日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　ウクライナ東部で戦闘を続けていたウクライナ政府軍と親ロシア派とが休戦協定を締結したものの、未だに戦闘は止んでいないようだ。20世紀は阿修羅の世紀で人類は二度にわたる世界大戦と原爆投下という非人道的武器の使用まで経験した。もう沢山のはずではないだろうか。人類は虐殺や戦闘が破壊しかもたらさない、どれほど無駄な事か十二分に知ったはずだ。 　しかし未だに世界の何処かで戦闘は続いている。人類は21世紀も阿修羅の世紀にするつもりなのだろうか。武装し徒党を組んで他者を殺害し破壊して進軍することにそれほど大きな意味があるのだろうか。 　ウクライナの戦乱は考えてみるまでもなくおかしなことだ。戦っているのはウクライナ政府軍と親ロシア派だという。親ロシア派とはウクライナ籍を有しウクライナで暮らすロシア人たちだという。 　そのウクライナに移住した大勢のロシア人たちがロシア政府から兵器と戦争専門家の援助をロシアから受けてウクライナ政府の官庁や飛行場を武力選挙したのが戦乱の端緒だった。それをロシアによるウクライナ侵略といわずして何といえば良いだろうか。 　入植とは古典的な侵略の手法だ。米国も欧州大陸から陸続と入植した白人により原住民が圧迫され、虐殺されて土地を奪われて成立した国家だ。日本もかつては満州国へ大量の日本国民を入植させようとした。 　中国は未だにチベットやウィグル地区に漢民族を大量入植させている。ロシアは帝政ロシア時代から事あるごとにクリミア半島のタタール人を迫害してロシア人を入植させてきた。そうした二世紀余りの「侵略」の手法により、ロシアは「現地住民」による投票でクリミア半島をウクライナから奪ってロシアに併合した。今度はウクライナ東部で同じことをやろうと画策している。そのためには「戦闘状態」に陥ってウクライナ政府の統治が及ばない状況がロシアにとって望ましい。だから休戦協定を破っているのがどちらかは明らかだろう。 　イスラム国は国じゃない、と米国を中心とする国際世論は決めつけているが、米国が土地を先住民から奪った手法とどれだけ異なるというのだろうか。確かにテロは良くないし、何も生まないが、そもそも中東に戦乱の火種を落としたのは米国ではなかっただろうか。 　それに日本が「人道支援」でも参加するのは良くない。現世界体制を牛耳っている「国連」に任せるべきだ。大きな顔をして「常任理事国」だ

　放置されたまま荒れるに任せた空き家が目につきだして久しい。既に全国平均でも13％以上も家屋が過剰だという。それでも取り壊さないのは固定資産税の軽減措置に問題があったからだ。 　家が建っていれば土地への固定資産税は約1/6に軽減されているから、人が住まなくなっても家を取り壊すことはなかった。しかし新しく法律で「一年以上人が住まない家を「空き家」とする」と決めることは画期的だ。しかし人が住まなくなった家が必ずしも有効活用できるとは限らない。 　地方の地価が安い地域の場合は家屋解体処理費の方が土地の売却代よりも高くつく場合がある。すると誰が責任を以て家屋を解体するか、誰が費用を負担するのかという問題が新たに浮上する。 　しかも登記上の名義人が既に亡くなって数十年も経つ人のまま放置されている場合もある。その場合は遺産相続をして名義人を変更しなければ売却できないし、遺産相続するには相続人すべての同意書が必要だ。一人でも欠けたら遺産相続は出来ない。 　相続人が亡くなっている場合は代襲相続になり、相続人の数はさらに増加する。おおよそ相続人一人当たりの書類を揃えるだけで司法書士は平均5万円程度を請求している。すると相続人が10人を超えると家屋を解体処分する者にとって負担は大きなものになる。 　確かに家屋解体は相続人の一人でも実行できるが、問題はその費用の捻出だ。やはり土地を売るとなると遺産相続の手続きをせざるを得ないことになる。ここで、相続の権利にも「時効」制度を設けてはどうだろうか。 　市町村は不動産に対する固定資産税を多くは近くに住む相続人から徴収している。遺産相続しないまま固定資産税を支払い続けている者も、いざ遺産相続になると他の相続人から同等の権利を主張されては敵わないが、日本の法律はそうなっている。 　遺産相続が紛糾してカタが着かない事例も数多いし、遺産相続の書類を送付したことにより不動産に権利があることを知って騒動になることもあると聞く。この際、一定の期間権利を主張しなかった不動産の相続権は「時効」により消滅する、という法律を制定してはどうだろうか。

　財務省が27年度の国民の公的負担率予測を43.4%と発表した。昨年度が41.6%で最高負担率を記録したが、27年度は消費増税などがあったため、過去最大の負担率になりそうだとしている。 　いうまで゛もなく、国民の公的負担率とは個人収入に対する税や社会保障の保険料など、各種公的負担金の占める割合を示したものだ。ただ、財務省は莫大な公債残高を「未来の国民負担」としてカウントした場合には50.8%になり、そのギャップをいかにして埋めるかが問題だと提起している。 　いかにも理路整然とした「国民への公的負担割合」を更に増やす根拠として財務省はそうした数字を発表しているのだろうが、国民に対して誠実にして公平な発表の仕方とはいえない。なぜなら隠している事実が他にあるからだ。 　この国の公的会計が複式簿記でないために国民に見えなくなっているが、会社などの決算書では必ず借方の長・短借入金に対応して貸方に長・短貸付金などの資産が計上してある。 　国家の会計を複式簿記にして作り変えたなら資産の部に「為替特会」や「外国債券」などの資産も当然計上されていて、借入金との見合いとしてみるだけで理解できるようになっている。それが会計実態を表す財務諸表の使命だ。 　約1000兆円ある借入金(国債残高)に対して特会や外国債券(殆どは米国債だ)などの資産は約700兆円あるといわれている。その額は米国の約3倍に相当する。日本の財務省がそれほど多額の資産を保持する必要性はない。特に為替介入をしないことにした為替特会は崩して公債の償還に使えば良い。 　更に円高の折に買い入れた米国債を「利食い」のために一時売却すれば軽く20兆円は利益が出る。そして民間企業には関連企業の連結決算を命じているのだから、国も関連法人と連結決算をするなら、日銀の株の過半数は国が持っているため当然日銀の資産と仏伊をすべて合体させることになる。そうすれば日銀が異次元金融緩和で大量に市中金融機関などから買い入れた国債残高は200兆円を超えるため、連結決算後の国の国債残高はゼロになるのだ。 　財務省が発表する自分たちに都合の良い数字に国民は誤魔化されてはならない。そもそも国民の公的負担割合を国際比較すること自体がナンセンスだ。財務官僚や御用経済評論家たちは日本の公的負担割合が欧州諸国の平均45%と比較して低いことから「まだまだ国民負担を増やし

　相変わらず安倍自公政権ヨイショのマスメディアは株高が18000円を超えたと欣喜雀躍している。現在の株高が一体何の指標になるというのだろうか。 　本来なら景気が良くなり企業の生産設備投資が活発になれば株式市場が活性化し、それにつられて株式の高値取引が行われるのだが、現在の株高は「円安」「年金基金投棄」などの官制相場に、原油安で行き場を失ったハゲ鷹投機資金が割安な日本株式を買い漁って企業をゆすり、高値で買い取らせようとしているに過ぎない。いわば不良外人投機家たちの餌場になっているだけだ。 　それをさも日本の景気が上向いたかのように宣伝に努め、安倍自公政権の高支持率維持にマスメディアが提灯を振り回しているに過ぎない。最も恐れるべきは中国投機家たちによる日本企業を通しての爆買いだ。それも水源地の森林や企業立地のためと称する広大な土地の買い占めだ。 　登記簿では日本企業が買主になっているが、実質的に中国投機家集団がバックにいる、などといったことは日常茶飯事のようだ。北海道なども爆買いの対象にされているようだし、沖縄の島々にも爆買いの魔の手が伸びているという。政府当局はそうした実態を承知しているのだろうか。早急に日本の環境保全と国土防衛のために土地取引が制限できるように法的措置を講ずべきだ。 　株高に浮かれていると日本の技術や特許を保有する企業がいつの間にか外国資本に則られる事態になりかねないことを用心すべきだ。日本国民はそうしたレトリックで企業を乗っ取られたり、国を奪われた経験がないから余りに能天気に過ぎる。 　そしてやらなくても良い「日本が目立つ中東支援」をやって。日本国民をテロの危険に曝して、当事者が愛国者面をして勇ましい文言を吐く。戦隊ヒーローものの見過ぎではないかと思われる幼稚性がそこに透けて見える。安倍自公政権の猿芝居の「自衛隊法改正」劇を見ていると吐き気すら覚える。公明党に自民党をしかる気力もなければ、与党連立を解く気概もなく、下駄の雪となってどこまでも自民党の軍事法制案に従うのは目に見えている。 　現在の株高に何の意味もないことと同様に、安倍自公政権の勇ましさに何の裏付けもない。国民が安倍氏の号令で戦地へ赴かされる事態になって初めて、2015年の国会が分岐点だったと知ることになりかねない。1％に奉仕する安倍自公政権と、安倍自公政権がぶら下げる80億円を超える政

　小学六年の夏まで過ごした島根県隠岐諸島西ノ島の同級生たちが遼太君の報に悲しんでいるという。彼はその一年余り後に移住した川崎市で殺害された。まだ中一の少年だった。 　子供は親を選べない。ましてや住環境を選ぶことは到底かなわない。もしも彼が未だに西ノ島で暮らしていたとしたら、殺害されるようなことはなかったかも知れない。少なくとも川崎市のような大人の目が少年少女の一人一人に注がれていないということはなかっただろう。 　もちろん殺害した少年たちが犯罪者であるし、最も非難されるべきだ。しかし、それでも周囲の大人たちは一体何をしていたのかと思わざるを得ないし残念だ。遼太君は今年の一月から中学校へは殆ど登校していなかったという。担任は33回も母親に接触を試みたという。しかし話が出来たのはたった三回だけで、遼太君の不登校の原因は定かには解らなかったようだという。 　だが、同級生たちや近所の人たちから話を聞けば遼太君の過酷な状況は分かったはずだ。また、顔に痣を作ったような危機的な状況が理解できれば教育委員会や児童相談所などに相談して、行政から警察にまで保護の網を広げることが出来たかもしれない。 　写真を見る限り、遼太君は何処にでもいる快活そうな中学一年生だ。おそらく彼の未来には様々な出会いや感動に満ちた人生があったに違いない。それらのすべてを彼の死が奪い去った。 　少年法という法を犯した未成熟な少年たちを更生させる法律があるが、こと殺人に関しては一人前の人間として裁くべきではないだろうか。それ以外の犯罪は「未成熟な人格が仕出かした犯罪」で大目に見ても良いが、殺人だけは如何に更生が見込まれるとしても許容できない。殺された者の無念さと、他者の人格をいささかも顧みることのない呵責なまでの残忍性は到底、世間を共有できるものではない。 　そして親は子供を全力で守るべきではなかったか。親が守らないで、一体誰が子供を守るというのだろうか。離婚した父親は養育費を一銭も仕送りしていなかったという。五人も子どもいるというのにだ。 　そして行政は母親一人で五人も子育てをしている家庭に対して無関心だったのだろうか。そして警察は地域の悪ガキたちが何処に屯して何をしているかを把握していなかったのだろうか。大人たちの無関心が遼太君の命を奪ったともいえる。それぞれの職務に就いて国民の税で生活しているのなら、国民の

　欧米諸国が政府談話を発表するに際して、どこも「過去の植民地支配した人々に痛切な反省」を表明していないにもかかわらず、日本だけが「併合」の地の人々に「植民地支配」を反省しては国際的に誤ったシグナルを起こることになる。欧州諸国は植民地支配の人々に対していかなる非道なことを行ったか、知っているだろうか。 　若い現地人の女性を見つければ、場所を問わずいついかなる時でも犯して良いことになっていた。そして生まれた混血男児は欧州人の血をひく者として対現地人の兵士として雇用した。そして優秀な現地人の子供を見つけると、後々の災いを防ぐために両手首を切り落とした。 　もちろん欧州諸国は植民地からプランテーション経営などで過酷な収奪を行った。インドでもたびたび現地人の大規模な反乱がおこっている。そうした状態が数百年も続いた。 　日本の「併合」は断じて「植民地」ではない。現地人を日本人が場所を問わず何時でも犯すことはなかったし、犯せば「犯罪」として裁かれた。それは軍隊でも同じことだった。そして東南アジアの国々が欧米の「植民地」から独立するきっかけとなったのは日本軍によって支配者の軍が敗れて敗走する姿を見たからだ。アジア人でも白人を負かすことが出来る、という独立への道標となったのは日本軍の進軍だったことは明らかだ。 　中国へ進軍したのは欧米諸国に遅れてはならないとする当時の先進諸国が常識としたの軍国主義に仲間入したに過ぎない。満州にはソ連が触手を動かし、隙あらば雪崩込もうとしていた。それに対する備えが中国になかったため、日本は国土防衛のために満州地域へ進軍し開発に乗り出した。その当時に日本が投下した満州鉄道などの社会インフラ投資が後々の中国東北部の発展にどれほど貢献したか少しは評価すべきだろう。 　中国で戦争をしていたのは日本だけではない。中国人を虐殺したのはむしろ共産党軍などの中国人だ。そうした事実の顕彰もなく、お人好しに「すべては私が悪かった」と謝罪するのは危険だ。それは国際社会に誤ったシグナルを送ることになる。 　朝日新聞が謝罪した後の今も尚、アムネスティなる団体は「従軍慰安婦」を問題にして日本政府に賠償すべきと批判している。朝日新聞の思惑は世界的な団体を反日勢力に仕立て上げるのに成功した。そして「村山談話」は日本国民の歴史に対する誇りを毀損し、多くの文化人たちを自虐史観に閉じ込める

　年金のマクロスライド制という「年金減額」の言い逃れ便法をテレビ局が馬鹿なコメンテータを呼んで広報している。そもそも消費増税は社会保障費に充てる、という話ではなかっただろうか。年金保険料を上げなくても消費税で年金会計の穴を補てんすれば良いはずではないだろうか。 　しかも年金は当初積み立て方式でやっていたものを1985年に支給方式に変更したのも正直に報道すべきだ。今受給している年金世代が年金制度に加入した当時に年金は「積み立て方式」だと説明を受けた。それが支給方式に変更され、少子化により年金支払者数が減少するから年金を引き下げなければ勘定が合わなくなる、などと説明しているが、人口減は数十年も前から解っていたはずだ。 　官僚たちの誤魔化しにはウンザリだが、その誤魔化しを国民にテレビ局が広報するのは腹が立つ。なぜ「ここが誤魔化しだよ」と官僚たちの吐く嘘を国民に教えないのだろうか。 　テレビ番組では高齢者も働け、との結論をゴタゴタと述べていた。高齢者は個人差が大きく、病がちな人や体に不具合を抱えている人も多い。テレビ局がこのような官製のプロパガンダ番組を垂れ流すなら、国民は年金掛け金の支払いをやめて生活保護狙いにならざるを得ない。 　テレビ局をはじめとするマスメディアは自分たちの優遇された共済年金の温存を図る官僚の横暴と、年金制度そのものを改革できない政治家の愚かさを追求すべきだ。声なき声というが、そろそろ国民は本気で官僚たちに怒りを爆発させた方が良い。さもなくば、言を左右して国民の多くを貧困層へ落すだろう。 　税収を増やすにはGDPを増大させれば自然増で消費増税よりも公平に国民に負担感なく出来ることを経済学者たちは常識で知っているが、そうした意見はテレビなどでは皆無だ。景気を良くするには個人所得を増やすのが必要で、法人減税などほとんど関係ないことも常識として経済学者たちは知っているはずだ。しかし、彼らの意見がテレビに登場することはない。なぜなのだろうか、私が最も知りたいところだ。

アムネスティは、日本軍性奴隷制を生き延びた生存者に対して正義を与えるように、長年、日本政府に求めてきた。 国際社会もまた、日本政府に対し、生存者に対する公式かつ適切な謝罪と賠償を求めている。 しかし、日本政府がそれに充分応えないまま、政治家らによって、歴史的事実の否定、歪曲、生存者たちに対する非難などが横行し、放置されているのが現状である>(以上『アムネスティ』広報サイトより引用) 　なんという酷い記事だろうか。アムネスティのホームページを見るとアムネスティは転回する運動に関してしっかりと事実確認しているという。 　それなら「従軍慰安婦」に関して何処のどのような史料で確認したというのだろうか。まさか記事を事実誤認だったと否定した朝日新聞を引用しているのではないだろう。まさか「従軍慰安婦」だったと証言している認知症以下の韓国老婆たちの証言だけを根拠にしているのではあるまい。それなら反証する史料と合わせて検証しなければしっかりと事実確認したことにはならない。 　さらに言えば、アムネスティは日本軍兵隊を相手にした「売春婦」たちを「従軍慰安婦」と事実誤認しているとしか言いようがない。そうした幼稚な事実誤認をして日本政府を相手に名誉を棄損する記事を世界に拡散するとは何という団体だろうか。 　売春は今もある。全世界に売春婦はいる。日本は法律で管理売春を禁じているから、表向き売春婦は存在していない。しかし戦争当時は売春を禁じていなかったから、当然のように全国に「廓」はあったし、そこで働く売春婦は存在した。 　戦地へ「廓」の経営者が抱えの売春婦を同行して、治安のために軍に守られた「慰安所」で兵隊を相手に売春稼業に励んでいた。日本軍は慰安所を設置していたから現地婦女子への暴行事件は他の国の軍隊と比較して格段に少なかった。 　アムネスティが日本政府に「性奴隷」だった「慰安婦」を認めろと詰め寄るのなら、サラリーマンは「会社奴隷で」作家は「活字奴隷」ということになるだろう。売春が禁じられていない国では「売春」も商売に過ぎない。 　アムネスティに日本国と日本国民に対する悪辣な悪意を感じる。昭和31年に売春を禁じた日本に「性奴隷」なる暴言を浴びせるのなら、売春を禁じていない国々に対して「売春禁止法」制定を呼びかけてはどうだろうか。そして一国から10万人もの女性が売春出稼ぎに出ている異常な

「○○談話」なるモノが必要だろうか。総理大臣は時の政府・国民を代表するが絶対的な存在ではない。ましてや歴史観や価値観において国民を代表する人物でもない。それは「村山談話」なるモノが国際的にいかに非常識かを見れば明らかだろう。 　村山氏は「談話」を発表することで近隣諸国との歴史的な総括を狙ったのだろうが、却って寝た子を起こしたといえないだろうか。中・韓などの反日国が日本に非常識なイチャモンを付けるのは日常茶飯事だが、それらは無視する以外にない。マトモに取り合うからいつまでも問題化して騒ぐのだ。 　なぜ韓国は日本にだけ歴史の責任をとれというのだろうか。日本が半島にどれほど貢献したか、一切評価しないというのなら今後とも韓国に貢献しても仕方のないことだ。一切の付き合いを絶つしかないだろう。 　中国に対しても日本だけが侵略したのではない。ただ日本だけが「損害賠償」的な経済支援をしたものだから、古証文を取り出して突きつければ日本が「賠償」をお代わりしてくれるとでも考えているのだろう。中国は決して損害賠償の話に乗らない欧米諸国に対してイチャモンをつけることはない。 　そうした歴史をカネに換えられると理解した中・韓に迎合したのが「村山談話」だ。なんという馬鹿なことをしたのだろうか。国際的に粉常識な振る舞いをまだ日本政府は続けるつもりだろうか。よせよせ。安倍談話なぞ出しても良いことは何もない。無視して歴史木歴史の中で静かに眠らせるだけだ。それが嫌なら安倍氏は自費で中・韓に支払うことだ。

　安倍自公政権は米国の要請にしたがって日本国内の諸制度を改編することに急だ。それはTPP参加後に米国側から「非関税障壁」として日本政府が提訴されることを恐れてのことだ。 　たとえば派遣業法の常軌を逸した規制撤廃と、残業代無料化などがそうだ。米国の雇用制度に「終身雇用制度」ゃ「年功序列」賃金制度などはない。あるのは労働力の提供とそれに対する対価の支払いだけだ。 　今は全農を狙い撃ちしている農協改革はおそらく最終的に農協の解体を狙っていると思われる。なぜなら米国に農協はないからだ。あるのは穀物生産専業農家と穀物を一手に牛耳る穀物メジャーだけだ。だから日本国内の制度も農産物を生産する専業農家や農業法人などに改編して(つまりそれは兼業農家の駆逐に他ならない)、米国から農協が「非関税障壁」だとして政府が訴えられないように事前に争点の農協を解体しておこうということに他ならない。 　日本は軍事的に見た場合米国に占領されたままの半独立国だから米国の言いなりなのは仕方ないのかも知れないが、いつまでもそうすることが日本国民のためになるのだろうか。いい加減「ノー」と言うべきではないだろうか。 　米国が格差のない国民すべてが貧困に苦しまないのなら日本も大いに見習うべきだが、世界第一位のGDPを誇りながらも、フードスタンプ受給者が労働者の三人に一人の5000万人に達している。巨大なワーク・プアーを抱えているのが米国社会の深刻さだ。一握りの富裕層と巨大な貧困層が暮らす国家が米国だ。日本の安倍自公政権もそうした社会を目指しているのだろうか。 　日本的なモノのすべてが良いとは思わないが、少なくとも長年の思考錯誤と智慧の積み重ねで作り上げてきた「制度」を非米国的だということのみで改編するのは正しいことではない。「軽基準」も極めて日本的だが、米国の機嫌を損ねるというだけで排除して行こうとする動きには異を唱えざるを得ない。そうまでして、日本は米国の金魚の糞であり続ける必要があるのだろうか。 　日本企業を海外へ移転させることを主要目的としたグローバリゼーションがいかに誤った政策だったか、日本国内産業の空洞化を見れば歴然としている。それは雇用の喪失だけではなく、生産現場を失った企業の技術力がたちまち劣化することに顕著に見られる。生産工程に携わる技術者の工業技術で日本は台湾以下になったというではないか。 　だ

　かつて小沢党代表当時の民主党を熱烈支持していた者として残念でならない。この国に自民党に対抗する国民政党がないことだ。 　「かつて」と書いたのは菅氏が気が狂ったように突如として「消費増税10％」を叫びだすまでの民主党支持者だったからだ。民主党は政権にあるうちに激変した。それも自民党的な政党に激変し、第二自民党と呼ばれてもおかしくないほど国民から遊離してしまった。 　去年師走の衆議院選も「敗北」だったとの認識を表明したようだが、第二自民党に成り下がった民主党を支持する奇特な有権者がまだいることに驚く。第二自民党は自民党がある限り必要ないからだ。 　共産党は別として、野党に国民政党たる政党が見当たらない。唯一「国民の生活が第一」を掲げる小沢氏の弱小政党しかないのが残念だ。そうした健全野党不在の間隙を突いて、安倍自公政権が暴走している。その暴走を助けているのがマスメディアだ。第二の権力のはずが、第一の権力の御用聞きに成り下がっている。 　ピケティ氏が指摘するまでもなく、世界は1％が99％から富を収奪し、格差が拡大している。この国でも貧困層は確実に増加して、婚姻できない30から40台の中年が激増している。 　なぜ法人税を増税して、給与として支払わないで「利益」に計上すれば50％は徴収する、としないのだろうか。なぜ研究開発費として支出しないで「利益」として計上したら半分は国が税として徴収するとしないのだろうか。 　そうではなく、利益として計上すれば法人税を25％に軽減するとすれば、株主が怖い経営者たちは競って労働賃金支出を削減して内部留保に走るだろう。そうした当たり前の因果関係が政府税調や自公政権幹部の政治家たちは解らないのだろうか。それとも企業献金で現実認識の感覚がマヒしているのだろうか。 　民主党は99％の国民の側に立つ政党であるべきだ。「国民の生活が第一」の大原則に則って、政治を国民のための政治に取り戻すべきだ。「改革」「改革」とお題目のように唱えていれば何となく社会が前進するかのようなレトリックに弱されているうちに、TPP仕様の社会に日本国内制度が改編させられている。 　自公政党の唱える「改革」は眉唾物だ。農協「改革」が一体どのような効果を生むのか、国民は承知しているのだろうか。軽基準を見直す「改革」が生活弱者の足を奪うことになると気付いていないのだろうか。 　民主党

(以上「毎日新聞」引用) 　戦争に対する深刻な反省の上に立ち、未来の扉を開くために日中国交を樹立したのではなかっただろうか。それを一体いつまでシツコイ幼児のようにダダを捏ねて路上を転がりまわるのだろうか。日本と中国との戦争は1945年に終わったが、英国は1997年まで香港を統治していたではないか。侵略というなら1844年の英国によるアヘン戦争の方が遙かに以前から、第二次大戦終了以後も中国の一部を「割譲」していたではないか。 　他に米国や仏国や蘭国等も中国に租借地を割譲させて「治外法権」の地を形成していたではないか。いや中国だけではない。戦後に日本の解放戦争に刺激されて続々と独立を果たしたアジア諸国がかつての宗主国に対してウジウジと文句を言っているだろうか。 　アフリカに到っては続々と独立を果たしたのは1960年代だ。数百年に渡る植民地から独立を果たしたアフリカ諸国もウジウジと欧米諸国に文句を並べ立てているだろうか。 　歴史を忘却しろというのではない。日中間でそれなりのケジメをつけて国交を回復し、その後に日本派中共政府に対して資金援助や技術援助を行ってきた。今日中国が経済発展している一助に日本の援助が役立っているのも紛れもない事実だ。それを恩に着ろというつもりはない。ただ未来志向で協調し合わないで何が育まれるというのだろうか。 　中共政府は大人の対応をすべきだ。確かに日本は清国から中国へと政権崩壊の混乱期の歴史の節目に中国に進出した。しかし強国が弱国に進出するのは当時の世界史で取り立てて特別なことではない。世界各地の何処でも行われていたことで、そうした帝国主義は「イケナイ」という真摯な反省に立って、第二次大戦後の世界は平和への歩みを始めたはずだ。 　いつしか人類のDNAなのか、戦乱の絶えない地球に逆戻りしてしまったが、そのことを嘆くのなら理解できる。人類は真摯な反省を忘れてはならない。誰も殺してはならないし何処も侵略してはならない。それを最も肝に銘ずべきは中共政府の中国だ。南シナ海に軍事基地を築きつつ、戦前の日本を攻め続けるのは独善的な幼児性に満ちた態度だと批判されるべきだ。いつになったら中共政府はオムツがとれてプロパガンダという糞尿を垂れ流さなくなるのだろうか。

　日韓関係の正常化は50周年を迎えたというが、正常化していなかったのではないだろうか。その原因はすべて「韓国」側にあるし、その原因の一部は日本のマスメディアが捏造したものだ。 　日韓基本条約締結により、賠償問題も含めてすべて「正常化」したはずだった。1980年代から始まった「従軍慰安婦」問題は完全なる朝日新聞社の反日プロパガンダだったことは証明されている。しかし日本のマスメディアは朝日新聞社に対して「誤っている」と論戦を仕掛けた社が一社たりともあっただろうか。全部が「従軍慰安婦」があったとの前提で日本政府の対応を促して来なかっただろうか。 　竹島問題に対しても、日本政府が国際司法機関に提訴することなく、韓国の実効支配を許している事実に対して、日本政府は国民にキチンと説明したことがあっただろうか。そしてマスメディア各社は竹島問題が戦後李承晩大統領当時に韓国側が勝手に領海を定めて竹島を取り込んだことを非難したことがあっただろうか。 　戦前の日本の防衛に関して、朝鮮半島が防衛ラインであったことを現代の日本国民の何割が承知しているだろうか。日清、日露戦争はまさしく日本の防衛戦争だった。 　特にロシアはシベリアから南進して朝鮮半島を手に入れ、日本の佐世保か長崎をロシア帝国海軍基地にする予定だった。当時の欧米列強は黒人や黄色人種の暮らす土地は盗り放題だった。有色人種をマトモな人類とみなしていなかった。そうした時代にあって、日本は日本の安全保障の上からも半島の独立を願っていた。そのことは日清戦争後に締結された下関条約を一読されれば明快に理解できるだろう。 　今も日本国民の多くは半島の独立国家として韓国が発展することを願っている。しいていうなら、日本が半島に関わらなくても半島の国家が民主主義国家としてマトモに存続することが最も望ましいと考えている。 　だから「従軍慰安婦」だ「竹島」だと日本国民を刺激する発信を韓国側からするなら、お付き合いなぞしたくない、と思う日本国民が圧倒的多数だろう。嫌韓ではなく、無韓という方が正しい。 　国交正常化50周年が日本に何をもたらしたか、と考えたなら「従軍慰安婦像」を各地に建立した異常な国家とはお付き合いしたくないと拒絶反応が真っ先に来る。そうしたのも日本の反日マスメディアだ。 　ものの見事に反日マスメディアは所期の目的を達成した。周辺諸国と対立させ

(以上「毎日新聞」引用) 　まだこんな状態なのか、といった諦観すら抱く。福一原発の放射能汚染が未だに周辺環境へ拡散している現状に対してだ。 　その反対に、福島を中心とする放射能汚染の現状が全く私たちの耳目に届かなくなっている。この国のマスメディアは一体誰のためにあるのだろうか。 　NHKに到っては福島県で開かれる各種イベントに関して積極的に広報している節さえある。そこがどれほど放射能汚染の粉塵塗れの土地かをなぜ国民に報せないのだろうか。報せた上で開催されるイベント紹介なら、参加者は放射能核粉塵を肺胞深く吸い込むことを覚悟の上でイベントに参加することになる。 　しかしそうした広報もなくイベントの状況を報道するのは、放射能汚染がすべて「除染」により消え去ったかのような誤った情報を伝える恐れがある。 　上記の毎日新聞の報道にしてもそうだ。当局は「湾内に汚染水が流れ込んだが、外界には流れ出さないとしている」と、当局発表だけを報じて、湾内に流れ出した汚染水が外界へ流れ出さないと伝えるだけで止めているのだろうか。湾内の海水と湾外の海水が完全に遮蔽されているのなら「外界へ流れ出すことがない」いえるが、干満の差によって潮位が変化する限り「流れ出さない」ことはありえない。そうした簡明なことをなぜコメントとして付け加えて報道しないのだろうか。 　それとも、そうした「常識」を伝えることすらこの国のマスメディアは当局によって規制されているのだろうか。国民の知る権利に対して、この国のマスメディアは報道機関として「使命」を果たしていると胸が張れるのだろうか。 　そしてそもそも土木技術やプラント設置技術で世界のトップクラスにある日本で、これほど平易な汚染水管理が出来ないのか不思議でならない。一体どこが汚染水処理の司令塔として福一原発構内土木・プラント工事を仕切っているのだろうか。 　世界に冠たるゼネコンがやっていてその程度なのだろうかと恐れいる。全国の大学工学部の土木科の教授たちは沈黙したままだが、事故後3年近くたつというのに彼らは学究の徒としてお粗末極まりない福一原発の放射能汚染水処理に関して一本も論文を発表していないのだろうか。 　安倍自公政権は中東の難民対策として2億ドルを日本国民の対テロ標的に仕立ててでも支援するが、国内で発生している数十万人の避難民に対しては殆ど「効果的な支援」をしてい

自民党の高村副総裁は「周辺事態法は地理的概念ではない。どこで起こったかは関係なく、(わが国の)平和と安全に重要な影響があるか、そういう話だ>(以上「NNNニュース」引用) 　従来、周辺事態法とは自衛隊が出動する範囲を日本を取り巻く領海とその周辺に限定していた。それは日本国憲法の「国際紛争を武力の行使により解決しない」という戦争放棄規定を読む限りではそれ以上のことは出来ないとする解釈からだ。 　しかし副総裁の高村氏は「周辺事態は地理的概念ではない」と国語読解力の範囲を超えた解釈をしてみせた。つまり日本の存続にかかわることなら世界の何処までも「日本の周辺」だというのだ。だが、それは現代文の読解力テストではゼロ点だ。それをいうなら「日本の国益にかかわる事態が起こっている地域は日本の周辺地域と同等とみなす」と書き換えるべきだろう。 　しかし、それは明確に「国際紛争を武力の行使により解決」しようとすることに他ならない。日本国憲法で明確に否定していることを自公政権は法律制定により可能にしようとしている。それが立憲主義の否定でなくしてなんだろうか。 　法治国家とは法規に従うことだ。その法規の最高規範が憲法なら、すべての法律は憲法規範に適うものでなければならない。しかし高村氏は百代言を費やして国民を言い包めようとしている。本来なら憲法の番人たる最高裁が談話を発表して、政権が画策している自衛隊三法改定は「違憲立法審査権」発動に関わることだと警告すべきだ。 　この国は憲法改正なくして何でも出来る人治国家に成り下がろうとしている。確かにホルムズ海峡が封鎖されれば9割以上を中東の原油に頼っている日本は「油断」の危機に陥ることになる。しかし、そんなことは何十年も以前から解っていることだ。解っていながら原油輸入諸国の分散化と代替原油の開発を怠ってきた日本政府と石油関連企業の怠慢ではないだろうか。 　既に数兆円も浪費した「石油開発」特別法人はじうなったのだろうか。それは与野党とも「触れない約束」を官僚と交わしたことなのだろうか。ハイドロメタンの実用化の日程はどうなっているのだろうか。そしてハイドロメタンから水素を抽出することや太陽光を使って水を電気分解して水素を発生させるプラントなどを日本は世界に先駆けて作ろうとする試みもないのだろうか。 　燃料電池自動車などといったミニ化学プラントを積載

　欧米諸国の政府が過去の悪行三昧に対して『談話』を発表して謝罪と反省を当事国等に伝えたことがあっただろうか。もっとも600万人も先住民を虐殺した米国は伝えるべき相手国も政府もない。同様に文明そのものを破壊したスペインも謝罪すべきインカ帝国そのものの存在を地上から消し去っている。 　英国は大英帝国博物館に発掘した古代エジプト文明の貴重な品々を展示しているが、恬としてエジプトから運び去ったことを反省していない。むろん謝罪もしていない。フランスもベルギーもオランダもポルトガルも、と上げていけばきりがないほど欧米諸国はアフリカやアジアを蚕食して植民地を広げていた。その歴史に関して、欧米諸国は一言一句たりとも謝罪や反省の『談話』を発表したことがあるだろうか。 　日本も村山富市氏が首相になるまで、天皇陛下の「哀悼の意」を表すお言葉はあったものの、首相が歴史を一方的に一個人の歴史観で総括するような『談話』を発表することはなかった。何とも愚かなことを仕出かしたものだ。 　それ以降、謝罪や反省のお代わりを韓国や中国は日本に求めている。正常な領国関係が阻害され、かえって日中、日韓の距離が遠くなってしまった。その愚行の上塗りを安倍氏はやろうとしているという。なぜ放置する、という叡智を発揮しないのだろうか。そして事実に反するプロパガンダについては事実を国際社会に訴え続ける努力を地道に行うことだ。そのための予算を惜しんではならない。それは過去の先人や現代を生きる我々、そして未来に生きる日本国民の名誉にかかわる問題だ。『談話』などといったバカの上塗りをするよりも、毅然として事実だけを発信すれば良い。

　自公政権は与党内で「集団的自衛権」行使容認に向けて、様々な議論に入ったという。 (<>内「時事通信」引用) 　上記引用は武器使用に関する議論だが、他にも「周辺事態法」の範囲を拡大して、日本の周辺の事態に対応する、と自衛隊の活動範囲を限定している現行法を恒久法で世界のどこへでも派遣できるようにしようとしている。 　自公政権が目論む「集団的自衛権」は普通に米国が他国の主権を無視して軍を派遣・侵攻しているのに日本の自衛隊も随行して「後方支援」を出来るようにしようとしている。それがどれほど危険なことか、日本の国民は米国の怖さを承知していないようだ。 　米国は現代国際社会で最大の侵略帝国だ。世界の何処へでも軍を派遣し、相手国の主権を侵害して恥じない国家だ。恰も「米国こそが正義だ」という西部劇の保安官を自認しているが、やっていることは世界を股にかける破落戸となんら変わらない。 　イラクのフセインを殺害したのが記憶に新しいが、日本に対しても事後法で「戦争犯罪人」をデッチ上げて絞首刑に処した。彼らが「絞首刑」に値するなら米国の原爆投下を裁断したトルーマン大統領も絞首刑に処すべきだった。日本各地の都市へ焼夷弾の絨毯爆撃を決断した将兵や、それを実行したパイロットたちもB,C級戦犯として「絞首刑」に処すべきだった。そうした「喧嘩両成敗」を看過し、沈黙してきた日本の知識階級と言論界は自ら「自殺」したに等しい。 　日本が東京裁判に対して真っ当な抗議の声を上げなかったため、米国は「誤った正義でも戦争に勝ちさえすれば許される」と勘違いしてしまった。圧倒的な武器と兵力で米国は第二次大戦後の一世紀に満たない間でも十指に余る戦闘を世界の地域を問わず繰り返してきた。それもすべて米国が国境を侵犯され、已むに止まれず戦いに挑んだものでない。 　米国が自ら戦争を買って出た「戦争大好き」帝国主義国家であることは明らかだ。その米国と日本は「日米安全保障条約」を締結している。それは日本を侵攻する国があったなら、米国と日本が協力して対抗することを約した条約だ。決して日本が米国の軍事行動に協力して、世界の各地へ自衛隊を派遣する条約ではない。 　それを何を好き好んで自衛隊を世界の何処へでも派遣できる法整備を行う必要があるのだろうか。そして米国の正義がいつまでも日本の正義たりうるのだろうか。 　現在の国際社会

　イスラム国が邦人二名を殺害したことで米国務長官が「日本の支援は非軍事分野」だと非難したというが、カネに色がついているわけではなし、人道支援にしろ軍事支援にしろ、『有志連合』への支援ならイスラム国が邦人をターゲットにしても不思議ではない。 　そもそも日本政府はいつから「有志連合」に参加することにしたのだろうか。国会はそれを承認したのだろうか。寡聞にして知らないが、「有志連合」の避難民に資金援助をするという決議が国会でいつなされたのだろうか。 　2億ドルとそれに幾許かの追加を足したが、日本政府の海外援助金は新年度予算で一括決議しているから、何処へ幾ら使おうと政府のフリーハンドだというのだろうか。 　もしそうだとしたら、あまりにお粗末な国会審議だといわざるを得ない。日本国民には税負担を重くして、海外援助にはトータルで数兆円もばら撒いているが、それが日本国民にどれほどの益があるというのだろうか。 　日本は国連に安保理非常任理事国としては相応以上の分担金を遅滞なく支払っている。対して中国は国家成立が1948年で1945年に終結した第二次世界大戦の戦勝国の資格もないくせに常任理事国の椅子に座り込んでいる。世界第二位の経済大国として威張っているが、そのくせ支払っている分担金は日本の一割程度でしかない。 　いや、日本が中国以上に分担金を支払っているのがオコカ゜マシイ、出過ぎたことなのかも知れない。ここは中国の分担金以下の金額しか支払ってはならないのではないだろうか。 　日本政府はバカバカしい敗戦国条項の残る国連で『常任理事国入り』を画策しているというが、そうした帝国主義の残滓を残している国連にいつまで未練がましく縋り付いていくつもりだろうか。 　200前後もある世界の国々に高々5ヶ国が『常任理事国』だと大きな態度をしている「サロン」にノコノコと参加し続けている意味は何だろうか。所詮は常任理事国の権益と利害の調整機関に過ぎない国連にもっと人道支援の働きをさせてはどうだろうか。日本は「有志連合」国側に人道支援を行うのではなく、国連の人道支援機関に資金援助した方がより良いのではないだろうか。 　イスラムだキリストだ、といった争いは中世の十字軍以来、1000年以上も続いている。そこに仏教徒の日本が加わる必要はない。元々中東の不安定化はフセインのイラクをブッ潰した米国が蒔いた種が繁茂したモ

　岡田氏が予算委員会で「解釈改憲で集団的自衛権に踏み込むのは国民的理解もない」と安倍氏を批判したというが、解釈改憲そのものが立憲主義に反することだとなぜ批判しないのだろうか。 　いやしくも日本は法治国家だ。法治国家にあって最高法規はいうまでもなく憲法だ。その憲法で「戦争放棄」規定が明文してある限り、最大許されるのは「自衛のための戦争」であって、いかなる理由があろうと「集団的自衛権」は容認されない。 　国際的にも日本国憲法は平和憲法と認識されている。それは戦争放棄が定められている世界で唯一の憲法だからだ。それが正しいか否かを問わず、日本国憲法にはそう書かれている。書かれている限りは守るべきだ。それが立憲主義というものだ。 　正しく憲法を運用するなら、政権が「集団的自衛権」行使できるようにするためには憲法をまず改正してからのことだ。そこで政権は「集団的自衛権」なるモノを国民に説明し、議論する過程で「集団的自衛権」の範囲や限界などがおのずと議論されるだろう。 　そうした「憲法改正手続き」を踏むことなく時の政権が解釈改憲を強行した無謀さを窘めるでもなく、「本格的な安保議論が聞きたい」とは読売新聞社は解釈改憲を容認しているということなのだろうか。いつから読売新聞社は「集団的自衛権」が憲法規定に違反していないと認識するようになったのだろうか。 　私は「集団的自衛権」の是非を論じているのではない。いかに正しいとしても憲法を時の政権が「解釈」で真逆に運用する事態が問題だと指摘といる。 　報道機関は憲法に定める「報道の自由」に守られている。その憲法が蔑にされても尚、安閑としておられる感覚こそ問題ではないだろうか。国家の最高法規は憲法だ。立憲主義の根幹を政府が犯して、それでも「集団的自衛権の中身を議論しろ」とは能天気もいいところだ。 　解釈により憲法が勝手に改定される事態は一種の無法状態だ。司法の府たる最高裁判所はなぜ憲法が大きく侵害されている事態に直面してもなお沈黙しているのだろうか。「違憲立法審査権」を今発動しなくて、いつ発動するというのだろうか。

　朝日新聞の一連の「従軍慰安婦」記事に対する謝罪と賠償を求める提訴で告発者が2万人を超える巨大さになっている。それも多くの国民が報道機関の事実に基づかない報道により日本の国家と国民に与えられた名誉棄損と不利益に対して心の底から危機感を覚えていることに他ならない。 ��朝日新聞の慰安婦報道を外部の立場から再検証した「独立検証委員会」（委員長・中西輝政京都大名誉教授）が報告書をまとめた。 　朝日の虚偽報道をきっかけに慰安婦が強制連行され、「性奴隷」であるとの誤解、曲解が世界に広がった過程を、実証的に詳述している。 　最大の特徴は、同紙の第三者委員会が総じて小さくみていた国際的影響の評価を覆す内容になっていることだ。 　再検証は朝日の慰安婦報道を追及してきた有志が独自に行った。慰安婦問題の専門家が、第三者委には欠けていた問題を指摘した。同紙は再検証の結果を厳しく受け止めるべきである。 　報告書は、朝日の「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏の証言などの虚偽報道によって、「日本軍が慰安婦を強制連行した」という「事実無根のプロパガンダ（宣伝）を内外に拡散させた」と厳しく指摘している＞（＜＞内「産経新聞」引用） 　報道機関の反日姿勢には驚かされるものがあった。そして現在は讀賣などの安倍政権べったりの報道姿勢に危機感を強く抱かざるを得ない。なぜ日本の報道機関は一定方向に偏るのだろうか。 　報道機関の基本的な使命として事実を事実として伝えるだけで良い。しかしそこに何らかの注釈を加え、しかも反対意見は併記しないという傾向がみられる。それはテレビの報道番組で顕著に見られる。ＭＣと称する人物と報道機関の記者の古手と思しき人物が隣に控えて、ＭＣの報道を解説を簡単に加えて次の記事へと移っていくというスタイルだ。 　テレビの報道番組でも記事を掘り下げるのなら対立する立場の解説者を揃えて両論併記とすべきではないだろうか。それでなければ事実のみを伝えれば良い。あとは事実を知った国民が判断すれば良いだけだ。 　この国のマスメディアは記者クラブ制度に深層部まで侵されて、どの新聞を見ても一面を飾る主要記事はほとんど同じだ。紙面を繰って見ても、それほど特異な内容があるわけでない。各社の取材源が同じなら、記事も似通ったものにならざるを得ないのは当然だろう。 　しかし「従軍慰安婦」は朝日新聞だけの『スクープ

　安倍氏は勘違いしていないだろうか。たとえ憲法改正をして集団的自衛権を憲法上でも容認した場合でも、防衛戦争においてと、世界の何処でも「有志連合」の一員として戦争するのとでは大違いだ。 　日本は「防衛」のための軍しか保持していない。だからロングレンジの爆撃機や空母を持っていない。同様な理由から大陸間弾道ミサイルも保持していない。そうした軍備で「イスラム国」に捕えられた邦人救出が出来るというのだろうか。 　安倍氏が日本を戦争の出来る国にしたがっているのは良く解る。しかし日本国民は防衛のための戦争ならいざ知らず、他国へ攻め込む戦争なぞ真っ平御免だと思っている。 　しかし安倍氏は「グランド・ザ・ブーツ」といわんばかりに、自衛隊を海外へ派兵して米国軍等と一緒に戦争できるように法改正しようと目論んでいる。飛んでもないことだといわざるを得ない。日本は二度と自衛のため以外に戦争することはない。 　それは国民の合意と同時に、「自衛隊」という名称からしてそうだ。幸いにして日本は海に囲まれている。天然の大規模な天然の「堀」に守られている。その「堀」を超えて日本の国土と日本国民に害をなす外国軍に対して、自衛隊は戦争するように出来ている。 　そのための集団的自衛権だ。法整備すれば自衛隊が中東の戦闘地域へノコノコ出掛けて戦争出来ると考えるのは劇画の世界の中だけにして頂きたい。

　先の大戦に関して日本政府がいかなる見解を持つかを表明する『談話』は必要だろうか。「村山」談話が発表される以前に、時の首相が『談話』を発表する習慣も慣行もなかった。 　ただ平和外交を通して日本政府の国際的な姿勢を示した来ただけだ。それまで日本を代表する立場で大戦に触れていたのは天皇陛下だけで、天皇陛下は国際的な慣行に配慮して「悲惨な出来事」とか「痛切の念」といった程度の発言に留めていた。 　それを恥知らずな村山氏が「植民地支配」を反省するとか言い出したのだ。それなら国際的なバランスから日本政府は欧米諸国にも「植民地支配」に対する欧米諸国の「政府談話」を関係各国政府に求めるべきだ。 　中国に対してもウィグル・チベット軍事侵攻や人種支配にたいして反省の弁を求めるべきだ。日本政府だけが「反省」すれば済むというものではない。欧米諸国の常識と比較して、日本政府だけが非常識な「自虐」政府談話を出してしまった。 　安倍自公政権も「村山談話」を踏襲する、などとバカな発言をしている。「村山談話」は半島に対する「日本の植民地支配」などとありもしなかったことを自己批判しているが、村山氏は欧米諸国が世界各地で行った「植民地支配」がいかなるものであったか承知しているのだろうか。 　断じて、日本は他国を植民地支配したことはない。いかなる検証を行っても、併合はしたが、植民地支配をした事実はない。それにも拘らず「植民地支配」したことを反省するなどと寝とぼけた「村山談話」により日本の歴史が歪曲され、日本の先人と今を生きる国民の名誉を著しく毀損した。 　こうした議論をしていると、必ず「日本も中国を侵略したではないか」と反論する人がいる。なぜ当たり前のことが解らないのだろうか、と苛立つ。当時の世界は欧米白人列強が有色人種の国家を植民地支配し、中国へも侵略の手を広げていた。 　先に満州を侵略したのはロシアだ。そして日本までもロシアは侵略しようと狙い、朝鮮半島へ南下した。そこで日露戦争を戦って日本が有色人種として初めて白色人種国家に勝った。それ以後も満州をロシアが支配していたので、日本が満洲へと侵攻したに過ぎない。 　歴史を現代の常識で論評してはならない。現代の常識で評すなら、欧米諸国は残虐極まりない破廉恥国家の集団だというしかないだろう。米国ですら人種差別により今でも殺人事件や騒動が起こっているではないか

　久しぶりに早朝にマックへ行った。PCを日常的に使用している私にとってモバイルポイントは便利そのものだ。しかし、店内へ入って驚いた。このクソ寒い時節に関わらずハワイアンが流れている。壁には新メニューとしてハワイアンを冠したお品書きのポスターが貼られている。 　どういった戦略でいま「ハワイアン」なのか首を捻らざるを得ない。そして相変わらず早朝はハンバーグがない。聞けば10時半から出すという。経営感覚にズレを感じざるを得ない。 　経営で行き詰った時こそ、原点回帰すべきではないだろうか。創業当時にいかにして顧客を獲得していったか。 　原点回帰と同時に、創業当時とは比較にならないほど経営環境が厳しくなっているのを認識すべきだ。100円コーヒーだけで比較するならコンビニ・コーヒーの方がうまい。100円程度で買えるパン食ならミスドやフライド・チキン店の方がバラエティがあってうまい。 　顧客がマックにこだわる必要はなくなっている。多くの選択肢が示され、その中で顧客がノックを選択する必然性を経営者が何に求めるかだ。それが「ハワイアン」だったというのなら、閉店して日本から撤退することをお勧めする。 　

　これからの行政のあり方にビッグデータを活用するのは当然のことだ。カルテの電子化と一元管理が出来ればどれほど有効な「ビッグデータ」になるか計り知れない。 　しかし効果が大きければ反作用も大きいと覚悟しなければならない。用いる機関に作為があれば国民は誤った情報に操作されることになりかねない。 　たとえば現在福島県の一部で実施されている「甲状腺」検査だ。福一原発放射能漏れ事故後およそ3年が経過して、子供たちに顕著な病変が見られるとされる被爆後5年が近づいている。現在でも数例の甲状腺の癌化が報告されているが、それが多数になった場合、政府は「直ちに健康に影響はありません」と言い切ってしまうのか、それとも放射能漏れ以後に地域住民に対して政府・県などの行政機関がとった措置が正しかったのか、司法の場で問われなければならないだろう。 　そうした事態にならないように、政府・県は甲状腺検査結果を秘匿する恐れがある。それも重要機密だからという理由で悪名高き「特定秘密保護法」に指定して国民に一切の情報を開示しない場合も考えられる。なにしろSPEEDI情報を秘匿して地域住民が被爆しているのを隠匿した連中なのだから。 　内閣府に「第三者機関」を設置して、ビッグデータの情報開示(秘匿することも「情報開示」と同列にあることを認識すべきだ)を管理することは危険だ。なぜなら「経済委員会」と称する第三者機関に派遣企業の会長や電子掲示板運営企業の社長など政府御用達の連中を集めて新自由主義や市場開放主義を強行しているのを忘れてはならない。 　内閣府に設置される「機関」とは時の政権運営の御用聞き集団だ。そうした時の政権によって変化させられる「機関」なぞ「中立」でもなければ「叡智」もない。時の政権に役立つか否かの判断を下す「利権団体」に過ぎないことを認識すべきだ。 　むしろ三権から離れた場に「第三者機関」を設置すべきだ。ビッグデータはその名の通り、三権の府そのものに関わることも抽出可能だからだ。たとえば裁判記録も全て一元管理としてビッグデータ化すれば裁判官そのものに対する「裁判所管」への審査も容易になる。裁判官のすべてが裁判官として適任とはいえない現実があることを国民は知っている。 　そして「未決囚」に対する未決拘置のビッグデータも人権問題として公表されれば裁判所の「未決拘置」判断の適性も疑われる事例がゴマンと

　政府速報値で10-12月期の個人消費が対前期比0.3％の伸びとは個人消費が冷え込んだままだということだ。なぜなら10-12月期は放っていても対前期比数％上昇するのが常だからだ。 　10-12月期は冬のボーナスがあり、冬に向かって冬物衣料を買い込まなければ過ごせない環境にあるからだ。それに忘年会やクリスマスという最大個人消費のイベントが定例化しているし、年末バーゲンで商店街も活気づく季節だ。しかしそれですら、個人消費が対前月比0.3％の伸びとは何ということだろうか。 　しかし政府に危機感は薄い。新年度に向かって景気は良くなると安倍氏は吹聴しているが、根拠なきアベノミクスが安倍氏の口から語られなくなったように、安倍政権そのものを幕引きした方が良いのではないだろうか。 　法人減税という景気とは無関係の法人優遇税改正を行い、個人に対しては消費増税に各種負担金の増加、給付金の削減と、個人の可処分所得を削減する愚策を連続して実施するとは安倍政権にマトモに経済が解る人材が欠乏しているかのようだ。 　そしてこの四月からいよいよ軽自動車の自動車税が上がる。この国の交通弱者の足となっている軽自動車の税を上げるのには反対だ。農家などは作業用に軽トラックは必需品だし、買い物などの日常活動に必要な足となっている軽自動車を狙い撃ちする自動車税増税には承服しがたいものがある。 　TPP参加を睨んで、日本独自の軽基準をなくそうというのが動機なら、益々反対せざるを得ない。日本には日本独自の文化と歴史がある。そもそも道幅の狭い路地に軽自動車は必需品だ。省エネを推進するのなら家かと見紛うほど大きな米国車にこそ重税を課すのが道理だろう。 　敢えてこの時期の中東への人道支援といい、「有志連合」への参加表明といい、安倍さんはやり過ぎた。 　安倍さんは日本を危険な淵へと追い立てている。危険な戦争ごっこに日本が付き合う必要はない。それでも安倍さんの支持率が過半数を超えているとは驚きだ。いつの間にか日本国民は戦前の戦争へと突き進んだ集団催眠にかかった当時と同様に、集団催眠にかかっているかのようだ。そろそろ春だが、国民は集団催眠から目覚めなければならない。

　昨日午前8時過ぎ、岩手県沖で地震があって、津波が押し寄せる事態が想定された。そのため各自治体や地域防災センターは津波避難を呼びかけた。住民の多くはいち早く非難したようだが、すべての人たちが避難したのかというとそうでもなかったようだ。 　その理由は地震そのものが最大で5強と三年前の深刻な津波被害をもたらした大地震と比べて小さかったという面がある。しかし沖合の地中深い震源地ならそれほど大きな自信として陸地には伝わらない。だが、津波は確実に海岸部を襲う。個々人が判断するのではなく、直ちに全員避難をすべきなのは言うまでもないだろう。 　それに合わせて、海岸部へ通じる道路の進入禁止や防潮堤の開閉扉は確実に閉じられただろうか。確かに前回の大地震で地盤が沈下し、嵩上げ工事の未だ進んでいない地域は通常でも海水が逆流する場所もあるようだ。 　防潮堤以前に地盤の嵩上げと適切な避難路の確保は喫緊の問題だ。そして近い将来災害が予想される南海トラフ巨大地震とそれに伴う津波被害に見舞われると予想される地域住民も岩手県の避難状態を参考にして、定期的に訓練を実施すべきではないだろうか。

　特定秘密保護法制定以前なら政府機関がマイナンバー制度を運用しても構わなかった。完全ではないにしろ運営に関して情報公開法に基づく情報開示が請求できるからだ。 　しかし特定秘密保護法下でのマイナンバー制度の官僚組織による運営は危険すぎる。個人情報の資金運用や税の支払い、及び予防接種の一部とはいえ医療情報までも官僚が握るのは危険だ。しかもどのように運営したのか情報開示を求めても「特定秘密保護」情報に指定されては手も足も出ないことになる。 　安倍自公政権は中東への支援を難民などに対する「人道的支援」だと説明していたが、いつの間にか「イスラム国」と対峙する国々への「人道的支援」に変化し、ついには昨日の国会答弁で「集団的自衛権の行使」の一部だと踏み込んだ表現をした。 　いつ、国会で集団自衛権容認決議をしたのだろうか。確かに安倍自公政権で「閣議決定」はしたが、それは安倍内閣の問題だ。国会で集団的自衛権に関連する諸法案審議があって、決議され成立して国として集団的自衛権が行使できるのだ。そうした無定見に暴走する政府と、それを制御できない最高裁を含めた官僚組織がある限り、マイナンバー制度の運用を官僚組織に任せてはならない。 　国家組織は国民のためにある。「イスラム国」が日本の存立を脅かすから自衛権の発動だ、と安倍氏は強弁しているが、いつ「イスラム国」が日本のタンカーを攻撃したのか。中東で日本の企業が船積みしている石油施設を攻撃したのか。むしろ油井を破壊しているのは「有志連合」の攻撃機ではないだろうか。 　確かにテロや捕虜を殺害するのは由々しきことだが、冷静に判断するなら、国家とは民族自決という大原則に則って日本は行動すべきだ。シーア派とスンニ派との血みどろの抗争は一日も早く鎮静化すべきだが、人類世界で国家成立の段階で血が流れなかった歴史があるなら教えて頂きたい。 　愚かにも安倍氏は「有志連合」に日本は参加し、集団的自衛権に基づき中東へ「人道支援」を行うと公的に発言した。それにより日本政府が公的に日本人が「イスラム国」のテロの標的になることを認めたことになる。 　その程度の政府と官僚たちが日本国民の福祉と社会の向上のためにマイナンバー制度を運用するとは思えない。特定秘密保護法により、いかなる運用をしたのか秘匿されれば、国民は制度の前で丸裸にされて官僚や政権政治家によって好いようにされる

　政府速報値では10-12月期で対前月比年率換算2.2%増となった。ただ間違ってならないのは対前月比でプラスになっただけで、4-6月期で落ち込んだ年率換算7.9%の段階まで回復したに過ぎないということだ。 　その中で深刻なのは個人消費で、個人消費増の前提となる勤労者所得の実質増は実現されず、実質減が依然として続いている。安倍氏が企業経営者を前に冬季ボーナスを奮発するように行脚していたが、所詮はパフォーマンスに過ぎなかったということだ。 　国会で民主党代表の岡田氏の「格差が広がっているのではないか」との質問に対して、安倍氏は「正規雇用が増えている」と実際とは真逆の答弁をしていた。この一年間、雇用そのものは100万人分増えているが、同期間の非正規雇用の増加は120万人で、正規雇用は20万人の減となっている。 　格差は確実に拡大しているが、岡田氏の勉強不足なのか、彼は重ねて切り込むこともなく安倍氏の間違った答弁のまま論戦は終わっている。政治家の、とりわけ野党政治家の勉強不足には唖然とする。 　10-12月期GDPを対前月期比増に転じた原因のほとんどは原油価格の低下だった。原油はあらゆる産業で消費される基礎素材であり、エネルギー源の根幹をなすものだ。その価格が低下したのは大きく、本来ならもっと大幅なプラス効果があったはずだ。 　しかし家庭消費支出は相変わらず低調で、特に新規住宅投資は対前期比マイナス1.2%と未だに下げ止まっていない。消費増税の影響は大きく、2014年度GDPはマイナスになるのは確実で、リーマンショック以来のマイナス成長となる。この事実を安倍自公政権はどのように受け止めているのだろうか。 　官僚組織は国家のために働くのだろうが、政治は国家のためにあるのではない。国民の生活のためにこそ政治はある。だから世界の多くの国が民主主義を国の政治形態に採用している。 　民主主義が健全に機能していれば「国民の生活が第一」の政治が実現されるはずだ。しかしこの国の政治は国家が国民生活よりも優先され、国民の健康被害抑止よりも原子力ムラの住民たちの利益を優先する政治が罷り通っている。 　なぜそうしたことになるのか。マスメディアが事実を国民に伝えてないからだ。国民が事実を知らないから間違った政治選択をしてしまうのだ。 　昨夜のテレビで安倍氏個人をアゲる番組があった。多くの「功成り名

　かつてテレビで政治評論家として名を馳せた大森氏や勝谷氏や、そして「I am not Abe.」発言の古賀氏もテレビから消えるという。それは誰のどのような判断からなされているのだろうか。 　報道の自由とは報道する「送り手」の自由ではない。報道により事実を知る報道の「受け手」の自由のことである。ましてや報道に干渉して報道機関を操る自由ではさらさらないはずだ。しかしこの国では官邸がテレビ局に電話をして放送内容に抗議し捻じ込むようだ。 　安倍自公政権の報道機関への干渉が度を越しているようだ。この国の報道の自由度は韓国以下で、世界で67番目だという。なんと情けないことだろうか。 　マスメディアに携わるすべての関係者は毅然として報道機関に対する政権の関与を排除すべきだ。時によっては「政権の関与」があったと報道してはどうだろうか。報道機関が偏向しているか否かは報道の受け手の国民が判断する。くれぐれも報道機関の「自主規制」などはしないように、堂々と胸を張って事実を事実として報道してほしいものだ。

　私と公の概念は時代とともに変わる。江戸時代の学問の多くは「公」だった。なぜなら学問は特別な技能の一つと考えられ、砲術家は砲術を能くすることにより君主に仕えた。兵法家は兵法学問を能くすることにより君主に仕えた。 　そうした意味から学問は家学であり公の存在だった。ただ、すべてが「君主」のためという弊害があった。それゆえ門外不出とされ、一子相伝となり進歩とは無縁のものとなった。 　しかし学問が公であることに変わりない。現代では国民の知的水準は国力を測るバロメータの一つになっている。科学技術や社会科学が進まなければ国民の生活水準の向上も社会的許容量も拡大されない。 　国民の学問は時代が変わろうと「公」である。確かに学問をするのは個人だが、個々人が学問を積めば国の許容度が向上し、誰もが住みやすい社会となる。それゆえ、学問の場は自由の府でなければならない。国家権力が学問を歪めることは国の未来を歪めることになる。 　日本の多くの奨学金制度は実は貸付制度に他ならない。奨学を本気で国策とするのなら給付型の奨学金にすべきだ。いや、それよりも前に国公立は全て無料とすべきだ。貧困家庭の子供でも能力さえあれば誰でも学べる環境を作るべきだ。 　学問は「公」である。個々人の社会的なツールの一つではないかと批判する人がいようと、国民の全員が指導者になれないのは明白であり、それならより適性のある人が指導者になるべきだろう。学問を積んだ人が学識により社会的な地位を築こうと、それもまた「公」であり、「公」により学問を「積させて戴いた」という自覚が個々人にあれば何よりではないだろうか。 　現行の大学助成金が中途半端で、大学生が「公」により学問を積させて戴いた、との自覚を持つに到ってないのはこの国の不幸だ。もちろん、私学は私学として自由に「経営」なされば良い。しかし少なくとも国公立は「公」の機関が「公」に役立つ人材育成の学問を積むために設立されたものだ。 　よって、国公立大学は最低でも無料とすべきだ。その上で給付型の奨学金を支給すべきだ。人材は国の宝だ。子育ては学問を授けることにより完結する。家庭と国と一緒になって未来の日本を支える人材を育成すべきだ。

　ウクライナ東部二州でウクライナ政府軍と親ロシア派の激しい戦闘が一応停戦合意に達し、戦火はやんだようだ。しかし一部ではいまだに撃ち合いが散発的に続き、完全実施とは言い難いようだ。 　ロシアが兵器はもとより、ウクライナ東部へロシア軍まで進出して親ロシア派を支援していることがここまで戦闘を激化させた大きな要因だ。プーチンの領土拡大策はとどまることを知らず、旧ソ連の版図だった周辺諸国併合に向けて触手を伸ばしている。それが様々な悲劇の根源だ。 　ソチ五輪があったチェチェンの地の紛争も完全に収まったわけではない。チェチェン人による自爆テロが散発的にロシア国内で起こっているし、ウクライナ紛争の影響で保養地ソチにロシアが目論んだ外国人観光客は伸びていないようだ。 ��昨年２月の冬季五輪開幕から今月７日で１年を迎えたロシア南部ソチ。プーチン露政権は、五輪を起爆剤に旧ソ連時代からの夏の保養地を通年にぎわう国際リゾートに一変させる構想を打ち出していた。しかし、ウクライナ危機のあおりで外国人観光客は減少し、狙いは外れた。 　代わりに国内客が増え、穴埋めをしている。ウクライナ問題で欧米諸国が科した対露制裁や原油安で通貨ルーブルが下落し、外国旅行が遠のいたことと、愛国ムード高揚が背景だ。 　しかし、これまでの巨額投資の成算は不透明だ。同じ黒海沿岸にはロシアが一方的にウクライナから編入した保養地・クリミア半島が隣接し、すみ分けにも苦心している＞（＜＞内「毎日新聞」引用） 　元々黒海とカピス海との間の地には多数の少数民族がモザイクのように棲んでいた。チェチェン人やグルジュア人、それにタタール人などが主な民族だが、他にも多民族が暮らしている。 　その地が原油産出地を抱えているとともに軍事的な要衝だったことから、帝政ロシア時代からロシアは少数民族を迫害して土地から追い立て、代わりにロシア人を移植させてきた。二世紀にわたるロシアによる土地乗っ取り策がプーチンによって具体化しただけの話だ。 　プーチンの力による国境線変更に抗議して欧米諸国がソチ五輪の開会式への出席拒否した記憶は新しいだろう。安倍氏は出席することによりプーチンとの関係改善を目論み、北方領土返還の糸口を掴もうとしたようだが、力による国境線変更に抗議する欧米諸国と同一行動をとるべきだった。なぜなら、北方四島はまさしく力による国境線変更に他なら

＜ロイター通信によると、デンマークの首都コペンハーゲンで１４日、表現の自由に関する会合が開かれていたカフェで発砲事件があり、市民１人が死亡し、警官３人が負傷した。会合にはイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を描いたことがあるスウェーデン出身の画家ラルス・ビルクス氏や駐デンマーク仏大使が参加していたが、２人にけがはなかったという＞（以上「朝日新聞デジタル」引用） 　過激派殺戮集団と認定されつつある「イスラム国」だが、彼らが世界的な連帯を呼び掛けているイスラム原理主義者やアルカイダなどが各地でテロ事件を起こしている。人が何を振興するかは自由だが、自分の信じる教義を他人に強要したり自分の信仰を批判する者を殺戮する権利はない。 　また反対に、自分たちにとって脅威だからといって文明や宗教を異にする人たちを社会から排除したり差別してはならない。健全な「批判」や「評論」が横溢する社会は文明社会の文明度を測るバロメータの一つで、日本は明治以降さまざまな宗教や文化や思想を受け容れて社会活力の一つにしてきた。 「イスラム国」がイスラム教の教祖ムハンマドを崇めているかのように振舞っているが、彼らは所詮現世欲の塊に過ぎない。もっと良い家に棲みたい、もっと良い食にありつきたい、もっと多くのカネを持ちたい、といった現世欲は満たされることのない底なし沼だ。 　実際の人生では自己の現世欲と現実と折り合いをつけて生きていかなければならないが、そこに介在する「触媒」の一つが宗教だろう。現世を超越して未来永劫に生きる魂の存在を信仰することによって、現世欲の桎梏から精神を解き放つ。それこそが宗教の大きな役割だ。それ以外の現世御利益を説く宗教や、医者紛いの信じれば病気が治るなどといったものは原始シャーマニズムのコケオドシに過ぎない。 　ネットの板にも他者をメッタメタに批判して独善的なドグマに陥っている酷いものがある。自己の陶酔する政治家を批判しようものなら機関銃のように定型文句を書き連ねる。それこそ底の浅いプロパガンダに囚われた輩たちの集う板ということだ。 　そうした独善的なドグマに身を委ねた一種の思考停止集団が他者の思想・信条の自由と表現の自由を「テロ」で奪い去るとは最も唾棄すべきことだ。彼らには他者を殺害する権利もないし、彼らが崇めると標榜しているムハンマドも眉を顰めて戒めるだろう。彼らがイスラム教を熱

　飛んでもない法律が来年四月から施行されそうだ。いわゆる「残業ゼロ」法案が成立しそうだ。 (以上『中日新聞』引用) 　労働対価を労働時間ではなく成果により支払う、というのが「残業代を支払わない」政府の説明だが、それは労働者の権利侵害につながらないだろうか。現在の労働法では一日8時間、週で40時間を超えた場合は残業代を支払うように決めている。 　それは労働者の過度な労働や長時間勤務による健康被害を防ぐための労働者の権利だが、政府は労働者に対して「成果」で労働を示せと迫っている。もちろんしごとといっても千差万別で明確な個々人の労働の成果を示せる労働ばかりではない。特に製造業の生産ラインなどでは個々人の「成果」を測定しようがない。 　だから<「残業代ゼロ」制度は、「高度プロフェッショナル制度」と命名。年収要件を満たす高度な職業能力を持つ人を対象とする。年収要件が省令改正で引き下げられて安易に対象者が広がるのを防ぐため、パートも含め全産業の「平均給与額の三倍超」と法律に明記する。労働基準法は残業代の支払いを義務付けているが、新制度は適用除外になる。そのため本人同意が要る 　　制度を導入した企業には働き過ぎ防止策として、終業から始業まで一定の休憩を設けることや年百四日の休日取得などのいずれかを義務付ける>(<>内「中日新聞」引用)としている。 　しかし法案を子細に見てみると特定する「業種」や「年俸」は施行令で定めるとしている。法案そのものは国会審議対象だが、施行令は法案審議を必要としない。 　つまり一度決められてしまえばハードルを下げるのは簡単だ。政府はいつまでも「残業ゼロ」法を特定の業種や高い年俸に限定しておくつもりはないようだ。この法律が成立すると派遣業法の規制が順次外され、派遣対象労働が拡大されたように、「残業ゼロ」法の対象業種や「年俸」が短期間に拡大され、引き下げられることを覚悟しなければならないだろう。 　安倍自公政権は個人への過重な消費増税を実施した反面、法人減税を実施して利益を上げている企業にやさしくし、労働者の賃金を上げてくれとお願いしているが、実際に強制力のある「法律」で政府がやっていることは派遣業法の規制撤廃といい「残業ゼロ法」の創設といい、労働者が手にする賃金をカットする方向でしかない。 　それでは個人消費が上向くわけがない。結婚

＜2014年度版の「世界報道の自由度ランキング（World Press Freedom Index）」が発表されました。2014年は世界中で報道の自由度が大幅に低下し、日本も前回の世界59位から61位に下落しています。 世界180か国で昨年1年間に確認された報道の自由に対する侵害は3719件で、2013年よりも8％増加しました。米国なども情報戦争から順位を下げ、49位となっています＞（以上「ＮＨＫ」引用） 　なぜ日本の報道の自由度が低いのだろうか。それは記者クラブに代表される護送船団方式が大きく影響していると思わざるを得ない。 　記者個々人の報道に携わる者の使命感とは別に、報道機関が取材に関して横一線で並び、特ダネをものにしようとする記者魂が喪失しているといわざるを得ない。それは取材現場と同時に、編集キャップたちにも他社と横並びの感覚が働いているといわざるを得ない。 　たとえば全国紙の一社たりとも定期的に福一原発を中心とした放射能汚染状況を月一でも地図に記載して掲載しているだろうか。線量計で測るのは大した手間でもないし、全国紙なら各地に支社や販売所を持っている。そうした所に測定を依頼しておけば簡単なことだが、そうした読者の健康に対する配慮や原発事故の深刻さを知らせる努力すらしようとしない。 　むしろドイツの報道機関が「福一原発事故特集」を報道している。日本のマスメディアは少しは恥ずかしいと思わないのだろうか。それとも原発に否定的な報道は慎むように官僚や政府から釘でも刺されているのだろうか。 ��安倍政権になってから、日本の報道の自由度が物凄い勢いで下落中です。日本は2009年は17位、2010年は11位と世界でも上位の自由度を維持していましたが、福島原発事故のあった2011年から下落傾向が続いています。そして、2013年には特定秘密保護法の影響でランクが53位と大幅にダウンしました＞（＜＞内「ＮＨＫ｝引用） 　戦争に前のめりな安倍自公政権は国民に少したりとも否定的な世論が起こらないように報道機関に対する監視を強めているようだ。それが証拠にたびたび些細なことで官邸が報道機関に抗議の電話をしているではないか。それは異常というよりも、報道機関に対する権力の介入というべき案件だ。 　日本は安倍自公政権になって危うくなっている。立憲主義国家として憲法を守るべき最低限度を超えて

　政権樹立以来既に二年が過ぎた。それでも日本経済は成長どころか不況のどん底に喘いでいる。安倍首相は相変わらず「改革」や「経済成長戦略」を叫び、「この道しかない」と国民が集団催眠から目覚めないようにと必死だ。 　しかし安倍政権樹立から二年が経過して、安倍氏自らが「政治は結果責任だ」といっていた結果が出ていない。だから次から次と新手の「改革」や「成長戦略」を繰り出して、国民の目先を誤魔化さざるを得ない。たとえ農協改革が実現できたところで、どれほどの「経済成長のエンジン」になり得るのか、数字で示して戴きたい。 　それよりも日本の農業をいかにして守るのかという根本命題を解決しなければならないだろう。地方の枝道を少しでも車で走ってみたらよい。耕作放棄地がどれほど沢山あるかが解るだろう。 　農業の担い手を地方から奪ったのは戦後一貫して東京一極集中型の経済政策にあった。かつての江戸時代、朝廷は京都にあり、経済の中心は大阪にあり、そして政治の中心は江戸にあった。そうした分散型社会が出来上がっていた。しかし明治以後は「社会の効率化」により東京一極集中になってしまった。 　日本を代表する大企業の全部といって良いほど本社は東京と首都圏に集中している。地方にあるのは生産工場で、企業展開の頭脳がない。もちろん研究開発分野も東京とその周辺に集まっている。それに伴って、日本の人材分布も東京一極集中になっている。 　何もかも東京に集中することにより、地方は開発力や企画力の低下が著しい。頑張っている地方の産業にしたところで「うまいコメ」や「サケ」などといった旧態依然とした一次産品が殆どだ。それらが若者の雇用吸収力をどれだけ持つというのだろうか。 　かつて森内閣当時に九州アイランドが脚光を浴びた。米国のシリコンバレーのように、九州が日本のシリコンアイランドになるのではないかと一瞬だけ輝いた時があった。しかし輝きは一瞬で消え去った。 　日本が国家戦略としてシリコン業界で世界をリードすべきとの明確な展望を持たなかったからだ。安倍氏が躍起になって全中をブッ潰そうとしている蛮勇の持ち主だということは分かった。しかしブッ潰して何をやるつもりなのか。小泉氏が優勢を民営化して郵便事業をブラック企業化し、さらに郵貯300兆円や簡保事業をハゲ鷹たちの餌に調理しようとしたのと同じように、全中の40数兆円の預金をハゲ鷹たち

(以上「読売新聞」引用) 　日本は米国と同盟関係にあるが、それは「日米安保条約」を軸としたもので、米国と世界規模の軍事紛争に関して「安保条約」を締結しているわけではない。しかし安倍自公政権は「日米同盟」を梃子にして、中東の「イスラム国」を地上軍を投入して叩こうとする米国を支援するという。 　そもそも今回の「イスラム国」騒動の源はフセインのイラクを「多国籍軍」で軍事侵攻した米国の失敗にある。実際には存在しなかったと証明された「大量破壊兵器」をフセインが保持しているとのCIA謀略情報に基づいて、米国は仲間に呼びかけて「多国籍軍」を構成し、フセインのイラクに雪崩れ込んでフセイン政権を倒した。 　しかし、それがイラクの平和をもたらすことはなく、米国は長らく米軍をイラクに貼り付けなければならなかった。やっと撤退の段階に到り、撤退するや「イスラム国」がシリアに勃興し、イラクに攻め込んだ。「イスラム国」の幹部にはフセイン政権当時の軍幹部が多数就任しているという。彼らは米国との戦いに敗れ、イラクを追われた連中だ。 　そこにスンニ派とシーア派というイスラムの宗派対立と、中東に特有な部族対立が影を落として複雑な様相を呈している。再び中東が安定化するには長い歳月が必要とされるのは火を見るよりも明らかだ。 　日本のような単一民族国家ですら16世紀の百年間は「戦国時代」だった。欧州もゲルマン民族の大移動から始まり、中世の近代国家樹立までは戦乱の明け暮れだった。 　一つの価値観から次の価値観へ大衆の観念が変化し、社会制度が移行するときには戦乱がつきものだ。人類の叡智とはその程度のモノだ。叡智が人類の果てしない欲望を抑え込んで、世界を叡智が支配する時代を人類はこれまで一度も迎えたことがない。 　たかだか百年にも満たない人生の中で、人は物欲や色欲を募らせて他人よりも一歩でも先んじようとする欲望に身を委ねて様々な戦いに明け暮れる。たとえ政権に就いたところで多くは十年以内に過ぎず稀に独裁政権を樹立したにしても数十年のことに過ぎない。 　その間の「絶頂期」を満喫するために多くの国民や地域の民を苦しめて、一体それが何になるというのだろうか。そうした形而上学的な「教え」を説くのが「宗教」の仕事だったはずだ。しかし、現代では宗教すらも「宗教家」たちが他人よりもより良い暮らしを送るための道具と化している。 　釈

　宗教差別によるかもしれない殺人事件が米国ノースカロライナ州で起こった。若い三人のイスラム教徒が銃で頭を撃ち抜かれて殺害された。犯人は近所に住む40代の男で宗教絡みなのか隣近所のトラブルが原因なのか、捜査中だという。 　しかし日本でも「イスラム国」による誘拐邦人殺害事件があってから各地のモスクに嫌がらせなどがあるという。宗教絡みの差別は厳に慎むべきだし、イスラム教も「イスラム国」はマホメットを騙る似非・イスラム教だと「異端宣言」すべきだ。 　どこの世界に「人殺し」を正当化する宗教があるだろうか。それらは開祖の「お告げ」ではなく、時々の宗教者を騙る者が自己権勢欲から宗教を利用しているに過ぎない。 　あらゆる宗教は現生欲から離れるのを基本理念としている。それが「信じれば病気が良くなる」とか、「功徳を積めばお金が儲かる」などと唆すのは偽物だ。 　ましてや油井を狙ってクルド人の支配地へ侵攻したり、誘拐して身代金を要求するなどは「ギャング」の所業とどれほど異なるというのだろうか。「イスラム国」はイスラム教を騙るのをやめることだ。もしも国家樹立を本気で目指すのなら、それなりに国際法を順守して国際的な認知を得なければならない。 　しかし「イスラム国」はあまりに悪行をやり過ぎた。もはや国際社会はまともに相手しないだろう。ついには山賊の類として消滅するしかないだろう。米国は三年と期限を切って限定的に地上部隊を投入するようだ。 　世界一戦争大好きな米国が相手になれば、有象無象の武装集団はたちまち瓦解するだろう。しかしそれがテロの世界拡散に繋がらないように、治安の安定と民政慰撫に国際社会は連帯して努めなければならない。

(以上「時事通信」引用) 「約款」といえば保険契約書などの裏面に虫眼鏡でも読めないほどの細かい文字で長々と書かれているものだ。一般契約者がキチンと目を通して理解するのは困難で、後々の保険金支払いで保険会社判断を是認させる手段として利用されていた。 　昨今は「がん保険」に入っていて癌を発症しても保険料が支払われないケースが多発しているという。保険会社が盾にとって支払いを拒否する多くの場合、根拠としているのが消費者に不利な約款の存在だ。保険契約では年に何度か健康診断と一年に一度人間ドックを「約款」で義務付けていたとして支払いを拒否するようだ。 　他にも「約款」が消費者の脅威となる場合もある。たとえば投資ファンドトラブルや投資信託の額面割れなどに関しての消費者不利な「約款」による追証などの求めによりトラブルになるケースだ。 　慎重の上にも慎重を期して契約書を目を皿にして熟読しても「約款」で定める個別的なケースの特記事項まで熟知できないのは当たり前で、一般人に知らせないために、細かな文字で蚤の大集団のように羅列されているのだ。そうした消費者不利の「約款」を含めた契約書を契約させること自体が詐欺に近い。遅きに失した感はあるが、消費者不利の「約款」を無効とする民法の定めを設けることは一歩前進としたい。 　それなら国民不利の「消費増税」は3%消費税を導入した段階で、いずれは10%を目論んでいると野党の追及に対して、時の総理竹下登氏は「私の総理在任中はそうしたことはありません」と答弁していたものだ。しかし、それから30有余年たって、やはり政府は導入を国民に強く求め、国民の猛反対を御用マスメディアや幇間評論家たちを総動員で抑え込んでいる。 　街頭インタビューでは消費増税に寛大な国民の敵の発言をする「一般人」の「国も財政が大変なら仕方ないかな」などという能天気な容認発言を繰り返し流している。国民世論誘導報道はマスメディアが厳に慎むべきだが、官僚・政権におもねるマスメディアの姿勢には慨嘆するしかない。 　日本のマスメディアは第三の権力として国民に危険を逸早く告げるカナリアになるべきが、官僚の機関誌や政府広報誌に成り下がっている。この国の最大発行部数を誇る新聞社の主筆がホテルの総理と高給店で会食するようでは世も末だ。 　消費者に不利な「約款」の無効を法により定めるのなら、国民を誘導しようと

＜　政府・与党は、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会を一般社団法人に転換し、地域農協への監査権を廃止することなどを柱にした農協改革案を正式に決定しました。 　９日の自民党の会合で決まった農協改革案では、全中を農協法に基づく組織から一般社団法人に転換した上で、会計監査部門を一般の監査法人として分離・独立させることなどが柱となっています。 　「（政府・与党案を）受け入れました。まさに大変革、大きな変わり目でありますけれども、その内容にそって決断させてもらった」（ＪＡ全中 萬歳章会長） 　地域農協にとっては経営の自由度が高まることになりますが、一方で、全中の下部組織にあたる都道府県の中央会が「連合会」として存続するなど、引き続き中央会の影響力が残る可能性もあります＞（以上「TBSニュース」引用） 　60年振りの農協改革だという。これまで散々農協を集票マシーンとして利用してきたのは自民党だった。しかしTPP参加に関して農協が頑強に反対していることに自民党が反発したといえる。 　しかし安倍自公政権の「岩盤破壊改革」などという修飾語を信用してはならない。彼らが目指しているのはTPP参加後に米国の投機家たちによるISD条項発動により、日本政府に莫大な賠償請求がされると予想されるからだ。 　そもそも農協法は単協を想定した法律だった。しかし全国に数万もあった単協が財政基盤や経営基盤の脆弱性からバタバタと破綻したことから、全中・全農などを設置して農協の体質強化を図り、あわせて農協の合併を推進して単協の強化に努めてきた。 　しかし本当の目論みはTPP参加後に米国穀物メジャーと全農の対立が表面化して、ISD条項発動へと到るのではないかと政府は秘かに心配しているのではないだろうか。米国になくて日本にある制度や基準の撤廃を政府は急いでいる。 　ちなみに自動車分野で頭の痛かった「軽基準」は撤廃に向けて自動車税を引き上げて、軽自動車を優遇していた政策も併せて後退させ「軽基準」なし崩しに撤廃しようと目論んでいる。それは日本独自の制度や基準は非関税障壁として攻撃される目標になるからだ。 　農協も全中・全農を農協法から外せば、単なる民間会社に過ぎず、あとは株式会社法に従っているだけだとすれば米国の投機家たちがＩＳＤ条項を使って牙を剥くのが困難になる。そうしたＴＰＰ参加後を見通しての農協改革だと理解しなけれ

　実にいやな番組を視聴した。偶々日曜日の午後から出掛けた先で視聴した。かつて口を極めて小沢一郎氏を「政治とカネ」なるフレーズで罵っていた品性を欠く司会者と雛壇の俄か評論家たちが時事問題を両断するのだが、その両断の仕方がいかにも酷い。 　昨日も種々雑多な時事問題を俎上にして言いたい放題だ。なにしろ意見の異なる人が登壇していないから、野次り倒しといった風景を呈する。仏国の経済学者ピケティ氏著の「21世紀の資本」をも的外れだと評したり、間違っていると評したり好き勝手な放言をしていた。 　彼らもそれぞれの分野では一流（？）かも知れないが、私が見たところ誰一人としてピケティ氏と肩を並べる経済学者ではない。それなら敬意を払って著書の紹介に留めるべきだ。件の司会者は書物を手にして「全体500ページの80ページしか読んでいない」と言いながら、ビケティ氏の経済論理の概略を説明した。なぜしかるべき専門家を呼んで解説させなかったのだろうか。 　そもそも彼らは安倍氏を持ち上げる幇間ぞろいで、見ていて気色悪い。なぜこれほど権力者に擦り寄り、安倍氏を持ち上げる発言を臆面もなく口に出来るのか、彼らの面の皮の厚さを測ってみたいと思う。 　だがそうしないと番組を下ろされるかもしれないと彼らは『飯の種』を失いたくない一信で必死なのかもしれない。かの読売新聞の主筆が安倍氏とつい先日都心のホテル内の高級日本料理店で会食したと新聞記事があった。何とも困ったこの国のマスメディアの現状だ。 　なぜ誇り高く孤高を貫こうとしないのだろうか。なぜかすぐに権力に擦り寄り、擦り寄る仲間で群れてお互いにチマチマと認め合う。まるで女高生が街角で他愛ない話題で「キャーキャー」騒いでいるようだ。 　彼らはピケティ氏がアベノミクスを批判したのが気に喰わないようだ。「安倍氏はトリクル・ダウンで地方や貧困層まで潤うとだけ言っているのではない。経済成長をやって全体として持ち上げる」のだから、ピケティ氏が安倍氏の政策は格差を助長しているだけで、99％が貧困化すれば個人消費が沈滞化して経済成長全体が停滞する、とアベノミクスを評すのは間違いだと口を揃えていた。 　だが果たして安倍氏は99％の国民に富の再配分を確実に行おうとしているだろうか。ピケティ氏が安倍氏の消費増税を批判したとして「それならフランスの消費増税は何パーセントよ」と日本に帰化し

　安倍自公政府は低年金対策をむ置き去りにしたまま、年金のマクロスライドを実施するという。真面目に満期まで掛け金を支払っても、手にする年金は生活保護費以下だとしたら、誰が真面目に掛け金を支払うだろうか。 　現行の国民年金は「他に所得のある者が加入する年金」だというのが自公政権の認識のようだが、国民年金にしか入れない多くの国民は派遣やバイトでその日暮らしを送っている人たちだ。たとえ裕福な「自営業者」だとしても、年老いて働けなくなれば当然のことながらたちまち暮らしは困窮する。 　社会保障たる年金制度に国民や厚生や共済といった異なる制度を設ける意味は何だろうか。官僚の説明によると「国民年金」は他の年金の「基礎年金」だそうで、その上に「厚生」や「共済」年金があるという。 　そしてそれぞれの年金に歴史があり統合するのは困難で、たとえ一元化したとしても「厚生」と「共済」だけだという。しかしそうした制度は概念の問題で、すべての年金を一元化して一体何が問題だというのだろうか。 　既に多額の年金を受給している者の年金を引き下げるのは『問題』だというが、それなら暮らせない年金を手にして暗い老後を見詰めている人たちは『問題』ではないというのだろうか。 　そもそも社会保障とは何だろうか。多額の「保険料」を納めた者が多くの年金を手にするのが当たり前だという議論は社会保障たる年金制度には馴染まない。むしろそれは民間保険会社の個人年金という商品にこそ相応しい制度だ。 　国民から消費増税などで搾り取り、年金や生活保護費を引き下げ、そして官僚・公務員報酬は引き上げるという。それに釣られて政治家の報酬までもチャッカリ引き上げている、という。 　政治家諸兄はもっと真面目に基本に立ち返って議論をして頂きたいものだ。

＜安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９～１１日）の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）だった。 　イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。 イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％で、「反対」は２６％にとどまった。 人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。 　安倍首相が今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％で、「そうは思わない」の３４％を上回った＞（以上「読売新聞」引用） 　欧州各国の報道は「イスラム国」捕虜に対する安倍氏の対応が後藤氏たちを死に到らしめたとしている。既に昨年11月に外務省は後藤氏たちが「イスラム国」に捕えられているのを知っていて、秘かに接触しようとしていた。それを週刊ポストがすっぱ抜き、記事にしようとしたが政府から日本人の生命に関わるから差し控えるように、との要請に応えて書かなかったという。 　しかし安倍氏は中東へノコノコと出掛けて「イスラム国」に対する周辺諸国へ避難民援助などの『人道的支援』をするとエジプトで演説した。わざわざ日本は有志連合の側に立つと表明して、安倍氏が後藤氏たちを死へ追いやったというのだ。 　他にも「イスラム国」との折衝に有志連合の一員として空爆に加わっているヨルダンを使ったのも間違いだったという。「イスラム国」はトルコを経由して原油の売り捌きなどを行っていて、「イスラム国」に拘束された欧米人たちが解放されたのもトルコでだったとしている。 　なぜ「イスラム国」を空爆しているヨルダンを交渉窓口にしたのか、欧州ジャーナリストたちは首を傾げている。いずれにせよ、安倍氏の間違った判断が後藤氏たちを死に至らしめたとしている。 　それでも日本国民は安倍氏を「デカシタ」と持ち上げて、安倍氏の支持率が何と5ポイントも跳ね上がって58％に達しているという。何処にそれほどの支持者がいるのか、私の周辺の友人たちを見る限りでは安倍自公政権は悪評紛紛で最悪だが。 　なぜ電話調査の生テープをネットにアップしないの

＜働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を決める「脱時間給」制度の骨格が６日、厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会で固まった。 　対象者は年収１０７５万円以上で、為替ディーラーなどの高度な専門業務に就く人に限定する。対象者の過労を防ぐため、企業側に健康管理を義務づける。一方、フルタイムで働く労働者についても、有給休暇のうち５日間の消化を企業に義務づけるなど、有給休暇の消化率を上げる措置を盛り込んだ＞（以上「読売新聞」引用） 　高度な専門業務に就く人に限定して残業代なしの制度を導入する政府案を名づけて「高度プロフェッショナル制度」というそうだ。なんとも人心をくすぐるようなネーミングだが、「高度」がいつしか「低度」に拡大されるのは火を見るよりも明らかだ。 　元々派遣業法も「高度に専門的」な業務に限って認められた制度だった。たとえばキーパンチャーや通訳など、特殊技能を持つ者を抱える「派遣業者」が期間限定の仕事を請負って、特殊技能者を派遣するものだった。 　しかし当時からキーパンチャーの技能を持たない、「特殊技能者」でない者を特殊技能者と偽って「臨時事務員」として派遣する「脱法行為」が多く見られた。当時はユニオンショップ労働組合全盛期で、社員は誰もが組合に入ることが義務付けられた。しかし派遣労働者は組合活動に制約されないため、顧客窓口業務が「時間内活動」などの労働組合活動で滞らないための措置として便利であった。 　しかし労働組合運動として、それは不都合なものだったが、労働組合幹部たちは秘かに会社側と手を握って、見て見ぬ振りをした。そうすることで労働組合活動が業務を停滞させない方便として「労使協調」のためだと組合員に説明した。 　そうした会社側にとって便利な「派遣労働者」の規制緩和を政府に働きかけないわけがない。よって、派遣業法は少しずつ拡大され、ついには今回のような野放図な規制撤廃に到るまでになってしまった。 　さて「高度プロフェッショナル制度」だが、会社側にとってこれほど便利な制度はない。なにしろいくら残業させても「残業代」を考慮する必要がないからだ。あとは対象となる最低年収を引き下げれば、そのうちすべての労働者の給与体系が「年俸制」となり、労働環境は一気に悪化することになりかねない。 　派遣業という他山の石があっても、連合などの労働組合側から「法案反対」の全国的な

　自分よりもはるかに弱者の小学五年生を、大の大人が凶器を手に惨殺したという。断じて許せない。 　もちろん大人が大人を襲って殺すのも許せない。人権侵害というのなら、殺人ほど無残な人権侵害はない。 　たとえ殺人犯人に精神障害があろうと、薬害中毒であろうと、マトモな判断のできない精神状態であったとしても、殺人を犯した事実は断じて法により軽減すべきではない。殺人犯人には死刑を以て臨むのが当然だ。 　願わくば、殺人事件を起こす前に行政は全力を注ぐべきだ。これまでいかなる人たちが殺人事件を犯して来たか、この国にもビッグ・データがあるはずだ。入試でも傾向と対策を立てるものだ。殺人事件防止でこの国は傾向と対策を立てたことがあるだろうか。 　今回の和歌山県の犯人事件で逮捕された男がいかなる人物だったか、未だ続報が出てこないが、22才の男が平日の昼間に近所を凶器を手にしてぶらぶらと歩いている姿を何度も目撃されている。彼が「引籠り」だったとしたら、行政はこれまで「引籠り」に対していかなる対策を講じて来ただろうか。 　それとも「引籠り」はその家庭の問題だから、行政は関与すべきでないと判断しているのだろうか。だがこの国で起こった殺人事件がどれほど「引籠り」や「ニート」たちによってなされてきたか、ビッグ・データを活用するまでもないだろう。 　そうした社会から排除された、もしくは社会に溶け込めなかった人たちに対して、行政は一体何をしてきただろうか。確かにハローワークはあるし、市役所には生活相談窓口もある。だがそれらはすべて『待ち』の政策に過ぎない。「おいらたちはそれなりにやってるヨ」という姿勢を示しているに過ぎない。 　本当に困っている人たちは「相談に行けない」人たちだ。自ら救いを求めようにも「どうやったら良いか解らない人たち」だ。いわゆる「コミュニケーション障害」と呼ばれる人たちで、どのように何を誰に相談したらよいかが解らないのだ。しかも、彼らなりにプライドを持っている。 　「引籠り」の人たちだけのためではない。二度と子供が惨殺される悲劇を繰り返さないためにも「コミショウ」対策に行政は積極的に動くべきだ。しかし殺人事件に対してはいかなる屁理屈があろうと、殺され奪われた人生に対して、死刑を以て臨むべきだ。

　和歌山県で小学五年生が自宅隣の空き地で惨殺された事件はそこから70メートルの距離に住む22才の男が容疑者として逮捕された。平日の昼間にたびたび「不審者」として目撃されていた男の部屋には複数の刃物があったという。 　その男は平日近所をうろついたり、河原で模造刀のようなものを振り回したりしていたそうだ。明らかに不審な振る舞いを目撃されていた男が社会の一員として組み入れられることなく「引籠り」だったとしたら、男の心の闇は深かったのだろうか。 　森田君を襲ったとみられる男を目撃した近所の男性は「刃物のようなものを左手に二つ持っていたと思う」と県警に説明し、いずれも柄の部分が長かったという。県警は胸と頭の傷の状態の違いや男性の証言から、森田君が複数の凶器で襲われたとみている>(<>内「朝日新聞」引用) 　しばしば凶悪な殺人事件に「引籠り」などの社会人としてドロップアウトした人物が登場する。もちろん全国に60万人いるとされる「引籠り」や「ニート」などのすべてが犯罪予備軍とはいわないが、彼らは何らかの鬱屈した暗いものを心に抱えているのは間違いないだろう。 　それが反社会的な行動への動機に繋がるのか、それとも各種芸術活動へ昇華されるのか、それは個人個人の資質と共に家庭や社会環境によるところも大きいだろう。一度しかない人生の最も輝く青年から壮年期にかけて、家の中に「引籠り」社会と断絶した暮らしを送り、歳月を経てそれがどんなに大きな損失だったかを知った時には遅い。 　その反面、企業の側にも「職歴なし」の人物採用を躊躇する風潮があるのも確かだ。出来るだけ少ない研修期間で即戦力であること、顧客に対する接し方は勿論のこと職場の人間関係も構築できることなどが「引籠り」には出来ないのではないかという危惧があるからだ。 　いわゆる「コミショウ」を企業は嫌う。しかし「引籠り」の大きな要因を占めるのが自己表現の苦手な「コミショウ」なのだ。だから「引籠り」を社会参加させるにはまず「コミショウ」対策から始めなければならない。ここに行政の出番がある。 　いわゆる職業訓練校だけではなく、行政は「コミショウ」が社会参加出来るように「助走役」を勤める必要がある。たとえば補助金を出している駅前喫茶などの店員として一定期間雇用するとか、役場の臨時職員としてロビーで窓口案内をするとか、補助金を出して

　民主党も維新の党も「消費増税10％」を是認している。それは消費税10％に止まらず、自公政権が推進する新自由主義的な政策全般に賛同するモノに他ならない。 　なぜ新自由主義的な政策が99％の国民のためにならないかはピケティ氏の「21世紀の資本」を紐解くまでもないだろう。「成果主義」や「自己責任」など、いかにも自由主義原理に任せていれば「見えざる神の手」により神の御慈悲は公平に分配されると説く。 　だが、現実社会は「弱肉強食」だ。弱い者は搾取され、富める者は弱者の肉を喰らって肥え太る。 　そうした「自由主義」に隠された分配の不均衡を正すのが政府の役割であり、税の機能に「富の再配分」があるのは常識だ。しかし、官僚や政治家たちは社会保障は「保険料」で賄うのが正しい在り方だと間違った考えを持つ者が少なくない。 　社会保障は税で賄うのが本筋だ。「保険料」を徴取して、「保険料」の多少により社会保障の「年金支給額」を加減するのは民間保険会社の「年金保険」のあり方と何ら変わらない。それは社会保障たる年金制度ではない。 　先日、予算委員会審議で自民党議員が年金のあり方を問う場面で「国民年金は他に所得を得るものが頂戴する年金だから、生活保護費以下でも何ら問題ない」と発言したのには驚いた。彼にとって国の実施する年金に共済や厚生や国民等の多数の制度があるのが当たり前のようだ。もちろん、年金間の支給格差是正を要求するなどということは勿論、同一年金内でも「支払った保険料」に応じて年金に格差を設けている現行制度を正そうとする意志すらないようだ。 　自民党の議員だから仕方ない、と思ったが、そうした考え方は民主党や維新の党の議員諸兄も同様のようだ。彼らは長年官僚御用報道機関のマスメディアにより「年金とはそうしたものだ」という刷り込みに洗脳され「負担は応能で支給は一律」という社会保障の大原則から逸脱している年金制度の歪みが見えなくなっている。 　現役時代に年収に格差があるのは能力に格差がある限り認めざるを得ない。しかし現役を引退した後も、現役時代の加入した年金制度や「支払保険料」の額に応じて、現役時代の格差が死ぬまで続くことの不条理を正そうとしないのは思考停止ではないだろうか。 　そうした議論なしに、官僚の描いた土俵内で相撲を取ろうとする民主党や維新の党の議員諸兄の論理展開には何も期待できない。彼らにと

��ヨルダン軍は５日、過激派「イスラム国」の支配地域で空爆を実施した。ヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ氏殺害を受けた報復措置とみられ、戦闘機は空爆後、カサスベ氏の出身地上空を飛行した。 　アブドラ国王はこの日、カサスベ氏の遺族を弔問。ロイターが取材した人物によると、国王は戦闘機がイスラム国が支配するラッカから引き返してくる旨をカサスベ氏の父親に伝えた。 　米当局者は匿名を条件に、ヨルダン軍はカサスベ氏が殺害された現場であるラッカ近辺を空爆したと語った。 　国営テレビは、攻撃の詳細は今後明らかになると伝えている。事実なら、米国主導の「有志連合」の枠組み以外でヨルダンがイスラム国への空爆を明らかにする初のケースとなる＞（以上『ロイター』引用） 　報復攻撃に国の指導者が立ち上がると、残念ながら国内世論は統一される。それを最も効果的に利用したのが「リメンバー・パールハーバー」の米国だ。 　ヨルダンでも中尉が殺害される以前は「同じイスラムの人たちを攻撃するのはいかがなものか」という有志連合参加に否定的な国民世論もあったという。しかし今では「イスラム国」へ報復攻撃を実行したアブドラ国王への支持が高まっているという。 　日本でもマスメディアの論調を見れば明らかだ。二人の邦人殺害を「テロ行為」と断定して、危険地域へ足を踏み込んだ二人の軽率さを批判する声は掻き消されている。 　それのみならず、千載一遇の好機とばかりに安倍氏は「集団的自衛権」の法制化を一気に実施しようとしている。それも国連決議に基づくモノとした以前の基準を外して、実施に関して日本政府のフリーハンドを確保しておこうとする極めて危険な行動基準になりそうだという。 　報復攻撃を実施したアブドラ国王へ支持が集まっているように、日本でもイスラム国に対して「テロへを許さない」と勇ましく喚く安倍氏に国内世論は賛成一色のようだ。しかし、それはそれで危険な一面を持っていることを国民は理解しなければならない。 　イスラム教信徒で過激な攻撃を実行しているのは「イスラム国」兵士たちだけではない。世界にはアルカイダやタリバンなどイスラム原理主義と呼ばれる過激武装集団が点在する。それらが「イスラム国」に同調して世界各地でテロを仕掛けている。安倍首相が「テロへの報復」を叫ぶことは、日本もそうした予期せぬテロの標的になることを覚悟することだ。

　何とも勇ましい発言が安倍氏の口から語られている。国会も「イスラム国非難決議」を行った。 　もちろんテロは許されないが、それなら「イスラム国」と日本は戦火を交えるつもりなのだろうか。いや日本は後方支援を行うにとどめ、前線で「イスラム国」と戦火を交えることはない、と安倍氏は国会で答弁している。それならテロに責任を取らせる、などと勇ましい発言は慎むべきだ。 　邦人二人が殺害されたが、むしろ「イスラム国」の落としどころを日本は探る立場にあるのではないだろうか。「イスラム国」を殲滅せよ、と叫ぶのは容易だが、実際に殲滅できるだろうか。 　そもそも中東の紛争は米国を主体とする「多国籍軍」によるイラク進攻と、フセイン排除によるイラクの混乱が始まりだ。確かにフセインが突如としてクウェートに侵攻したのが「多国籍軍」結成のきっかけとなったが、フセインの軍隊をクウェートからイラクへ押し戻した段階で終わりだったはずだ。 　しかし米国はフセインが大量破壊兵器を開発して所有している、というCIA情報に従ってイラクを侵攻した。だが結果として大量破壊兵器はなかった。 　米国はそのことに関して何一つとして責任を取っていないばかりか、「イスラム国」の要人殺害空爆を実施している「有志連合」も正義だと称している。「イスラム国」のテロと「有志連合」の空爆とどこが異なるというのだろうか。断っておくが、有志連合の空爆は兵士たちだけを殺害しているのではない。多くの市民も巻き込んでいることを忘れてはならない。 　日本国民はテロを憎むが、その憎悪だけで中東と関わってはならない。同じアジア人として、中東の平和のために「イスラム国」の落としどころを考えるべきだ。 　彼らがスンニ派のイスラム教を信奉するのなら、スンニ派の宗教指導者たちと連携を取って「イスラム国」のイスラム教徒たちと冷静な話し合いの場を設けるように努力すべきだ。 　当然「イスラム国」の指導者たちにはこの度の虐殺や他国への侵略と略奪などに対して責任を問わなければならない。しかし「イスラム国」の兵士たちを殲滅しなければならないとは思わない。 　米国が始めた中東の戦争を、石油利権や宗主国たちの利権を巡る駆け引きではなく、戦火のない中東を実現するために終わらせるべきだ。その役割を担えるの国の一つが日本ではないだろうか。そうした立ち位置を決定的に米国の金魚の糞にしよう

　領土拡大を至上命題にしている、といわれる「イスラム国」が一人前の国家を目指しているのなら、国際社会のルールに従うべきだ。国家樹立を目指す集団として「国家」宣言はもとより、国際社会に仇なすテロや誘拐・殺害や戦争捕虜の虐殺などは厳に慎むべきだ。 　それとも「イスラム国」は現代の山賊の類となって、国際社会や周辺住民の富や命を奪って何も顧みない集団で遂に終わるつもりなら、国際社会は一致団結して排除しなければならないだろう。彼らに同調する者もすべからく討伐されなければならない。 　国家として「イスラム国」が政権を樹立して、国際社会の認知を得るにはそれ相応の振舞いが必要だ。米国も国家の成り立ちは夜盗の類に等しいものだ。先週民からウィスキー一瓶と交換に広大な土地を騙し取ったり、部族皆殺しにして土地を奪ったりして「西部開拓史」を積み重ねた。 　ただ米国民はいつまでも夜盗ではなかった。国際社会の振舞いを身に着けて、それなりに文明国家の仲間入りをした。しかし今も現実社会でやっていることは夜盗の類と大して変わらないが。 　中共の中国も国民党の中国から覇権を奪う段階で6000万人ともいわれる民を虐殺した。まさしく素性は軍閥の一つに過ぎないが、国際社会で未だに軍閥の片鱗をうかがわせる振舞いに及んでいる。 　かくのごとく現代の国際社会といえども余り褒められた国家ばかりではない。しかし最低限の常識は持ち合わせている。テロや誘拐・殺人は行わない。戦争捕虜を虐殺しない。武力により国境線を変更しない、等々国際社会のルールを一応は心得ている。 　中東でいつまで戦火が続くのだろうか。かの地で生まれたイスラム教はかくも平和に無力なのだろうか。イスラム教の指導者たちは中東の平和に関してどういった活動をしているのだろうか。 　宗教はついに一部宗教指導者を騙る似非・宗教者の飯のタネになる運命なのだろうか。宗教の名において、世界史上どれほどの戦争があっただろうか。むしろすべての宗教がない方が世界は平和かも知れないと思うほどだ。魂の救済を行うはずの宗教が現性欲の権化に化しているのではないだろうか。 「イスラム国」が国家樹立を目指すのならアッラーの名を騙らない方が良い。アッラーの名の下に自分たちの蛮行を正当化しないことだ。それはアッラーを汚すものでしかない。 　そして国際社会に受け入れられる「国家要領」を打ち出し、自

＜今回の住宅に関する調査結果には、想定を超える衝撃があった。それは実家を出ることが最大のリスクであるということだ。 親と同居する理由で約半数を占めるのは、「家賃が負担できないから」であった。 　賃金や収入が低く、家賃を払いたくても払えない若者は、親に依存しなければ生きていけない状況が見えてくる。特に、低所得であればあるほど、親と同居している。 そして、所得が低く、親と同居しているほど、結婚の予定がないと回答している。 若者自身が実家を出ることを賢明ではないと判断し、そこに居続けること以外に選択肢がないと考えている。 　家を借りられないから実家から出られない。これは実家がある最低限の生活は保障するが、自由な生活を奪う「牢獄」として機能しているといっても言い過ぎではないと感じる。そして、若者が結婚できない理由も少子化の原因も、不思議なことに住宅に関する質問から浮かび上がることが興味深い。 　低所得層に対する家賃補助制度がほとんどない日本における課題といえる。住まいは、まさに人々の生活の基礎で、それが侵されると健康で文化的な生活を送ることができない状況が見えてくる。 　さらに、学歴が関係ないということも新しい発見であった。一般的に、低学歴の若者は、所得が低く、学歴と所得の相関関係は極めて高い。 だから、人々は一般的に、可能であれば大学など、高等教育を受けて、収入を得られやすい仕事に就くため、有利な条件を整えようとする。しかし、低所得で親と同居している若者にとってはあまり関係がないようだ。 　大卒でも低所得であり、住居を自由に選択し、自分らしい生活をおくる選択肢が提供されていない。これは非正規雇用の拡がりによる低所得が要因だが、大学など高い学費を求める教育機関の意義を問う内容でもある。 　要するに、若者は大卒でも貧困に至っている。これは事実である。そして、その貧困に大学ではなく、親がともに対抗し、サポートをしている。 そして、学齢期のいじめや不登校などの経験を有する人が多いということにも驚きだった。 　フランスでは、このいじめや不登校の問題を社会的排除という用語で説明し、その状況が続くと、貧困や低所得と密接な因果関係を有するようになるとみている。学齢期や幼少期に社会的排除を受けると、まさに自立を阻害する要因として、根深くその傷跡が人生に突き刺さることを意味している。 　私が

　中東で邦人が「イスラム国」に捕えられ虐殺されたことにより、安倍氏は一気に「有志連合」に加わろうとしている。そもそも火薬庫と呼ばれていた中東のパンドラの箱の蓋を開けて紛争の火種を散らかしたのは米国だ。 　指摘するまでもなく、イラク進攻と傀儡政権によるフセイン処刑がそもそもの中東紛争の出発点だ。大量破壊兵器をフセインが製造している、という疑惑のもとに、米国を主体とする「多国籍軍」が主権国家イラクを侵攻し、フセイン政権を打倒した。 　しかし大量破壊兵器はイラクの何処にもなかった。デッチ上げにより米国を主体とする「多国籍軍」は主権国家を侵害し、国家の治安と秩序を破壊した。それもただただフセインが「反米」だというだけの理由でだ。 　確かに、その前にイラクがクウェートを侵攻し占領しクウェート国民を虐殺したのはフセインに責任がある。だから「多国籍軍」がクウェート奪還の湾岸戦争の挙に出たのには大儀があった。しかしそれに続くイラク進攻に大儀はなかった。 　今回のテロ騒動を演じている「イスラム国」の主要メンバーはフセイン統治下の将兵たちだという。彼らが「反米」なのには当然の理由がある。残虐行為は許されるべきではないが、「多国籍軍」に続き「有志連合」による空爆が果たして正しい選択なのだろうか。 　中東の問題は中東に任せるべきではないだろうか。もしも歴史を遡れるとするなら、米国大陸に移住した白人が先住民を600万人も虐殺して土地を奪った「米国建国の開拓史」が、現代の常識で許される行為なのだろうか。「イスラム国」の人質殺害などの残虐行為は許されるべきではないが、だからといって日本までが「有志連合」に加わって「イスラム国」の要人殺害に参加するのが正しい選択だろうか。 　日本が為すべき「イスラム国」への制裁は最低でも国連に任せるべき案件ではないだろうか。米国の世界の保安官気取りとは反吐が出る。日本が東京大空襲をはじめとする全国各地への焼夷弾爆撃「市民焼き殺し作戦」や広島・長崎への原爆投下した米国を批判しなかったために、米国は「世界の警察なら何をしても正義は許される」と米国の正義を世界に押し付けてきた。 　日本は正しく戦時国際法に則って、第二次世界大戦当時に米国が犯した国際法違反を根拠に米国を批判すべきだった。それをしなかったがために米国は戦後70年経った今も暴走を続けている。その責任の一端は米

＜安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する沖縄県の翁長雄志知事と面会していないことについて「内閣改造や衆院選などがあり、そういう機会がなかった。今後翁長氏やそのスタッフとの信頼関係が生まれる中で対応したい」と述べた。社民党の福島瑞穂氏への答弁。 　安倍首相は、辺野古移設に伴う埋め立てを承認した仲井真弘多前知事とは度々面会していた。福島氏が「仲井真氏への対応と違い過ぎる」と指摘すると、首相は「政府としては基本的にしかるべき対応を取っている」と反論。菅義偉官房長官は「沖縄関係は従前より担当する杉田（和博）官房副長官が翁長知事には面談している」と述べた＞（以上「毎日新聞」引用） 　安倍氏が首相の座にいるのも、もとはといえば山口県四区で立候補した衆議院選挙で当選したからだ。その後にあった自民党内の総裁選挙で他候補よりも多くの支持を得て、最大政党・自民党の総裁に就任したことから首相になった。 　政治はすべて普通選挙から始まるのが民主主義の根本原理だ。自身がこの国の行政府の長になりえた選挙と同じく沖縄県民による選挙で選ばれた沖縄県の翁長雄志知事を軽んじて面会しなかったのは不明というべきだ。それを「多忙だった」と理由を述べたとは言い訳もここに極まったというしかない。 　沖縄県知事選挙で自分の意と異なる選挙結果が出たのは予想されたことではなかっただろうか。前任の仲井真知事も「辺野古沖移設反対」で当選していた。それを特別復興補助金3000億円で翻意させたに過ぎない。 　選挙による沖縄県民の総意で仲井真氏が翻意したのなら問題はないが、便宜的に「辺野古沖埋め立て」の県知事認可を手に入れるために、札束で沖縄県知事の頬を張り、前任知事は愚かにも翻意したに過ぎない。それを裏切りといわずして何と呼べばよいだろうか。 　雛壇に安倍氏の応援団弁士が集う「読売新聞」の日曜昼の番組を視聴していたら、たまたま「辺野古沖移設は必要か」という議題で、安倍氏の私設応援団弁士たちが口々に「普天間基地を移設するために辺野古沖基地建設は必要だ」と喚いていた。 　大の大人が思考停止した議論に現を抜かすとはミットモナイたらありゃしない。普天間基地は理由のいかんを問わず直ちに使用禁止措置を講ずれば良いだろう。日米安保条約に「日本国内基地提供」条項があるものの、

＜北東アフリカのソマリアで、子供３万８０００人が「非常に高い確率」で餓死の危険に直面していると国連が訴えている。 　国連が１月末にまとめた推計では「食料の面で非常に危険な状態」と判断されるソマリア人は７３万人。うち２０万人が５歳以下の子供だ。さらに「子供のうち３万８２００人は既に深刻な栄養失調状態にあり、死の危険にさらされている」と指摘している＞（以上『時事通信』引用） 　餓死寸前の子供たちが3万8千人もいると判った段階で、国連は一体何をやっているのだろうか。ただ判ったことを時事通信に垂れ流して仕事は終わったとでも思っているのだろうか。 　それなら何のために国連の分担金を日本をはじめ多くの国が支払っているのだろうか。一体、国連の仕事とは何だろうか。国連が第二次大戦後の利害調整機関として戦勝国クラブで出発したのは確かだが、200を超える世界各国が加盟している現在はそうした矮小な役割で事足れりとは思えない。 　それとも国連とはその程度の存在でしかないにも拘らず、大きな顔をして「国際機関」を名乗っているのだろうか。そろそろ新時代にふさわしい民主的な国際機関を創設してはどうだろうか。

＜調査会社の帝国データバンクは１９日、全国１万０５８３社中、４６．２％の企業が円安は業績にとって 「デメリットの方が大きい」と認識しているという調査結果を公表した。「メリットの方が大きい」との回答は７．２％にとどまった。 円安への対応策としては、人件費の抑制を挙げる企業もあった。調査期間は昨年１２月１５日から今年１月５日。 　このほか、「メリットとデメリットはほぼ同等」との回答が２５．８％、「影響はない」が１３．４％、「わからない」が７．４％だった。デメリットの方が大きいと回答した業種は繊維・服飾品卸売、飲食店、飲食料品、繊維・服飾品製造、 家具類小売などだった。メリットの方が大きい業種は再生資源卸売、機械製造、輸送用機械・器具製造、 旅館・ホテル・精密機械・医療機械などだった。 　円安への対応策としては、特に何もしていないとの回答が最多で、次いで燃料費などの節約、 原材料・エネルギーコスト上昇分の転嫁、仕入れ先・方法の変更、仕入れ価格の変更などが挙げられた。 また「人件費の抑制」との回答も１０．８％あった＞（以上『帝国データバンク』引用） 　異次元金融緩和による「円安　株高」がアベノミクスのすべてだが、その「円安」が必ずしも景気浮揚のエンジンにならないことが実体経済でも明らかになった。だが、当然といえば当然の結果だ。 　なぜならば国内の輸出産業は大挙して生産拠点を海外へ移転していたからだ。円安になっても輸出が振るわない半面、食料品や原材料が値上がりして、値上がり分を製品価格に転化できない中小零細企業は困窮に喘いでいる。 　国内に生産拠点を回帰させれば良いのだが、安倍自公政権は何を考えているのかＵターン投資減税を一向にやろうとしてこなかった。しかも「経済特区」だの「投資減税」だのと安倍氏が口先で喚くばかりで一向に政策として実施されないまま二年以上が空費されてしまった。 　言葉ばかり勇ましくて実態は何もないというのが安倍自公政権の特徴だ。安倍氏は思いつきのように次々と新手のスローガンを発明し、御用提灯を掲げるマスメディアが宣伝にあい努める。最初が「再生エネ」や「経済特区」で、次が「地方創生」や「女性参画社会」だった。そして今では「テロに屈しない」であり「テロを許さない」だ。 　しかしそれらのスローガンは政策として持続しているのかというと線香花火と同じで一瞬バッと光って

　確かに「集団的自衛権」は閣議決定を経ている。しかし、それは内閣内の話で、具体的に「集団的自衛権」執行に伴う法整備や他の法律との整合性を図る法案が国会に提出されたわけではない。 　しかし法整備をするということは憲法に定めた「戦争放棄」条項に明らかに反するため、最高裁の「違憲立法審査権」の対象になるのは避けられないだろう。ここで憲法の番人たる最高裁判所が動かなければ日本は三権分立に基づく立憲主義国家とはいえない。 　これまで地方裁判所や最高裁は「違憲」判断を選挙では何度も示したが、実際に選挙結果の取り消しは「社会が混乱する」との立場から一度も命じていない。それにより立憲と行政の両府は司法の府を低く見てきた。 　しかし実際は法治国家たる所以として、司法の府は然るべきときには断固として存在を示すべきだ。「集団的自衛権」に関連する法案が提出されても「違憲立法審査権」が発動されないなら、この国の立憲主義は名実ともに踏み躙られたことになる。 　米国ポチ安倍自公政権は「有志連合」の隊列に並びたくて仕方ないのか、テロへの報復を何度も口にしている。そんなに「イスラム国」に報復したいのなら、賛同する国会議員やジャーナリストたちは勝手に「自己責任」で銃を持って中東へ駆けつければ良い。 　そうした覚悟も決意もなく、日本国民を危険にさらす文言を安易に発信しないで戴きたい。しかし、いよいよ戦争ごっこに日本の自衛隊を派遣する「集団的自衛権」の法整備に着手する安倍自公政権に対して、最高裁は憲法判断を公正に下して「違憲立法審査権」を今こそ発動すべきだ。

「イスラム国」の幹部たちはフセインの軍隊の将兵達の生き残りだという。彼らの目的はシリアからイラクのみならず、ヨルダンからサウジアラビアに到る巨大な国家建設だそうだ。 　米国が主導して起こしたイラク進攻が今日の事態を招いた元だといえる。捕えた独裁者フセインを傀儡政権が処刑したが、それでイラク的問題が解決したわけではなかった。 　恐怖による支配と人権侵害は国家単位で存在するし、地域単位でも存在する。表立ってはなくなったとはいえ、日本でもつい最近まで特殊な地域はヤクザの支配する特殊サービス業が警察黙認で行われているし、未だに銃弾飛び交いドンパチやっている地域は存在する。 　米国ではもっと深刻だ。小型のフセインは全米各地に勢力を誇り支配地域に警察権が及ばない地域も普通に存在している。その国家単位版が現在の北朝鮮であり、フセインのイラクだった。 　しかし、それでも国家である限り勝手に侵攻して内政干渉すべきでないというのが現代の常識だ。しかし米国は勝手な米国流の民主主義や人権を梃にして、それに従わない国家支配者を恣意的に排除してきた。それがイラクなどの国民のためだという幻想を友好国に刷り込んで、勝手にパンドラの箱の蓋を開けてしまった。 　その結果、有象無象の欲望の鬼たちが野に放たれた。フセインの軍隊の将官たちが再結集したのが「イスラム国」だ。当然のように、かつて自分たちが支配していたイラクを奪おうとする。クルドの石油井戸を奪おうとするのも当たり前といえば当たり前だ。 ��政府が過激組織「イスラム国」によって殺害されたとみられる後藤健二さんに対し、昨年9～10月に3回にわたってシリアへの渡航を見合わせるよう直接要請していたことが2日分かった。関係者によると、外務省職員が昨年9月下旬と同10月上旬に電話で、同月中旬には面会して渡航中止を求めたが、翻意させるには至らなかったという＞（＜＞内「時事通信」引用） 　後藤某が「イスラム国」へ向かったのは捕えられた友人救出のためだったという。いわば一人特殊部隊として潜入したのだ。それを「自己責任」と呼ばずして一体なんだろうか。もちろん人の命を取引材料として相手を支配しようとするテロ行為は是認されないが、後藤某の無謀な行為も批判されてしかるべきだ。 　近日中に米国で対テロの国際会議を行うという。それに日本の外相も国会日程が許す限り出席すると表明

　安倍氏は誰を経済参謀としているのだろうか。まさか本人が判断して経済政策を実施しているとは思えない。 　しかし本日の民主党・大塚議員の質問に答える答弁内容にはひっくり返った。 大塚議員「安倍首相はトリクルダウン論理を是認していないと答弁したが、それではいかなる経済成長論理なのか」 安倍首相「法人減税により法人が潤えば社員給与を増やし、それが景気回復の原動力になる。だから内部留保に回すのではなく、社員のベアを実施して欲しいと企業をまわっているのだ」 　この遣り取りは何か変だと気付かないだろうか。法人税は利益に対して課される。つまり社員などの給与は「損金」としてカウントされた後の金額だ。社員への分配を増やせと企業にいうのなら法人税率を上げることだ。そうすれば税として国に徴収されるくらいなら社員に還元しよう、というプケゼンスになる。 　法人減税と労働分配率の問題は全くリンクしない。むしろ法人税率が高ければ国に徴収されるくらいなら社員に報酬として与えよう、という論理が働くだろう。 　大塚氏も安倍氏の答弁に納得して次の質問に移って行ったが、私は何も納得できなかった。やはり民主党は99％の国民の側に立つ政党ではないようだ。

　米国が他国の主権が及んでいる地域に攻撃機を派遣して自分たちの気に喰わない人たちを虐殺する、という行為が行われている元凶は日本にも責任があるのではないかと思える。なぜ日本国民は広島や長崎への原爆投下を批判しないのだろうか。それは明確に非戦闘員の虐殺を禁じたジュネーブ条約に反する。原爆だけではない。東京をはじめとする日本各地の都市に対する焼夷弾の絨毯爆撃も非戦闘員の虐殺を目的としたものは明白だ。 　そのための爆弾・焼夷弾を開発して、木と紙と泥で出来ている日本の家屋を焼き尽くすのに効果的な焼夷弾を開発した米国軍部は悪魔の所業だ。またそれを実際に投下して、日本全国を焼け野原にした米国に対して、なぜ日本国民は真剣な怒りを表明しなかったのだろうか。 　何でも勝てば許される、という思い上がった「常識」を米国民に植え付けたのが「日本国民の優しさ」だとしたら、米軍による中東への空爆による中東市民虐殺に対する責任の一端は日本にもある。なぜ日本国民は明確に米国の非を世界に発信しなかったのだろうか。 　現在も原爆記念行事に当事者の米国大統領が出席しないという極悪非道ぶりに対して、なぜ日本国民は静かな沈黙を貫いているのだろうか。戦争は一方だけでは起こらない。必ず何らかの相手国の責任もあるはずだ。米国だけが正義で、日本が極悪非道だったと、なぜ日本国民は繰り返し反省しなければならないのだろうか。いや、その反省すら間違っている。 　日本が米国を非難しなかったために、米国民は誤った歴史認識を持ってしまった。自分たちに正義（殆ど鰯の頭程度の信念だが）があれば、相手に何をやっても神によって許されるという壮大な自己欺瞞に米国民は陥っている。 「イスラム国」内の生活困窮者に「人道的支援」をしないで近隣諸国に対して「人道的支援」を行えば、日本が「イスラム国」の敵と「イスラム国」が認識するのは当たり前ではないだろうか。 　そうした単純明快なことすら民主党をはじめ野党は追及しなかった。愚かというしかない。 　米国は「正義は我にあり」という高揚した気持ちで中東の人たちの頭上に爆弾を投下している。爆撃されるのは戦闘員もいれば非戦闘員の市民や子供たちもいる。しかし、米国はかつて日本の数十万人もの市民を虐殺しても「正義は我にあり」という屁理屈で日本国民は抗議の声を上げない。だから中東でも許される、と勘違いしている。 　

　本日午前中の国会中継を偶々視聴する機会があった。民主党議員が中東訪問の意義等に関して質問に対して、安倍氏は「地域紛争を日本も他の国々と協力して押さえ込んでいく必要がある」と答弁したのには驚いた。また他の答弁で安倍氏は「日米軍事同盟の立場から貢献していく」とのべたのには日米同盟とは世界平和に対して日米が協力することだと「解釈」していることに違和感を覚えた。 　いうまでもなく、日米安全保障条約は日本の防衛に関して米国の協力を取り結ぶ条約に過ぎない。なにも米国の「金魚の糞」になって世界各地の米国の戦争に協力することではない。さらに言及すれば、中東地域の紛争に関して第一義的に対処すべきは中東諸国であり、国際的なルールからいえば第二義的には国連が対処すべきだ。米国と欧州諸国が結成している「有志連合」は何も国際機関により是認された軍事活動ではない。 　もちろん「イスラム国」の蛮行は目に余るものがある。しかし目に余る蛮行は世界史には洋の東西を問わず幾らでもあったし、米軍を中心とする「多国籍軍」によるイラク進攻も見方を転ずればイラク国民に対する「蛮行」だったといえなくははなかっただろう。その結果としてフセイン氏を排除することにより強権・恐怖政治で抑え込んでいた中東全般の政情が不安定化した事実も否めない。 　民主化しすべての人々の人権が尊重されるべきだと思う。しかし世界には様々な進歩の段階があって、未だに強権的な部族社会が連合して国家を形成している国も存在する。軍閥の名残をとどめた軍区がそれぞれの地域の利権を牛耳っている中共政府の中国というくにもある。すべてが日本のような大政統一した法治国家が世界各国の有り様だと考えるのは早計だ。 「イスラム国」の暴虐性は排除されるべきものだが、「イスラム国」そのものを排除すべきか否かはその地域の住民が決めることだ。それは北朝鮮でも同じことではないだろうか。金独裁政権が北朝鮮の国民の人権を尊重した民主国家とはいえないように、「イスラム国」の残虐性は日本を含めた欧米諸国の価値観から大きく外れるものだ。 　しかし、だからといって「有志連合」が空爆するのはいかがなものだろうか。なぜ国連で討議しないのだろうか。国連とはいかなる存在で日本政府はその分担金を国民にいかなる説明をし、どのような了解の上で国連に参加しているのだろうか。安倍氏が中東に人道支援を日本独

　ここ一月余りの間に老人独居世帯の何軒かの「終活」の場面に立ち会った。年末から寒波が何度も日本列島を襲って、衰えた老人の命を縮めたのも確かだろう。 　子供たちが都会へ進学や就職して行き、地方は老人だらけになっている。自然と老人世帯や独居老人が増えてくる。そうすると孤独死は当然のように増えて、余り珍しくなくなっている。どうやら老人の孤独死は地方の専売特許ではなく、都会でも早期に出来た団地や分譲地は老人だらけになり、老人の孤独死は問題になっているようだ。 　孤独死を遂げた親の後始末に来た子供たち(子供たちといってもいい年をした大人だが)は茫然自失して、何も手がつかないのか家屋敷を放置したまま帰って行く。それでは隣近所が迷惑をするばかりだ。 　人が棲まなくなって十年も経つと白アリの巣になり、二十年と経たずして棟が落ちる。後は早送りする映像でも見ているように家は跡形なく蔦や雑木林の中に埋没する。隣近所は押し寄せる雑草の大群はもとより、そこで発生する虫や蚊に悩まされることになる。散乱する家財道具や本類なども始末に悪い。 　カネはあるようでないものだが、家財道具や衣類などはないようであるものだ。それほど大きくない家でも、中のモノを処分するには2トントラックで数台分の品々を処分しなければならない。そうしなければ家屋の解体は出来ない。 　家屋の解体も業者に頼めばすぐに数百万円かかる。しかしそうしなければ台風などの際に隣近所に迷惑をかけることになる。子供たちに資力があるか、あるいは廃屋の跡地が高額で取引される地なら問題はないが、子供たちの消息も知れず廃屋の跡地も大した値もしない地方なら、荒れるに任せたまま放置されることになる。 　これから年間200万人を超える老人が死ぬ時代を迎える。今でも中山間地を車で走れば棟の崩れた廃屋が目につくが、様々な電気製品や趣味道具に囲まれた生活を送っている老人たちは「終活」をどのように考えているのだろうか。 　雑草に埋もれた廃屋の庭先に枯れた盆栽が並んでいるのを見ると感慨も一入だ。全ては一炊の夢として消え去って行く人生。せめては死後に人様に御迷惑を掛けないようにしたいものだ。

　ＴＰＰに関して日米二ヶ国協議が妥結に向けて静かに進んでいるようだ。＜日米両政府は今月２日からワシントンで事務レベルの協議を開き、牛肉や豚肉など農産物５項目の関税の取り扱いを巡る議論を行うことにしています。 このうち豚肉については、日本は価格の安い肉にかけている１キロ当たり最大４８２円の関税を、１０年以上かけて最終的に５０円前後まで引き下げる方向で調整しています。 一方、輸入が急増した場合に一時的に関税を引き上げるセーフガードについて、日本は国内の生産者への影響を最小限に抑える条件を模索してきました＞（＜＞内「ＮＨＫネットニュース」引用） 　豚肉に次いでコメまでも大幅に関税を引き下げることになると日本の生産農家は壊滅的な打撃を受けるとみられる。安倍政権や無責任な評論家たちは「日本のコメは品質と安全性で世界に通用する」と篤農家を煽てているが、日本の農家のすべてが篤農家ではない。 　農業従事者の平均年齢が67才となり、中山間地の農家は老人だらけで、細々と圃場を必死になって守っているに過ぎない。篤農家になろうにも資金もなければ体力もないというのが現実だ。 　安倍自公政権はTPP参加に向けて最大の反対勢力になっている農協を個別バラバラにして撃破すべく全農による全国単協支配態勢を潰そうと躍起になっている。元々自民党が集票マシーンとして全国組織を形成し育成してきた組織だが、集票マシーンとして威力が無くなりTPP反対戦力の牙城となったため全農の全国単協支配体制を潰すべく躍起になっている。 　確かに単協を指導する「経営指導」権限を持ちつつ、単協の「監査権」まで持つのは好ましくない。指導と監査は権能を分けるべきだというのは組織論の常識だ。「指導」は全農が行うにしても、「監査」は監査法人に任せるべきではないだろうか。 　しかし本質的な議論がやっと始まったことに歓迎すべきかもしれない。なぜなら官僚組織は執行も人事権も監査権もすべて官僚が行っている。執行は本来なら政治家が目を光らせて官僚をして執行させる建前だが、実際は政治家がおざなりに大臣席を温め、予算編成も執行も決算もすべて官僚が行っている。 　そして人事は各省庁の官僚が行い大臣は追認するだけだ。報酬なども人官僚の事院が定め、総理大臣が嘴でも挟もうものなら「法律違反だ」と人事院総裁が喚く始末だ。監査は勿論官僚の会計検査院が行い、官僚の官

　テレビの報道番組を視聴しているとフォトジャーナリストと称する若い女性が出ていた。彼女は「後藤某のような分そぁちに行くジャーナリストがいるから悲惨な現状が日本国民にも解る」と戦場ジャーナリストの役割を高く評価していた。 　彼女もシリア難民の支援を行っているらしく、近くシリアへ行くそうだ。それはそれで自由意思に基づく活動だと思うが、ジャーナリストとして取り立てて崇高な活動とは思えない。 　殺人や略奪により支配地域を広げるテロ集団は許し難いが、それを許しているのは日本国民ではない。イスラム教圏内のイスラム教徒たちではないだろうか。スンニ派とシーア派との争いともいえるが、彼らも武器を持って殺害をしろと宗教指導者に教えられたわけではないだろう。 　「イスラム国」が勢力圏に抑えている地域はシリアの一部でありイラクの一部である。つまり主権を持った国家に対して「イスラム国」という軍事主体のテロ集団が「主権」を主張し領土として支配している。日本国民が考える国家と、世界史に存亡した国家とはまるで異なることを忘れてはならない。 　たとえば中共政府の支配する「中国」は共産党という一軍閥が国民党という軍閥支配国家を簒奪したものだ。「イスラム国」は軍事主体のテロ集団だが、共産党軍が国民党政府に内戦を仕掛けた当時とどれほど異なるというのだろうか。 　現在の中東の幾何学的な国境線は欧米が当時の国際関係の力学から人為的に引いたものだ。それを国境線として戦後国家として存在してきたが、人為的な国境線が部族間戦争の火種であり続けたことはイラク内戦でご承知の通りだ。 　テロは許し難いが「イスラム国」がマトモな国家でないにしろ、欧米が引いた国境線の変更を自分たちの手で書き換えようとしているのかも知れない。イラクのサダムフセインがクウェートに侵攻したのも、我々の常識からいえばクウェートという主権国家をイラクが侵略したとみなしているが、サダムフセインにしてみればイラクとクウェートとの国境線は欧米が勝手に引いたものに過ぎず、クウェートは古来よりイラクの一部だったという主張があったのかも知れない。 　我々の常識は欧米の常識により形作られている。「イララム国」は2004年当時から欧米人や近隣諸国民を誘拐して殺害するという残忍なビデオを投稿することによりシンパを勧誘して来た。その活動が十年以上も続き拡大してきたことは、

　一人特殊部隊で戦争ごっこの好きな友人を救出しようとイスラム国支配地域へ入り込み、捕えられた邦人ジャーナリストが殺害されたようだ。何とも痛ましいが、このことに過剰反応してはならない。 　ヨルダン政府は「イスラム国」の要求する死刑囚を解放する条件としてパイロットの生存確認をさせるように再三求めていたが、「イスラム国」によるパイロットの生存を示す動画なり肉声が伝えられることはなかった。つまり、パイロットは捕えられた直後に殺害されていると考えざるを得ない。そうすれば死刑囚の奪還は「死刑囚と日本人との交換は呑めない」とするヨルダン国内の世論により困難と判断せざるを得ないだろう。 　常識的には利用価値の無くなった拉致者は殺害するよりも解放するものだが、「イスラム国」は常識の通用するマトモな集団ではなく、殺戮のための殺りくを繰り返す狂気集団だった。日本人はもとより、「イスラム国」に心情的に理解を示していた世界各国の人たちも離反することを「イスラム国」指導者たちは覚悟すべきだ。 　そして戦闘員として「イスラム国」に参加した人たちは二度と再び平穏な日常生活に戻れないことを知るべきだ。なんという愚かな連中だろうか。 　しかし日本はイスラム対キリストの戦いに参加すべきではない。安倍氏は「イスラム国」に攻撃を加えている「有志連合」各国に「人道援助」をすることにより、「イスラム国」との戦争に間接的に参加することを国際社会に表明したが、日本国民はそれを望んでいるだろうか。 　そして、後藤氏が殺害されることにより、ハワイの太平洋艦隊基地を日本が奇襲攻撃することを知った米国政府はそれを秘匿して、空母などの主力艦を基地がら出向させて旧型の戦艦などを生贄として日本軍に奇襲させて「太平洋戦争」突入の口実にしたように、安倍氏が後藤氏の殺害を「イスラム国」攻撃の有志連合に積極的に参加する口実にしないように用心しなければならない。 　もとより、民間の軍事会社を興した湯川某は銃を持っているところを「イスラム国」に捕えられスパイの容疑を掛けられていたようだが、当然といえば当然な話だ。通常の戦争でもスパイは死罪に処せられても文句は言えない。 　しかし後藤某は丸腰だった。しかもジャーナリストとしての実績もネットなどで確認できる。本来なら直ちに解放されるべき人物だが、「イスラム国」が殺害したとすめ動画が本当なら、「イ