民に奉仕することになっている。官僚たちが使っている経費はすべき税金からでている。その税の使途に関して「適否」を決める権利は主権者たる国民にある。政治家が国民の代表なら、政治家に対して秘匿される機密とは何だろうか。   　東京地裁第五検審会に関して私は述べている。月額２億円も消費されているといわれる官房機密費もさることながら、行政機密に関してはあってはならない。行政に機密などの存在を許してはならない。個人情報の秘匿を盾に官僚たちは拒んでいるようだが、個人情報のない行政情報などは存在しない。個人の名誉やプライバシーが公益よりも勝る理由とは何だろうか。 　第五検審会に議事録がないのなら、第五検審会は審議を行っていないということだし、第五検審会委員のリストが公表できないのなら、１回目の決議委員の平均年齢と同じ平均年齢34.55歳という摩訶不思議な１１人も存在していなかったことになる。   　消費増税に血道をあげている民主党の政治家たちよ、自分たちの同僚国会議員が捏造された疑惑事件で法廷に立たされている由々しき裁判に関して、なぜ司法の闇を解明しようとしないのか、その理由を問いたい。しかも法廷に立たされているのは疑惑が捏造されていなければ、その後の経過からして総理大臣になっていた人だ。それでも２年後に適用実施されるか否かを巡ってこの時期に消費増税議論に何日も費やす愚を続けているのか、野田首相以下政府の愚かさと、民主党執行部の視界から国民の生活が消えている「無意味な党議」にうつつを抜かしている有様に失望を禁じ得ない。   　大手マスコミは「

　前原氏は景気回復には意を注ぐが、景気回復の数値目標は示さないという。これほど無責任な話はないだろう。時期が到れば捏造数字を所轄官庁から発表させれば良いだけだというつもりなのだろうか。 　消費税率を引き上げても税収増になるとは限らない。消費税率引き上げにより消費が落ち込めば税収増とならないばかりか、他の所得税や法人税の税収が減少して、総額で国税収入が減少することもありうる。   　なぜ景気を良くして税収増を図ろうとしないのだろうか。別に税率を引き上げるまでもなく、税収は増える。 　景気回復のために最も良く効く長期戦略は少子化対策だ。人口減社会で景気を多少改善させたところで消費はそれほど増加しない。しかし、子供が増えれば消費は間違いなく拡大する。   　若い人たちが結婚して家庭を持ち、対前年比増の子供を産み育てる普通の社会になれば、放っていても消費は拡大する。そのためには円安誘導して国内産業基盤を強靭にしなければならない。現在のように企業が生産手段を海外へ移転する指向の強い社会では、国内企業も新規雇用をなかなか拡大しにくいだろう。   　何度もこのブログで書いた来たことだが、なぜ政府通貨当局は国内のマネーサプライを増やさないのだろうか。数十兆円増やしたところで、国内の通貨規律が混乱すことはない。為替相場に介入する愚策を繰り返すより、遥かにマトモな政策ではないだろうか。為替相場への介入はヘッジファンドを利するだけでしかなく、為替特会に巨額な赤字を積み上げるだけだ。   　そうした根本的な議論を民主党国会議員だけでなく、財務官僚も雁首揃えて呼び出し、吊るし上げることだ。国民の声を聞いている主権者は政治家だ。官僚たちはその手足となって働く機構に過ぎない。主客転倒している現在の官僚と政治家の力関係を正すのがまず先ではないだろうか。

　前原氏は景気回復には意を注ぐが、景気回復の数値目標は示さないという。これほど無責任な話はないだろう。時期が到れば捏造数字を所轄官庁から発表させれば良いだけだというつもりなのだろうか。 　消費税率を引き上げても税収増になるとは限らない。消費税率引き上げにより消費が落ち込めば税収増とならないばかりか、他の所得税や法人税の税収が減少して、総額で国税収入が減少することもありうる。   　なぜ景気を良くして税収増を図ろうとしないのだろうか。別に税率を引き上げるまでもなく、税収は増える。 　景気回復のために最も良く効く長期戦略は少子化対策だ。人口減社会で景気を多少改善させたところで消費はそれほど増加しない。しかし、子供が増えれば消費は間違いなく拡大する。   　若い人たちが結婚して家庭を持ち、対前年比増の子供を産み育てる普通の社会になれば、放っていても消費は拡大する。そのためには円安誘導して国内産業基盤を強靭にしなければならない。現在のように企業が生産手段を海外へ移転する指向の強い社会では、国内企業も新規雇用をなかなか拡大しにくいだろう。   　何度もこのブログで書いた来たことだが、なぜ政府通貨当局は国内のマネーサプライを増やさないのだろうか。数十兆円増やしたところで、国内の通貨規律が混乱すことはない。為替相場に介入する愚策を繰り返すより、遥かにマトモな政策ではないだろうか。為替相場への介入はヘッジファンドを利するだけでしかなく、為替特会に巨額な赤字を積み上げるだけだ。   　そうした根本的な議論を民主党国会議員だけでなく、財務官僚も雁首揃えて呼び出し、吊るし上げることだ。国民の声を聞いている主権者は政治家だ。官僚たちはその手足となって働く機構に過ぎない。主客転倒している現在の官僚と政治家の力関係を正すのがまず先ではないだろうか。

 　民主党の輿石幹事長が中国へ行って、中国共産党と覚書を交わしたという。中身は大したものではないが、東シナ海を共同開発する、というのが中心的な事項のようだ。しかし共同開発といいつつ、中国側が中間線に何処までも近づいて、日本側に多く埋蔵されている天然ガスをストロー効果で吸い上げているのが現実だ。そうした盗賊国家の実態をまず批判しなければ健全で対等な二国間関係は構築できない。   　輿石幹事長は何をしに中国へ行ったのだろうか。さらなる譲歩と盗賊国家中国の追認に行ったとしたら、これほどバカげたことはない。なぜ中国共産党と歴史認識が共有できると思っているのだろうか。歴史こそ動かない史実が史料によって裏付けられる『社会科学』の分野だ。その研究を持ち掛けたところで中国は『社会科学』として歴史を捉えているのではなく、『社会政策』もしくは『党存続の道具』として利用しているに過ぎない。そうした歴史に対して不真面目な議論を大真面目な顔をして国策の道具と化している歴史と共同研究して何の意味があるというのだろうか。   　中国が一度「南京大虐殺」とプロパガンダを口にすれば、日本政府は「そうした事実はなかった」と直ちに反論しなければならない。中国が「靖国神社に参拝してはならない」といえば、直ちに「日本国内の内政干渉をやめろ」と反撃することだ。それによって崩れる両国関係なら崩れた方が良い。しかし、中国国民に「本当の歴史はいかなるものだったのか」と１％でも中共政府の宣伝する歴史に疑問を持つ者が現れたら大きな前進だ。   　中共政府がいつまでも存続すると考えるのは間違いだ。捏造した歴史はいつの日にか必ずメッキが剥がれて真実が現れる。日本の国益にならない中国が捏造した歴史を追認するような愚かな真似をやってはならない。それは韓国に対しても言えることだ。その場凌ぎに一歩でも譲歩すれば、次はさらに大きな無理難題を押し付けられて二歩も三歩も譲歩を求められる。政府が毅然としなくて、国民はどうすれば良いのだろうか。たとえ産業界の一部が企業益のために政府に譲歩を迫ったとしたら、そのことを政府は日本国民に明らかにすべきだ。そうした企業は国民が日本から排斥すれば良いだろう。   　日本の未来の国民に禍根を残さないために、今を生きる我々が中・韓による捏造された歴史に毅然と抗議しなくてどうするというのだろうか。これこそ大

 　民主党の輿石幹事長が中国へ行って、中国共産党と覚書を交わしたという。中身は大したものではないが、東シナ海を共同開発する、というのが中心的な事項のようだ。しかし共同開発といいつつ、中国側が中間線に何処までも近づいて、日本側に多く埋蔵されている天然ガスをストロー効果で吸い上げているのが現実だ。そうした盗賊国家の実態をまず批判しなければ健全で対等な二国間関係は構築できない。   　輿石幹事長は何をしに中国へ行ったのだろうか。さらなる譲歩と盗賊国家中国の追認に行ったとしたら、これほどバカげたことはない。なぜ中国共産党と歴史認識が共有できると思っているのだろうか。歴史こそ動かない史実が史料によって裏付けられる『社会科学』の分野だ。その研究を持ち掛けたところで中国は『社会科学』として歴史を捉えているのではなく、『社会政策』もしくは『党存続の道具』として利用しているに過ぎない。そうした歴史に対して不真面目な議論を大真面目な顔をして国策の道具と化している歴史と共同研究して何の意味があるというのだろうか。   　中国が一度「南京大虐殺」とプロパガンダを口にすれば、日本政府は「そうした事実はなかった」と直ちに反論しなければならない。中国が「靖国神社に参拝してはならない」といえば、直ちに「日本国内の内政干渉をやめろ」と反撃することだ。それによって崩れる両国関係なら崩れた方が良い。しかし、中国国民に「本当の歴史はいかなるものだったのか」と１％でも中共政府の宣伝する歴史に疑問を持つ者が現れたら大きな前進だ。   　中共政府がいつまでも存続すると考えるのは間違いだ。捏造した歴史はいつの日にか必ずメッキが剥がれて真実が現れる。日本の国益にならない中国が捏造した歴史を追認するような愚かな真似をやってはならない。それは韓国に対しても言えることだ。その場凌ぎに一歩でも譲歩すれば、次はさらに大きな無理難題を押し付けられて二歩も三歩も譲歩を求められる。政府が毅然としなくて、国民はどうすれば良いのだろうか。たとえ産業界の一部が企業益のために政府に譲歩を迫ったとしたら、そのことを政府は日本国民に明らかにすべきだ。そうした企業は国民が日本から排斥すれば良いだろう。   　日本の未来の国民に禍根を残さないために、今を生きる我々が中・韓による捏造された歴史に毅然と抗議しなくてどうするというのだろうか。これこそ大

　政権を握ると人は血迷うものらしい。先の菅氏も首相になるや、参議院選挙直前に選挙にはタブーの消費増税を突如として唱えて大敗した。野田氏は首相になるや、大幅に復興の遅れている被災地をほったらかして消費増税にのめり込んでいる。これほど愚かな政権を知らない。   　被災地復興が急がれるのは早い産業復興がなければ被災地域から住民が散って行き、復帰が日ごとに困難になるからだ。産業が復興しなければ被災地域の復興もない。そのためにも素早い復興の青写真を描くことが必要だし、そのためには瓦礫の処分が早急になされなければならない。何が急がれるか、誰の目にも明らかだが、復興予算は総額２０兆円も組んだが実施されているのは１兆円にも満たず、大部分は基金として積み上げられて官僚の玩具と利権になっている。   　野田氏は狂ったとしか思えない。消費増税に命を懸けると明言した。そこまて゜消費増税に打ち込むのは尋常ではない。税収が足りなくなり予算編成が出来なくなって、初めて官僚は歳出削減に向かう。財務省も本気になって緊急性と必要度の低い制度事業の打ち切りに乗り出すだろう。それまでは対前年度比増の予算を財務省は歳入に関係なく延々と惰性のように出し続けてきた。   　増税を始めると財務省のタガは決して締まらないし、増税によって財政再建が出来た例はない。野田氏は歴史に学ばないどころか、傑出した政治家・小沢氏に教えを請いに行こうとすらしない。 　この愚かしい政治家・野田氏を民主党はいつまで首相に担ぐつもりだろうか。民主党はついに２００９マニフェストを反故にして政権交代に賭けた「国民の生活が一番」の政治主導を望んだ国民の期待を裏切るのだろうか。

　政権を握ると人は血迷うものらしい。先の菅氏も首相になるや、参議院選挙直前に選挙にはタブーの消費増税を突如として唱えて大敗した。野田氏は首相になるや、大幅に復興の遅れている被災地をほったらかして消費増税にのめり込んでいる。これほど愚かな政権を知らない。   　被災地復興が急がれるのは早い産業復興がなければ被災地域から住民が散って行き、復帰が日ごとに困難になるからだ。産業が復興しなければ被災地域の復興もない。そのためにも素早い復興の青写真を描くことが必要だし、そのためには瓦礫の処分が早急になされなければならない。何が急がれるか、誰の目にも明らかだが、復興予算は総額２０兆円も組んだが実施されているのは１兆円にも満たず、大部分は基金として積み上げられて官僚の玩具と利権になっている。   　野田氏は狂ったとしか思えない。消費増税に命を懸けると明言した。そこまて゜消費増税に打ち込むのは尋常ではない。税収が足りなくなり予算編成が出来なくなって、初めて官僚は歳出削減に向かう。財務省も本気になって緊急性と必要度の低い制度事業の打ち切りに乗り出すだろう。それまでは対前年度比増の予算を財務省は歳入に関係なく延々と惰性のように出し続けてきた。   　増税を始めると財務省のタガは決して締まらないし、増税によって財政再建が出来た例はない。野田氏は歴史に学ばないどころか、傑出した政治家・小沢氏に教えを請いに行こうとすらしない。 　この愚かしい政治家・野田氏を民主党はいつまで首相に担ぐつもりだろうか。民主党はついに２００９マニフェストを反故にして政権交代に賭けた「国民の生活が一番」の政治主導を望んだ国民の期待を裏切るのだろうか。

　何度も書いたことだが、このデフレ不況下に消費増税の議論をするのは魚を釣り上げる仕掛けも作らずに刺身造りの庖丁を研いでいるようなものだ。 　前日全国の公示価格が発表された。一部の特殊事情のある地点を除いて、全国の地価はいまだに下落を続けている。それがどんな経済指標よりも日本がデフレ下にあることを如実に示す指標だ。   　かつて日本の国税収入は７０兆円を超えていた。現在は４２兆円ほどにまで落ち込んでいる。しかし、その責任の大部分は財務省の通貨当局にあるといっても過言ではない。 　円高とデフレとは密生な関係にある。国際為替レートは投機相場になっている。本来の貿易為替決済に用いられる通過量の数十倍もの投機資金が決済市場に流れ込んで為替レートを歪めている。そのうえ、多かれ少なかれ各国は通貨操作を行い、世界的には各国とも通貨安へと自国通貨を誘導している。   　政治家も消費増税の議論にうつつを抜かすよりも、まずは景気対策に全力を注ぎ、円安へと全力を傾けることだ。税収増は必然的について来るが、しかし七十兆円ほどの国税収入では現行予算規模では焼け石に水だ。 　まずは歳出削減にこの国の仕組みを大胆に切り込まなければならないだろう。出来る限り制度事業から撤退して、直接支給へ舵を切るべきだ。たとえば保育待機幼児が二万六千人もいるというが、待機幼児には幼稚園児一人当たりに投じられている補助金二百数十万円がゼロだということだ。この実に大きな不公平に国民はなぜもっと怒りの声を上げないのだろうか。   　制度事業だからそうした不公平が生じるのだ。もしも幼稚園や保育園に入れる年齢に達した幼児一人当たり十万円の直接支給をすれば、幼稚園に入れるもよし、保育園に入れるもよし、自分たちでお金を出し合って保育士を雇って「私的託児所」を造っても良いだろう。制度事業の補助金（厚労省は措置費といっているが）がなくなれば幼稚園や保育園の経営者は保護者と面と向き合うことになるだろう。待機幼児を抱える保護者に対する不利益はなくなるし、仕事を休職して子供を自分の手で育てる道を選ぶ保護者がいても良いだろう。   　そうした多様化する社会を認め、官僚たちの箸の上げ下ろしにまで介入する制度事業がなくなれば、それなりに新しい社会形態が生まれるだろう。 　あらゆる事業の単位当たり原価を算出して、官僚たちの誤魔化しに呑み込まれない

　何度も書いたことだが、このデフレ不況下に消費増税の議論をするのは魚を釣り上げる仕掛けも作らずに刺身造りの庖丁を研いでいるようなものだ。 　前日全国の公示価格が発表された。一部の特殊事情のある地点を除いて、全国の地価はいまだに下落を続けている。それがどんな経済指標よりも日本がデフレ下にあることを如実に示す指標だ。   　かつて日本の国税収入は７０兆円を超えていた。現在は４２兆円ほどにまで落ち込んでいる。しかし、その責任の大部分は財務省の通貨当局にあるといっても過言ではない。 　円高とデフレとは密生な関係にある。国際為替レートは投機相場になっている。本来の貿易為替決済に用いられる通過量の数十倍もの投機資金が決済市場に流れ込んで為替レートを歪めている。そのうえ、多かれ少なかれ各国は通貨操作を行い、世界的には各国とも通貨安へと自国通貨を誘導している。   　政治家も消費増税の議論にうつつを抜かすよりも、まずは景気対策に全力を注ぎ、円安へと全力を傾けることだ。税収増は必然的について来るが、しかし七十兆円ほどの国税収入では現行予算規模では焼け石に水だ。 　まずは歳出削減にこの国の仕組みを大胆に切り込まなければならないだろう。出来る限り制度事業から撤退して、直接支給へ舵を切るべきだ。たとえば保育待機幼児が二万六千人もいるというが、待機幼児には幼稚園児一人当たりに投じられている補助金二百数十万円がゼロだということだ。この実に大きな不公平に国民はなぜもっと怒りの声を上げないのだろうか。   　制度事業だからそうした不公平が生じるのだ。もしも幼稚園や保育園に入れる年齢に達した幼児一人当たり十万円の直接支給をすれば、幼稚園に入れるもよし、保育園に入れるもよし、自分たちでお金を出し合って保育士を雇って「私的託児所」を造っても良いだろう。制度事業の補助金（厚労省は措置費といっているが）がなくなれば幼稚園や保育園の経営者は保護者と面と向き合うことになるだろう。待機幼児を抱える保護者に対する不利益はなくなるし、仕事を休職して子供を自分の手で育てる道を選ぶ保護者がいても良いだろう。   　そうした多様化する社会を認め、官僚たちの箸の上げ下ろしにまで介入する制度事業がなくなれば、それなりに新しい社会形態が生まれるだろう。 　あらゆる事業の単位当たり原価を算出して、官僚たちの誤魔化しに呑み込まれない

 年収８５０万円を超えるものから減額し、年収1300万円の者から最大約３万２千円を減額するという。それに対して最低所得者加算は6000円だという。 　年金世代はほとんどの者が子育てを終えている。それほど高所得でなければならない必要はない。社会保障たる年金が高額所得者にも必要なのだろうか。   　年金そのもののありようを議論すべきではないだろうか。そもそも社会保障は資本主義社会にはなかった制度だ。それはすべての国民が平等であるべきとされた社会主義的発想だ。そして資本主義経済下においても、すべての国民が文化的にして最低の暮らしを営む権利を有するとしたのが日本国憲法だ。   　つまり問題なのは高額所得者の扱いをどうすべきかというよりも、暮らせない年金受給者や無年金者をどうするかということではないだろうか。高額所得者は勝手に優雅な暮らしを送れば良いだけだ。 　昨今、孤独死が問題として報じられている。孤独死を迎える者に高額所得者は皆無で、この現代の日本で貧困のうちに餓死者が出ている現実をどう捉えるのだろうか。   　高額な年金保険料を支払ったから高額な年金を受給する、というのなら社会保障ではない。年金受給権利付き掛け金を支払ったというべきだろう。それに対して医療保険はいかに高額であろうと、均等割りしか支払っていまいと、医療窓口では平等に扱われる。それが社会保障制度の本来的な運用ではないだろうか。年金も低年金者と高額年金者と雲泥の差がある現行制度が果たして正しいのか、議論すべきではないだろうか。 　それどころではない、このままいけば１０％消費税増税時に共済年金と厚生年金との一元化すら実現されず、優遇された共済年金はそのまま温存されるという。   　消費税は貧乏人にきつい逆進性の高い税だ。それで高額年金を維持する、というのなら何をか況やではないだろうか。本質的な『税による富の再配分』にすら逆行する悪政と言わざるを得ない。おざなりに「財政破綻だ」と叫ぶ財務官僚狼少年に騙されてはならない。ここはじっくりと議論して「税と社会保障の一体改革」を行うべきで、その議論に貧乏人を加えるべきだ。高級官僚や高額所得者による年金の設計は所詮高額所得者に甘い年金にならざるを得ない。社会保障は何のためにあるのか、という視点を忘れた既得権擁護の理論を国民は聞き飽きている。

 年収８５０万円を超えるものから減額し、年収1300万円の者から最大約３万２千円を減額するという。それに対して最低所得者加算は6000円だという。 　年金世代はほとんどの者が子育てを終えている。それほど高所得でなければならない必要はない。社会保障たる年金が高額所得者にも必要なのだろうか。   　年金そのもののありようを議論すべきではないだろうか。そもそも社会保障は資本主義社会にはなかった制度だ。それはすべての国民が平等であるべきとされた社会主義的発想だ。そして資本主義経済下においても、すべての国民が文化的にして最低の暮らしを営む権利を有するとしたのが日本国憲法だ。   　つまり問題なのは高額所得者の扱いをどうすべきかというよりも、暮らせない年金受給者や無年金者をどうするかということではないだろうか。高額所得者は勝手に優雅な暮らしを送れば良いだけだ。 　昨今、孤独死が問題として報じられている。孤独死を迎える者に高額所得者は皆無で、この現代の日本で貧困のうちに餓死者が出ている現実をどう捉えるのだろうか。   　高額な年金保険料を支払ったから高額な年金を受給する、というのなら社会保障ではない。年金受給権利付き掛け金を支払ったというべきだろう。それに対して医療保険はいかに高額であろうと、均等割りしか支払っていまいと、医療窓口では平等に扱われる。それが社会保障制度の本来的な運用ではないだろうか。年金も低年金者と高額年金者と雲泥の差がある現行制度が果たして正しいのか、議論すべきではないだろうか。 　それどころではない、このままいけば１０％消費税増税時に共済年金と厚生年金との一元化すら実現されず、優遇された共済年金はそのまま温存されるという。   　消費税は貧乏人にきつい逆進性の高い税だ。それで高額年金を維持する、というのなら何をか況やではないだろうか。本質的な『税による富の再配分』にすら逆行する悪政と言わざるを得ない。おざなりに「財政破綻だ」と叫ぶ財務官僚狼少年に騙されてはならない。ここはじっくりと議論して「税と社会保障の一体改革」を行うべきで、その議論に貧乏人を加えるべきだ。高級官僚や高額所得者による年金の設計は所詮高額所得者に甘い年金にならざるを得ない。社会保障は何のためにあるのか、という視点を忘れた既得権擁護の理論を国民は聞き飽きている。

 　『日テレ』の今朝の報道番組で韓国の躍進ぶりを報じていた。たとえばサムソンの躍進や現代の躍進や韓流スターブームの過熱ぶりや米韓FTAによる貿易拡大が「見込まれるだろう」とする予測まで飛び出してバラ色の韓国を映し出していた。   　しかし、物事には表と裏が必ずあるものだ。光と影の部分の両方を伝えてこそバランスある報道ではないだろうか。 　韓国の若者たちすべてが希望に満ちた躍進する韓国民として活躍しているのだろうか。残念なことに、現実はそうでもないようだ。韓国には９０年代当初１００程度だった大学が０８年には１９９校と倍増している。そのため大学進学率は83.8％と世界で断トツだ。ちなみに教育指標の国際比較によると日本の進学率は５４．６％で米国は５２．１％で英国は６２．６％だが、そこに載っている韓国の進学率は102.4%と１００％を越える非現実的な数字だ。おそらく高校卒業者の新規進学だけではなく社会人や夜間大学まですべての入学者数をカウントしているか、新入生が大学設置基準を満たさない大学が新入生を水増しして報告し、そのすべての数字を合計したためのいずれかが原因で、こうしたあり得ない％が出たものと思われる。   　さて大卒の就職率だが、正規社員として採用されるのは56.1％に過ぎず、残りは８８万ウォン（月給６万３千円）世代といわれる非正規社員となっている。それが原因か韓国の特殊出生率は1.08で日本の1.39を大幅に下回り、日本よりも急激な少子社会へ突入している。 　しかも深刻なのは１９９７年の国家財政破綻IMF管理下に韓国銀行の資本の大部分は米国ファンドに握られ、その融資を仰いでいるサムソンや現代も間接的に米国ファンドに牛耳られていることだ。だから韓国外貨準備が不足すると日本から貸し出す枠を１兆円相当から５兆円相等へ増額するように米国政府が日本政府に要請したのだ。つまり韓国企業破綻は米国のファンド企業に不利益をもたらすからだ。   　そうした韓国の締結したFTAが韓国に有利に働くわけがないのは容易に推測できるだろう。グローバル化が果たして本当に国益になるのか、韓国民にも賛否両論あることを報道機関なら伝えなければならないだろう。韓流を演出している韓国芸能界にも種種問題があることも伝えるべきだろう。さもなくば、韓国の幇間放送局だといわれても仕方ないだろう。日本国民に皮相な一面

 　『日テレ』の今朝の報道番組で韓国の躍進ぶりを報じていた。たとえばサムソンの躍進や現代の躍進や韓流スターブームの過熱ぶりや米韓FTAによる貿易拡大が「見込まれるだろう」とする予測まで飛び出してバラ色の韓国を映し出していた。   　しかし、物事には表と裏が必ずあるものだ。光と影の部分の両方を伝えてこそバランスある報道ではないだろうか。 　韓国の若者たちすべてが希望に満ちた躍進する韓国民として活躍しているのだろうか。残念なことに、現実はそうでもないようだ。韓国には９０年代当初１００程度だった大学が０８年には１９９校と倍増している。そのため大学進学率は83.8％と世界で断トツだ。ちなみに教育指標の国際比較によると日本の進学率は５４．６％で米国は５２．１％で英国は６２．６％だが、そこに載っている韓国の進学率は102.4%と１００％を越える非現実的な数字だ。おそらく高校卒業者の新規進学だけではなく社会人や夜間大学まですべての入学者数をカウントしているか、新入生が大学設置基準を満たさない大学が新入生を水増しして報告し、そのすべての数字を合計したためのいずれかが原因で、こうしたあり得ない％が出たものと思われる。   　さて大卒の就職率だが、正規社員として採用されるのは56.1％に過ぎず、残りは８８万ウォン（月給６万３千円）世代といわれる非正規社員となっている。それが原因か韓国の特殊出生率は1.08で日本の1.39を大幅に下回り、日本よりも急激な少子社会へ突入している。 　しかも深刻なのは１９９７年の国家財政破綻IMF管理下に韓国銀行の資本の大部分は米国ファンドに握られ、その融資を仰いでいるサムソンや現代も間接的に米国ファンドに牛耳られていることだ。だから韓国外貨準備が不足すると日本から貸し出す枠を１兆円相当から５兆円相等へ増額するように米国政府が日本政府に要請したのだ。つまり韓国企業破綻は米国のファンド企業に不利益をもたらすからだ。   　そうした韓国の締結したFTAが韓国に有利に働くわけがないのは容易に推測できるだろう。グローバル化が果たして本当に国益になるのか、韓国民にも賛否両論あることを報道機関なら伝えなければならないだろう。韓流を演出している韓国芸能界にも種種問題があることも伝えるべきだろう。さもなくば、韓国の幇間放送局だといわれても仕方ないだろう。日本国民に皮相な一面

　野田政権が大飯原発再稼働に動いているとしたら、国民の安全よりも電力会社の利益を最優先する政権だということなのだろうか。 　いかに大きな地震があろうと、いかに巨大な津波があろうと原発は安全性を維持し、「想定外」として放射能漏れが起きてはならなかった。不幸にも放射能漏れ事故が起きれば半径30キロ周辺は汚染され、風向きによっては数十キロ圏内の人たちも被爆すると実証された。   　国家の一義的使命は国民の生命と財産の保全にある。国民の生命と財産を奪うモノから国民を守るのが国家だ。その国家が国民の生命と財産を危うくすると実証された原発の稼働に動くことがあってはならない。 　それよりも国は安全な発電装置が民間活力によってドンドン設置されて、原発の穴を埋めて取って代わるほど発電事業参入するように政策誘導するのが本筋だ。   　これまで国は地域独占電力会社が利益も独占するような政策に終始してきた。かつて日本が世界一の太陽光発電国家だったことがある。その後も「サンシャイン計画」により太陽光発電分野で世界のトップであり続けるはずだったが、政策の後押しはいつの間にか尻すぼみとなり、気がつけばドイツなどの後塵を拝する国になっていた。   　世界一の技術を保持することがいかに大切かが分からない官僚たちが電力会社の言いなりになって地域独占企業の地位の安定を図ったのだ。自由主義経済体制のこの国の基本に背く「地域独占」を一体いつまで続けるつもりだろうか。終戦直後の経済復興に資するために電気の安定供給が必須であるから、窮余の策として「掟破り」を実施したに過ぎない。   　競争なき業界がどうなるか知っているだろう。どんな製品を供給しようと、必ず買ってくれるとしたら品質低下も気にならなくなるだろう。大飯原発がどのようなストレステストという机上の想定問答を繰り返そうと、国民は信用しない。地域独占企業下で原発は劣化した技術のまま放置されてきた。なにしろ４０年前に造られた福一原発が事故を起こしたのだ。福一原発を支えていた技術は基本的に４０年前の技術に過ぎない。そうした事実を国民は知ってしまった。４０年前の最新鋭新幹線0系も既に引退してしまった。最新鋭の原発であるにしても、４０年間の安全保全技術の進化や様式がどのように改善されていようと、国民は信用しない。福一原発も「安全だ」と現在の山ほどある団体が折紙を付け

　野田政権が大飯原発再稼働に動いているとしたら、国民の安全よりも電力会社の利益を最優先する政権だということなのだろうか。 　いかに大きな地震があろうと、いかに巨大な津波があろうと原発は安全性を維持し、「想定外」として放射能漏れが起きてはならなかった。不幸にも放射能漏れ事故が起きれば半径30キロ周辺は汚染され、風向きによっては数十キロ圏内の人たちも被爆すると実証された。   　国家の一義的使命は国民の生命と財産の保全にある。国民の生命と財産を奪うモノから国民を守るのが国家だ。その国家が国民の生命と財産を危うくすると実証された原発の稼働に動くことがあってはならない。 　それよりも国は安全な発電装置が民間活力によってドンドン設置されて、原発の穴を埋めて取って代わるほど発電事業参入するように政策誘導するのが本筋だ。   　これまで国は地域独占電力会社が利益も独占するような政策に終始してきた。かつて日本が世界一の太陽光発電国家だったことがある。その後も「サンシャイン計画」により太陽光発電分野で世界のトップであり続けるはずだったが、政策の後押しはいつの間にか尻すぼみとなり、気がつけばドイツなどの後塵を拝する国になっていた。   　世界一の技術を保持することがいかに大切かが分からない官僚たちが電力会社の言いなりになって地域独占企業の地位の安定を図ったのだ。自由主義経済体制のこの国の基本に背く「地域独占」を一体いつまで続けるつもりだろうか。終戦直後の経済復興に資するために電気の安定供給が必須であるから、窮余の策として「掟破り」を実施したに過ぎない。   　競争なき業界がどうなるか知っているだろう。どんな製品を供給しようと、必ず買ってくれるとしたら品質低下も気にならなくなるだろう。大飯原発がどのようなストレステストという机上の想定問答を繰り返そうと、国民は信用しない。地域独占企業下で原発は劣化した技術のまま放置されてきた。なにしろ４０年前に造られた福一原発が事故を起こしたのだ。福一原発を支えていた技術は基本的に４０年前の技術に過ぎない。そうした事実を国民は知ってしまった。４０年前の最新鋭新幹線0系も既に引退してしまった。最新鋭の原発であるにしても、４０年間の安全保全技術の進化や様式がどのように改善されていようと、国民は信用しない。福一原発も「安全だ」と現在の山ほどある団体が折紙を付け

 　すべての公務員に労働三権を与えて、人事院による公務員給与の勧告を行う制度を廃止する時期に到っているのではないだろうか。なぜなら民間企業労働者に準拠する、と定めている公務員給与がほとんど二倍近くも開きが生じていることから、官僚組織による公務員給与決定は「お手盛り」に流れやすいことによる。   　国家財政のみならず、地方自治体の財政も大幅な赤字となって久しいが、人事院が国家財政好転の見込みがつくまでは公務員給与を大幅に引き下げる、という決定をしたことがあっただろうか。そうではなく昨年民主党政権が７．８％引き下げ案を提出すると「憲法違反だ」として、人事院総裁が政府を攻撃までやった。   　この度、定年延長がにわかに取り沙汰されると、人件費が余計にかかる、と民間企業の給与体系が頭に常識として入っている者にとっては別世界の話を平然と行っている官僚や政治家、さらには御用評論家たちの見識を疑わざるを得ない。 　年をとれば当然のように瞬間的な判断力や記憶能力が低下するのは避けられない。だから民間企業では５０歳前後に一度社内退職をして、それまでの年功序列給与体系から能力給や年俸制度へ移行し、以前の半分程度まで給与を下げられるのが慣行となっている。しかし、官僚たちの公務員給与は特別な別世界の様相を呈している。年功序列の右肩上がりないしは給与水準を維持するもののようだ。それでは若い人たちは堪ったものではない。   　能力の低下したがそれでも煩く口だけは動いて仕事はトントできない高齢労働者に、なぜ高額給与が必要なのだろうか。ほんの少し前まで、定年は５５歳だった。それをいつの間にか６０歳にして、今度は年金支給年齢の関係から６５歳まで延長してはどうかと提案している。いったい何歳まで働けば良いのだろうか。個人的な差が大きいとはいっても、還暦の人には還暦の体力しかないのも事実だ。   　子育ても終えた人生の余暇をゆっくりと楽しんで何が悪いのだろうか。だから、高額な年金は必要ないが、餓死しない程度に最低限の暮らしが営める金額は保障してもらいたい。それが本来の社会保障のありようだったはずだ。老人たちが海外旅行を楽しむのも結構だが、出来ることなら次代を担う若者たちを海外へ出して見聞を広めさせたい。その方が国益に適うだろう。それでも老後も贅沢に暮らしたい人は民間企業の個人年金に自己責任で入れば良いだろ

 　すべての公務員に労働三権を与えて、人事院による公務員給与の勧告を行う制度を廃止する時期に到っているのではないだろうか。なぜなら民間企業労働者に準拠する、と定めている公務員給与がほとんど二倍近くも開きが生じていることから、官僚組織による公務員給与決定は「お手盛り」に流れやすいことによる。   　国家財政のみならず、地方自治体の財政も大幅な赤字となって久しいが、人事院が国家財政好転の見込みがつくまでは公務員給与を大幅に引き下げる、という決定をしたことがあっただろうか。そうではなく昨年民主党政権が７．８％引き下げ案を提出すると「憲法違反だ」として、人事院総裁が政府を攻撃までやった。   　この度、定年延長がにわかに取り沙汰されると、人件費が余計にかかる、と民間企業の給与体系が頭に常識として入っている者にとっては別世界の話を平然と行っている官僚や政治家、さらには御用評論家たちの見識を疑わざるを得ない。 　年をとれば当然のように瞬間的な判断力や記憶能力が低下するのは避けられない。だから民間企業では５０歳前後に一度社内退職をして、それまでの年功序列給与体系から能力給や年俸制度へ移行し、以前の半分程度まで給与を下げられるのが慣行となっている。しかし、官僚たちの公務員給与は特別な別世界の様相を呈している。年功序列の右肩上がりないしは給与水準を維持するもののようだ。それでは若い人たちは堪ったものではない。   　能力の低下したがそれでも煩く口だけは動いて仕事はトントできない高齢労働者に、なぜ高額給与が必要なのだろうか。ほんの少し前まで、定年は５５歳だった。それをいつの間にか６０歳にして、今度は年金支給年齢の関係から６５歳まで延長してはどうかと提案している。いったい何歳まで働けば良いのだろうか。個人的な差が大きいとはいっても、還暦の人には還暦の体力しかないのも事実だ。   　子育ても終えた人生の余暇をゆっくりと楽しんで何が悪いのだろうか。だから、高額な年金は必要ないが、餓死しない程度に最低限の暮らしが営める金額は保障してもらいたい。それが本来の社会保障のありようだったはずだ。老人たちが海外旅行を楽しむのも結構だが、出来ることなら次代を担う若者たちを海外へ出して見聞を広めさせたい。その方が国益に適うだろう。それでも老後も贅沢に暮らしたい人は民間企業の個人年金に自己責任で入れば良いだろ

　野田政権の何も決められない政治からの脱却を煽る産経新聞『主張』子は何が何でも消費増税を唆すつもりのようだ。しかし子供手当や高速道路無料化などを「ばら撒き」だと非難するようではこの国の官僚たちが死守する制度事業がいかに非効率で税金ガブ呑みのシロアリの巣窟か分かっていないようだ。   　民主党はそれまでの半世紀に及ぶ自民党的な官僚主導政治からの脱却を目指した。官僚主導の政治を打破するには官僚の利権構造そのものに堕している制度事業を打ち破ることだ。 　制度事業とは何か。たとえば保育事業だけを見ても分かることだ。国が予算に計上している保育対策費用は４４２０億円で保育事業用者数は208万人となっている。つまり単純に一人当たり金額を弾けば月額つ17.7万円となり保育一人当たり月額約18万円使われていることになる。これには病気や病後の幼児に対する院内保育の施設改良費なども含まれているが、厚労省官僚が指針を示して各地の自治体が裁量権を与えられて執行するようにすればこれほど非効率な保育事業費にはならないだろう。   　しかし上記金額18万円が幼児保育にかかる予算の全額でもない。細分化された費目でいろんな個所へ潜り込んでいるため、それらをすべて集計するには官僚たちの力を借りなければ出来ない予算書の構造になっている。 　そもそも公の予算書が普通の国民が見て一目瞭然に分からない複雑怪奇な構造になっているのが問題ではないだろうか。いずれにせよ、保育士が頂戴している給与に比較して国が支払っている保育幼児一人当たりの金額がいかに大きなものかお分かりだろうか。   　それなら子供手当に１０万円程度渡して、保育を望む人たちが集まって保育士を雇う方が遥かに効率的だろう。規制を緩和すれば駅で使われていない会議室などを改装してそれなりの設備を設けた「託児所」にすれば、いかに効率的な保育事業が実施できるか、政治家が考えなければならない。なぜなら官僚は自分たちの利権に寄与する事業には本気で取り組むが、利権を削ぐ者には全力で抵抗するからだ。その格好の例が子供手当であり、高速道路無料化だった。   　消費増税は飛んでもないが、その他の増税もすべきではない。官僚たちの利権をまず削ぐことに全力を挙げることだ。たとえば圃場整備事業はいつまで必要なのだろうか。ほとんどすべての中山間地の田まで圃場整備を終えているが、それ

　野田政権の何も決められない政治からの脱却を煽る産経新聞『主張』子は何が何でも消費増税を唆すつもりのようだ。しかし子供手当や高速道路無料化などを「ばら撒き」だと非難するようではこの国の官僚たちが死守する制度事業がいかに非効率で税金ガブ呑みのシロアリの巣窟か分かっていないようだ。   　民主党はそれまでの半世紀に及ぶ自民党的な官僚主導政治からの脱却を目指した。官僚主導の政治を打破するには官僚の利権構造そのものに堕している制度事業を打ち破ることだ。 　制度事業とは何か。たとえば保育事業だけを見ても分かることだ。国が予算に計上している保育対策費用は４４２０億円で保育事業用者数は208万人となっている。つまり単純に一人当たり金額を弾けば月額つ17.7万円となり保育一人当たり月額約18万円使われていることになる。これには病気や病後の幼児に対する院内保育の施設改良費なども含まれているが、厚労省官僚が指針を示して各地の自治体が裁量権を与えられて執行するようにすればこれほど非効率な保育事業費にはならないだろう。   　しかし上記金額18万円が幼児保育にかかる予算の全額でもない。細分化された費目でいろんな個所へ潜り込んでいるため、それらをすべて集計するには官僚たちの力を借りなければ出来ない予算書の構造になっている。 　そもそも公の予算書が普通の国民が見て一目瞭然に分からない複雑怪奇な構造になっているのが問題ではないだろうか。いずれにせよ、保育士が頂戴している給与に比較して国が支払っている保育幼児一人当たりの金額がいかに大きなものかお分かりだろうか。   　それなら子供手当に１０万円程度渡して、保育を望む人たちが集まって保育士を雇う方が遥かに効率的だろう。規制を緩和すれば駅で使われていない会議室などを改装してそれなりの設備を設けた「託児所」にすれば、いかに効率的な保育事業が実施できるか、政治家が考えなければならない。なぜなら官僚は自分たちの利権に寄与する事業には本気で取り組むが、利権を削ぐ者には全力で抵抗するからだ。その格好の例が子供手当であり、高速道路無料化だった。   　消費増税は飛んでもないが、その他の増税もすべきではない。官僚たちの利権をまず削ぐことに全力を挙げることだ。たとえば圃場整備事業はいつまで必要なのだろうか。ほとんどすべての中山間地の田まで圃場整備を終えているが、それ

　消費増税による社会保障財源確保などとは噴飯ものだ。社会保障とは税の再配分機能を使った弱者救済に他ならない。なぜなら巨万の富を手にした人に国による社会保障は必要ないからだ。有り余るカネがあれば医療保険も必要ないだろう。   　反対に、その日の暮らしにも窮する人たちにとって、老後の不安は年を重ねるに従って大きくのしかかってくる。高齢化による体力的な低下や職探しの困難さから、貧困な高齢者は死と隣り合わせの暮らしを送っている。昨今、孤独死がニュースを賑わしているが、孤独死は昔からあった問題だ。   　だから税による社会保障の底上げは必要だが、社会保障制度そのものに『富の再配分』機能がある。その機能を働かせるために、貧者に厳しい『逆進性の高い』消費税を充てるのは本末転倒だ。特に日本の消費税は世界でも稀な悪税だ。なぜなら、欧州の消費税に相当する税は食料品や医療費や教育費には課税していないか、もしくは極めて低率課税に留めている。   　よく御用評論家が「日本の公的負担率は欧州諸国に比して低い」とのたまうが、彼らは公的負担割合が公的受益割合を控除した公的純負担割合を決して口にしない。なぜなら日本の公的純負担割合は１７％で、欧州諸国が１４％台なのに比して高いからだ。 　つまりそれほど行政効率が悪いということだ。行政の各所にシロアリが群がっていて、国民に還元される割合が極めて低いということだ。   　歳出削減努力なしに、いくら増税しても何にもならない。いや、かつての国税収入が７０兆円を超えていたことを思い出せば、財務官僚は消費増税にうつつを抜かすより、景気対策を本気でやる方が税収増をもたらすと思い直すことだ。政府国会議員も財務官僚のおだてに乗って「不退転の覚悟で増税だ」と力む前に「不退転の覚悟で景気回復と行政の効率化」に全力を上げることだ。

　消費増税による社会保障財源確保などとは噴飯ものだ。社会保障とは税の再配分機能を使った弱者救済に他ならない。なぜなら巨万の富を手にした人に国による社会保障は必要ないからだ。有り余るカネがあれば医療保険も必要ないだろう。   　反対に、その日の暮らしにも窮する人たちにとって、老後の不安は年を重ねるに従って大きくのしかかってくる。高齢化による体力的な低下や職探しの困難さから、貧困な高齢者は死と隣り合わせの暮らしを送っている。昨今、孤独死がニュースを賑わしているが、孤独死は昔からあった問題だ。   　だから税による社会保障の底上げは必要だが、社会保障制度そのものに『富の再配分』機能がある。その機能を働かせるために、貧者に厳しい『逆進性の高い』消費税を充てるのは本末転倒だ。特に日本の消費税は世界でも稀な悪税だ。なぜなら、欧州の消費税に相当する税は食料品や医療費や教育費には課税していないか、もしくは極めて低率課税に留めている。   　よく御用評論家が「日本の公的負担率は欧州諸国に比して低い」とのたまうが、彼らは公的負担割合が公的受益割合を控除した公的純負担割合を決して口にしない。なぜなら日本の公的純負担割合は１７％で、欧州諸国が１４％台なのに比して高いからだ。 　つまりそれほど行政効率が悪いということだ。行政の各所にシロアリが群がっていて、国民に還元される割合が極めて低いということだ。   　歳出削減努力なしに、いくら増税しても何にもならない。いや、かつての国税収入が７０兆円を超えていたことを思い出せば、財務官僚は消費増税にうつつを抜かすより、景気対策を本気でやる方が税収増をもたらすと思い直すことだ。政府国会議員も財務官僚のおだてに乗って「不退転の覚悟で増税だ」と力む前に「不退転の覚悟で景気回復と行政の効率化」に全力を上げることだ。

　国が行う国民全体に対する社会保障は民間保険会社の年金保険とは異なるだろう。そもそも社会保障という概念が自由競争社会にはなかったものだ。年金が現役を退いた国民の最低限の暮らしを下支えするのを目的とするのなら、そうした観点から出発すべきではないだろうか。   　たとえば年金が現役時代の所得の５０%を下回らないと決めたのなら、現役時代に平均勤労者所得を得ていた人は426万円×1/2で、２１６万円を下回らない金額が年金額となるが、現役時代に高給官僚で1000万円を超える高給取りだった者は５００万円を下回らない共済年金を手にするというのはどうも納得できない。   　現役時代にいかに高額な年金保険料を支払っていようと、受け取る年金が勤労者平均給与を越えるのは納得できない。現役を退いた者が最低限必要とする年金のありようをまず考えるべきではないだろうか。多くの年金保険料を負担したのだから多く年金を受け取るべきだ、という理論は「社会保障」の概念から外れているのではないだろうか。   　それでは所得税を多く支払っている人には、所得税を支払っていない人よりも差別的な公的サービスがなければならない、という理屈にならないだろうか。たとえば高額納税者がJALに乗ると自動的にファーストクラスに案内されるとか、JRを利用するとグリーン車に車掌が案内するというように。 　それと同じことが年金では行われているのに、現役時代ではそうしたサービスが行われていない。しかし応能負担という概念で捉えれば当たり前のことなのだ。いうまでもなく多く所得のある人は多く税を支払うのが「応能負担」だ。   　年金保険料も応能負担の概念で運用してはならないのだろうか。そうすると国民年金加入者の扱いを大幅に変えなければならなくなる。現行は現役時代の保険料が後に手にする年金額決定レースのような様相を呈しているから、同一掛け金を支払っている国民年金では同一年金しか支払えない理屈だ。だから、多く年金を貰いたい人は多く支払う制度を国民年金にも設けるという。あきらかに現役時代の年金保険料は年金受給時の年金額を決定するための権利構築ということになる。つまり国が現役時代の稼ぎにより年金を差別する、応能負担とは異なる概念を年金に関しては持ち込んでいることに他ならない。   　だから現在の年金のありようを議論しているのは高額所得者による議論で

　国が行う国民全体に対する社会保障は民間保険会社の年金保険とは異なるだろう。そもそも社会保障という概念が自由競争社会にはなかったものだ。年金が現役を退いた国民の最低限の暮らしを下支えするのを目的とするのなら、そうした観点から出発すべきではないだろうか。   　たとえば年金が現役時代の所得の５０%を下回らないと決めたのなら、現役時代に平均勤労者所得を得ていた人は426万円×1/2で、２１６万円を下回らない金額が年金額となるが、現役時代に高給官僚で1000万円を超える高給取りだった者は５００万円を下回らない共済年金を手にするというのはどうも納得できない。   　現役時代にいかに高額な年金保険料を支払っていようと、受け取る年金が勤労者平均給与を越えるのは納得できない。現役を退いた者が最低限必要とする年金のありようをまず考えるべきではないだろうか。多くの年金保険料を負担したのだから多く年金を受け取るべきだ、という理論は「社会保障」の概念から外れているのではないだろうか。   　それでは所得税を多く支払っている人には、所得税を支払っていない人よりも差別的な公的サービスがなければならない、という理屈にならないだろうか。たとえば高額納税者がJALに乗ると自動的にファーストクラスに案内されるとか、JRを利用するとグリーン車に車掌が案内するというように。 　それと同じことが年金では行われているのに、現役時代ではそうしたサービスが行われていない。しかし応能負担という概念で捉えれば当たり前のことなのだ。いうまでもなく多く所得のある人は多く税を支払うのが「応能負担」だ。   　年金保険料も応能負担の概念で運用してはならないのだろうか。そうすると国民年金加入者の扱いを大幅に変えなければならなくなる。現行は現役時代の保険料が後に手にする年金額決定レースのような様相を呈しているから、同一掛け金を支払っている国民年金では同一年金しか支払えない理屈だ。だから、多く年金を貰いたい人は多く支払う制度を国民年金にも設けるという。あきらかに現役時代の年金保険料は年金受給時の年金額を決定するための権利構築ということになる。つまり国が現役時代の稼ぎにより年金を差別する、応能負担とは異なる概念を年金に関しては持ち込んでいることに他ならない。   　だから現在の年金のありようを議論しているのは高額所得者による議論で

　この国の成り立ちを顧みず企業の海外展開を奨励し、米国の要請を受け入れてプラザ合意などという愚かな政策を実施して『内需拡大策』を数十年も続けたため、若者は就職難に喘ぎ、GDPに占める貿易割合は１４％台にまで落ちてしまった。   　かつて日本は貿易のGDPに占める割合が３０％前後もあった。そのため米国が『集中豪雨的』日本の輸出をスーパー301条を発動すると脅した。（スーパー301条とは 「包括通商・競争力強化法」 (Omnibus Foreign Trade and Competitiveness Act) の対外制裁に関する条項の一つ ）脅しに震え上がった日本政府はプラザ合意を呑んで極端な円高策を実施し、国内需要の喚起に努めた。   　その結果が今日の日本社会の現状だ。その反面、韓国や中国はそれぞれの国のGDPに占める貿易割合は３５ないし３６％に達している。しかも為替は対ドル安の固定的レートを崩していない。何という不公平な扱いかと憤慨するが、米国の要請に唯々諾々と従った日本政府が根性無しということなのだろう。   　今からでも遅くない。逆進性か高く国内消費を冷え込ます効果の大きい消費増税による財政再建などというバカげた策を採るべきではない。貿易振興のために円安を強引に誘導することだ。その方法は断じて為替相場介入ではなく、円の増刷によるマネーサプライの増加によるべきだ。 　国内産業を強靭にしなければいつまで経っても失業問題は解決しない。よって労働力の安い海外で生産した日本企業の製品を国内へ還流させる場合には高い関税を課すべきだ。ユニクロの躍進によって何社の国内縫製企業が倒産したことだろうか。国内の優秀な縫い子が職を失ったことだろうか。安易に逆輸入企業を持て囃すのを戒めるべきだ。   　国内産業基盤を強くするためにも、送・電分離して発電の自由化を徹底して推進すべきだ。終戦直後の産業基盤確立のためにまず電力供給の強化策として実施した地域独占企業体制はいつの時点かで解消すべきだった。それは世界の電気料金より国内電気料金が高くなった時点で速やかに行うべきだったのだ。地域独占には企業基盤強化という側面と同時に企業の独善的運営に堕す危険性を政府は絶えず監視しなければならなかった。しかしいつの間にか官僚たちは電気事業者と同じ穴の狢になっていた。   　チマチマとした全国の地方空港は

　この国の成り立ちを顧みず企業の海外展開を奨励し、米国の要請を受け入れてプラザ合意などという愚かな政策を実施して『内需拡大策』を数十年も続けたため、若者は就職難に喘ぎ、GDPに占める貿易割合は１４％台にまで落ちてしまった。   　かつて日本は貿易のGDPに占める割合が３０％前後もあった。そのため米国が『集中豪雨的』日本の輸出をスーパー301条を発動すると脅した。（スーパー301条とは 「包括通商・競争力強化法」 (Omnibus Foreign Trade and Competitiveness Act) の対外制裁に関する条項の一つ ）脅しに震え上がった日本政府はプラザ合意を呑んで極端な円高策を実施し、国内需要の喚起に努めた。   　その結果が今日の日本社会の現状だ。その反面、韓国や中国はそれぞれの国のGDPに占める貿易割合は３５ないし３６％に達している。しかも為替は対ドル安の固定的レートを崩していない。何という不公平な扱いかと憤慨するが、米国の要請に唯々諾々と従った日本政府が根性無しということなのだろう。   　今からでも遅くない。逆進性か高く国内消費を冷え込ます効果の大きい消費増税による財政再建などというバカげた策を採るべきではない。貿易振興のために円安を強引に誘導することだ。その方法は断じて為替相場介入ではなく、円の増刷によるマネーサプライの増加によるべきだ。 　国内産業を強靭にしなければいつまで経っても失業問題は解決しない。よって労働力の安い海外で生産した日本企業の製品を国内へ還流させる場合には高い関税を課すべきだ。ユニクロの躍進によって何社の国内縫製企業が倒産したことだろうか。国内の優秀な縫い子が職を失ったことだろうか。安易に逆輸入企業を持て囃すのを戒めるべきだ。   　国内産業基盤を強くするためにも、送・電分離して発電の自由化を徹底して推進すべきだ。終戦直後の産業基盤確立のためにまず電力供給の強化策として実施した地域独占企業体制はいつの時点かで解消すべきだった。それは世界の電気料金より国内電気料金が高くなった時点で速やかに行うべきだったのだ。地域独占には企業基盤強化という側面と同時に企業の独善的運営に堕す危険性を政府は絶えず監視しなければならなかった。しかしいつの間にか官僚たちは電気事業者と同じ穴の狢になっていた。   　チマチマとした全国の地方空港は

　マイナンバーに対して早速一部勢力が「個人情報の国家管理だ」と拒否反応を示している。しかし日本国に暮らす限り、日本国の国民であろうとなかろうと、国家によって把握されなければならないし、すべての個人情報が余すところなく国家によって把握されていないと、いざという時に困ることになりかねない。   　その痛ましい例が孤独死だ。都会の人口密集したアパートの一室で孤独な死を迎える人が増えている。そして田舎でも独居老人が孤独な死を遂げて数日後に見つかることも珍しくない。田舎の場合は親戚縁者を見つけるのは容易だが、都会の雑踏の中の孤独死はなかなか遺体の引き取り手が見つからないことも珍しくない。   　そうした場合だけではない。東日本大震災で開業医のカルテがすべて失われて暮らしていた人たちの病歴や各種注意すべき事項が伝達できなくなって困った事態が各地で起こった。 　マイナンバーは税と社会保障の管理だけでなく、これまで発行した住基ネットなどの番号を統合し、さらにカルテの電子化も推進して統合し、出来れば犯罪歴や指紋やDNA情報などもすべて管理すべきだ。そしてそれらはICチップに書き込んで日本国民すべてにIDカードとして発行すべきだ。その場合、個々人を判別するIDナンバーは無味乾燥な番号の羅列ではなく、意味のある個人名や生年月日、さらに誕生した場所の地名など、個人を特定するに足る情報があって、しかも個々人が覚え易いキィワードを検索要素に採用すれば良い。そして４ケタの数字を個人が随時変更書き換えの出来る部分として、IDコードの機密保全に使えるようにしておけば良いだろう。ゆめゆめ決して覚えられない意味乾燥な１２ケタの数字の羅列を以て個人のマイナンバーにしてはならない。   　こうした議論になるとすぐに人権擁護団体と称する似非人権活動家が騒ぎだす。しかし日本国民として恥ずべきことがないなら、誰に閲覧されようと大したことではない。むしろ日本に密入国した外人による日本人成り済まし犯罪人の摘発にこれほど有効なものはないだろう。そして金融機関やあらゆる公的・私的な場所で個人識別の道具として運転免許証の提示を求められるが、IDカードの代用にしては先進国でこれほど簡単に偽造できるお粗末な道具をIDカード代わりに使っている国はないだろう。   　個々人の尊厳を守って欲しいのなら、守るってくれるべき国家に対して

　マイナンバーに対して早速一部勢力が「個人情報の国家管理だ」と拒否反応を示している。しかし日本国に暮らす限り、日本国の国民であろうとなかろうと、国家によって把握されなければならないし、すべての個人情報が余すところなく国家によって把握されていないと、いざという時に困ることになりかねない。   　その痛ましい例が孤独死だ。都会の人口密集したアパートの一室で孤独な死を迎える人が増えている。そして田舎でも独居老人が孤独な死を遂げて数日後に見つかることも珍しくない。田舎の場合は親戚縁者を見つけるのは容易だが、都会の雑踏の中の孤独死はなかなか遺体の引き取り手が見つからないことも珍しくない。   　そうした場合だけではない。東日本大震災で開業医のカルテがすべて失われて暮らしていた人たちの病歴や各種注意すべき事項が伝達できなくなって困った事態が各地で起こった。 　マイナンバーは税と社会保障の管理だけでなく、これまで発行した住基ネットなどの番号を統合し、さらにカルテの電子化も推進して統合し、出来れば犯罪歴や指紋やDNA情報などもすべて管理すべきだ。そしてそれらはICチップに書き込んで日本国民すべてにIDカードとして発行すべきだ。その場合、個々人を判別するIDナンバーは無味乾燥な番号の羅列ではなく、意味のある個人名や生年月日、さらに誕生した場所の地名など、個人を特定するに足る情報があって、しかも個々人が覚え易いキィワードを検索要素に採用すれば良い。そして４ケタの数字を個人が随時変更書き換えの出来る部分として、IDコードの機密保全に使えるようにしておけば良いだろう。ゆめゆめ決して覚えられない意味乾燥な１２ケタの数字の羅列を以て個人のマイナンバーにしてはならない。   　こうした議論になるとすぐに人権擁護団体と称する似非人権活動家が騒ぎだす。しかし日本国民として恥ずべきことがないなら、誰に閲覧されようと大したことではない。むしろ日本に密入国した外人による日本人成り済まし犯罪人の摘発にこれほど有効なものはないだろう。そして金融機関やあらゆる公的・私的な場所で個人識別の道具として運転免許証の提示を求められるが、IDカードの代用にしては先進国でこれほど簡単に偽造できるお粗末な道具をIDカード代わりに使っている国はないだろう。   　個々人の尊厳を守って欲しいのなら、守るってくれるべき国家に対して

　自民党と大連立を画策したといわれて即座に「否定も肯定もしない」と言ってのけた岡田氏が、党常任理事会で「起訴された小沢氏」の党員資格停止を決定したのだから、処分を解除するにも党常任委員会の決定が必要だ、と言ったという。   　党員資格停止という政治家の権利を一部制限する挙に出ていながら、大連立という政党政治そのものを否定する挙に関しては何も問われない答えないとするのは岡田氏のバランス感覚を疑わざるを得ない。   　国会議員は改めて言うまでもなく、主権者たる国民が選挙によって公明正大に選び多くの権利を負託した代表者だ。一方、検察や裁判官は司法官僚で、国会議員によって構成される立法府の風下に位置している。それがいつのまにか大きな顔をして野党第一党の党首を「国策捜査」で政治の表舞台から排除しようとした。その動きに国内大手メディアがこぞって連動し、時の幹事長だった岡田氏まで実態不明な「検審起訴」によって不当な裁判に縛りつけられたのを良いことに『党員資格停止』処分をやってしまった。推定無罪の基本的人権を岡田氏は中学校の社会科で学ばなかったのだろうか。   　それに対して大連立は民主党と自民党を選んだ国民に対する背信行為だ。大連立を自民党に申し込むのならそれこそ党常任会で決議し、大連立の意義と期間と役割を国民に説明して相手政党たる自民党に申し入れるべきものだ。それが政党政治のあり方ではないだろうか。しかも岡田氏は民主党の代表でも何でもない、単なる閣僚の一員で「副総理格」というだけの肩書だ。いわば野田総理の特別補佐官の特別補佐大臣という程度のものでしかない。岡田氏は何処まで正常な判断の出来ない人物なのだろうか。   　政治家なら財務官僚の三下になり下がった我が身を恥じて、国民生活を第一に考える政治に目を向けるべきだ。財務官僚は毎年対前年比増の歳出予算を組み続けて国家財政を悪化させている元凶でしかない。なぜ、国民に対してこの歳入ならコレコレを切らなければなりません、と説明しないのだろうか。そうすればそれを切るぐらいなら道路の新設をやめて道路財源を一般財源化しようとか、官僚たちの給与は勤労者並みに下げようとか、もっと真剣な議論が起こっているはずだ。水膨れの満額予算を組んで膨大な赤字公債を刷らなければ足りない予算を組んでおけば、マスコミが財政破綻が近いと騒ぎたてて増税がやり易くなる、と

　自民党と大連立を画策したといわれて即座に「否定も肯定もしない」と言ってのけた岡田氏が、党常任理事会で「起訴された小沢氏」の党員資格停止を決定したのだから、処分を解除するにも党常任委員会の決定が必要だ、と言ったという。   　党員資格停止という政治家の権利を一部制限する挙に出ていながら、大連立という政党政治そのものを否定する挙に関しては何も問われない答えないとするのは岡田氏のバランス感覚を疑わざるを得ない。   　国会議員は改めて言うまでもなく、主権者たる国民が選挙によって公明正大に選び多くの権利を負託した代表者だ。一方、検察や裁判官は司法官僚で、国会議員によって構成される立法府の風下に位置している。それがいつのまにか大きな顔をして野党第一党の党首を「国策捜査」で政治の表舞台から排除しようとした。その動きに国内大手メディアがこぞって連動し、時の幹事長だった岡田氏まで実態不明な「検審起訴」によって不当な裁判に縛りつけられたのを良いことに『党員資格停止』処分をやってしまった。推定無罪の基本的人権を岡田氏は中学校の社会科で学ばなかったのだろうか。   　それに対して大連立は民主党と自民党を選んだ国民に対する背信行為だ。大連立を自民党に申し込むのならそれこそ党常任会で決議し、大連立の意義と期間と役割を国民に説明して相手政党たる自民党に申し入れるべきものだ。それが政党政治のあり方ではないだろうか。しかも岡田氏は民主党の代表でも何でもない、単なる閣僚の一員で「副総理格」というだけの肩書だ。いわば野田総理の特別補佐官の特別補佐大臣という程度のものでしかない。岡田氏は何処まで正常な判断の出来ない人物なのだろうか。   　政治家なら財務官僚の三下になり下がった我が身を恥じて、国民生活を第一に考える政治に目を向けるべきだ。財務官僚は毎年対前年比増の歳出予算を組み続けて国家財政を悪化させている元凶でしかない。なぜ、国民に対してこの歳入ならコレコレを切らなければなりません、と説明しないのだろうか。そうすればそれを切るぐらいなら道路の新設をやめて道路財源を一般財源化しようとか、官僚たちの給与は勤労者並みに下げようとか、もっと真剣な議論が起こっているはずだ。水膨れの満額予算を組んで膨大な赤字公債を刷らなければ足りない予算を組んでおけば、マスコミが財政破綻が近いと騒ぎたてて増税がやり易くなる、と

　戦後日本を世界の非常識国へ追いやった真犯人は米国だ。日本が二度と国際社会で地歩を築かないように、徹底して日本国民の誇りを奪い日本国から軍隊を奪う『憲法』を日本国民に押し付けた。それを時の権力者だったGHQに阿るように「平和ボケ」した論調を掲げたのが大手マスコミと似非文化人だった。   　似非文化人が左翼だった歴史は米国支配の名残だ。国家を蔑にし、民主主義を横目に見て、全体主義的な日本版社会主義とでもいうべき妄想的に革命を叫ぶこともなかった。ただ、軍備に反対し、意味もなく「日の丸」と「君が代」を拒否し続けていた。彼らの目に、明確な国家像が映っていたとは到底思えない。   　それかといって大手マスコミに独立国家指向の国民派もなかった。米国従属派は何社かあったが、国家としての日本の尊厳や日本国民の国際的な立場を高める論調を掲げる大手マスコミはなかった。   　古今東西の歴史上、きちんと自国防衛できない国家と国民が国際的に評価されることはなかった。日本が世界一ODAを後進国に実行しようと金満家のお人好しがカネをばら撒いているだけで、日本の国家戦略として何もないためそれぞれの国で大した効果を上げていない。   　自衛隊を世界へ派遣する際、しっかりと「武器使用」の議論をしておくべきなのは当たり前のことだ。しかし当たり前のことすら「懸念する」愚かな政党が大きな顔をして国会に議席を得ている。つまり国会議員が当選するだけの国民がいるわけだ。   　自衛隊は何処からどう見ても軍隊だ。その軍隊が苦境に陥った仲間を助けに行かないのは国際的な道義に悖る。つまり日本は国家として国際的な道義に悖ることを自衛隊にやらせていることになる。国民として恥ずべきことだが、それでも日本が世界で「普通」の国になるよりも良いと考える一部の国民がいる。その人たちは結果として自分たちが米国従属派を勢いづかせていることに考え到らないようだ。   　日本の真の独立を望まない一部国民とは似非左翼と米国従属派たちだ。世界の中で日本を誇りある国家とすることに反対している。彼らが日本の大手マスコミの二大主流であった時代が戦後長く続いた。今もその残滓が残っている。そろそろ独立国家として当たり前のことをやろうではないか。

　戦後日本を世界の非常識国へ追いやった真犯人は米国だ。日本が二度と国際社会で地歩を築かないように、徹底して日本国民の誇りを奪い日本国から軍隊を奪う『憲法』を日本国民に押し付けた。それを時の権力者だったGHQに阿るように「平和ボケ」した論調を掲げたのが大手マスコミと似非文化人だった。   　似非文化人が左翼だった歴史は米国支配の名残だ。国家を蔑にし、民主主義を横目に見て、全体主義的な日本版社会主義とでもいうべき妄想的に革命を叫ぶこともなかった。ただ、軍備に反対し、意味もなく「日の丸」と「君が代」を拒否し続けていた。彼らの目に、明確な国家像が映っていたとは到底思えない。   　それかといって大手マスコミに独立国家指向の国民派もなかった。米国従属派は何社かあったが、国家としての日本の尊厳や日本国民の国際的な立場を高める論調を掲げる大手マスコミはなかった。   　古今東西の歴史上、きちんと自国防衛できない国家と国民が国際的に評価されることはなかった。日本が世界一ODAを後進国に実行しようと金満家のお人好しがカネをばら撒いているだけで、日本の国家戦略として何もないためそれぞれの国で大した効果を上げていない。   　自衛隊を世界へ派遣する際、しっかりと「武器使用」の議論をしておくべきなのは当たり前のことだ。しかし当たり前のことすら「懸念する」愚かな政党が大きな顔をして国会に議席を得ている。つまり国会議員が当選するだけの国民がいるわけだ。   　自衛隊は何処からどう見ても軍隊だ。その軍隊が苦境に陥った仲間を助けに行かないのは国際的な道義に悖る。つまり日本は国家として国際的な道義に悖ることを自衛隊にやらせていることになる。国民として恥ずべきことだが、それでも日本が世界で「普通」の国になるよりも良いと考える一部の国民がいる。その人たちは結果として自分たちが米国従属派を勢いづかせていることに考え到らないようだ。   　日本の真の独立を望まない一部国民とは似非左翼と米国従属派たちだ。世界の中で日本を誇りある国家とすることに反対している。彼らが日本の大手マスコミの二大主流であった時代が戦後長く続いた。今もその残滓が残っている。そろそろ独立国家として当たり前のことをやろうではないか。

 　民主党幹事長輿石氏の発言とも思えない。輿石氏は「教職員組合」から推薦されている教員ではなかっただろうか。それなら人一倍憲法に精通しているはずだ。岡田元幹事長の決定した「起訴されれば党員資格停止」とは政治家が検察権力に膝を屈したということではないだろうか。それを覆して小沢氏の「有罪決定」まで政治家にいかなる懲罰も与えないという、国民の代表者たる政治家の誇りを取り戻すのが輿石氏の仕事ではなかっただろうか。   　起訴されれば被告人と呼ばれるが、被告人には誰でもなりうる。特に摩訶不思議な、実態不明な検察審査会で二回の「強制起訴」議決が出れば、市民感覚で起訴できるようになったから、この国は何でもあり、状態になっている。第五検審会は小沢氏に関する審議の議事録開示どころか、怪しげな「平均年齢構成」の委員の個別的年齢資料すら開示を拒否している。   　政治家なら国会で第五検審会委員の旅費日当の執行資料の提出を求めるべきだ。国民は司法当局が第五検審会で「幽霊会議」を行い、勝手に議決と称する創作をやったのではないか、つまり第五検審会起訴は審議議決の名を騙った司法当局による自作自演ではないかと疑っている。これは法治国家日本にとって由々しき重大事だ。   　「無罪になれば処分は撤回する」とは輿石氏は小学生以下の頭脳なのだろうか。この国で何が起こっているのかすら関心のない、政争明け暮れ名誉欲ボケ国会議員に仲間入りしたのだろうか。

 　民主党幹事長輿石氏の発言とも思えない。輿石氏は「教職員組合」から推薦されている教員ではなかっただろうか。それなら人一倍憲法に精通しているはずだ。岡田元幹事長の決定した「起訴されれば党員資格停止」とは政治家が検察権力に膝を屈したということではないだろうか。それを覆して小沢氏の「有罪決定」まで政治家にいかなる懲罰も与えないという、国民の代表者たる政治家の誇りを取り戻すのが輿石氏の仕事ではなかっただろうか。   　起訴されれば被告人と呼ばれるが、被告人には誰でもなりうる。特に摩訶不思議な、実態不明な検察審査会で二回の「強制起訴」議決が出れば、市民感覚で起訴できるようになったから、この国は何でもあり、状態になっている。第五検審会は小沢氏に関する審議の議事録開示どころか、怪しげな「平均年齢構成」の委員の個別的年齢資料すら開示を拒否している。   　政治家なら国会で第五検審会委員の旅費日当の執行資料の提出を求めるべきだ。国民は司法当局が第五検審会で「幽霊会議」を行い、勝手に議決と称する創作をやったのではないか、つまり第五検審会起訴は審議議決の名を騙った司法当局による自作自演ではないかと疑っている。これは法治国家日本にとって由々しき重大事だ。   　「無罪になれば処分は撤回する」とは輿石氏は小学生以下の頭脳なのだろうか。この国で何が起こっているのかすら関心のない、政争明け暮れ名誉欲ボケ国会議員に仲間入りしたのだろうか。

 　福一原発の放射能漏れ事故で何が起こったかを大手マスコミはしっかりと報道しただろうか。たとえばSPEEDI情報の政府・東電による隠蔽に関して、報道機関として隠蔽責任の所在把握と責任追及を行っただろうか。 　小沢氏に関する「政治とカネ」なる検察によるプロパガンダは憲法違反の人権侵害と名誉棄損だという検証も、検察に対する懐疑も政治資金規正法に基づく収支報告書がいかなるものかの会計学的検証もないまま、小沢氏に対してあれほど執拗に「説明責任」を求めたではなかったか。それがSPEEDI情報の隠蔽によって多くの人たちが『被爆した』事実をどのように考えているのだろうか。政府責任者や原発関係者や東電関係者や気象庁関係者や文科省関係者などが国会に『証人喚問』されてSPEEDI情報隠蔽に関して特別会議を開いたとは寡聞にして知らない。   　そうした基本的なことすらマスコミは政治家に求めないで、政局を煽って問題の本質から国民の目を逸らし、いつの間にか『喉元過ぎれば熱さ忘れる』国民性に乗って原発再開を煽り始めた。この国の大手マスコミは何のために存在しているのだろうか。真実の追求と権力者を監視して国家と国民の利に益するのが存在理由ではないだろうか。 　世界には原発を持たない国はいくらでもある。それらの国の電気料金が日本より高額で、産業が衰退しているのならその実例を示してもらいたい。   　関電の原発再開に関西地区が反対するのは良く分かる。地図を開いて一年を通じて最も良く吹く風の向きを書き込んでみると良い。福井県のどの原発が放射能漏れを起こしても、関西地区が壊滅的になるのは一目瞭然だ。 　福一原発は津波による総電源喪失が放射能漏れ事故の原因とは確定されていない。津波の前に地震で原子炉に損害が及んで深刻な事態になっていた可能性も否定できない。 　決して『熱さに懲りて膾を』吹いているのではない。放射能漏れ事故は実に深刻な影響を広範囲に、しかも長い歳月及ぼすことを考えなければならない。直ちに原子炉廃棄を決定しても、完全廃棄まで気の遠くなるほどの時間がかかることと、その放射性廃棄物の最終処分地すら決まっていないことを考えなければならない。   　マスコミは口さえ開けば『自然環境保全』と『子孫に負荷を残さない』を唱えている。しかし原発に関しては放射性廃棄物垂れ流しと、放射能による環境汚染にはほとんど無

 　福一原発の放射能漏れ事故で何が起こったかを大手マスコミはしっかりと報道しただろうか。たとえばSPEEDI情報の政府・東電による隠蔽に関して、報道機関として隠蔽責任の所在把握と責任追及を行っただろうか。 　小沢氏に関する「政治とカネ」なる検察によるプロパガンダは憲法違反の人権侵害と名誉棄損だという検証も、検察に対する懐疑も政治資金規正法に基づく収支報告書がいかなるものかの会計学的検証もないまま、小沢氏に対してあれほど執拗に「説明責任」を求めたではなかったか。それがSPEEDI情報の隠蔽によって多くの人たちが『被爆した』事実をどのように考えているのだろうか。政府責任者や原発関係者や東電関係者や気象庁関係者や文科省関係者などが国会に『証人喚問』されてSPEEDI情報隠蔽に関して特別会議を開いたとは寡聞にして知らない。   　そうした基本的なことすらマスコミは政治家に求めないで、政局を煽って問題の本質から国民の目を逸らし、いつの間にか『喉元過ぎれば熱さ忘れる』国民性に乗って原発再開を煽り始めた。この国の大手マスコミは何のために存在しているのだろうか。真実の追求と権力者を監視して国家と国民の利に益するのが存在理由ではないだろうか。 　世界には原発を持たない国はいくらでもある。それらの国の電気料金が日本より高額で、産業が衰退しているのならその実例を示してもらいたい。   　関電の原発再開に関西地区が反対するのは良く分かる。地図を開いて一年を通じて最も良く吹く風の向きを書き込んでみると良い。福井県のどの原発が放射能漏れを起こしても、関西地区が壊滅的になるのは一目瞭然だ。 　福一原発は津波による総電源喪失が放射能漏れ事故の原因とは確定されていない。津波の前に地震で原子炉に損害が及んで深刻な事態になっていた可能性も否定できない。 　決して『熱さに懲りて膾を』吹いているのではない。放射能漏れ事故は実に深刻な影響を広範囲に、しかも長い歳月及ぼすことを考えなければならない。直ちに原子炉廃棄を決定しても、完全廃棄まで気の遠くなるほどの時間がかかることと、その放射性廃棄物の最終処分地すら決まっていないことを考えなければならない。   　マスコミは口さえ開けば『自然環境保全』と『子孫に負荷を残さない』を唱えている。しかし原発に関しては放射性廃棄物垂れ流しと、放射能による環境汚染にはほとんど無

 　何ともバカバカしい、法治国家にあるまじきブラックボックス東京第五検審会起訴された小沢氏の最終弁論が終わって、いよいよ来月２６日に判決を待つばかりとなった。 　小沢氏が何をしたというのだろうか。元秘書三人が何をしたというのだろうか。元秘書三人は「法と証拠」に基づかない「ミスター推認」裁判官による判決で有罪とされたが、小沢氏まで同じ轍を踏むことはこの国の司法史上、断じて許されない。   　かつて大津地裁の判事は国の介入を撥ね退けて、ロシア皇太子に対する傷害事件を国賓に対する傷害罪がないことを盾に、一般国民の傷害罪を実行犯の巡査に言い渡した。 　それが「法と証拠」に基づく法治国家の判事に求められる「独立性」だ。しかし、それから遥かに歴史が積み重ねられ、益々司法の在り方が蓄積されたこの国で、バカな裁判官による「推定有罪」の判決が言い渡された。歴史を逆戻しにしてでも、ミスター推認判事は明治時代の大津地裁の判事に詫びなければならないだろう。   　小沢氏の最終弁論が終わった。誰が見ても不当な、余りに不当で「これが現代日本で行われている裁判なのか」と自らに問わなければならないほどの稚拙な刑事法廷で、法律専門家にして大のオトナが「禁固三年」を求刑し、それに対してもっともらしく傾聴している裁判官のバカバカしさはまさしく平成の狂言芝居だ。将来の愚かな法廷の実例としてこの裁判が今後何百年もこの国の法律専門書に特筆されることだろう。   　それほどの愚行をしでかしているという認識なき法曹界や司法界は、まさしく痴呆状態にある。「期ズレ」があったとして、どれほどの犯罪を形成しているのだろうか。４億円を隠蔽したと無理筋による起訴をコジツケた弁護士たちも赤面していることだろう。そして、会計学の専門家の意見を徴するまでもなく、登記時期に異論が百出するのは当たり前のことだ。しかも政治資金規正法に基づく収支報告書は「発生主義の原則」に基づくとも、「現金主義に基づく」とも土地登記に関して規定していない。規定していないものについて記載時期が良いだの悪いだのと論じること自体がナンセンスだ。検察当局からして、指定弁護士を含めて、すべては会計学に無知をさらけ出し満天下に馬鹿さ加減を晒していることすら気付かないでいる。   　大手マスコミも本来なら一笑に付して「国策捜査と、税金の無駄遣いは止めるべきだ」と論陣を