読売新聞社説「本格的な安保議論が聞きたい」とは何事か。

　岡田氏が予算委員会で「解釈改憲で集団的自衛権に踏み込むのは国民的理解もない」と安倍氏を批判したというが、解釈改憲そのものが立憲主義に反することだとなぜ批判しないのだろうか。
　いやしくも日本は法治国家だ。法治国家にあって最高法規はいうまでもなく憲法だ。その憲法で「戦争放棄」規定が明文してある限り、最大許されるのは「自衛のための戦争」であって、いかなる理由があろうと「集団的自衛権」は容認されない。

　国際的にも日本国憲法は平和憲法と認識されている。それは戦争放棄が定められている世界で唯一の憲法だからだ。それが正しいか否かを問わず、日本国憲法にはそう書かれている。書かれている限りは守るべきだ。それが立憲主義というものだ。
　正しく憲法を運用するなら、政権が「集団的自衛権」行使できるようにするためには憲法をまず改正してからのことだ。そこで政権は「集団的自衛権」なるモノを国民に説明し、議論する過程で「集団的自衛権」の範囲や限界などがおのずと議論されるだろう。

　そうした「憲法改正手続き」を踏むことなく時の政権が解釈改憲を強行した無謀さを窘めるでもなく、「本格的な安保議論が聞きたい」とは読売新聞社は解釈改憲を容認しているということなのだろうか。いつから読売新聞社は「集団的自衛権」が憲法規定に違反していないと認識するようになったのだろうか。
　私は「集団的自衛権」の是非を論じているのではない。いかに正しいとしても憲法を時の政権が「解釈」で真逆に運用する事態が問題だと指摘といる。

　報道機関は憲法に定める「報道の自由」に守られている。その憲法が蔑にされても尚、安閑としておられる感覚こそ問題ではないだろうか。国家の最高法規は憲法だ。立憲主義の根幹を政府が犯して、それでも「集団的自衛権の中身を議論しろ」とは能天気もいいところだ。
　解釈により憲法が勝手に改定される事態は一種の無法状態だ。司法の府たる最高裁判所はなぜ憲法が大きく侵害されている事態に直面してもなお沈黙しているのだろうか。「違憲立法審査権」を今発動しなくて、いつ発動するというのだろうか。