運転中の国内原発は泊１基のみとなった。

　東電管内の原発１７基すべてが停止した。国内でも動いている原発は北海道の泊原発１基のみだという。そのため夏に向けて電力需要が高まれば電力不足に陥ると電力会社はコメントしているようだ。

　電力不足するから原発再開を認めろ、とは何という言草だろうか。地域独占としてやりたい放題やって来た電力各社が東電福一原発放射能漏れ事故を起こしたために、原発安全神話が崩れた衝撃的な事実を忘却しようとしているかのようだ。

 

　補償もままならないほどの甚大な被害を放射能汚染地域に及ぼしても、それでも原発再開を目論む勢力が存在する事実に唖然とする。その果てに電気料金値上げだ、国営化による国税投下だと、好き勝手なことを東電などの「原発ムラ」の住民は画策している。それを政治が許すなら、国民は許した政治家たちを決して次回選挙で忘れずに落選させるだろう。

 

　なぜダラダラと時を無駄に過ごすのだろうか。民間活力利用による自然エネルギー発電や各家庭で出来る太陽光発電などへ政府支出の「電源補助金」を大幅にシフトすべきだ。太陽光発電などで補助をチマチマと出すよりも、1/2補助とすればどれほど急速に普及するだろうか。ちなみに圃場整備事業の補助率は９割で個人負担は１割でしかない。その程度の補助金を大胆に出せば太陽光を取り付ける家庭は爆発的に増えるだろう。

 

　発・送電分離の議論は時間を掛けても良いが、太陽光発電補助金は速やかに行うべきだ。それだけでも夏場の電力不足の解消に大きく寄与するだろう。

　求められるのは果敢な政治の決断と実行だ。デフレ・円高不況下で消費増税を２年後に実行する議論で時間を浪費するとは、国民は実に不誠実な政府を戴いているものだ。