日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜よほど安倍首相が強い指令を現場に出しているのだろうが、強行採決を予告するのは異常だ。それにしても、なぜ首相は、ここまでＴＰＰに執着しているのか。「北方領土返還のためだ」という意外な解説が流れている。政界関係者が言う。 「支持率をアップさせたい安倍首相は、ロシアに巨額な経済支援を約束してでも北方領土の返還を実現させたい。でも、オバマ大統領は、日ロの急接近を不快に思っている。そのオバマ大統領をなだめる材料がＴＰＰだとみられているのです。ＴＰＰをレガシーにしたいオバマ大統領は、まだ成立を諦めていない。安倍首相は、ＴＰＰ成立を後押しする代わりに、日ロの接近について認めてもらうつもりだろうと囁かれています」 　バーターということなのか。元外交官の天木直人氏はこう言う。 「もし、オバマ大統領のためにＴＰＰに執着しているとしたらナンセンスです。もう、オバマ大統領は力を失っている。大統領候補のヒラリー、トランプの２人もＴＰＰに反対している。安倍首相がＴＰＰにこだわっているのは、中国に対する敵愾心からでしょう。アジアの秩序は中国につくらせない、という気持ちだと思います」 　いずれにしろ、国益は度外視ということだ。ＴＰＰ交渉はコメ、麦、砂糖、牛肉・豚肉、乳製品といった“聖域”さえ守られなかった。ＴＰＰが導入されると国益は大きく損なわれる。なのに、安倍自民党は“強行成立”させるつもりなのだから、とんでもない話だ＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用） 　ＴＰＰは死に体になっている。たとえオバマ氏が批准を強行しようとしてても、米国議会は承認しないだろう。なぜなら大統領任期が後わずかとなっている「死に体大統領」の機嫌を議会が取るとは思えないからだ。 　しかも次期大統領候補の二人ともオバマ氏のＴＰＰを継承して成立させようとはしていない。トランプ氏はＴＰＰそのものに反対しているし、ヒラリー氏は現在のＴＰＰには賛成できない、内容変更交渉は避けられないとしている。だが、安倍氏はＴＰＰ交渉で妥結した現在のＴＰＰを変更するつもりはないと国会で断言している。 　つまり安倍氏はオバマ氏と心中するつもりのように見える。少なくともオバマ氏が後わずかな任期の間は現行ＴＰＰの批准を「強行」する気のようだ。 　しかしヒラリー氏が大統領になれば日本が批准したＴＰＰは反故にされて、内容変更交渉が再開されるのは火を見るよりも明

＜総務省が30日発表した８月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり27万6338円で、物価変動を除いた実質で前年同月比4.6％減少した。 　減少は６カ月連続。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は2.2％減だった。季節調整して前の月と比べると、3.7％減少した。勤労世帯（サラリーマン）世帯の１世帯あたりの消費支出は30万1442円で前年同月比4.5％減少した。４カ月連続で前年同期を下回った＞（以上「日経ＱＵＩＣＫニュース」より引用） 　対前年比で個人消費が減少しているのが総務省発表の統計数字で明らかになった。総務省がマイナス4.6％と認めているということは実際はもっと酷いということだ。 　それでも安倍氏は安倍政権の経済政策により好循環経済に入ったがアベノミクスは道半ばで「加速」する必要があるというのだろうか。往生際の悪い男だ。

＜豊洲市場の建物は完成しており、都の試算では、契約している電気・水道料金、警備費などは開場しなくても１日約７００万円かかる。小池知事は会見で「お金（の額）が独り歩きしている」と不快感をあらわにしたものの、維持費の支出は不可欠だ。延期で、業者側から補償金や賠償金を請求される可能性もある。業者が決まっている築地市場の解体も延期される。 　３１日、知事に延期見直しなどを要望した移転推進派の「築地市場協会」の伊藤裕康会長によると、業者は分担して冷蔵庫棟２棟に約１３０億円、場内の無線ＬＡＮに約３０億円、冷凍設備に約２３億円など、少なくとも数百億円を投資した。 　冷蔵庫棟は最低でマイナス６０度まで冷やす必要があるため既に運転を始めているといい、伊藤会長は「大変な損害。知事が要望を断れば、お先真っ暗だ」と嘆いた。 　０９年２月時点で約４３１６億円だった豊洲市場の総事業費は、今年２月時点で約５８８４億円に膨れ上がっている。延期によるランニングコストや補償金を含めれば、予算の上積みは避けられない＞（） 　豊洲市場建設に関して予算も設計も安全もグタグタの実態が全国民の目の前で明らかになっている。都執行部は何をしていたのか、都議会議員は何をしていたのか、そして何よりも豊洲移転関係委員会の連中は一体何をしていたのだろうか。 　すべて馴れ合い・無責任体制の中で、何処に司令塔があり指揮命令系統はどうなっているのか、民間企業のプロジェクトでは到底考えられない、ありえないカウス状況だ。そして都民はそうした当事者能力を欠く都知事や都議会議員を選び続けた責任を否応なく取らされることになる。 　民主主義は有権者が無責任で被選挙民を選出して無責任な政治を行ったなら、必然的に都民は責任を問われないのかといったらそうではない。税の無駄遣いにより責任は都民の負担となって掛ってきて、タダでは済まされないのが民主主義の仕組みだ。 　それは地方自治体だけのことではない。国政選挙でも無責任に被選挙人を選べば、彼らの政治により負わされる負担はすべての国民に課せられる。それは税金だけでなく「戦争法」なら国民個々人にも日本人ゆえにテロの標的とされることから始まって、自衛隊員なら自らの生命を的に戦闘地域に派遣されることも覚悟しなければならず、万が一の場合は命で「戦争法」を決めた政治家たちの責任を取らされることになる。 　政治は

＜民進党の蓮舫代表が２８日の参院本会議で就任後初の代表質問に立ち、安倍晋三首相との直接対決に臨んだ。蓮舫氏は２２回も「提案」という言葉を繰り返して責任政党をアピールしたが、随所に首相の経済政策「アベノミクス」や社会保障政策への批判を織り交ぜ、提案の中身そのものには具体性を欠く場面も目立った。一方、首相は旧民主党政権の失政を徹底的に指弾し、対決モードを全開にした＞（以上「産経新聞」より引用） 　野党が「提案」しなければならない、というのは読売新聞などが言い立てた「代案」の代わりなのだろうか。野党が提案しなければならない、批判だけの野党は政権獲得の資格がない、とは非常識も極まりない。 　批判こそ提案ではないか。脳裏に代わりの政策がなければ批判できないのは当然の理だ。現にある政治に対するアンチテーゼが批判だから、批判すればアンチテーゼが浮き上がってくるのが理論というものだ。無理して提案したり、代案を提示しなければ政策を批判できないというのは中学校の討論会でも見ているような珍奇さがある。 　例えば、蓮舫氏が児童手当の微増を批判した時、安倍氏は民主党政権下では一円たりとも増加しなかったではないか。結果がすべてだ、と批判した。しかし民衆党は2009マニフェストで「子ども手当26,000円」を掲げていた。しかしその政策を潰したのは野党だった自公とマスメディアによる「財源がない」という批判だった。 　財源は官僚たちが考えれば良い。政治家は政策を提起するのが仕事だ。その「子ども手当26,000円」は出生率向上を目指したフランスの政策を参考にしたものだった。子供大して直接投資しよう、という画期的な所得保障政策だった。私たちはそれを「未来への投資」と呼んで歓迎した。しかし自公とマスメディアの猛烈な「財源なきばら撒き」との批判で潰え去った。 　潰え去ったが、そうした政策が提起されたからこそ、安倍氏が「未来への投資」という概念を学習したのではないだろうか。しかし安倍氏の提案した「未来への投資」は欺瞞の塊だ。 　配偶者控除を廃止して女性を家庭から引っ張り出して働かせるのが「女性参画社会」だというのは余りに皮相な発想だ。なぜ家庭を営む男女を優遇する政策を排除するのだろうか。家庭を営まなくても子供さえ産めば良い、婚外婚を認めるからには配偶者手当は不平等だ、という考えは危険だ。 　子供にとって母親だ

＜ドイツ銀行の社債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の取引高が半年ぶり高水準となった。米当局が証券販売問題をめぐり140億ドル（約１兆4100億円）の支払いを求めたことで同行財務への懸念が高まった。 　　23日終了週には総額で８億4300万ドル相当のドイツ銀債を保証するＣＤＳが取引され、取引高は前週に比べ60％あまり上昇した。米証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）のデータが示した。ＣＭＡのデータによれば、劣後債の保証コストは今週過去最高となり、優先債の保証コストも年初来の最高に近づいた。 　　優先債のＣＤＳスプレッドは今月約25ベーシスポイント（ｂｐ）上昇。劣後債の保証コストは約50ｂｐ上昇した。８月26日終了週は5100万ドル相当の債務を保証する取引だった＞（以上「Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ｝より引用） 　世界第4位のドイツ銀行の破綻危機が囁かれている。ドイツのＧＤＰは約4兆ドルだが、ドイツ銀行の債務超過デリバティブは75兆円に達しているといわれている。米国のリーマンショックが世界同時恐慌にならなかったのはリーマン氏ショック発生時に米国政府が銀行支援に80兆円支出したからだといわれているが、ＧＤＰ4兆ドルのドイツでドイツ政府に75兆円支出してドイツ銀行を支援することは出来ない。 　ドイツ銀行が破綻してＣＤＳにより他の金融機関に債務返済が連鎖したなら、世界恐慌に陥らないとも限らない。そうした危機が現在静かに進行している。 　１月下旬から独最大手のドイツ銀行を筆頭に欧州で銀行株が急落した際、金融機関の新破綻処理法制に関連する債券で、「投げ売り」が起きたのは周知の事実だ。投げ売りとは、損失が出ることを承知で売ることをいい、損を承知で売りをかけた債券。厳しい状況であると考えられる。 　今回一斉に売られたのは、ＣｏＣｏ債（偶発転換社債）や劣後債、シニア債など、まさにこのベイルインに関連する債券で金融機関の危機は世界的なレベルに達しているとみるべきだ。 　なぜトイツ銀行が破綻の危機に陥ったのか。ドイツ銀行はLIBOR（ロンドン市場においての銀行間取引金利）とTIBOR（日本の東京市場の銀行間取引金利）について不正を行っていたことより多くの訴訟を抱え、それにより莫大な賠償請求がきている。LIBORについてはドイツ銀行も不正をすでに認め、去年の春に英米の金融当局に25億ドル（約

＜米大統領選の第1回テレビ討論会で、共和党のトランプ候補と民主党のクリントン候補の双方から「日本」への言及があった。近年の大統領選では経済、軍事両面で存在感を増した「中国」には触れても、日本への言及はない討論会が目立っていた。全米ではプロフットボールNFLの優勝決定戦「スーパーボウル」に匹敵する、過去最多の視聴だったとみられる。 　「Japan」と言及したのはトランプ氏が４回、クリントン氏は２回。トランプ氏は「日本のせいで我々は巨額の資金を失っている。世界の警察官になることはできない。必要な負担を求める」「何百万台も車を売っている経済大国の日本を守ることはできない」などと持論を展開した。クリントン氏は「選挙戦で世界中の指導者を不安にさせている。私は日本、韓国との防衛条約を尊重する」となどと反論した。 　安全保障分野で日本がクローズアップされるのは、米国の地位が相対的に低下したことのあらわれでもある。野上浩太郎官房副長官は27日の記者会見で「次の大統領が誰になるにせよ、日米同盟は外交の基軸だ」と述べた。政府部内でトランプ候補が同盟国に負担増を求める主張のなかで、日本に何度も言及したことに警戒感も出てきた＞（以上「日本経済新聞」より引用） 　トランプ氏は米国の１％のエージェントでない大統領候補のようだ。だからあからさまにＴＰＰに反対し、日本や韓国の駐留米軍の本来の使命をご存じないようだ。 　もちろん、駐留米軍は駐留している国の防衛のためではない。米国本土防衛のために駐留している。日本国内の駐留米軍はさらに日本の真の独立を妨げるために「占領」体制を維持している。 　トランプ氏はＧＨＱがいかに日本の誇りを踏み躙り、日本国民を「自虐史観」の呪術で洗脳したかをご存じないようだ。だから日本から米軍を撤退させよ、とか、日本の核武装を容認するかのような発言を平気でするのだ。 　戦後米国史上で、トランプ氏はこれまでの大統領とは唯一の異質な候補者だ。世界支配を目指す大統領ばかり続いてきたが、トランプ氏は明確に内向きの姿勢を打ち出している。それもこれも、米国内の貧富格差が国民の忍耐の限度に達したからだろう。 　米国民も米国の１％が米国と世界を支配していることの理不尽さに気付いたようだ。東西冷戦の時代、米国の軍事大国には米国民を東の軍事的脅威から守る、という大義名分があった。しかし旧ソ連の崩

＜東京都中野区の大学生・寺内樺風被告は、２０１４年３月、埼玉県朝霞市で、当時中学１年生の少女を車に乗せ、自宅に誘拐した罪や、２年間にわたり少女を自宅で監禁した際に、脱出困難な心理状態に追い込み、重度の心的外傷後ストレス障害を負わせた罪などに問われている。 　２７日の初公判で寺内被告は、「監禁致傷については、誘拐して数日から数週間は監視したが、その後、２年間にわたり監視していたという意識はありません」と起訴内容を一部否認した。 　裁判では被害少女の供述調書が読み上げられ、「何度も逃げようと思ったが怖くて逃げられなかった。一生、刑務所から出てこない無期懲役にしてほしい」と訴えた。 　一方、弁護側は、「寺内被告は統合失調症の可能性が高く、責任能力は著しく低いと考えている」と述べた＞（以上「日テレニュース」より引用） 　女子中学一年生を二年間も監禁していた事件はまだ記憶に新しい。本来なら多感な成長期に得られるはずだった様々な人との出会いや学問や家族との思い出を一切閉ざされて、一室で絶望的な日々を過ごした無念さは想像を絶する。そうした人の人生に大きな傷跡を残した者に対して、法は厳しく対処すべきだ。 　そして何よりも簡単に「監禁する」という決断を一人の青年がするに到ったのにも痛く驚かされた。なぜ彼の親たちは彼が女子中学生を監禁していることに気付かなかったのだろうか。なぜ彼と接する人や周囲の人たちは女子中学生が監禁されていることに気付かなかったのだろうか。 　考えれば恐ろしい事件だ。彼がそうした著しい人権侵害事件を犯した背景を日本の社会は徹底して考察すべきだ。そして二度と同じような事件が起こらないように「人権教育」を徹底すべきだ。 　英語教育が必要だとかプログラム教育が必要だとか叫ぶ前に、人として当たり前の常識を供えた一人前の人を教育することの方が重要なのは論を俟たない。現在の教育論は余りに「実用的」な学問に偏り過ぎてはいないだろうか。 　その一方で＜東京都立墨田工業高校で７月、３年生の男子生徒（１８）が水泳の授業中にプールに飛び込んだ際、首の骨が折れる大けがを負ったことが都教育委員会への取材で分かった。男子生徒は胸から下にまひのような症状があり、入院している。 　都教委によると、男子生徒は７月１４日、保健体育の男性教諭（４４）の指導で飛び込みの練習をしていた。教諭は「頭から飛び

　バカも休み休み言うものだ。山口県知事は上関原発建設に必要なの公有水面埋め立て許可したことを「間違っていなかった」と強弁している。上関原発が福一原発と同様な事故を起こせば、瀬戸内海だけでなく、四国すべての地域が住めなくなる。 　そうした原発の危険性は福一原発で学習したはずではないか。想定外の事態が起こり得るのが自然災害だ。それも福一原発で学習したはずではないか。 　しかし山口県知事は公有水面埋め立て許可を取り消そうとはしない。あくまでも「延長」だとして上関町民だけでなく、広範な山口県民、ひいては瀬戸内海の各地域に重大な懸念を与えている。 　たかが発電装置の一つに過ぎない原発にそこまで拘泥する「中電」も異常なら、山口県知事も異常性格者といわざるを得ない。多くの人たちを危険にさらす、それも一過性ではなく、永久に棲めなくなることまで覚悟しなければならない危険性を秘めた原発をなぜ推進しなければならないのだろうか。 　新規に原発を建設しなければならないほど日本の電力は需給が逼迫しているのだろうか。そうではない、今年の夏も上関原発なしで中電は大停電を起こすこともなく悠々と乗り切ったではないか。 　再生エネを推進すれば、益々原発は不要となる。いや不要とすべきだ。原発は発電電力が安価だという大嘘を政府もマスメディアも勿論電力会社も吐きつづけていたが、今後放射性廃棄物は10万年も管理しなければならないということになれば、原価は天文学的な金額に跳ね上がる。自分たちは死後の世界で関係ない、というのはあまりに無責任だ。 　そうした膨大な算定不能な巨額な経費のかかる原発を新たに建設する意味が解らない。山口県知事は原発ムラや安倍自公政権に慮って言を左右しているとしたら、飛んだ大馬鹿者だ。 　それとも原発ムラから贈答品が山ほど届いて、もはや逃げられない状況にガンジガラメに絡め取られているのだろうか。東大まで出た秀才が、現発ムラの危険性に気付かないわけがない。もし毒饅頭を食べたのなら、村岡知事は贈収賄の罪に問われなければならない。そうでなというのなら、単なる大馬鹿者と批判するしかない。 　電気の発電装置の一つに過ぎない原発に山口県民のみならず、瀬戸内広域圏の人たちや、四国の人たちの安寧の棲みかを破壊しかねない原発など直ちに建設反対を表明すべきではないだろうか。それが常識ある県知事の藩だと考えるが、

＜夏の参院選後、初となる所信表明演説で、安倍晋三首相は「いかに困難な課題にもチャレンジし、建設的な議論を行って結果を出す」との決意を表明した。 　参院選勝利を経て、政権基盤はより強固になった。指導者にはその力を改革の遂行に向けることが求められる。 　首相の決意は正しいが、内外の危機を克服する具体的な筋道を国民に示せたかといえば、極めて物足りない。 　この間にも、日本を取り巻く環境は厳しさを増している。国民に不人気な政策、痛みを伴う政策であっても必要性を説き、推し進めることこそ、安定政権に課された課題である。 　東・南シナ海で一方的な海洋進出を図る中国を念頭に「わが国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く」と言うのは当然だ。 　問題は、仲裁裁定も無視する中国に対し、法に基づく行動をいかに促し、尖閣諸島に対する軍事的挑発などをいかに阻止するかの具体的方策を欠いていることだ。 　武装集団による離島への不法上陸のような「グレーゾーン事態」への対処は、現状の安保関連法の下では困難である。不断の見直しが迫られていることを、もっと訴える必要がある。 　北朝鮮の核・ミサイル問題に関し、「断じて容認できない」と述べたのも妥当である。だが、暴発を食い止めるのは困難な状況が続いている。進展が見られない拉致問題と併せ、国際社会を巻き込み、解決への突破口を開く戦略が求められている＞（以上「産経新聞」より引用） 　何事にもチャレンジする安倍首相の決意は正しい、とする産経新聞の「正しい」と認識する根拠は何も示されていない。なぜ三年にわたる安倍政権の過去の実績を問わずして、安倍首相の所信表明演説の「未来へのチャレンジは正しい」といえるのだろうか。 　明らかに安倍自公政権の経済政策は失敗した。デフレ経済を脱して経済を活性化する、としたアベノミクスは結局国民に貧困化と格差拡大をもたらしただけだ。外交でも近隣諸国の軍事的脅威は一層強まり、韓国との外交では愚かな村山談話を踏襲するだけでなく、更に慰安婦に関して10億円の「オカワリ」を許してしまった。これが自民党右派の実態だ。 　所信表明で安倍氏は「未来」という言葉を18回も使ったようだ。彼の三年にわたる経済失政には一切触れず、「未来」「未来」とトヨタ車の宣伝でもあるまいに、未来の大安売りをしてしまった。 　過去も現在も語るに足りる実績が何もないため、未来

＜「内向き」な大統領選 　　「戦後の秩序を作ってきた米国の影響力について、今、トランプ氏もクリントン氏もむしろ否定するような発言が続いている」と指摘するのが、自民党の山口壮衆院安全保障委員長（元外務副大臣）。大統領選で争点となっている米社会の所得格差や移民の問題に触れ、両候補とも「結局内向きになっている」との懸念を示した。 　　山口氏は経済、安全保障それぞれの分野で、米国が「コミットメントを減らそうとしている」ことに対し、日本は従来の日米の枠組みだけではなく「大きな図柄を描くことが必要になっている」と語る。「今までは米国の言う通りに皆やってきた」とするが、「アジア太平洋の平和と繁栄の新しい仕組みを日本といくつかの国で考え、作らなければならない」と述べた。 　　米国政治外交の専門家、慶応義塾大学の中山俊宏教授は５日、フォーリン・プレスセンターでの記者説明で、オバマ政権のアジア重視の政策について、米国内に向けて「重要性をはっきり説いたという印象がない」として、米国民が「アジア太平洋が本当に重要な地域なんだという政権のメッセージに対して、どれだけついて来られているのか」と疑問を呈した。その上で、トランプ政権誕生の場合には、これまでのアジア重視路線が「霧のように消えてなくなってしまうのではないか」と語った。 　　クリントン氏が当選なら環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応など懸念はあるものの、「おおむねオバマ政権の継承」であり、日本として「歓迎すべき方向」であると指摘する＞（以上「ＢｌｏｏｍＢｒｕｇ」より引用） 　日本は日本国民が防衛する、というのは当たり前のことだ。そのことを放棄して、米国に守ってもらうというのは米国の影響力に日本の主権を一部委ねることに他ならない。 　核兵器がなければ仁保名の防衛は出来ない、というのは間違いだ。第一次及び第二次世界大戦でスイスは戦場となった欧州の中で中立を保った。アルプスなどの山脈に囲まれていたからできたことだ、と指摘する人もいるが、中立を保とうとする意志が国家と国民にあったのから、というのが大きな要因だということは誰にも否定できない。 　スイスにアルプスという山岳の要害があるなら、日本には四方を海に囲まれている、という天然の要害がある。万里の長城を築くことなく、日本は他国から分断されている。 　日本は世界の「西側」だ「東側」だといった陣取り

＜農水省によると、平成２６年に農作業事故で亡くなった人は３５０人。統計を取り始めた昭和４６年以降、毎年４００人前後で推移しているが、母数の農業人口が減少しているため、１０万人当たりの事故死者の割合は右肩上がりで、平成２６年は過去最多の１５・４人にのぼった。全産業の平均（１・７人）の９倍、危険度の高い作業が多い建設業（７・５人）と比べても２倍以上と突出している。 　特に目立つのは高齢者だ。２６年の死亡事故は６５歳以上が２９５人と８４・３％を占め、うち８０歳以上は１４５人で４１・４％だった。農水省の担当者は「年齢による判断能力の衰えもあるのだろう」と指摘する。 　乗用型トラクターによる事故が最も多く、死者は９５人。このうち「機械の転落・転倒」が７５人と約８割を占め、操作ミスとみられる事故が複数あった。 　国立研究開発法人「農研機構」によると、事故は操作ミスのほか「滑りやすい」「草で路肩が見えにくい」など農業特有の周辺環境も影響している。 　広い農地で起きる事故は、目撃者がいないため、長時間発見されないことも多く、担当者は「もう少し早く見つかっていれば助かったのでは、という事例もあった」と打ち明ける。 　農水省は、収穫の最盛期となる９、１０月を安全対策の重点期間とし、農業従事者の集まる講習会などで安全意識の向上を呼びかけているが、決定的な解決策はない。担当者は「慣れた作業にこそ危険が潜んでおり、十分に気をつけてほしい」と訴えている＞（以上「産経新聞」より引用） 　農業の死亡事故が建設業の二倍もあることに驚く。確かに農業従事者の平均年齢が高齢化しているのに比して、就労人口の減少から作業効率化と省力化に力を注ぐことから、農業機械の大型化は避けられない。 　それに伴って農業従事者が事故に遭って命を落とすという悲惨な事態が全国各地で発生している。日本の農業を考えるとき、農業後継者をいかにして確保するか、という問題は避けて通れないし、食糧安保という観点から政府は本腰を入れるべきではないかと思わざるを得ない。 　日本の官僚は農家の戸別所得保障という概念を受け入れ難いのか、欧州各国の農家への戸別所得保障が制度として確立されているのに対して殆ど何も行われていないに等しい。農業所得だけで生活する専業農家は全国でかつて140万戸だったものが現在では3万戸となり、平均年収は200万円ほどだとい

＜沖縄県の本島北部、東村と国頭村にまたがる広大な森の中。いま、ここでは米軍が訓練に使うヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）の工事が進んでいる。 太平洋戦争中、国内で唯一米軍との地上戦となり、18万8136人が犠牲になったこの島には、在日米軍基地の74％が集中している。 9月22日には、米海兵隊の戦闘攻撃機が海上に墜落する事故が発生。1972年の本土復帰後に県内で起きた墜落事故は、これで46件になった。 そんな中での新たな米軍基地建設に対し、県民の大多数は反対している。しかし政府は、建設の方針を変えようとはしない＞（以上「BuzzFeed Japan」より引用） 　ヤンバルクイナの森を切り開いて米軍のヘリパッド建設が強行されている。そこでヘリやオスプレイの離着陸訓練を行うという。なぜ沖縄にこれほどの米軍施設が必要なのだろうか。 　安倍ポチ政権は米国の言い成りになっているが、米軍は日本の防衛のために日本に駐留しているのではない。米国の防衛のために駐留している、ということを忘れてはならない。 　中国が尖閣諸島に上陸などの作戦を強行した場合に、直ちに自衛隊員を運ぶために航続距離の長いオスプレイが必要だと説明しているが、低速のプロペラ機で、しかもフォバリングしてする飛行機で戦闘地域に飛来するのは非現実的だ。 　中国の上陸部隊を攻撃するならジェット戦闘機を派遣して空対地ミサイルを撃ち込むしかないだろう。中国艦攻撃に対しても戦闘機で攻撃するのが現実的だ。 　ヘリやオスプレイの出番は戦闘地域へではなく、鎮圧した非戦闘地域に人員や物資を運ぶのに適している。なにも米軍が沖縄で訓練する必要はなく、米国の本国で訓練すれば良い。 　日本で訓練すれば駐留経費の75％を日本が持つことになっているから、割安だから日本で訓練を行うに過ぎない。日米安保条約を読めば解ることだが、日本駐留米軍が尖閣防衛に出撃するには米国議会の承認が必要だ。中国軍と戦闘することに内向きの米国議会が承認するとは思えない。 　日本の防衛は日本国民が行うしかない。米軍が訓練するのは米国のために過ぎないことをなぜ解ろうとしないのだろうか。そうした議論をマスメディアは決してしないが、未だに本のマスメディアはＧＨＱジョックの集団催眠から覚醒していないようだ。 　日本の防衛のために必要なら正々堂々と基地だろうが何だろうが建設すれば良い。そ

＜消息筋の指摘によれば、トランプ候補の対外政策顧問である米国のビジネスマン、カーター・ペイジ氏は、ロシア政府高官とコンタクトをとったと思われる。 　伝えられるところでは、双方が話し合った問題の中には、もしトランプ候補が米国大統領になった場合、対ロシア経済制裁を解除することも含まれていた、とのことだ。 なお先にトランプ候補は「自分が大統領選挙で勝利した場合、クリミアをロシアの一部だと認め、また対ロシア制裁解除の可能性を検討する用意がある」と発言している（以上「ＳＰＵＴＮＩＫ」より引用） 　大統領選挙は各州の選挙人名簿を獲得する投票で、選挙結果により各州の選挙人名簿「総取り」方式のため、全国の支持率よりも各州の支持率を選挙人数に当て嵌めて計算しなければ支持率が直ちに「有利」か否かとの判断はできない。現状ではヒラリー氏をトランプ氏が上回ったとしても、必ずしもトランプ氏が大統領に選出される可能性が高いとはいえないようだ。 　しかし共和党の大統領候補がロシアと接触して、クリミア半島併合に対して制裁を与えている西側の主要国として米国が制裁解除に動くならロシアは旧ソ連時代のかつての衛星諸国に触手を伸ばすことが容易に想像できる。 　トランプ氏の動きは対中国への圧力を増すためのものかもしれないが、欧州諸国にとっては強大な軍事大国ソ連の悪夢が再び出現することになりかねない。つまり東西冷戦の再現に過ぎず、トランプ氏の主張する「孤立主義」とは反する動きだ。 　大統領候補トランプ氏の米国は世界戦略をどのようにするつもりなのだろうか。戦後米国は日本を極東に封じ込め、再び海洋大国・軍事大国になることがないように腐心してきた。対日本への直接政策としては「ＧＤＱによる自虐史観」を日本国民に刷り込み、同時に航空機などの軍事的脅威となる産業を規制してきた。 　それと並行して日本封じ込め策として、反日中国や反日韓国を容認してきた。しかし、戦後70年を経過してそろそろ占領時代にＧＤＱにより徹底して日本の名誉を踏み躙り、日本国民を洗脳した「自虐史観」という集団麻酔が切れかかっていることに気付いた。 　なによりもインターネットの普及によりＧＨＱ支配に凭れ掛かったままのマスメディアに依らない真の情報が解禁されたかのように日本国民の間で遣り取りされるようになったのが大きい。今後とも日本国民が「自虐史観」という集団催

＜任期満了に伴う新潟県知事選（２９日告示、１０月１６日投開票）で、新人の医師、米山隆一氏（４９）が２３日、出馬表明し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が論戦のテーマになりそうだ。東電や国に厳しいスタンスの泉田裕彦知事（５４）が８月、地元紙の県政批判を理由に４選出馬を撤回。候補予定者は自民、公明推薦の森民夫・前長岡市長（６７）だけだったが、泉田路線を引き継ぐという米山氏の参入で「議論が深まる」との声も上がる＞（以上「毎日新聞」より引用） 　放射能漏えい事故を起こす可能性のある原発を再稼働させてはならない。原発が絶対に事故を起こさないことはないし、今後起こるすべての自然災害が想定した範囲を越えない、という保証はない。 　他の事故なら影響範囲は限定的で、その影響する時間も極めて限定的だ。私たちの世代でカタの付く範囲内に収まるもので、私たちの負担によりカタが付けられるものだ。しかし原発事故の場合は想像を絶する負担を私たちだけでなく、子々孫々に残すことになる。 　これほど無責任な「事業」があるだろうか。本来想定していた耐用年数40年に達するや、「まだまだ大丈夫だ」と勝手に判断して60年まで「安全だ」と運転期間を延長する、とは常軌を逸している。そうした判断をする原子力規制（推進）委員会がどれほど公正な判断を下せるというのだろうか。 　原子力行政で政府や官僚は信用ならない、ということは福一原発で実証済みだ。原発運転で想定した防災に関して彼らの想定に「穴」があったことにより放射能漏洩事故を引き起こした。いかなる言い訳も利かない深刻な事故だ。福一原発事故を以て、全国すべての原発を廃炉にすべきが順当なモノの考え方だ。 　そして放射性廃棄物の処分に関して、国際機関を設置して世界各国の放射性廃棄物を集中管理すべきとの提唱を日本政府は国際的な原子力機関に行うべきだ。放射性廃棄物を戦闘地域にばら撒く「劣化ウラン弾」の製造などの使用を禁じ、耐用年数を経過した核兵器の廃棄後に抜き取った核の廃棄処分場として国際的な管理を行うべきだ。 　後世の人類に現生の愚かな人類の作為のツケを最小限に限定し、すべての人類に解り易い場所で管理するために国際機関を永遠に維持しなければならない。 　新潟県で原発を再稼働する、という愚かなことを目論む勢力がこの国に未だに存在していることに驚く。安倍自公政権も馬鹿げた原子力行政に

＜電通は２３日、インターネット広告の掲載に関して、複数の不適切な業務が行われていたことが判明したと発表した。故意または人為的なミスによる未掲出や運用実績の虚偽報告などで、実態とは異なる請求書の作成、過剰請求も確認したという。不適切業務は約４年間で案件数６３３件、広告主が１１１社、金額が約２億３０００万円に上る可能性があるとしている。 　電通ではこの事実関係がわかった８月中旬に社内調査チームを作り、調査を続けた。２０１２年１１月以降のデジタル広告サービス全般について、２２日までの調査を行った。不適切業務は（１）広告掲載期間のずれ（２）未掲出（３）運用実績の虚偽報告－－が中心。未掲出は６３３件中１４件あったという。 　電通では原因究明と対策、再発防止策を講じたうえで、「信頼の回復に向けて着実に実行していく」などとし、「深くお詫び申し上げます」と謝罪している＞（） 　広告業界は寡占状態のまま放置されている特殊な業界だ。その中でもガリバー的な電通が業界シェアの25.3％を占め、すべてのマスメディアでトップシェアを確保してマスメディア業界を主導している。そうした状況は適正競争社会を前提とするなら決して望ましくなく、電通によるマスメディア支配を危険視する声も上がっている。 　なぜ公正取引委員会は寡占状態、とりわけ電通のガリバー的支配を問題視しないのだろうか。民法を支配しているのは電通の意向だと、業界では公然の秘密となって久しい。 　また電通に広告を丸投げする各企業の宣伝担当との癒着も公然の秘密として腐敗ぶりが業界外の人間の耳にも入ってくる。そうした事態を公取委が知らないはずがない。なぜメスを入れようとしないのだろうか。 　この国のマスメディアが腐り切っているのは周知のことだが、その背後に電通支配があるとも言われている。ＧＨＱによる事後検閲に端を発したマスメディアの自主規制はいまだに厳然として存続し、この国の自由な報道を蝕んでいる。 　自虐史観はマスメディアにより日本国民に刷り込まれてきた。サンフランシスコ条約締結により日本は戦後の占領支配から独立したはずだが、いまだにマスメディアの自己検閲という自虐史観、つまり東京裁判至上主義が亡霊のようにこの国のマスメディアを支配している。 　その司令塔に電通が君臨していると断言しても間違いではないだろう。電通にあらざればマスメディアに非ずと

＜政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の２島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。 　平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「４島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。安倍首相は１１月にペルー、１２月には地元・山口県でロシアのプーチン大統領と会談する。こうした方針でトップ交渉に臨み、領土問題を含む平和条約締結に道筋をつけたい考えだ＞（以上「読売新聞」より引用） 　今日の読売新聞の記事に驚いた。政府は2島返還で対ロ平和条約を締結するというのだ。平和条約とは戦争状態の終結を意味し、北方四島のうち大きな島の国後、択捉島の返還は永久に放棄したに等しいことになる。 　それで安倍氏のいうプーチン氏との特別な友人関係の外交が終着するというのなら、安倍氏は何もしない方が良い。プーチン氏は特別な配慮をしなくても、日本から経済支援夜着じゅさ支援を引き出すためなら「２島返還」くらいのオプションは考えているはずだ。 　2島返還を目論んでいるのが事実なら売国・安倍自公政権の面目躍如だ。ロシアは日本も欧米諸国と一緒になって経済制裁を行い、冷たく突き放して見守っていれば良い。 　人口は日本とほぼ同じで、日本のＧＤＰの1/2程度の国のロシアで現在の巨大な軍事力を維持するには他にロシア経済を牽引する産業のない状態では潤沢な資源輸出が欠かせない。その頼みの綱の荷資源輸出の原油価格が下落して、ロシア財政は逼迫している。もう少し待てば、ロシアの方から北方領土を買い取って欲しい、と願って来るだろう。 　安倍氏の稚拙な外交にはうんざりする。二人の大統領候補の一人・ヒラリー氏としか会わず、しかもヒラリー氏が議会対策上ＴＰＰに反対の立場を表明するしかない状態にあるにもかかわらず、安倍氏は「日本政府はＴＰＰを今国会で批准する」とやってしまった。バカもここに極まる。 　世界は反・グローバル化の流れにパラダイムが変わっている、ということをお解りでないようだ。それは安倍氏だけではない、ＴＰＰに賛成の第二自民の民進党や、自民党補完勢力の維新の残党たちもそうだ。彼らには日本のマスメディアによる「英国のＥＵ離脱」を英国民はリグレットしている、との誤った偏向報道により洗脳されている。 　反・グロ゜パル化の流れはドイツでも起こり、ＥＵ統合の象徴的存在だったメリケル氏も苦境に立っている。米国の反。

＜国土交通省は、暗くなると車のヘッドライトが自動で点灯する「オートライト」の搭載を、２０２０年４月以降に売り出される新型車からメーカーに義務づけることを決めた。日没前後の「薄暮」の時間帯に多発する高齢の歩行者らの事故を減らす狙い。１０月に、道路運送車両法に基づく車の保安基準を改正する方針だ。 　オートライトは、車に搭載されたセンサーが明るさを感知し、自動で点灯、消灯をするもの。日本自動車連盟（ＪＡＦ）の調査によると、国内ではすでに約３割（１４年８月時点）の車にオートライトが搭載されている。ただこれらはドライバーが手動で点灯・消灯を選択もできる。新基準では、昼間や停車中は手動で点灯・消灯できるが、夜間走行中は強制的に自動点灯され、自分で消すことはできなくなる。これにより、暗くて視界が悪くなっているのに、ドライバーが「まだよく見える」と思い込み、点灯が遅れて事故につながるのを防ぐ狙いがある＞（以上「朝日新聞」より引用） 　このブログで自動車メーカーは自動運転車の開発をせよ、と提言してから数年たって、やっと各メーカーは本腰を入れて自動運転車の技術開発をしているようだ。自動車事故を無くすには感情や機能的にバラツキのある人間がスピードや操舵の全権を握って1トンを超える鉄の塊を疾走させ運転するのは狂気の沙汰だ。 　性善説に立って自動車運転を「免許」制にして運用しているが、飲酒運転や急性疾病により走行中にコントロールできなくなる事案が多々発生している。人間に全権を委託して鉄の塊を歩行者と混交した道路を疾走させるのは危険極まりない。 　国交省が高齢者の事故が薄明期に集中していることから、自動点灯を義務付けるのは一歩前進だ。しかし技術的に開発済みの「アイサイト」（「アイサイト」はスバルの商品名だが）が存在しているのだから、自動停止装置の設置を義務付けるべきではないだろうか。それほど大掛かりな製造上の変更があるとは思えない。 　自動車を製造する企業は自動車を利用する者の安全や道路歩行者の安全などを最大限確保すべき企業努力する「義務」がある。工業製品として利用者やその工業製品の仕様上で人が傷ついたり死亡するなどといった異常事態が常態化している狂気を認識すべきだ。 　これが洗濯機や冷蔵庫などで使用者や家族が年間4千人も死亡しているなら、製造者責任により企業が破産するほどの訴訟を抱えているだ

＜岸田文雄外相は２１日夕（日本時間２２日朝）、ロシアのラブロフ外相と米ニューヨークの国連本部で会談した。岸田氏が１２月に予定されるプーチン露大統領訪日の前にロシアを訪問することを確認し、政治・経済など各分野で準備を進めることで一致した。また、ロシアのシュワロフ第１副首相が１１月をめどに訪日し、岸田氏との間で経済協力について協議を行うことも確認した。 　岸田氏は会談で「日露平和条約締結問題で前進を図ることが重要」との考えを伝え、大統領の訪日に向けて北方領土問題を含む条約締結交渉の進展に期待を示した。 　ラブロフ氏は「大統領自身も安倍首相との友好関係を高く評価し、訪日を良いものにしたいとの思いだ」と述べた。 　対北朝鮮制裁を巡っては、岸田氏が「圧力の強化が必要だ。新たな制裁措置を含む国連安保理決議採択に向けて、ロシアと連携していきたい」と述べたのに対して、ラブロフ氏は「決議採択に向けては連携していきたい」と応じた＞（以上「毎日新聞」より引用） 　ロシアは北方領土に対して実効支配を強め、ロシアから入植する国民に支援策を講じ、同時に軍事基地を建設している。中国の南シナ海の軍事基地を批判するのなら、ロシアの北方領土の軍事基地に対しても日本は同様に批判すべきだ。 　日本政府がロシアのプーチン氏の機嫌を取っても良いことは何もない。石油輸出国のサウジアラビアが原油価格の下落に伴って経済的に困窮しているように、資源輸出国のロシアが経済的に困窮している。それを好機ととらえるのは間違っていないが、対ロ条約や友好関係など当てにならないことは歴史的に証明しているし、自国利益のためならゴリ押ししてクルミア半島を併合したように形振り構わず何でもやる国だということを忘れてはならない。 　日本が北方領土の返還を求めて終戦直後に国際法に反してシベリアに60万人も邦人を抑留して強制労働に従事させ、2割にあたる12万人も凍死や餓死させた事実を忘れてはならない。そのことに対して当時の日本首相鳩山一郎氏は日ソ国交樹立時に「賠償放棄」を宣言したが、当時のソ連から日本に対する謝罪などは一言もなかった。 　ロシア人を信用してはならない。一筋縄でいかないのが外交交渉だが、ロシア人を相手に国際常識など通用しないことを認識しておくべきだ。プーチン大統領と安倍氏がどの程度親しいのか分からないが、つい先日、中国と協力して南シ

＜政府が２１日、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について「廃炉を含め抜本的な見直し」を表明したことについて、地元からは不信や困惑の声が上がった。 　「もんじゅは研究開発のための原型炉。技術を確立させずに廃炉にしては後世にツケを残すだけで、何にもならない」。敦賀市の建具会社社長、堤利市さん（６７）はこう憤った。 　もんじゅの廃炉が決まり、稼働可能な原発がゼロの状況に陥れば、地元経済の悪化や税収面への影響が懸念される。書店経営の石黒順二さん（７１）は「廃炉にするなら地元の要望を反映した地域振興策を示してほしい」と訴えた。 　同市の渕上隆信市長は２１日夜、市役所で報道陣に対し「日本を豊かにする核燃料サイクルを担っているという誇りを持って応援してきた。それが簡単に変わるのか強い怒りを感じる。地元の意見は何も聞いてもらえなかった」と、もんじゅの存続を強く要望。福井県議会も同日、「核燃料サイクルの推進には高速炉の研究開発は不可欠で、長期的視野に立ち、覚悟を持って取り組む必要がある」とする意見書を可決した。 　一方で「ほとんど動いた実績がないのに、１兆円超がつぎ込まれてきたのは異常。廃炉にかじを切るのは当然だ」（敦賀市の自営業男性）と突き放す声もあり、地元の複雑な事情がうかがわれる＞（以上「産経新聞」より引用） 　プルサーマル計画と並んで高速増殖炉は核燃料サイクルの大きな柱とされてきた。しかし高速増殖炉『もんじゅ』はこの30年間の間に動いた期間は250日にも満たないものだった。 　いかに研究炉といえども研究データを取得する以前の問題で、停止せざるを得なかった。そして今回も検査の結果1万ヵ所を超える超える改良箇所が見つかって「高速増殖炉」そのものの実現性が問われていた。 　核利用の技術者でも研究者でもない私に核サイクルが理論的に可能だ、ということで始まった実験炉『もんじゅ』だが、実現性の極めて低い技術だったのかも知れない。その実現性の可能性が当初からどの程度のモノだったのか、蔵宿炉建設当時に可能性を議論する論評が日本のマスメディアに登場したことはない。 　日本の問題の一つはマスメディア報道の偏重にある。核燃料サイクルのもう一本の柱のプルサーマル計画も実現性に関してどの程度の可能性があるのか私たちは何も知らされていない。そして可能性が100％だと

＜自民党は２０日、党・政治制度改革実行本部の役員会初会合を開き、「連続２期６年」の総裁任期延長をめぐる議論を始めた。安倍晋三首相は２年後に任期満了を迎える。執行部は、さっそく「３期９年」への改正を例示するなど、初回から「延長ありき」の様相だ。 　「３年３期とか、誰にでも適用されるよう、一般的に制度を変える方がいいと考えている」 　「行司役」となる本部長の高村正彦副総裁は、会合の冒頭、「３期９年」の私案を披露。安倍首相の任期延長としてではなく、将来の総裁すべてに適用する党則改正をめざすことを強調した。 　高村氏や本部長代理を務める茂木敏充政調会長らは、年内に実行本部の議論をまとめ、来年の党大会で党則を改正する日程を描く。計１６人の役員についても、党内全８派閥から選び、バランスを演出した。 　この日の会合では、茂木氏が日本と同じ議院内閣制を取る主要各国の政党に党首の多選を禁止する規定がないことを説明した。出席した役員からは「制限を撤廃するのがグローバルスタンダードだ」「任期はいらない。３年ごとの総裁選のほか、衆院選、参院選もあり、十分、チェックを受けられる」などと、任期延長に賛成するばかりか、多選を制限する規定自体の撤廃まで踏み込むよう求める声も上がった。 　一方、任期延長に反対する意見は出なかった。額賀派の石井準一参院議員が「人気のある首相だから任期を延ばすと見られないよう、丁寧にやってほしい」と注文した程度。「ポスト安倍」候補を抱える岸田派や石破派の議員も、この日は露骨な反対論を封印した＞（以上「朝日新聞」より引用） 　かつて自民党は激しい派閥争いを演じた。そのすべてを肯定するつもりはないが、派閥争いにより各派の政策が磨かれていた事実は否定できない。 　党内野党、という言葉があるように、巨大政党・自民党は派閥均衡により政治バランスもとっていたように思える。それは外交でもタカ派とハト派が交互に主導権を握って、一方に傾斜することはなかった。 　しかし安倍政権になって以来、かつて自民党内にいた例えば宇都宮氏といった「護憲派」が姿を消して、「戦争法」成立一色になったのは嘆かわしい限りだ。護憲派を任じる国会議員も自民党内にいたものだが、現在は安倍氏の「解釈改憲」を「殿、ご乱心」と諫める者もいなくなってしまった。 　そして総裁任期に関しても安倍氏の延長という提案に色を成して反対

＜ディズニーの通販サイト「ディズニーストア（Disneystore.com）」が宣伝している新作映画関連の子ども向けハロウィン・コスチュームは、チャックで着脱する全身を覆うタイプのもので、マオリの半神半人「マウイ（Maui）」をイメージし、褐色の肌にポリネシア風のタトゥーが描かれ、草のスカート、骨で作ったネックレスを着用したデザインになっている。 　ニュージーランドの先住民政党、マオリ党（Maori Party）のマラマ・フォックス（Marama Fox）共同代表は、ディズニーに対し「他者の文化の信仰や歴史を食い物にして利益を得ようとしている」と強く非難した。 　また同国の人権委員会もニュースサイト「stuff.co.nz」に対し、「現在、太平洋（Pacific Ocean）地域全体のポリネシアの人々が、このコスチュームに対し自分たちの見解を述べており、重要なのは彼らの声だ。ディズニーがその映画のベースとしている文化をもつコミュニティーと人々の見解に耳を貸すことを願う」と述べた＞ （以上「AFPBB News」より引用） 　かつてアフガンに旧ソ連が侵攻していた当時、米国はアフガンを支援し旧ソ連に敵対する勢力に援助した。その旧ソ連に敵対していた勢力がアルカイダだった。だからアルカイダが使用していた武器は米国製だったし、米国軍の顧問団が一時アルカイダを軍事教育した。 　しかし時が経って旧ソ連が泥沼のアフガンから撤退すると、アフガニスタンの秩序維持のために米国が乗り出してアルカイダと敵対するようになった。それからが米国とアルカイダとの対立の歴史だ。 　米国はプラグマティズムの国だ。自分に役立つものは善で、自分に役立たないものは悪とする観念を持っている。だから米国の開拓史で白人に役立たない先住民を600万人も虐殺して少しも恥じない。 　さらに、米国を友好国とみなして石油や鉄鉱石などの資源を75％も依存していた日本に対しても、日本が軍事的に強大になりつつあるのを警戒して潰しにかかったのがＡＢＣＤ包囲網だ。つまり日本が太平洋戦争を決断せざるを得ない状態に追い込んだのは米国だ。帝国主義全盛期の当時の世界の常識からして、白人の列強国に従うことは植民地化されることを意味した。日本は米国などの植民地となるよりも、必敗を覚悟して開戦を決意した。当時の日本の指導者たちの悲壮な覚悟を我々は知

＜日経新聞は〈来年１月解散説〉を伝えている。　すでに麻生財務相は、派閥の若手議員に「１月解散はあり得る。しっかり準備をしておけ」と伝えたという。 　１２月解散説の根拠となっているのは、１２月１５日の「プーチン訪日」だ。北方領土返還の成果を掲げ、安倍首相が「解散総選挙」に打って出るのではないか、と解説されている。 「解散するなら、年末か年明けしかないだろう、という意見が強まっているのは確かです。来年夏には、都議会選挙がある。都議会選挙を重要視している公明党は、その前後の解散には絶対反対です。総選挙をやるなら早い方がいい。１月選挙なら、まだ“小池新党”も誕生していないから、不確定要素も少ない。なにより、アベノミクスが行き詰まるのは時間の問題だけに、その前に解散したほうが得策だとみられているのです」（政界関係者）＞（以上「産経新聞」より引用） 　安倍氏がプーチン会談の成果を梃子にして、総選挙を打って出るのではないかと安倍自公政権ヨイショの産経新聞が報じている。だから観測気球を上げただけかも知れないが、民進党は愚かな女性タレントが代表に就任して、民主党を大敗に導いた野田氏を幹事長に据えるという、政治理念も感覚も何もない党運営をしている。この時期に総選挙を打てば民進党を壊滅的な敗北に追い込むことは赤子の手を捻るよりも簡単だろう。 　誰だってそう考える。野党共闘はのぼせ上がった蓮舫氏の消極姿勢により瓦解寸前だし、候補選定は民主党を大敗に導いた実績のある野田氏が幹事長として選挙を仕切れば大敗確実だ。安倍氏でなくとも解散総選挙を打つ絶好の機会が到来したと思うのが当たり前ではないだろうか。 　しかし安倍ープーチン会談は決して成功しない。なぜならプーチン氏はロシア石油マフィアの小僧に過ぎず、彼に北方領土の帰属に関する決定権など１％もないからだ。それでなくてもロシアは中国と南シナ海で共同軍事演習をしているではないか。 　安倍氏の外交は支離滅裂の素人外交だが、選挙に関する勘だけは先の首相時代の失敗に学習して上手になっている。野田氏の敵ではない。もちろんタレント上がりの政治理念も何もないパフォーマンス人気だけの蓮舫氏など戦う前に玉砕だ。 　民進党は最悪の選択をした。滅びるべくして滅びるだけの電車道だ。小沢氏に三顧の礼を以て党に復帰して頂いて党の代表に就任して頂いて、最後のご奉仕として「国民の

　マイナス金利の幅を現在のマイナス０．１％から、同０．２～０．３％に深掘りし、金融緩和の限界論を払拭する案が浮上している。 　年８０兆円の国債買い入れ額は、上下に幅を持たせる修正があり得るとの見方も浮上している>(以上「夕刊フジ」より引用) 　マイナス金利をさらにマイナス幅を拡大するしかない、というのが黒田日銀の腹のようだ。しかし就任後２年間でインフレ2%を達成する、との公約が４年を経過してもなお達成できないのを「失敗」というのではないだろうか。 　黒田氏は異次元金融緩和策の失敗を認めて、潔く退陣してはどうだろうか。そもそも金融緩和だけでデフレ経済からインフレ局面に転回するのは無理な話だ。゛政策として投資減税や個人所得減税といった需要拡大策を推進して、その政策と相まってインフレ局面に入ることができる。しかし安倍氏はデフレ下の決定版・消費増税をやらかしてしまった。それではインフレ化は出来ないし、インフレの前提となる経済成長がなければたとえインフレとなっても、それはスタグフレーションという最悪の経済局面に陥るだけだ。 　日銀は日銀だけにインフレターゲット2%の使命を負わされて、出来もしない公約をしてしまった。しかしいやしくも経済の専門家を辞任する金融のプロが処方箋を誤ったなら、ここは潔く責任を取って辞任すべきだ。

<16日の石垣市議会最終本会議では、議員提案の尖閣諸島問題を仲裁裁判所に提訴することを求める意見書が与党の賛成多数で可決された。 意見書では尖閣問題について「中国公船が接続水域に侵入を繰り返し、領海への侵入もたび重なることに加え、軍艦まで派遣してくることは新たなステージに入った感じを与え危惧する」と指摘。「まずは中国が尖閣諸島周辺での活動を自制せざるを得ない状況を作り出していくことが大切」と仲裁裁判所への提訴を訴えた。伊良皆高信氏が提案した。 野党は「裁判の前に、政府は中国に対し、しっかり交渉を行うべきだ」（井上美智子氏）と反対討論した。採決の結果、与党13人が賛成、野党７人が反対した>(以上「八重山日報」より引用) 　本来なら日本政府がすべきことだが、日本政府がやらないなら尖閣諸島の接続水域に中国感染が多数やってきて石垣市の漁業などに深刻な影響が出ていることから国際仲裁裁判所に提訴したというのは当然のことだ。 　反対として石垣市が提訴する前に政府が中国としっかり交渉すべきとの意見があったようだが、まずは当事者の石垣市議会で採決し、石垣市民の総意として仲裁裁判所へ提訴するのも間違ったことではない。 　安倍自公政権は国内マスメディアの前では大見得を切るが、先の中国で開かれたG20で南シナ海問題を取り上げるかと期待したが、安倍氏はスルーしてしまった。どうでも良い「安保理常任理事国」入りに色気ばかり見せて、肝心の国家主権にかかわる領土問題に関しては及び腰だ。 　それは中国に対してだけではない。韓国やロシアに対しても安倍氏の態度は煮え切らない。挙句の果てに慰安婦の最終決着と称する(やらなくて良い、当然無視すべき)捏造案件に対して妥協案を提示して10億円も支払ったとか、全く信じられないような外交以前のガキのような稚拙な交渉を展開している。 　相手のプロパガンダが連日行われれば、その１０倍もの正論を史料を提示して国際世論に訴えるべきだ。それは外務省の仕事で、外務官僚たちは一体どのような仕事をして高給を食んでいるのだろうか。 　韓国の日本大使館前の「慰安婦像」は外交官を貶めてはならないという国際条約違反だし、その設置場所が私有地でなく公道上なら撤去するか否かの判断は韓国政府の問題だ。そうしたことをキッチリと詰めないで１０億円もの国民の税金を勝手に慰安婦支援団体と称する

��東京・国会前では、雨の中、約２万３千人（主催者発表）が集まった。「政府は説明責任を果たすことなく、自衛隊のリスクの議論も不十分なまま、駆けつけ警護の訓練を始めた」。先月解散した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーで大学院生の林田光弘さん（２４）はマイクを握り、こう批判した。駆けつけ警護は南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）にあたる部隊に、新任務として付与される可能性がある。 　登壇した哲学者の西谷修・立教大特任教授は「今の国会は市民の声をあまり理解していない。国会に圧力をかけ、政治を変えよう」などと呼びかけた。 　デモに参加した東京都江戸川区の自営業、米沢秀明さん（６０）は「自衛隊員が犠牲になるかもしれないのに、国民はどこかひとごとのように思っているのでは」。千葉県八千代市の無職高橋美代子さん（８３）は安保法を巡る講演会などにも足を運んでいるという。「法律を学び、考え方が違う知人や関心のない友人にもこの問題を伝えたい」と話した。大阪や名古屋、長崎、大分などでも集会があった＞（以上「朝日新聞」より引用） 　誰がどう読んでも「周辺事態」を日本の近辺だけではなく、地球の裏側であっても良い、とは読めないし、武装した自衛隊を派遣することが「国際紛争の解決に武力を行使しない」ことに抵触しないことにはならない。 　そうした普通の日本語では読解出来ない「解釈」を事もあろうに憲法に対して行う、という重大な憲法違反を行って「戦争法」を成立させたことに対して、日本のすべての憲法学者や法学者、さらには言論界は非難の声を上げなければならない。 　いうまでもなく民主主義の骨子は「手続き」にある。いかに多数を形成しようと「手続き」に瑕疵があると、それは民主主義に反する。つまり憲法に定めた手続きを無視して、勝手に自分の都合に合わせたように憲法条文を「解釈」して自分たちを正当化する、というのは立憲主義に反する愚行だ。 　憲法は国民のためにあるというよりも、時の政権に箍を嵌める、という意味で政治家のためにこそ存在する。選挙により国民の負託を受けたから国会の議席で多数を形成すれば何をやっても許される、という蛮行に一定の枠を嵌めるのが憲法だ。 　立法の府の国会の権限が巨大だからこそ、憲法が国会議員の権能に一定の箍を嵌めている。国民によって選ばれた政治家だから何をやっても良い、ということはな

＜仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）前知事は17日、世界日報の電話取材に応じ、福岡高裁那覇支部の判決を評価した上で、「県民をミスリードした翁長知事の責任は重い」とし、「政治的なけじめをつける必要がある」と強調した。 仲井真氏は、「高裁判決は、その通りとしか言いようがない。精査して結論を導いたと感心している」とし、 「埋め立て承認は予断を許さずに、10カ月近くかけて丁寧かつ厳しく関係部局とやり取りしてきた。だから、結果には自信を持っていた」と語った。 その上で、「翁長氏が埋め立て承認取り消しは違法だとして県民の考えをミスリードしている責任は重く、問題だ。政治的なけじめをつけなくてはならない」と強調。 さらに「（裁判の中で）翁長氏が歴史観を持ち出したりするなど、あらゆる局面でなめていたように思える」などと語った＞（以上「世界日報」より引用） 　沖縄の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）前知事は任期切れの直前に、知事選で公約としていた「辺野古沖移設反対」を翻して安倍自公政権が要請していた辺野古沖埋め立て許可を出した。もちろん公有水面埋め立ての許可権はその海域の属す都道府県知事にある。 　選挙公約を翻すのは政治家として背信行為そのもので、人間としても失格というしかない。その仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）前知事は事もあろうに翁長現知事が公有水面埋め立て許可を無効として訴え、裁判官により敗訴判決を下されたことを批判している。 　辺野古沖移設問題を国隊沖縄県との具体的な公有水面という争いに仕立て上げたのは仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）前知事だ。彼が任期切れ直前に「最後っ屁」のような愚かな決断を下さずに、直近の沖縄県知事選による県民判断にゆだねる、としていればこうした事態は起こっていない。 　仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）前知事という、前代未聞な恥知らずもいるものだ。自らが招いた重大事に、それを県民の意思で否定されたにも拘らず、自分の下した愚かな判断に現知事は従え、とは良くも云えたものだ。ＴＰＰ絶対反対、として選挙を戦って当選した自公国会議員のお仲間だと思えば、嘘吐きは政権獲得の方便ということなのだろうか。それにしても口先と腐り切ったマスメディアにコロッと騙され続けている日本国民はそろそろ学習効果が出てもいいころだと思うのだが。

＜米中央軍は17日、米軍主導の有志連合がシリアで実施していた過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する空爆を中止したと発表した。同日に空爆の対象とした要員や車両がシリア政府軍の一部だった可能性があるとの指摘をロシアから受けたためとしている。12日に発効した一時停戦にも影響を与えそうだ。 　空爆はシリア東部デリゾールで実施していた。米中央軍は声明で「シリアは様々な軍隊が近接する複雑な状況だが、有志連合は意図的にシリア軍を空爆したわけではない」と釈明した。シリア人権監視団（英国）によると、少なくともシリア軍の兵士90人以上が死亡したという。 　米国防総省のクック報道官は17日の声明で「本日のシリアでの有志連合の空爆について情報収集を続けている」とし、「もしシリア軍を誤爆していたなら遺憾だ」と表明した。クック氏によると、この日の空爆計画はロシア側に事前に伝えたが、その時点で懸念は示されなかったという。今後もＩＳ掃討作戦は続けるとしている＞（以上「日本経済新聞」より引用） 　日本人には理解し難いだろうが、人類の歴史は有史以前からつい近世まで、一握りの「権力者」が圧倒的多数を支配する支配と隷属の歴史だった。その図式は欧州で顕著であって、ナポレオンが1789年、フランス革命により混乱し諸外国に蹂躙されたフランスに軍を興して欧州を平定したことにより、一握りの王族支配の軛を断ち切ったといえる。 　それ以前は現代の国家はなく、ハプスブルグ家やメディチ家やフヘルボン家といった王族がスペインからデンマークに到る広大な地域を支配していた。そうした支配により絵画や音楽などの王族文化が花開いたといえるが、決して人権が尊ばれる世界ではなかった。 　フランス革命の人権宣言は「すべての人は生まれながらにして平等である」という「人」とは「市民」のことであり、奴隷として使役していた「人」は勿論含まないし「女性」も含まれていない。 　それ以前の欧州世界は一握りの王族が圧倒的な人々を支配し搾取する社会だった。もちろん格差は極大化し、その格差は生まれながらにして連綿として受け継がれていた。 　 　欧州諸国ですら女性も含めたすべての成人に平等な選挙権が与えられたのは「戦後」のことだ。そして白人国家が他の有色国や他の有色民族を支配する植民地は先の大戦以前は世界で普通に行われていた。 　実際に先の大戦以前に完全な独立

＜首相経験者が野党の幹事長を務めるのは極めて異例。蓮舫代表は議員総会で、幹事長起用の理由について「安倍（晋三）首相と対峙（たいじ）する、衆院でしっかりして頂ける経験を持っている」と説明した。 　野田氏は蓮舫氏が所属する議員グループを率い、蓮舫氏が最も信頼を寄せる人物。首相時代は安倍氏と党首討論で渡り合い、最近も野田政権が決めた１０％への消費増税を安倍氏が２度にわたり延期したことや「アベノミクス」への批判を強めていた。蓮舫氏としては、安倍政権と対決する象徴と位置づけたい考えだ。 　だが、野田氏の首相時代の政権運営に対する不満や不信はぬぐえていない。総会では逢坂誠二衆院議員が「様々なことに対する考え、思いを皆に伝えなければ、蓮舫代表の船出に傷が付く」と指摘した。野田氏は直後にあいさつし、「多くの落選して戻れない人たちのためにも、自分の政治人生の落とし前を付けるつもりで、火中の栗を拾う決断をした」と述べた。 　野田氏は当初、共産党との共闘にも慎重で、首相時代に対立した小沢一郎氏らとの連携には極めて否定的だった。幹事長就任後、野党共闘について記者団に問われると、「強い自民党・公明党連合軍に挑んで戦っていくには野党間の連携も不可欠だ」と語った。蓮舫氏も１６日、朝日新聞のインタビューで、「代表の判断次第」と述べ共闘路線を踏襲する意向を示した＞（以上「朝日新聞」より引用） 　誰の目にも明らかな対立軸を持たない野党は「反対のための反対」を繰り返すだけだ。それでは政権を執ったとしても、国民のための重責を担うことは出来ない。 　なぜ民主党は国民の信を失ったのか。答えは明確だ。政権獲得時のマニフェストに表現された「国民の生活が第一」の政治から、菅・野田両代表が米国の１％のための政治に舵を切ったからだ。その典型的な政策が当時の菅首相が表明した「ＴＰＰ参加」と「消費税１０％」だ。 　野田氏は未だに「税と社会保障の一体改革」を安倍氏と野合したことにより政権を失ったと勘違いしているようだが、それは彼がいかにお粗末な頭脳をしているかの証拠に他ならない。事実、安倍自公政権は消費増税８％を実施したことにより日銀が異次元金融緩和した「インフレ策」を帳消しにする需要不足を引き起こして日本経済をデフレ化傾向から脱却できないままになっている。 　安倍自公政権は明らかに経済策を誤っている。しかし政権支持率がそれ

　公明党は何ともお粗末な代表を戴いているものだ。「安倍政権を支えて行く」と表明するとは、つまり公明党は何も考えていないし政治理念などといった高尚なものは何も持ち合わせていない、と発言したに等しい。 　ただただ政権与党でいることが公明党の目的だということを露呈しただけではないか。巨大新興宗教（フランスではカルト認定されている）がバックに着いた「政党」は思考停止の宗教よろしく、思考停止の「政党」のようだ。 　いい加減、日本国民も思想信条の自由の本当の意味と、宗教本来のあり方を学習してはどうだろうか。そもそも宗教とは似非・膏薬のようにベタベタと貼れば痛みが和らぎ、病が退散するというものではない。そうした「現生利益」を説く宗教はすべてマヤカシだ。 　宗教とは魂の救済であり、来世の安逸を願うものだ。信じれば救われる、というのは薄っぺらな「現生利益」を指すのではなく、侵攻により魂の救済を表現した言葉だ。公明党を支持する最大の団体・宗教モドキにそうした高尚な教義があるというのだろうか。 　岸和田のダンジリ祭りが始まったということで、大勢の見物人が遠藤信太郎に群がった中を山車が疾走するのをアナウンサーが絶叫して報じていたが、それは本来の宗教行事とは全く異質なものだ。神様が山車を失踪させることを希望し、命懸で疾走させた者に福をもたらす、としたら。その神様とは一体いかなる非人道的な神様なのだろうか。 　しかし山車を失踪させて沿道の家の軒を壊し、時には人命を供える事態になることも辞さない「お祭り」が神社のお祭りであるはずがない。神様は決して氏子に「命懸でお祭りを行え」と希望しないはずだ。 　彼らの熱狂ぶりに公明党を支える宗教団体の熱狂と同質なものを感じる。それはつまり思考停止の自己満足で何でも仕出かしてしまう狂気のようなものではないだろうか。 　安倍政権を支える、と絶叫する山口代表は日本国民を米国の１％が誘導するグローバリズムへ陥れる企てに盲目的に協力する、ということだ。彼らは今は高揚した感情でマトモな判断が出来ないのだろうが、いつかこの時代を歴史として振り返ったなら、愚かな戦後史の金字塔として「戦争法」と共に「派遣業法の野放図な緩和」や「ＴＰＰ参加」などといったこの国の主権・関税自主権を自ら放棄するという愚行に邁進した歪んだ姿を見ることになるだろう。 　米国の核には抗議しないが、北朝鮮

＜両院総会では逢坂誠二衆院議員が「２０１２年に議席を失い、１４年（衆院選）でも国会へ帰れなかった人たちがいる。政治の道をあきらめた人もいる」と述べ、野田氏に総括を要求。野田氏は「前面に出るかちゅうちょした」としつつ、蓮舫氏の字を引き合いに「ハス（蓮）の花を下で支えるレンコン（蓮根）になった気持ちで徹底して下支えする」と応じたが、会場にはしらけたムードが漂った。 　党内には「野田氏は『戦犯』だ。蓮舫氏には人事センスがない」（閣僚経験者）と疑問が広がり、野田氏起用は挙党態勢の支障になりかねない。代表選で蓮舫氏の推薦人となった細野豪志元環境相と赤松氏が個別に蓮舫氏に再考を促したが、蓮舫氏は譲らなかった。 　野田氏は蓮舫氏所属のグループのトップ。台湾籍への対応の不手際で不安定な船出となる中、「幹事長は本当に代表を守ってくれる人でないと不安」（党関係者）という事情を持つ蓮舫氏が頼った側面もある。 　党内には「野田氏のかいらいそのものだ」との反発さえあり、残る人事で挙党態勢を構築できるかが焦点だ＞（以上「毎日新聞」より引用） 　政権を失った民主党は政策に関して猛烈な反省をすべきだった。なぜ政権を失ったのか、理由は簡単だ。2009年総選挙で民主党を支持した人たちの多くが代表が鳩山から菅、野田と代わることにより第二自民党とも思える政策の大転換を行ったからだ。 　自民党政権の構造改革、つまりグローバル化に反発した人たちが小沢民主党が掲げた2009民主党マニフェストに期待したものは大きかった。それほど2009民主党マニフェストは画期的だった。 　未来への投資として「個人支給」の側面の強い子ども手当の増額や、年金制度の格差により生活保護以下の支給水準でしかない国民年金もとりあえず一人月額7万円台に引き上げて、格差是正を図ろうとするなど、高額年金既得権に切り込む画期的なものだった。 　しかし官僚の抵抗とマスメディアによる「財源は、」という批判の嵐に曝されると、民主党のひ弱な議員たちはたちまちヒヨッてしまった。その典型が菅氏であり野田氏だ。「政治とカネ」プロパガンダ人権攻撃により小沢氏を主要な地位から排除された民主党なぞ、赤子も同然だった。 　小沢民主党が掲げた「国民の生活が第一」という至極真っ当な政治理念が、小沢氏が党漢文ら追放されるや反故とされ、同時に政権獲得の原動力となった2009民主

＜政府は、原発の廃炉費用などのために新たに8兆円余りという莫大（ばくだい）な費用を利用者に負担させる形で調整に入ったことが分かりました。 　そのうち、福島第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円。また、今後、原発の廃炉費用が足りなくなるとして1.3兆円を充てるとしています。 　東京電力は、事故を起こした責任から福島第一原発事故の廃炉にリストラなど自力で2兆円を手配してきましたが、費用がかさんで国への救済を求めていました。 ANNが入手した内部資料によりますと、新たな国民負担は8.3兆円と計算し、福島第一原発の廃炉や賠償に加えて原発全般の廃炉の費用としています。 　電線の使用料金に上乗せする形で、すべての利用者から徴収し、標準家庭では毎月60円から180円の値上げが想定されています。 さらに、法改正を行うことで、今後、さらに費用が足りなくなれば上乗せができる仕組みにします。 　政府は、27日にも委員会を立ち上げて数回の議論で年内にも結論を出し、来年度の法改正を目指す考えです。経産省内でも国民への付け回し策であり、事実上の東電救済に国民の理解が得られないとの声が上がっています＞（以上「ＡＮＮニュース」より引用） 　政府は、原発の廃炉費用などのために新たに8兆円余りという莫大（ばくだい）な費用を利用者に負担させる形で調整に入ったという。　そのうち、福島第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円。また、今後、原発の廃炉費用が足りなくなるとして1.3兆円を充てるとしているのだそうだ。 　飛んでもないことだ。廃炉費用だけでなく、放射性廃棄物に関して400年間は電力会社が管理し、以後10万年は政府が管理するという。その費用を考えると天文学的な金額になるし、現実問題として人の寿命からして400年間の会社管理を通じて同じ人間が責任を全うすることは出来ない。なにしろ400年というは現在を基準にすれば織田信長が生きていた当時の話だ。10万年といえば、現代人類のクロマニヨン人が発生したのが4万年前で、それ以前のネアンデルタール人の時代まで遡ることになる。 　人類が手にしてはならない原子の火を「平和利用」だと口実をつけて、原爆の原材料プルトニュウムを手に入れるために稼働しているのが実態だ。日本に蓄積されている原爆数百発分のプルトニュウムを米国は取り上げようと躍起になっている。 　そうした人類のみならず

　蓮舫氏が民進党代表に選ばれた様々な理由が各紙に載っていたが、それらを集約すると「女性目線」ということのようだ。町内会の掃除当番を決めるのでもあるまいに、国政に「女性」だの『男性』だの何の関係もない。 　様々な利害関係の絡む国の政党代表なら、彼女がどんな勢力の代弁者なのか、ということが問題なだけだ。その依って立つ立場を明快にしないで、単にファッションのように時々の気の利いた文言を散りばめた演説だけしていれば良い、というものではない。 　蓮舫氏には残念ながら自民党と対峙する勢力の一翼を担う、という明確な哲学も信念もないように見える。野田一派の一員ということからも分るように、彼女の立場は「第二自民党」だ。 　消費税の5％減税や、子ども手当の復活や最低一律年金の復活、さらには緩和され過ぎた派遣業法や労働法の再構築といった国民多数の生活再建といった政治的立場を望むのは到底無理だ。 　何度もこのブログで書いたように、世界はグローバリズムと行き過ぎたグローバリズムに対する反動とが激しく対立している。グローバリズムを推進しているのは国境が不要な多国籍企業や投機家などだ。彼らにとって国民生活も国の文化や歴史や伝統といったものは関係ない。利益最優先のハゲ鷹たちの意に従う政治家を操ることだけを考えていた。 　しかし国民多数がグローバリズムのマヤカシに気づいて国家とは何か、国民とは何かを問い始めた。その結果の一つが英国のＥＵ離脱であり、米国のトランプ現象だ。しかし日本の安倍自公政権はいまだに周回遅れのグローバリズムに邁進して、国民多数を貧困化している。 　そうした世界潮流の構図すら、蓮舫氏は理解していないようだ。なぜなら野田一派はＴＰＰ推進しているし、消費増税を推進しているからだ。そんな代表が舵を取る民進党に一体何を期待しろというのだろうか。一日も早い蓮舫代表の退陣を就任した当日に願った。

＜民進党は１５日、東京都内で臨時党大会を開き、岡田克也代表の後任に蓮舫代表代行（４８）を選出した。民主党時代を通じて女性の代表就任は初めて。蓮舫氏は１回目の投票で過半数を獲得し、前原誠司元外相（５４）と玉木雄一郎国対副委員長（４７）を破った。選出後のあいさつで「私たちが向かうべきは巨大与党だ。批判ではなく提案力をもって戦い、選択してもらえる政党にしたい」と呼びかけ、自民党との対決姿勢を鮮明にした＞（以上「毎日新聞」より引用） 　新しく民進党の代表に就いた蓮舫氏の所信表明が「自民党との対決姿勢」で臨む、というのでは何も期待できない。対決すべきは「国民の生活が第一」の政治に背を向ける政治だ。 　安倍自公政権の改憲に対案を示す、というのではなく、なぜ改憲なのかという動機から安倍自公政権に対峙して行かなければならないだろう。対案を示すということは改憲に賛成し「条件闘争」に挑むということでしかない。 　辺野古移設に蓮舫氏は賛成だという。米国はトランプ氏が大統領になる可能性が強まり、彼がかねてから主張している海外駐留米軍をハワイーグアム線まで退くという展開戦略を実施に移す可能性が高まっている。そうした場合、自衛隊が日本国防衛の前面に立つのは当然のこととして日本に求められる。 　それ以上に「集団的自衛権」の行使が米国から強く求められ、米軍が撤退した朝鮮半島の補完軍隊としての役割を果たすように強いられかねない。そうした事態に「火に入る夏の虫」として日本が「集団的自衛権」行使を憲法に明記したのでは自衛隊に朝鮮半島で死ねというのに等しい事態を想定しなければならなくなる。 　国際紛争を武力で解決することを放棄する、と規定した現行憲法を改定することは世界の紛争の渦中に日本が加わることを意味する。それは日本と日本国民を危険にさらすことでしかない。 　言葉の定義を曖昧にした、解釈会見で日本語で明記された憲法条文を拡大解釈して憲法とは全く異なる事態を招いている安倍自公政権を徹底して批判しなくて「対案を示す」とはいかなる憲法観を蓮舫氏は持っているというのだろうか。 　北朝鮮の脅威を育てたのは中共政府の中国と米国の１％に支配された米国政府だ。彼らにとって北朝鮮の脅威は彼らの目指す国益にかなっている。彼らは世界平和を目指しているのではなく、中国共産党の繁栄と、米国の１％の強欲投機家たちの利益の最大化で

＜世耕弘成経済産業相は15日午前、日本自動車工業会の西川広人会長と都内で会談し、「中小企業が賃上げしやすいような環境づくりをお願いしたい」と要請した。自動車産業の存在感の大きさを指摘し、大企業と下請け中小企業との取引条件改善の重要性を強調。一方、個人消費の活性化や税制面での支援、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効に言及し、業界を側面支援する考えを示した＞〔以上「日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）」より引用〕 　経産大臣が中小企業が賃上げし易いような環境にしてくれ、と自動車企業大手に要請したという。バカじゃないか。政治家ならなぜ政策でそうした経済環境を創り出さないのだろうか。もっとも野放図な労働法の規制緩和で派遣し放題になった企業環境で賃上げに応じる企業は少ないのではないだろうか。 　自分たちで労働環境を貧困化へと舵を切っておきながら、賃金だけは上げてくれと要請するとは噴飯ものだ。世耕氏はそうした政治家の仕事の範囲が丸で解っていないようだ。 　邦人の企業利益を内部留保ではなく労働賃金へ回した方が良い政策を実施するのか政治家の仕事ではないだろうか。法人税を引下げし、なおかつ派遣労働者を利用しやすい環境を作れば、企業は労働分配率を引き下げて内部留保に走るのはチョットでも経営学を学んだ者なら分かることだ。 　安倍自公政権はまさしく労働者を貧困化させて、法人に内部留保を積み上げさせる政策を推し進めてきた。だから現在、企業内部留保は総額300兆円を超える未曾有のレベルになっている。それに反して実質労働賃金は減少の一途だ。それで需要不足が解消されないと嘆くのは愚かの極みだ。 　日本では政治家が政治をしないでテレビタレント並みのパフォーマンスを演じている。その政権の支持率が読売新聞発表では６２％にも達しているというのだから、御目出度い国民だ。ホトホト情けなくなる。

　豊洲新市場の建設工事に関して様々な疑惑が報じられている。しかしその中でも最も厳しく問われるべきは建設見積もりと入札・楽札の経緯ではないだろうか。 　設計変更がなされて当初より建設予算が50％以上も増加して坪単価220万円という常軌を逸した高額建設費を計上し、その上応札企業が一社（ジョイントだが）だけで、平均落札率が99.9％とは唖然として開いた口が塞がらない。 　99.9％という落札率がいかに想像を絶するモノかお解りだろうか。日個々の部材から生コンの仕入れ価格から骨材の仕入れ価格、さらには度捨て場の確保賃から運搬費、作業委託費の積算から機材の搬入搬出等々、総額数百億円にも達する予算が、数百メートル先の的を鉄砲でど真ん中を見事に当てる、という離れ業を豊洲に建設する数個の建設箱モノで演じたというのだ。 　そうしたことは普通の感覚なら決してありえない、ということは常識だ。しかし都の担当部署も執行部も、そして入札結果を是認した都議会も疑義を一切挟まなかった。彼らは一人として99.9％の落札がいかに異常なことかということが解っていないのだ。 　しかし、それは何も東京都だけに限ったことではない。先日例として引き合いに出した周南市の駅ビル建設も坪単価250万円を超える異常なものにも拘らず市議会は予算承認し、一社応札の落札率が99.7％の落札報告を承認した。 　日本全国の公共事業は食い物にされている、と断定してほぼ間違いないだろう。なにしろ高額予算を計上しても議会に審議能力も調査能力もなく、政務調査費をいかにしてチョロマカシてポケットに入れるか、ということに必死で考えを巡らす御仁が議会議員として選ばれているのだから浄化など望むべくもない。 　そして予算を提案する執行部も選挙では多くの業者のお世話になる。自分の腹が痛むわけではないから、執行部も予算が幾らになろうと一向に構わない。そして担当部局の公務員も自らが算盤を弾いて積算するのではなく、基本設計から詳細設計、さらには積算計算まで外注依頼して取り纏めだけをしているのが実態だから、結局担当部署で数百ページに亙る積算詳細に目を通したり、耐震計算書類を子細に検討したり、数十ページに及ぶ設計図面を検討して予算の妥当性を詳細に担保することは不可能だ。 　なにしろ建設予算の執行費用対効果を最大にしたところで、彼の給与や報酬が増額されるわけでは

＜国籍法は、「外国の国籍の離脱に努めなければならない」と定める。蓮舫氏はその規定を順守せず、自身がどの国の国籍を持つかも把握しないまま、天皇が任免する認証官である閣僚まで務め、産経新聞が疑問点を指摘しても「意味が分からない」と逃げてきた。 　民進党議員らは、そんないい加減な人物が、政権交代があれば首相となり得る野党第一党代表の座に就くことに、何の疑問も感じないのか。だとすれば背筋が寒くなる。 　民進党という狭い「コップの中」で、勝ち馬に乗ってポストを得るためだと考えているのなら、まさに国民不在である。そうではなくて、何が問題か理解できていないとしたら、ますますどうしようもない＞（以上「産経新聞」より引用） 　思想信条貍自由や宗教貍自由は守るべきだ、と規定する日本国憲法は尊重されなければならない、というのは当然のことだ。人を肌の色や人種や国籍によって差別されてはならない、というのも常識だ。 　しかし日本の国会議員は日本国籍の者でなければならない。そして国会議員は日本国と日本国民に奉仕する者でなければならない。そこは厳格に規定され運用されなければならない。 　なぜなら諸外国や隣国諸国と日本の国家と国民の利害が相反する事案に対して、政治家が純粋に日本国と日本国民の立場に立って対処できなければならないからだ。日本周辺諸国との関係でも例えば韓国とは竹島の領有に関して対峙している。例えば台湾や中国は日本の固有の領土である尖閣諸島に対して所有権を主張している。例えばロシアは日本固有の領土・北方四島を不法に侵略し実効支配している。 　そうした諸問題に対して日本の国会議員は厳しく対峙して、日本国の領土として近隣諸国と外交を展開している。その国会議員が近隣諸国の国籍も有する者がいたとしたら、日本国と日本国民の利益のために日本国民から負託された政治家としての権利を最大限行使できるとは思えないからだ。 　蓮舫氏が台湾との二重国籍を認めたという。これから台湾籍を離脱するから問題ない、という認識はおかしいと思う。これまで台湾籍があったのなら「二位ではいけないのか」とスパコンの開発費を仕訳しようとした言動は改めて日本の国益を毀損するという立場から批判されるべきだ。 　いうまでもなくスパコンは二位ではいけないからだ。一位でなければスパコンによるスパコン開発競争に敗れる、という構造にあることを理解し

　ＷＳＪの＜ベーカー編集局長はクリントン氏に対する逆風として、米国民の間で「変化」を求める声が高まっていることも指摘。1940年代以降に3期連続で同一政党が政権を維持したことは1度しかなく（共和党レーガン元大統領とジョージ・H・W・ブッシュ元大統領）、長期的に見て有権者はリーダーシップに変化を求め続ける傾向があるとした。その点、クリントン氏は大統領夫人、上院議員、そして国務長官として25年近くも米国政治の表舞台に立っていた経歴を持ち、現状維持の象徴でもある。政治には関わってこなかったトランプ氏が変化のイメージをアピールするのは容易だが、クリントン氏はそれがしにくい立場にいる、とベーカー編集局長は語った。 　過去30年にわたる経済のグローバル化から恩恵を受けられなかった層が声を上げた結果、最近では英国が欧州離脱を決め、欧州の他の国でも右傾化が見られる。世界から見れば比較的安定していると思われがちな米国も、経済成長はまだ弱々しく、所得格差の問題も渦巻く。外交面では中国やロシアの台頭が米国の地位を脅かし、さらにテロ増加への懸念も高まる中で、政治のリーダーシップに対する不満は米国内でも募っているとベーカー編集局長は話した。 　ただしクリントン氏にとってプラスに働く点もいくつかある。民主党支持者が多いヒスパニック系の有権者が増加するなど長期的に人口動態が変化したことに加え、高学歴の有権者や若者も民主党候補に投票する傾向が高い。その結果、過去6回の大統領選のうち5回で民主党候補者の一般得票数が共和党候補者を上回っている。「今の人口動態ならば、1980年の大統領選挙でレーガン大統領は当選できなかったはずだ」とベーカー編集局長は語った。 　米大統領選は538人の選挙人を通じた間接選挙方式で勝敗が決まるため、過半数の270人を獲得できれば当選が決まる。人口動態の変化を背景に民主党は安定した支持を有権者から得ており、過去6回の大統領選では少なくとも242人の選挙人を毎回獲得している。それら盤石とされる州に加えて、28の選挙人を獲得するだけでクリントン氏は当選確実となるとベーカー編集局長は試算する。 　今回の大統領選において鍵を握るのはペンシルベニア州、フロリダ州、オハイオ州、そしてノースカロライナ州。トランプ氏はこの4州全てを獲得しなければ当選が見えてこないが、民主党人気を支えとするク

＜内戦をめぐっては、米国とロシアの合意に基づく停戦が12日夜に発効。事態収拾の見通しが立たない中で犠牲者のさらなる拡大を防ぐには、戦闘停止を可能な限り維持することが不可欠だ。 　監視団によると、アサド政権による弾圧を招いた民主化要求運動が激化した2011年3月以降の死者は、これまでに30万1781人に上った。8万6000人以上が民間人の犠牲者で、うち2万5000人超が子供や女性。また、重傷を負った人は200万人に達し、1100万人以上が家を追われて難民化するなどしたという。 　こうした中、ロシアが後押しするアサド政権と、米国が支援する反体制派による停戦が発効し、激戦が続いていた北部アレッポなどで戦闘はひとまず収まっているもようだ。監視団は、停戦発効後は「民間人の死者が確認されていない」と指摘している＞（以上「時事通信」より引用） 　シリアではアサド独裁政権に対して民主化要求勢力によるテロからシリア内戦が始まり、現在ではＩＳまで加わった虐殺と報復の連鎖が止まることなく続いている。それらの端緒はアラブの春、といわれた米国による中東の「民主化」だった。 　独裁政権は人権弾圧を行うなどして良くない、との判断からまず2010年12月17日、チュニジア「ジャスミン」革命がおこり、次にヨルダンで早い段階で反政府運動が飛び火し、サミール・リファーイー内閣が2011年2月1日に総辞職。エジプトでは1月25日より大規模な反政府抗議運動が発生、これにより30年以上に亘るホスニー・ムバーラク大統領下による長期政権が崩壊した（2011年エジプト革命）。また、立憲君主国のバーレーンでも反政府運動が計画され、政府は給付金を全世帯に給付するなど対処したようにみえたが、首都マナーマの真珠広場で行われた中規模反政府集会を政府動員の治安部隊が強制排除し、死者が出る事態となっている（2011年バーレーン騒乱）などへと飛び火して一気に中東からアフリカ南岸諸国が不安定化した。 　そして同じく2011年、カダフィ大佐による独裁体制が敷かれているリビアでも、カダフィの退陣を要求するデモが2月17日に発生、2月20日には首都トリポリに拡大し放送局や公的機関事務所が襲撃・占拠され42年続いたカダフィ独裁政権も崩壊し、カダフィ大佐は殺害された。 　そうした一連の流れの中でさらに、シリアでもアサド政権側の政府軍と反体制組

＜民進党の蓮舫代表代行は13日午前、父親の出身地である台湾（中華民国）籍が残っていたことを明らかにした。 　昨夕、台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）から連絡を受けたという。蓮舫氏はこれまで「二重国籍」を否定。13日の会見では「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と述べた＞（以上「時事通信」より引用） 　日本国民としての国籍は政治家にとって重要だ。国の防衛予算などを審議する国会議員はもとより、地方議会や地方自治体に於いても、日本国籍の政治家が政治を行うべきだ。 　なぜなら地方自治体といえども日本国防衛にとって深刻な問題がそれぞれの地方自治体にも存在するからだ。基地のある地方自治体はいうに及ばず、港湾や空港なども日本国防衛にとって主要な施設といえる。 　そうした拠点的な施設でないにしても、ごく普通の道路標識などで日本海の国道などでハングルなどの表記がしてあるのを見かけると、この地方自治体は密航者の便宜を図っているのか、と疑わざるを得ない。マトモな日本在住の韓国人なら日本語で十分だろうし、ローマ字表記がしてあれば充分だろう。 　どういった経緯からハングル文字の案内板が設置されるようになったのか、当局の見解や地方議会議員の見解をお伺いしたいものだ。日本の国内の道路案内板に中国語やハングルの表記は不要だ。 　そうした一事が万事、日本の国内政治が主権者たる日本国民主眼から反日国家に気を使うのはなぜだろうか。蓮舫氏が台湾国籍を有していて、日本国籍と二重国籍になっているのは由々しき問題だ。 　なぜなら台湾も尖閣諸島の領有権を主張していて、日本と利害が反するからだ。そうした問題を取り扱う国会議員が台湾の国籍も有していて良いはずがない。 　民進党の代表になれば蓮舫氏の日本の政治に与える影響力は大きくなる。そうした立場に立とうとする者が自身の国籍に無頓着とはいかがなものだろうか。 　しかし二重国籍は蓮舫氏だけの問題ではないだろう。地方議会なども危機感を持って精査すべきではないだろうか。日本の国政も地方政治もあまりにいい加減になり過ぎているように思えてならない。有権者も日本の安全のために危機感を持つべきだ。

(以上「毎日新聞」より引用) 　都知事選の因縁から「都政の見直し」をやっているのかと思っていたら、そうではなく本当に見直すべき問題があったとは驚きだ。築地市場から豊洲へ移転する計画が持ち上がっていたのは石原都知事の時代からだったようだ。 　いろんなことを総合的に計画・検討して推し進める時間は十分にあったはずだ。それが出来上がったら築地市場の仲買人たちにとって使い辛い施設だと不満だらけなのには開いた口が塞がらない。 　およそ何の施設であれ、建設に際して利用者の意見を聴取しないで進めることがあるだろうか。施設利用者の利便性と経済性と安全性を十分に盛り込んだ構想を設計し、それを利用者に開示してさらに問題点を洗い出して改善してから設計変更を行った上で都議会の承認を得て建設に着手するのが最低限の手順だ、というのは素人考えでも分かることだ。 　しかし豊洲市場の建設に関してはそうした最低限の手順すら踏んでいなかったようだ。出来上がった豊洲市場の建物は複数階の建屋で、市場建築としてはおよそ非常識なものというしかない代物だ。 　しかもトラック輸送を前提としたプラットホームの構造も後ろ付けにするのを前提としたもので、現行の横付けが常識の構造になっていないという。安全にして迅速な物流処理が求められる市場の構造として、設計者はいったい何を考えて設計したのかと疑問を呈さざるを得ない。 　その上、ベンゼンなどによる土壌汚染が指摘されたことから表土を2ｍほど剥ぎ取り、その上に4.5ｍほど盛土をする、ということで858億円も予算を付けたにもかかわらず、およそ全工事面積の1/3にあたる建屋の下は4.5ｍの空洞のままになっているという。その空洞の言い訳として「駐車場にする予定だった」というが、4.5ｍもの天井高のある地下駐車場などお目にかかったことがない。 　建屋の坪単価220万円という、通常のマンション建設費坪単価50万円から80万円程度との比較からしても異常に高額な建設費だ。さらに不適切な地下空間が存在する構造は建築物の耐震構造計算を基本からやり直さなければならないものだ。 　なぜこうした杜撰な工事がなされたのだろうか。そして誰も「工事責任者」として会見の場に出て来ないのはなぜだろうか。誰が造成・建設工事全体を管理・指揮していたのか。そうした普通の現場でなされている責任体制が豊洲市場に関しては明確

　グラウンド・ゼロでは、旅客機がビルに激突した時刻やビルが崩れ落ちた時刻に合わせ、黙とうがささげられ、犠牲者の名前が遺族らによって読み上げられた。ハイジャック機１機が突っ込んだ首都ワシントン郊外の国防総省、別の１機が墜落したペンシルベニア州シャンクスビルでも式典が行われた。 　オバマ大統領は国防総省の式典で演説し、「多様性は弱さではなく、われわれの偉大な強さの一つであり続ける」と述べ、イスラム過激主義などとの戦いの一方で、寛容さを保つ大切さを訴えた。さらに「米国人は恐怖に屈しない。われわれは自分たちの自由を守る」と決意を語った>(以上「時事通信」より引用) 　旅客機をハイジャックしてトレードセンタービルに激突させた衝撃的な映像の記憶はまだ新しい。あれから15年も経ったのだ。 　米国は鎮魂の式典を被害各地で開催したが、そこで「テロへの報復」を確認し合ったようだ。日本の終戦記念日のありようとは随分と異なる。 　オバマ大統領は国防総省の式典で演説し、「多様性は弱さではなく、われわれの偉大な強さの一つであり続ける」と述べ、イスラム過激主義などとの戦いの一方で、寛容さを保つ大切さを訴えた。さらに「米国人は恐怖に屈しない。われわれは自分たちの自由を守る」と決意を語ったという。 　米国は大統領が「寛容」を訴えなければならないほど、イスラムへの反感が募っているようだ。米国はモザイク国家といわれる移民により多種多様な民俗が暮らす国だ。国家として一体性を保つのに日本以上に言語や宗教の同一化は必要なのだろう。 　しかし歴史的に見ればイスラムを先に攻撃したのはアフガンに侵攻しイラク戦争を主導した米国だ。公平に見るなら、世界で戦争を仕掛け武力を行使しているのは米国だ。 　日本は米国の陣営に属し、日本のマスメディアも米国の所業を是認する立場で報じているが、世界各国がすべて米国の陣営ではない。世界全てがキリスト教徒の国ではない。 　日本のマスメディアは米国の窓から世界の景色を見過ぎてはいないだろうか。それも米国の1%の窓から見える景色ばかり報道してはいないだろうか。 　日本が隷属している米国は世界にとっては北朝鮮と同様な厄介な国ではないだろうか。世界を股に掛ける投資や企業が自由に世界の何処ででも利益を最大化させるための「仕掛け」作りがグローバル化という魔術だ。それに逆らうモノはことごとく排

今回、高畑裕太さんが不起訴・釈放となりました。 これには、被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存じのとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情がない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません。 一般論として、当初は、同意のもとに性行為が始まっても、強姦になる場合があります。すなわち、途中で、女性の方が拒否した場合に、その後の態様によっては強姦罪になる場合もあります。 このような場合には、男性の方に、女性の拒否の意思が伝わったかどうかという問題があります。伝わっていなければ、故意がないので犯罪にはなりません。もっとも、このようなタイプではなく、当初から、脅迫や暴力を用いて女性が抵抗できない状態にして、無理やり性行為を行うタイプの事件があり、これは明らかに強姦罪が成立します。違法性の顕著な悪質な強姦罪と言えます。 私どもは、高畑裕太さんの話は繰り返し聞いていますが、他の関係者の話を聞くことはできませんでしたので、事実関係を解明することはできておりません。 しかしながら、知り得た事実関係に照らせば、高畑裕太さんの方では合意があるものと思っていた可能性が高く、少なくとも、逮捕時報道にあるような、電話で「部屋に歯ブラシを持ってきて」と呼びつけていきなり引きずり込んだ、などという事実はなかったと考えております。つまり、先ほど述べたような、違法性の顕著な悪質な事件ではなかったし、仮に、起訴されて裁判になっていれば、無罪主張をしたと思われた事件であります。以上のこともあり、不起訴という結論に至ったと考えております。 平成28年9月9日 弁護士　渥美陽子 弁護士　小佐々奨 ※高畑祐太さんは、心身ともに不調を来していることから、しばらくの間入院されるということです。報道関係者の皆様におかれましては、上記の内容を鑑み、過剰な報道は慎んで頂きますようお願い申し上げます。>(以上「弁護人の声明文」より引用) 　高畑某が「婦女暴行」容疑で不起訴となったことから、事実関係はおそらく弁護人が声明を出した通りだったと考えられる。つまり最初から女性の意思を無視した暴行なら示談があったとしても起訴されるのは確実で、罪が軽減されるものでしかない。

<9月7日午後、長野市内で開かれた民進党代表選演説会のことだ。会場となった長野駅前には代表選に出馬している蓮舫代表代行、前原誠司元外相、玉木雄一郎国対副委員長の3人が顔をそろえるはずだった。ところが3人の候補が並ぶべき街宣車の上には、玉木氏の姿だけ見ることができなかった。なんと午後4時10分の開始時間を数分遅刻したため、締め出されたというのである。 玉木氏が遅刻した原因は、長野1区選出の篠原孝元農水副大臣の地元集会に顔を出していたためだった。この時、玉木氏は地元農家によるシャインマスカットの栽培を視察し、「年間12人の新規就農者が生まれている」ことを評価しながら、「農業輸出などよりも、学校給食や介護の食事で地産地消を推進すれば、1000億円規模の国内市場になる」「農業を21世紀型の田園都市国家構想の柱にしたい」とフェイスブックに日本の農業への期待を綴っている。 「玉木さんに篠原さんの地元集会に参加を勧めたのは私だ。篠原さんは一生懸命に玉木さんを応援しているし、せっかく長野県に行ったのだから、玉木さんに長野県の農業を見てほしいと思った」 玉木氏の選対本部長を務める荒井聡元経済財政政策担当大臣はこう語っている。荒井氏と篠原氏はともに農水省の元キャリア官僚で、玉木氏自身も兼業農家の出身。祖父は地元の農協の組合長を務め、父親は経済連（経済農業協同組合連合会）に勤務した。日本の農業を重視している立場は共通だ。 「もっとも交通機関の関係で、演説会にはやや遅れるだろうことはあらかじめわかっていた。しかしわずかな時間であるし、演説会に支障が出るわけでもない。私のモットーは“義理、人情、浪花節”で、略してGNN。ルールを厳守することはもちろん大事だが、忘れてはならないもっと大事なものがあるということだ」> 餓鬼のような政党がガキのような代表戦を展開している。前原氏は「政権交代できる政党に」民進党をする、と主張しているようだが、消費増税を実施するというワケの分からない政策を展開している。 　なぜ安倍自公政権が歴代自公政権が実現しようとしているグローバル化、つまり構造改革により日本をソックリ米国の1%に売り渡そうとしていることに気付かないのだろうか。世界は行き過ぎたグローバル化に対する反動から「国民の生活が第一」の政治へと回帰しているというのに。 　グローバル化の御本家・米国

＜北朝鮮による核ミサイル攻撃が、現実の脅威となりつつある。５度目の核実験で、軍事能力はどこまで高まったのか。金正恩（キムジョンウン）委員長の思惑はどこにあるのか。南シナ海などの問題で米国や周辺国に余裕のないなか、挑発はエスカレートしている。 　北朝鮮は、今回の実験が「核弾頭の威力判定のための核爆発実験」だったと主張。小型化、軽量化して弾道ミサイルに装着できる核弾頭の生産が可能になったとした。根拠となるデータや写真は公開していない。３月９日には、小型化に成功した「核弾頭」を公開し、ミサイル搭載が可能だと主張していた。 　航空機による核爆撃に比べ、核弾頭ミサイルは迎撃が難しい。北朝鮮が核搭載型ミサイルを開発する目的は、米本土や在日米軍基地を核の脅威下に置くことだ。韓国は、米国の核の傘で北朝鮮が核兵器を使えないよう牽制（けんせい）するとともに、有事の際に海外からの米兵力の増援を前提にして作戦を立てている。米韓同盟が十分機能しなくなれば、韓国への北朝鮮の軍事的脅威は飛躍的に高まる＞（以上「朝日新聞」より引用） 　北朝鮮がミサイルの弾頭に積載可能な核爆弾の小型化に成功したということで米国を中心とする国際社会は北朝鮮への批判を強めている。日本も当然のように批判を強めているが、日本の安全に関しては核爆弾を小型化しようがそれほど以前と変わらない。 　核兵器を保持した段階で日本にとって北朝鮮は中国やロシアと同様に日本に核爆弾攻撃可能な危険国家という認識だった。その北朝鮮がミサイルを開発しようと、核爆弾の小型化に成功しようが、日本にとっての脅威の度合いが以前より増したわけではない。 　つまり米国や中国やロシアにとって脅威になって来ただけであって、多くの国々の安全にとって脅威になって来たから国際的に騒ぎ出しただけだ。北朝鮮が原発を持った段階でその延長線上に今日の事態があることを予測できなかったわけではないだろう。 　日本は北朝鮮が核開発に乗り出している段階で深刻な日本の安全に対する脅威だと表明していた。しかし、米国はそれをそれほど深刻に受け止めているとは思えず、ＩＡＥＡも核開発査察などで北朝鮮を訪れた際に北朝鮮当局から妨害されてもイラク進攻した時と同じように「大量破壊兵器」の開発・所有を理由に北朝鮮への侵攻をしなかった。 　米国のダブルスタンダードにより北朝鮮の脅威は故意に育てられた。そ

＜日米中や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１８カ国の首脳が一堂に会す東アジアサミット（ＥＡＳ）が８日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれ、南シナ海問題を巡り、日米と中国が応酬になった。仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）が７月に中国の権益主張を退ける判決を出して以降、日米と中国の首脳が国際会議の場で、仲裁判決について直接意見を交わすのは初めて。 　会議にはＡＳＥＡＮ各国首脳のほか、安倍晋三首相やオバマ米大統領、中国の李克強首相らが出席した。 　会議筋によるとオバマ氏は「当事国を法的に拘束する」と強調し、中国に判決順守を促した。また、南シナ海を「軍事化」せず、紛争解決に向けた拘束力のある行動規範（ＣＯＣ）の早期策定を中国とＡＳＥＡＮ双方に求めた。 　安倍首相もオバマ氏と同様に判決は法的拘束力を持つとの認識を示した上で、昨秋の米中首脳会談で習近平国家主席が「軍事化の意図はない」と確約したことを念頭に「『軍事化しない』との昨年の中国首脳の発言が履行されることを期待する」と述べた。 　これに対し、李氏は「領有権紛争は当事国同士の協議、交渉で解決すべきだ」と日米の介入をけん制した。会議後、中国の劉振民外務次官は記者団に「域外の２カ国だけが仲裁（判決）に言及した。域内の国家に仲裁順守を求めることは協力と対話による問題解決の潮流に反する」と名指しを避けながらも日米を批判した。オバマ氏が要求したＣＯＣの早期策定については、２０１７年７月の中国ＡＳＥＡＮ外相会議までに「枠組み草案を完成させる」と強調した＞（以上「毎日新聞」より引用） 　南シナ海の仲裁裁判氏をの裁定を遵守するように中国に日米が求めたのに対して中国は「当事者」で話し合うから、日本が余計な嘴を挟むな、と反論したようだ。しかし中国の当事者間で話し合うという主張はその場の言い訳に過ぎない。 　南シナ海を通して中国と接する国々の軍事力で中国に対抗できる国がないのをいいことに、中国は南シナ海で岩礁埋立・軍事基地化を進めてきた。やはり日米が中国を牽制するしかないだろう。 　中国は安保理の常任理事国の一員として「拒否権の行使」など、国際機関の優位な立場を利用する一方で、仲裁裁判所の裁定は無視する、という暴挙を行ってはならない。国際機関の主要な国としてあり続けるなら、国際機関の裁定に従うべきだ。 　そうした当たり前の論理すら無視するようでは

　政府は廃炉費用を新電力にも求める、方針だという。こんな無法なことが罷り通るというのだろうか。もっとも、年金支給開始時期の延期などで、真っ当な生命保険会社がそれを実行したなら経営者に「詐欺罪」が適用されるが、政府が国会で決めれば無罪だ。 　それと同じことで、国会で決めねばすべてＯ．Ｋというつもりなのだろう。しかし原発を設置してのは電力会社であり、それを容認し推進したのは歴代自民党政権だ。彼らは政治家としての責任は皆無だとでも思っているのだろうか。 　そろそろ国民は政治家にも責任を取って頂く仕組みを考えてはどうだろうか。たとえば東京オリンピックで当初予算と乖離した様々な費用が奔流のように出ているが、それらも全て無罪放免、やりたい放題というのはいかがなものだろうか。 　自治体や国家予算には「頭出し」というのがある。ともかく新規事業に僅かでも予算を付ければ、後はそれを膨らませればどうにでもなる、というのが公務員や官僚の常識だ。しかし民間企業や家計では決して許されないことだ。 　新電気会社に原発が何の関係があるというのだろうか。政府や電力会社は「原発は安価で低廉」な発電装置だ、と宣伝してきた。そうした宣伝を請け負ったマスメディアも無批判にタレントによるＣＭを垂れ流した。そして国民を「原発は安全で低廉」に発電だ、と洗脳した。 　そり結果が福一原発放射能漏れ事故だ。資料によると東京にも100ミリシーベルトの放射能汚染地があるという。実に安全基準とされている1ミリシーベルトの100倍だ。そうした放射能汚染した責任は誰にあるのか。 　もちろん東電と歴代自民党政権だ。彼らが責任を持って除染し、人が安心して住める地にすべきだ。できないのなら責任を持って住民を非汚染地へ移住させるべきだ。 　そうした当たり前のことを実施する前提として、正しい放射能汚染マップを国民に報せるべきだ。それにより大混乱が起ころうと、国民を放射能被爆させつづけるよりも遙かにマシではないか。 　東京オリンピックなどと浮かれている場合ではないだろう。本当に大都市圏は安全なのか、そして安全でないとしたらいかにして対応すべきか、安倍自公政権はその対応策を示すべきだ。 　それにしても廃炉費用に関して新電気会社にどういった関係があるというのだろうか。まるでチンピラが付ける因縁のようなものではないか。安倍政権はチンピラ政府ではあ

＜ＮＴＴドコモなど携帯電話大手各社などは７日、携帯事業者が運営するメールアドレス（キャリアメール）を使った迷惑メールを防止するため、来月１日から携帯事業者間で迷惑メールアドレスなどの送信者情報の提供を受け付けた上で共有すると発表した。迷惑メールの“ブラックリスト”を各社で共有し、迷惑メールを減らすことで、ＬＩＮＥなどの対話アプリに押されているキャリアメールの利便性向上を図る。 　迷惑メールを受け取った人が、迷惑メールの件名や本文、送信者のメールアドレスなどを各携帯会社の迷惑メール専用のメールアドレスに転送すると、各社が情報共有して利用停止などの措置を講じる。 　これまでは、ドコモの利用者あてにソフトバンクのキャリアメールの迷惑メールが来た場合は、ドコモは送信者の利用停止などはできなかったが、情報共有することで別の携帯会社でも対策がとれるという＞（以上「産経新聞」より引用） 　移動電話各社が連携して迷惑メールの情報を共有して防止するようにする、という。当たり前といえば当たり前だが、利用者にすれば勝手に送りつけられる迷惑なメールが来なくなるのは有難い。 　携帯電話のメールを短期間チェックを怠っていると、ゴッソリと迷惑メールが溜まっているのに驚きよりも怒りすら覚える。それもいい加減なメールばかりだ。「人妻です、お話し相手になってください」などといったメールには心当たりがないばかりか、贈った相手の悪意に犯罪の臭いすら感じる。 　いつまで野放図に迷惑メールを放置しているのか、と移動電話各社の迷惑メール防止情報共有化がなされないのに苛立ちを覚えていた。いかに商売最優先だといっても、利用者の権利侵害とも思われる大量の迷惑メールを送りつける「事業者」は移動式談話の機能を使った通信の自由妨害ではないかとすら思っていた。 　なぜなら、携帯電話のメールが使えなくなり、なぜかと思ったら迷惑メールが三千件以上も記憶され、携帯電話のメール記憶容量を超えていたことがあったからだ。それかといってすべての受信メールを削除するわけにはいかない。だから一件一件内容を確認しながら削除した。現在も定期的に送り主と件名を確認しながら受信メールの「迷惑メール」を削除している。 　そうした迷惑メールを受信しないように設定をしていても、どうしても他社のサーバー経由のメールは受信してしまう。それを防ぐ手立てをなぜ移動

　ホトホト民進党はダメだと思わざるを得ない。野党第一党の名が泣くどころか、野党という名を冠することすら憚れるクズ政党だ。 　自公政権がこの国を米国の１％への貢物に仕立てようとしている現在、それに対する現状分析どころか危機感すら全くない。何も解っていない餓鬼どもがそれらしくバッジをつけて国会議員面をしているだけだ。 　彼らの言動からこの国の立憲主義という、政治家が最も畏怖すべき憲法を足蹴にして、勝手に解釈改憲した「戦争法」に心からの怒りも感じられない。それどころか対案を示すとか、全く必要ないことに気を使っている。 　そして最も危機感を持つべきは彼らの一人としてＴＰＰ批准によるこの国の制度と慣習と社会そのものを米国の１％に貢ぐ、という構造すら理解していない所だ。世界はグローバリズム対ナショナリズムの闘いを始めていることを感じ取っていないのだろうか。 　ドイツのメリケル首相の地元ですら、先日の選挙で移民に反対する議席ゼロの新政党がメリケル氏の出身政党を上回る第二党に躍進した。英国のＥＵ離脱を決めた住民投票結果は記憶に新しいところだ。 　つまりグローバリゼーションにより「ヒト、モノ、カネ」が国境なく自由に行き来するのに対して、国家として国民と国の文化・社会を守ろうとする動きが顕在化してきたということだ。グローバリゼーションを推進すれば国家や国民に関係のない世界を股に掛ける投機家や企業家にとって七面倒な国境の壁がなくなって、それこそ自由に移動できる。利益の最大化が自由に実現できる社会だ。 　しかしそこに暮らす国民にとって、グローバリゼーションは賃金が域内の最低賃金に国内の賃金も合わせられて行き、移民の自由により社会の秩序や慣習や文化が破壊されていく、という危機感を抱かざるを得ない。 　つまり米国の１％対圧倒的多数の国民の闘いになるわけだ。そうした構図すら理解できず、構造改革を進める、だの、国際化を進める、だのとわけのわからないことを標榜するとは何事だろうか。自公政権のように米国の１％の手先の政権なら仕方ないとしても、国民が選択できる国民の政党が存在しなければならないはずだ。その任は民進党に課されている、という自覚もなく、ただただ政治家ごっこを続けている餓鬼政党にはウンザリだ。 　前原氏も消費税10％は必要だ、と何を根拠に言っているのだろうか。バカもここに極まったというしかない

＜北朝鮮が５日に弾道ミサイル３発を発射したことを受け、国連安全保障理事会は６日（日本時間７日）非公開の緊急会合を開いた。発射は過去の安保理決議の違反に当たるとして強く非難し、北朝鮮に自制を求める報道声明を発表した。 北朝鮮の労働新聞が６日掲載した弾道ミサイル発射訓練の写真＝共同 画像の拡大 北朝鮮の労働新聞が６日掲載した弾道ミサイル発射訓練の写真＝共同 　日米韓３カ国の国連大使らは会合後、共同記者会見し、別所浩郎国連大使は３発とも日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した点を重大視し「安保理がどのような追加的措置を取ることができるか検討する必要がある」と指摘。圧力を一層強化するよう働き掛ける考えを示した。 　米国のパワー国連大使は「（発射を）非難するため安保理は結束しなければならない」と強調した。韓国の韓忠熙国連次席大使は「挑発行為を続ければ国際社会による強力な報復措置に直面する」と警告した。 　報道声明は決議と異なり法的拘束力はないが、全理事国の同意が必要で、結束した意思を示す。過去の決議を無視して核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがある。 　声明は弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮への「深刻な懸念」を表明し、指導部が市民の困窮をよそに資源を弾道ミサイル開発に充てていると厳しく批判した。国連加盟国に対して制裁決議の履行徹底へ一層の取り組みも求めた＞（以上「日経新聞」より引用） 　日米韓の三カ国が北朝鮮のミサイル発射を受けて国連安保理で非難決議を行うように求めたという。当然といえば当然の話だが、日本にとって危険なミサイルや核兵器は北朝鮮のものだけではない。 　中国のミサイルや核兵器は常時配備されて、日本の各都市に照準を合わせているという。その数は二千発といわれている。ついぞ日本政府が安保理に中国に対する非難決議を提出したという話を聞かないが、それが危険でないと日本政府は思っているのだろうか。 　いや中国だけではないだろう。今は敵対していないが、世界で核兵器を唯一戦争で使用した米国は危険でないのか。日本が真の独立を果たした段階で、あるいは真の独立を果たそうとする段階で米国が日本に米国本土のミサイルの照準を合わせる可能性がないとはいえない。 　ロシアだって同じだ。日ソ不可侵条約を勝手に破棄して日本の旧満州に攻め込んだり、北方四島を強奪した前科がある。そうした国

＜６月末に就任したドゥテルテ大統領と安倍首相が会談を行うのは初めて。両首脳は南シナ海の領有権問題を平和的に解決するため、協力していくことで一致した。 日本はフィリピンの海洋監視・警戒能力の向上を支援するため、これまでに１０隻の巡視船をフィリピン沿岸警備隊に供与することを決定している。約１６５億円の円借款で新たに供与する２隻はより大型で、外洋まで航行することが可能になる。首脳会談では、フィリピン海軍に海上自衛隊の練習用航空機を貸与することも改めて確認した。 中国は南シナ海の大半を自国海域と主張しており、一部で領有権を争うフィリピンはオランダのハーグの国際仲裁裁判所に提訴した。裁判所は今年７月、中国の主張には根拠がないとの判断を出したが、中国は裁定に従わない方針を表明している。 中国は、日本や米国が南シナ海問題に介入しないよう求めている。新華社通信は５日、同日夜の日中首脳会談で習近平国家主席が安倍首相に対し、南シナ海問題に対する「言動を注意すべき」と伝えたと報じた＞（以上「ロイター」より引用） 　ラオスのビエンチャンで開催されているＡＳＥＡＮ会議に出席している安倍氏が南シナ海で中国の海洋進出により軍事的脅威を受けている諸国に対して支援することを前提に、南シナ海に面する国々の首脳と会談している。マレーシアに対しても円借款により海洋警備艦船を2隻送ることにしたようだ。 　そうした動きに対して中国は日本が南シナ海のことに嘴を挟むのは余計なことだ、と批判しているようだが、中国は安保理常任理事国として大きな顔をして世界の国際紛争に嘴を挟んでいる。 　南シナ海に関して日本は直接当事者でない、という中国の批判は当たらない。海外との貿易により国民生活や産業活動を支えている日本にとって主要な航路にあたる南シナ海の平和にして自由な航行は決して譲れない。中国もソマリア沖の海賊対策に軍を派遣している。ソマリア沖は中国にとって「当事者」でないはずだ。 　それと同じ理屈に過ぎない日本の行動を「当事者でない」と批判するのは論理的に破綻している。中国は南シナ海沿岸諸国が軍事的に弱小国ばかりだから大きな顔をして「九断線」などという勝手に中国が設定した「領有権」を主張する、という暴挙こそ反省すべきだ。 　しかも国際機関の仲裁裁判所でフィリピンの提訴を全面的に正しいとされている。国連という国際機関では常任理

＜首相と習氏との首脳会談は昨年４月以来、１年５カ月ぶりで３回目。３０分余り行われた。 　会談の冒頭、習氏は両国関係について「双方ともに妨害を排除し、中日関係を一日も早く正常な発展の軌道に戻すよう努力しなければならない」と呼びかけた。首相は「戦略的互恵関係の考え方に立ち、大局的な観点から協力や交流を進め、安定的な友好関係を築きたい」と応じた。 　首相は会談後の記者会見で、中国公船が沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返している問題や、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題について「日本の立場を率直、明確に伝えた」と強調した。 　日本政府の説明によると、首相は会談で尖閣問題について「中国公船、軍による特異な活動は極めて遺憾だ」と主張。緊張を高める行動をなくして状況を改善するよう求めたうえで、「東シナ海の安定なくして日中関係の安定はない」と訴えた。習氏は、東シナ海の平和と安定を維持する考えを示したという。 　尖閣周辺海域では、中国海警局の公船などによる領海侵入が続く。海空連絡メカニズムは中国公船の挑発的な行動などが軍事衝突に発展しないよう、両国の防衛当局間にホットラインを開設し、通信手段を共通化することが柱。１４年１１月の首脳会談で早期の運用開始を確認したが、これまで実現されていない。 　首相は、南シナ海の問題については「国際法のルールを守り、周辺国の不安解消に努めてほしい」と伝えた。 　国営新華社通信によると、習氏は「対話と協議を通じて意思疎通を強化し、東シナ海問題を適切に処理し、ともに東シナ海の平和と安定を守るべきだ」と述べた。南シナ海については「日本側は言動を慎み、中日関係改善の障害となるのを防ぐべきだ」と語った。また、習氏は「両国は古い問題をうまく管理し、新たな問題を防ぎ、足かせを減らさなければならない」との考えも示した＞（以上「朝日新聞」より引用） 　東シナ海で日中関係を緊張させてきたのは中国だ。1970年代に突如として領有権を主張し始めたのも、尖閣諸島近海で海底資源が発見されてからだ。 　その時点で厳しく日本領だと主張して、後々の火種を起こそうとしている中国の意図を粉砕しておくべきだった。しかし当時の政府・外務省は中国に対して遠慮し、そこまでキッチリと発言しないでも過去の歴史から尖閣諸島が日本領土だということは疑問の余地がない、たタカを括っていた。 　しかし国

　山口県のローカルニュースで安倍氏の地元とされる長門市や湯元温泉は「歓迎」一色だと報じている。プーチン氏を安倍氏が山口に招いて会談する、と全国版のニュースで流れたからだ。 　これを機に「長門市」が全国に知れ渡れば、とか「湯元温泉に二人が入って裸の付き合いをしてもらえれば」といった歓迎の地元声が街頭インタビューで伝えられている。純情といえば純情だし、愚かだといえば愚かだ。 　ロシアのプーチン氏が安倍氏の地元・山口に来たからといって何が変わるというのだろうか。安倍氏がピエロのようにロシアに出掛けてプーチン氏と良好な関係を日本のマスメディアが報道したが、その三日と経たない今日はプーチン氏が習近平氏と南シナ海で合同軍事演習を実施すると発表している。 　ロシアとはそういう国だ、というよりも外交とはそうしたものだ。たとえ個人的に首相と大統領が親しいからといって、それで領土問題が解決したり、平和条約締結が一気に加速することは断じてない。二国間の平和条約締結とはそうした簡単なことではない。 　ことにロシアは策を弄すことでは世界第一級だ。日ソ不可侵条約を一方的に破棄して日本に侵攻したのは旧ソ連、つまりロシアだ。二国間条約もあったモノではない、というのがロシアのスタンスだ。 　そうした国に対して、首相の故郷へ招待したから日露関係が一気によくなる、というのは幻想でもタチの悪い幻想だ。プーチンにいかほどの決定権があるのか、領土問題を話し合うだけの権限がプーチン氏に与えられているのか、というと答えは「ノー」だ。 　ロシア国民には学校教育で北方領土は正当に占領した「戦利品」だと教え込まれている。だから勝手に日本へ返還することは決してありえない。 　ロシアが北方領土を返還するとしたら、ロシアが破綻するほど国家財政が疲弊して、北方領土を維持することが困難となり、北方領土住民のロシア人が餓死寸前の状態となっても何処からも支援がなく、日本に北方領土を売り渡して、その対価として北方領土に居住しているロシア人を救助してロシアへ送還して欲しい、という状況に陥らない限り、北方領土返還など夢のまた夢だ。 　だから北海道選出のバカな政治家がやったような北方領土在住のロシア人に対する「人道的支援」など決してやってはならない。北方領土に入植したロシア人が餓死寸前になるほど困窮するまで放置するのが肝要だ。 　そして支援

＜２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議のため中国・杭州の空港に到着したオバマ米大統領の専用機に、中国側がタラップ（移動式の階段）を用意しなかった接遇が、外交儀礼に反しているとの見方を欧米メディアが報じている。両国間で南シナ海問題やサイバー攻撃などの懸案が横たわる中、「中国の意図的な冷遇だ」とも取り沙汰されている。 ��日、大統領専用機「エアフォース・ワン」が着陸した際、オバマ氏は機体に備え付けの階段を使って降り立った。通常は受け入れ国側が、赤じゅうたんを敷いたタラップ（移動式の階段）を乗降口に寄せ、首脳を迎える。だが、この日はタラップがなく、オバマ氏は普段は使わない乗降口から、機体から引き出した階段をつたって降りた。 中国はインドやロシア、韓国など、Ｇ２０出席のため杭州に着いた他国の首脳らは通例のタラップを用意して出迎えた。そうしたことから英紙ガーディアン（電子版）は、中国駐在経験のある元外交官の声を引きながら「中国は外交儀礼にうるさい。計算ずくの冷たいあしらいだ」と伝えた。 また、米メディアの大統領同行記者に加え、一部の大統領側近さえも、空港到着後に中国の警備当局から移動が厳しく制限され、トラブルとなった。米スタッフは現場で中国側に抗議したといい、「これまでみたことがない」（米紙ニューヨーク・タイムズ）接遇ぶりだったという。 もっとも、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこうした欧米メディアの報道後、タラップを用意しなかったのは「米国側の要請に応じたもの」とする匿名の中国外交当局者の見解を伝えており、中国側は火消しに躍起のようだ＞（以上「産経新聞」より引用） 　孔子が生きていればこの事態にいかなる感想を述べるだろうか。礼節を重んじる学問が古代中国に発生したのは中国にそうした「礼節」を学問にしなければならないほど、礼節が軽んじられていた証拠かもしれない。中共政府の差し金としか思えない米国大統領絵専用機の到着に専用タラップを設置しなかったというのは、単にオバマ氏に対する不敬ではなく、米国民と自由主義世界に対する冒涜だ。そうしたことに気付かない中共政府のジコチュー振りには驚きというよりも付き合い難い非礼の国という評価を下すしかない。 　いかに良好な関係を中共政府と取り結ぼうと、自分たちを常に是認し許容しなければ「敵」とみなして非礼を働いて恥じないということだ。それが中

　安倍氏の腰抜け外交は遺憾なく発揮されたようだ。その一方でロシアのプーチン氏は習近平氏と会談して南シナ海で軍事演習を行うことを決めたようだ。 　プーチン氏はロシア資源マフィアの小僧に過ぎない、と何度もこのブログで指摘してきた。そのプーチン氏と「友達」関係を日本のマスメディアを通して日本国民に印象付けた安倍氏だが、その僅か数日後にはプーチン氏は習近平氏と会談して南シナ海合同軍事演習を決めているではないか。 　プーチン氏にとって中国もロシア天然ガスをパイプラインで購入して欲しい大顧客だ。ロシア資源マフィアの要請があればプーチン氏は安倍氏との「友人」関係よりもロシア資源マフィアの要請に従うのは火を見るよりも明らかだ。そんな小僧を相手にする方が馬鹿げている。 　なぜ安倍氏は習近平氏が嫌がる南シナ海問題をＧ２０で持ち出さなかったのだろうか。その代りに中国の箍が外れた輸出により先進諸国が迷惑を蒙っている状況に対して「国内産業の保護策を強化するゾ」と脅すのではなく、グローバル化をさらに押し進めよう、と発言したというからピント外れもいいとこだ。 　一体この男は何をやっているのだろうか。誰のために総理大臣の椅子にしがみついているのだろうか。そして日本のマスメディアは誰のために安倍氏を持ち上げ囃し立てているのだろうか。日本のマスメディアは誰のために構造改革の旗振り役を続けているのだろうか。 　二十有余年も続けている構造改革により、日本と日本国民に何をもたらされたのか、そろそろ総括をしても良いはずだが、日本のマスメディアにそうした論陣を張る言論人や評論家が決して登場しないのはなぜだろうか。 　安倍氏はＧ２０で発言すべき海洋進出の中国批判をしないで、日本国民にとって良いことは何もない世界のグローバル化を推進する愚かな発言だけをした。見識も覚悟も何もない、こんな総理大臣ならいない方が良い。 　友人関係を誇示し、故郷の山口県に招待するとしたプーチン氏は習近平氏とは安倍氏との関係以上の親密さで「合同軍事演習を南シナ海で行う」と決めた。この失態を日本のマスメディアはなぜ徹底的に批判しないのだろうか。いよいよ日本のマスメディアは腐り切っている。

＜中国産鉄鋼をめぐっては、国内の過剰な生産設備を背景に、作り過ぎた製品が格安で輸出にまわされ、世界の鉄鋼価格が下落。米欧などの鉄鋼メーカーが操業停止や従業員の解雇に追い込まれるなど、世界経済の不安定要因になっている。中国は、国際フォーラムの設置に積極的に関わることで構造改革に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。 　中国の習近平国家主席は４日の開幕式で、投資の低迷や保護主義の拡大などで「世界経済は低迷傾向にある」との認識を示し、Ｇ２０が「処方箋を示す必要がある」として成長底上げの必要性を訴えた。 　日本からは安倍晋三首相が出席。初日の会合では、「Ｇ２０全体で危機感を共有し、先進国も新興国も一致結束して世界経済を成長軌道に戻さなければならない」と各国に協調を呼びかけた。また、保護主義の高まりに懸念を示し、「各国が政治的困難を乗り越えて合意した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を停滞させてはならない」と早期発効を訴えた＞（以上「毎日新聞」より引用） 　グローバリズムにより今日の世界は失速し崩壊する中国経済の影響をマトモに受けている。中国経済崩壊の原因は過剰投資による供給過多にある。国内消費で消化しきれない供給過多よる低価格の輸出圧力を受けて、世界各国は低廉で億室な鉄鋼などの中国製品に国内市場を荒らされている。 　世界に不況を輸出しているのは中国だ。国内消費量年4億トン（ちなみに日本の年間需要は約1億トンだ）に対して年8億トンもの生産をしている現状を変革しないで中国の深刻な事態は解決できない。しかし社会主義経済ゆえに国内統制のとれないでいる。つまり自由主義経済なら当然破綻している企業が、中国の場合は国営企業、もっと端的に言えば各地の解放軍直営の企業だから操業を縮小したり停止したりすることが出来ないでいる。200万人を超える中国の膨大な人民解放軍を支えているのはゾンビのような公営企業だ。 　鉄は国家なり、という言葉を中国に援用するなら、鉄は人民解放軍なり、ということになる。その軍そのものの鉄鋼を減産することが困難だから輸出を続けて米国などはダンピング法を持ち出そうとしている。つまりグローバル化の反対を米国が行おうとしている。 　そこで安倍氏がＴＰＰの実施によるグローバル化を推進すべきだ、と提言したというトンチンカンぶりに、「安倍は正気か」と言いたくなる。周回遅

＜NHKは放送法に基づく特殊法人として1950年に設立された。設立目的は、放送法により「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」とされている[9]。また、同法の規定により1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している[10]。なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局、社団法人名古屋放送局、社団法人大阪放送局（現：NHK放送センター、NHK名古屋放送局、NHK大阪放送局）の業務を統合して設立されたものである[11]。 NHKの主たる事務所は東京都渋谷区に置かれる[12]。NHKは特定地上基幹放送事業者[13]かつ衛星基幹放送事業者であり、国内放送および内外放送の放送番組の編集にあたっては、公安および善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることが求められる＞（以上「ウィキペディア」より引用） 　常にＮＨＫは真摯な反省に立って運営されていなければならない。なぜならＮＨＫの前身は1925年に設立された団体だからだ。 　つまりＮＨＫは先の大戦に国民を総動員するためのプロパガンダ放送を繰り返し、戦中も「大本営発表」を無批判に放送して大量の国民を死地へと赴かせた「戦時体制」の立役者の一人だったからだ。 　戦前の日本が「誤っていた」とは決して思わない。ただ「負ける戦争」を始めたのは間違いだった。当時の世界は帝国主義華やかなりし「弱肉強食」の暗黒時代で、白人以外の国家で白人の国々に植民地化されていなかった有祝人種の独立国家は日本だけだった、といえる状況だった。（他にビルマとエチオピアが侵略されていなかったが、それは国家として欧米列強と戦って勝ち得た独立ではない） 　植民地とされた国々の国民がいかに悲惨な扱いを受けていたか、御存じない連中が日本の併合政策を「植民地」と発言しているのを聞くと強い怒りを覚える。日本は台湾と朝鮮半島を「併合」したのであって、植民地化したのではない。 　しかし戦後のＮＨＫは帝国主義華やかなりし当時の日本のあり方や、欧