民進党代表選はカスの競い合い。

　ホトホト民進党はダメだと思わざるを得ない。野党第一党の名が泣くどころか、野党という名を冠することすら憚れるクズ政党だ。
　自公政権がこの国を米国の１％への貢物に仕立てようとしている現在、それに対する現状分析どころか危機感すら全くない。何も解っていない餓鬼どもがそれらしくバッジをつけて国会議員面をしているだけだ。

　彼らの言動からこの国の立憲主義という、政治家が最も畏怖すべき憲法を足蹴にして、勝手に解釈改憲した「戦争法」に心からの怒りも感じられない。それどころか対案を示すとか、全く必要ないことに気を使っている。
　そして最も危機感を持つべきは彼らの一人としてＴＰＰ批准によるこの国の制度と慣習と社会そのものを米国の１％に貢ぐ、という構造すら理解していない所だ。世界はグローバリズム対ナショナリズムの闘いを始めていることを感じ取っていないのだろうか。

　ドイツのメリケル首相の地元ですら、先日の選挙で移民に反対する議席ゼロの新政党がメリケル氏の出身政党を上回る第二党に躍進した。英国のＥＵ離脱を決めた住民投票結果は記憶に新しいところだ。
　つまりグローバリゼーションにより「ヒト、モノ、カネ」が国境なく自由に行き来するのに対して、国家として国民と国の文化・社会を守ろうとする動きが顕在化してきたということだ。グローバリゼーションを推進すれば国家や国民に関係のない世界を股に掛ける投機家や企業家にとって七面倒な国境の壁がなくなって、それこそ自由に移動できる。利益の最大化が自由に実現できる社会だ。

　しかしそこに暮らす国民にとって、グローバリゼーションは賃金が域内の最低賃金に国内の賃金も合わせられて行き、移民の自由により社会の秩序や慣習や文化が破壊されていく、という危機感を抱かざるを得ない。
　つまり米国の１％対圧倒的多数の国民の闘いになるわけだ。そうした構図すら理解できず、構造改革を進める、だの、国際化を進める、だのとわけのわからないことを標榜するとは何事だろうか。自公政権のように米国の１％の手先の政権なら仕方ないとしても、国民が選択できる国民の政党が存在しなければならないはずだ。その任は民進党に課されている、という自覚もなく、ただただ政治家ごっこを続けている餓鬼政党にはウンザリだ。

　前原氏も消費税10％は必要だ、と何を根拠に言っているのだろうか。バカもここに極まったというしかない。
　現在の日本経済のデフケ傾向は安倍自公政権の消費増税により需要不足に陥ったことに原因がある、という分析すらできないのだろうか。社会保障のための財源が必要だ、というのは財務官僚の馬鹿な寝言に過ぎない。

　阿修羅のイタにも「ルールなき資本主義ーー日本とヨーロッパとの比較」という図が掲げられている。それを篤とご覧になれば、日本がいかに酷い状況にあるかがご理解いただけるだろう。
　まさしく「国民の生活が第一」の政治が日本には不足している。そして物分かりの良い、言い方を変えれば長いものに巻かれる国民性に付け込んだ米国の１％の手先の政治家と官僚たちと、その御用マスメディアによる長年の洗脳により、増税も仕方ないか、という気分に国民を仕向けてしまった閉塞感がデフレ化の最大の原因だ。

　民進党の代表選に臨んでいる誰が代表になろうと、民進党は第二自民党であり続ける。日本国民が選択すべきマトモな野党はないままだ。バカバカしさに涙が出る。