日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 政権ベッタリ。連合の芳野友子会長が理解できぬ対話と癒着の違い 　みなさま、こんにちは！ 「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。 　読者の皆様は、「れんごう」という言葉を耳にして、何を思い浮かべるでしょうか。 　板紙・段ボール製造の国内最大手の 「レンゴー（株）」でしょうか、それとも自民党とべったり癒着関係の旧統一教会の現在の名称「世界平和統一家庭連合」のことでしょうか。 　あるいは、もっと巨視的に見て、世界各国が連なる「国際連合」や「欧州連合（EU）」のことだったりするでしょうか。 　それとも、政治献金を自民党にだけバラ撒いて、政策を自分たちの都合のいいようにコントロールしてきた「経団連」という略称で呼ばれることの多い「日本経済団体連合会」のほうでしょうか。 　いずれにしても、近年「れんごう」と聞いて、肝心の「日本労働組合総連合会」のことを最初に頭に思い浮かべる人は、まずいないのです。 　つまり、近年は労働団体の地盤沈下が著しいため、「連合」と聞いても、「何のこっちゃ？」という状況のわけです。 　これが、労働運動の地位が極度に低下した日本における労働組合のナショナルセンター（全国中央組織）の「日本労働組合総連合会」の象徴ともいうべき状況です。 　賃上げのためのストライキもすっかり封印してしまった、労使協調第一主義の日本の労働組合の中央組織は、なぜ、こんなに落ち目になってしまったのでしょうか。 　今回のテーマは、その「連合（日本労働組合総連合会）」について、その体たらくぶりを、いろいろえぐっていきたいと思います。 　日本の労働組合が大同団結で結集し、構成された「連合」は、かつては、新聞やマスメディアのニュースで取り上げられることも多かっただけに、「れんごう」といえば、「日本労働組合総連合会」を指すのが一般的であり、「連合」は700万人弱もの労働組合員数 を有する日本最大の団体であり、その代表的存在だったはずなのです。 　そんな数の力をさえ活かせないのが今の「連合」です。 　もはや、というべきか、やはり、というべきか、近年はすっかりショボイ存在になり下がっているのが「連合」なのです。 　単純に総括してしまうと、かつて「連合」という名称で誰もが想起していた「日本労働組合総連合会」は、存在自体が低下したため、いまや表向

＜ー記事の要旨ー ◎製薬会社はサプライチェーンのセキュリティを求め、中国の外を見る ◎インドの契約製薬会社は関心の高まり、力強い成長を見る ◎インドに関する規制の懸念が持続する ロンドン/上海/ハイデラバード、11月27日(ロイター)-製薬会社は、臨床試験や初期段階の製造に使用される医薬品を製造する中国の請負業者への依存を制限しようとしています, 10人の業界幹部や専門家へのインタビューによると、インドのライバルに利益をもたらしている動き。 　中国は、約20年間、さまざまな製薬研究および製造サービスの好ましい場所でした。これは、契約製薬会社が提供する低コストとスピードのためです。 　この関係は、トランプ政権下での米中貿易戦争と、COVID-19パンデミック中に他の産業が経験したサプライチェーンの大混乱にもかかわらず、主に堅調に推移しました。しかし、中国との緊張が高まっているため、西側諸国の政府は、企業がアジアの超大国へのエクスポージャーからサプライチェーンを「リスクを取り除く」ことを推奨するようになりました。 　そのため、一部のバイオテクノロジー企業は、インドのメーカーを使用して、臨床試験やその他の外部委託作業用の医薬品有効成分(API)を製造することを検討しています。 "ジェフリーズのヘルスケア投資銀行のグローバル共同責任者であるトミー・エルデイ氏は、「今日、RFP(提案依頼書)を中国の企業に送っていないだろう」と語った。"「それは、「知りたくない、安くできるかどうかは関係ない、製品を中国に投入するつもりはない」のようなものです。」'." 　早期試験で2型糖尿病と肥満の治療をテストする米国を拠点とするバイオテクノロジー企業、グリセンドセラピューティクスの創設者であるアシシュニンガオンカー博士は、これに同意しました。"同氏はまた、「過去数年間のすべての要因により、中国は私たちにとって魅力のない選択肢となった」と述べた。 Nimgaonkarはロイター通信に対し、GlyscendがRFPを医薬品の開発段階の後半で発行した場合、試験中であると語った, インドの契約開発および製造組織(CDMO)は、中国の組織よりも優先されます。 　インド最大のCDMOのうち4つ-Syngene (SYNN.NS), アラゲンライフサイエンス

＜中国の「不動産バブル崩壊」による、世界経済への影響が懸念されています。日本のバブル崩壊は「失われた30年」に帰結しましたが、今回の中国におけるバブル崩壊はそれよりもさらに規模が大きく、経済全体におよぼす影響は計り知れないと、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏は警鐘を鳴らします。日中不動産バブル崩壊の規模や要因を比較しながら、中国バブル崩壊の実態を詳しくみていきましょう。 日本のバブルよりも大きい中国の「不動産バブル」 　中国バブルが日本以上に深刻な現実（FACTS）を4点にわたって検証する。 まず第一に、中国において、近年世界が経験したことがない不動産価格の異常な値上がりが起きたことが指摘される。不動産価格の水準を年間所得との比較で見ると、上海50倍、深圳43倍、香港42倍、広州37倍、北京36倍（2023年NUMBEO調べ）と、歴史的高水準に達している（東京は12倍、NY10倍）。バブル期の東京の同倍率が15倍であったことと比較すると、中国の深刻度は明らかである。 　 また住宅価格を年間家賃との比較で見ても東京やNYの25倍に対して、中国は全国中央値でも58倍（2023年中国不動産協会調べ）と著しく高い。住宅所有が結婚の条件という中国で、若年失業率が20％超の環境下で、この価格は異常である。結婚できない若者が続出し社会的不安が高まり、政権はそれを無視できなくなった。  「住宅は住むためのものであり、投機の対象ではない」という習主席の言葉は、1990年頃の日本と同様に、イデオロギーというより、国民の強い不満に対する対応と理解するべきであろう。 では、不動産バブルのマクロ的規模はどれほどか。日本の土地時価総額は、1980年（745兆円）、1990年（2,477兆円）、2005年（1,252兆円）、2013年（1,135兆円）、2021年（1,276兆円）と推移してきた。ピーク時1990年の対GDP比は581％であった（図表3）。 これに対し、2017年の中国の住宅時価総額は430兆元（Kenneth Rogoff, Yuanchen Yang （2020）, "Peak China Housing"）という試算がある。GDP 79兆元として計算すれば、対GDP比は544％と、ほぼ日本のバブル時に匹敵することがわかる。 ちなみにFRBによる米国の

＜一時は1ドル＝150円にまで達したドル円相場だが、コロナ以前は110円程度だったからこの3年強でドルあたり40円も安くなってしまった。このまま円安が進む可能性は低いと言われているものの、過去の歴史を振り返えると通貨が暴落する「通貨危機」が日本を襲う可能性もゼロとは言えない。 　通貨危機が日本を襲えばどうなるのか。太平洋戦争直後の通貨切り替えを経験済みの日本だが、過去の通貨危機からそのリスクについて考えたい。 超円安はどこまで行くのか？ 　ドル円相場がさらに安くなってもせいぜい160円程度だろう、と考えている人が多いはずだ。日本は、32年連続の「対外純資産・世界第1位」の国であり、2022年末の段階で約418.6兆円（3兆2200億ドル、1ドル＝130円換算）もある。さらに「外貨準備高」も前年に比べて大きく減少したとはいえ、1兆2275億ドル（約160兆円、2022年末、1ドル＝130円換算）。中国に次いで第2位の準備高を持つ国だ。 　そんな国の為替レートが急激に大きく下落する可能性は低い。しかし、世界はいま「想定外」のことが連続している。異常気象をはじめロシアがウクライナに侵攻し、イスラエル軍のガザ地区占領など、地政学リスクが高まっている。不透明な世界情勢の中では、何が起こるかわからないのが常識だ。 　実際に、国際決済銀行（BIS）が発表した2023年8月の円の実質実効為替レート（2020年＝100）は73.19と過去最低となり、1ドル＝360円の固定相場だった1970年8月よりも円の価値が相対的に安くなっていると日経新聞は報道している（2023年9月21日）。 　確かに、日本は32年連続の対外純資産1位の国だが、2021年末には2位のドイツの2兆9329億ドルに迫られているし、外貨準備高もその大半が財務省所轄の「外国為替資金特別会計（外為特会）」で、アメリカ国債で運用されている。いざというときに、役に立たない「絵に描いた餅」とも揶揄されている。 　たとえば19世紀に基軸通貨だった英国ポンドは、1992年の「ポンド危機」などを経て通貨の価値を大きく下げた歴史を持つ。「ポンド円」相場の推移を見ると、1971年3月には「1ポンド＝864円」だったのが、2011年12月には「1ポンド＝119円」にまで下落。ざっと7分の1にまで下落した。 　7分の1と言えば、円の最高値は

＜ 減税なのに失敗…？ 　岸田首相は所得税の減税を打ち出したが、支持率は下落している。国民のためのはずの減税はなぜ評判が悪いのか、支持率下落の原因であるというのは「真実」と言えるか。 　支持率低下の理由として、マスコミは減税を取り上げている。その理由として、今回の減税政策は明らかに「選挙対策」というのが見え透いているからだという。 　そして、別に国民も必ずしも減税を望んでおらず、集めた税を正しく使って欲しいと思ってるだけともいう。 　その意見を補足する意味で、過去にも減税で支持率を回復しようとした政権はいくつもあるが、どれもうまくいっていない、と俎上に乗せる。 　例えば1998年の橋本龍太郎内閣は4兆円の定額減税政策に失敗して橋本氏は退陣。99年の小渕内閣も20％の定率減税政策を引き継ぐもうまくいかなかった。2008～09年の福田内閣・麻生内閣において福田政権が定額減税を検討したが批判を受けて、麻生政権では定額給付金に変更するかっこうとなった。 　このように、減税政策には失敗が多いというが、その指摘は本当だろうか。 　時事通信が10～13日に実施した11月の世論調査で消費税減税の賛否を尋ねたところ、「賛成」が57.7％、「反対」が22.3％だった。支持政党別では、自民党支持層で賛成48.2％、反対33.9％。賛成は立憲民主党支持層で71.0％、日本維新の会支持層で58.5％。反対はいずれも22.6％だった。ほぼ全ての政党で賛成が反対を上回った。この調査はマスコミの説明と大きく異なっている。 　さらに、過去の減税で失敗したというのは財務省がネガティブキャンペーンをした結果である。財務省はこうしたことを繰り返すことで、政治家に対して「減税は命取りになる」と警告するわけだ。 補正予算とセットで見てみると 　一方、給付金は「ギリギリセーフ」というメッセージも同時に出す。減税はダメで給付金がいいというのはわかりにくいが、制度変更で減税は複雑だが給付金は簡単であるという説明に政治家は騙されてしまう。定額減税などの制度設計は極めてシンプルだ。 　経済政策としては、減税も給付金も経済効果は大差ない。減税は国民から税を集めず、給付金は国民から税を集めて配るので、減税のほうが事務コストは低く、執行のムダがない。したがって、先進国ではまず減税のほうが選択されやすい。 　ちなみに、OECD

＜ドバイで30日から開催される国連（UN）気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が出席しないと米当局者が26日、述べた。バイデン氏は米国のリーダーシップを強調するべく、COP26とCOP27に出席していた。 　COP28には各国首脳やローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis）をはじめ、約7万人の参加が見込まれており、国連の気候サミットとしては最大規模になると予想されている。 　ホワイトハウス（White House）が公表したスケジュールには、バイデン氏とカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領が、今週中にドバイを訪問する予定は含まれていない。含まれているのは、コロラド州の風力発電事業所視察やアンゴラの大統領との会談、ナショナルツリーの点灯式出席などだ。 　匿名で取材に応じた当局者は、会期中にバイデン氏がCOP28に出席する予定はないと確認し、ジョン・ケリー（John Kerry）米大統領特使（気候変動問題担当）ら高官のドバイ派遣について協議中だと述べた。 　バイデン氏欠席の理由は不明だが、ここ1か月はイスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）との衝突で対応を迫られている他、次期大統領選まで1年を切る中、国内の課題に注力したい考えもあるとみられる。＞(以上「AFP」より引用) 　バイデン氏がドバイで30日から開催される国連（UN）気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)を欠席するという。トランプ氏が脱退したバリ協定に参加したのはバイデン氏だ。彼はCO2地球温暖化というデマゴーグを全面的に受け入れて、米国が掘削していたシェールオイルの新規許可を一切出さないと決めたり、アラスカからカナダを横切って米国へ天然ガスを輸送するパイプラインの工事中止を決めたりした。 　それにより米国発のエネルギー危機が惹起され、米国内でもガソリン価格が高騰して米国民を慌てさせた。もとより米国は産出量で世界一の原油産出国だ。そのお陰で原油輸入はしないで済んでいたが、バイデン氏の政策転換により原油輸入国に転落した。何ともバカげた政策だが、米国を弱体化させようとする民主党左派はバイデン氏を支持した。 　しかしバイデン氏にも修正能力はあるようだ。バイデン氏の失政によるガソリンの異常な高騰に

＜26カ月連続の上昇──。止まらぬ物価高のことだ。総務省が24日発表した10月の全国消費者物価指数（2020年=100、生鮮食品を除く）は前年同月比2.9％アップの106.4だった。伸び率は4カ月ぶりに前月（2.8％）から拡大。食料品が高止まりし、価格変動の大きい生鮮食品を除く食料が7.6％。モノとサービスで分けると、サービスは2.1％上昇で、消費税増税の影響を除くと1993年10月以来、30年ぶりの高水準だ。原材料高に加え、人件費増加が背景にある。 「大きな要因は政治、猛暑、インバウンドです。電気・ガス代を抑制する政府の補助金が半減された。食料品は実は生鮮食品も猛暑の影響で驚くほど上がっている（トマト41.3％、リンゴ29.4％）。円安で外国人観光客がどんどんやってくるため、宿泊料が42.6％の大幅上昇。これほどの上昇率は見たことがありません」（経済評論家・斎藤満氏） 　1ドル=150円という超円安で、訪日客には“激安ニッポン”だ。インバウンド需要に合わせれば、ホテル代は高騰する。出張族はかつて東京のビジネスホテルでシングル1泊5000～7000円程度で泊まれたものだが、今は1万円未満ではまず探せない。中部地方の会社経営者は、「上京の際は必ず宿泊していましたが、とにかくホテルが高すぎて。最近は日帰りです」と嘆く。 　日本百貨店協会が24日発表した10月の免税売上高は、前年同月比約2.8倍の383億円で、2014年10月の調査開始以来、過去最高となったという。インバウンドは沸き、しかし、日本人には円安で海外旅行は高根の花。それどころか、国内旅行さえも高すぎて厳しくなってきた。 「円がかつての半分の価値になっているのですから当然ですが、オーバーツーリズムは環境問題だけじゃありません。サービス価格を押し上げる。この先はタクシー代も上がるのではないか。それに、サービス価格が上がり始めると、実質賃金のプラスは遠のく」（斎藤満氏） 　円安が進む限り、日本人はどんどん貧しくなる。近場で日帰り旅行を楽しむしかないのか。＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　誰がインバウンド政策を推進したのか。「 “激安ニッポン”でオーバーツーリズム 宿泊費が42.6％爆騰で海外旅行どころか国内旅行も絶望的 」との見出しが出ている。日本国内の観光地にすら日本国民がゆっくりと観光できなくなるな

＜イスラエル・ハマス紛争や原油価格の低迷を受けて、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）など中東産油国間の溝が深まっている。サウジなど「減産したい国」とUAEなど「増産したい国」が対立し、OPECプラスとしてさらなる減産に合意できなければ原油価格は1バレル＝70ドル割れは必至だ。目先のガソリン価格の低下につながるのは消費者にとっては朗報だが、中長期的には中東に原油輸入を依存する日本のエネルギー政策を揺るがすことになりかねない。 　石油輸出国機構（OPEC）は11月22日、「OPECプラスの閣僚級会合を11月30日に延期する」と発表。それを受けて米WTI原油先物価格（原油価格）は一時、73ドル台に急落した。OPECプラス（OPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの大産油国で構成）は延期の理由を明らかにしていないが、サウジアラビアが他の産油国に強く求めている追加減産に関する調整が難航していることが原因だと言われている。さらなる減産の見通しに暗雲が立ち込め、原油価格が急落した。 　足下の原油価格は1バレル＝70ドル台半ばで推移しており、9月末の年初来高値（1バレル＝92ドル台）から2割超の安値となっている。そもそも市場では、「第3四半期に供給不足気味だった世界の原油市場が供給過剰になりつつあるのではないか」との声が強まっている。中東地域からの原油供給の懸念が薄らぎ、さらに米中の原油需要の減退が意識されるなか、かろうじて価格を下支えしているのはOPECプラスによる減産への期待だ。 　OPECプラスは昨年11月から日量200万バレルの協調減産を開始した。今年5月からはサウジアラビアやイラクなど8カ国が116万バレルの自主減産を行っている。サウジアラビアはさらに7月から追加で100万バレルの減産を実施している。 　だが、減産の効果は期待するほど出ていない。国際エネルギー機関（IEA）は11月14日、「原油の供給予想は需要よりも大きく上方修正されたため、第4四半期の世界の原油市場は想定されていたほど逼迫（ひっぱく）していない」との見方を示した。IEAは来年の見通しについても「OPECプラスが減産を延長したとしても、世界の原油市場は若干の供給過剰になる」との見通しを示している。 　背景には、一部の産油国が増産に動いていることがある。来年の生産枠を削減することを約束していたアンゴラや

＜日本のインバウンド市場では、コロナ禍以前から中国資本が積極的な参入を見せていた。中国資本が鵜の目鷹の目で狙うこの市場は、すでに「中国式エコシステム」で循環しているが、日本資本には“出る幕はない”のだろうか。訪日中国人客をターゲットにしたポストコロナのインバウンド市場の今を追った。（「China Report」著者 ジャーナリスト　姫田小夏） 送客を握る中国資本に頭が上がらない 　日本でインバウンド戦略が本格的に始動して早20年がたった。2003年4月、小泉純一郎首相（当時）は「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部」を国土交通省に立ち上げた。日本の多くの企業が首相肝いりの内需拡大政策を歓迎し、「インバウンド事業」という新たなマーケットの創設に期待を高めた。 　旅行会社などはその筆頭だったが、ふたを開けてみれば日本のインバウンド市場に積極参入したのはむしろ中国系企業だった。コロナ禍前まで訪日客の国籍は中国が首位、19年には訪日客数の3割に伸長する勢いを背景に、団体旅行、クルーズ旅行、個人旅行など、送客の多角化を進め、急成長を遂げる中国企業も出てきた。 　19年まで続いた中国からの送客について、インバウンドの内情に詳しい中国出身の趙俊さん（仮名）はこう振り返る。 「中国系旅行会社の中には、クルーズ船を一隻チャーターして、数千人規模の中国人観光客を毎日のように日本に送り込むところもありました」 　日本のホテルは、中国の旅行会社からの送客なしには空き部屋を埋めることができない。そのため日本の大手旅行会社の経営陣ですら、中国の旅行会社社長には頭が上がらなかったという。企業によっては、こうした中国企業を子会社化するなどの手段で辛うじてインバウンド市場への参入を果たすところもあった。 　日本政府は予算をつぎ込んで中国からの訪日客を誘致しようと熱心だった。しかし、中国からの団体旅行は中国政府のコントロール下に置かれ、“中国政府お墨付き”の特定の旅行会社が采配を振り、日本国内の宿泊先や訪問先のアレンジも中国系のランドオペレーターが掌握するというのが実態だった。 日本の高級ホテルでは満足しない、宿泊施設は自前で開発 　ところが、23年現在、日本のインバウンド市場は、コロナ禍前まで主流だった「中国一辺倒」から一転している。10月の中国からの訪日客も25万6300人と、19年の73万6

＜ 緊急予告や警戒状態も 『産経新聞』と『JAPAN Forward』の記事がきっかけで、同論文は韓国国内のソーシャル・メディアやテレビ、新聞などで取り上げられ、韓国社会が燃えた。韓国メディアが記者を派遣して教授の自宅前に予想したこともあった。半島や米国国内の激怒した韓国系グループなどが行っていた。 　その怒りの波に乗って、米ウエノーススタン大学のエイミー・スタンレー教授や、米ノース・カロライナ州立大学のディビッド・アンバラス教授、シンガポール国立大学のサヤカ・チャタニ助教、日本トラウマで有名な米コネチカット大学のアレキシ​​ス・ダデン教授が、ラムザ教授とその「慰安婦論文」に対してバッシングキャンペーンを展開した。 彼らは、『IRLE』の編集委員会メンバーに直接、ツイッターなどで何度も論文の改訂を求めた他に、ハーバード大学にラムザイヤー教授の消滅も要求した。 チャタニ助教ラ反ラムザイヤー学者の一部は、根拠を示すこともなく、ラムザイヤー教授が「白人至上主義者」であると非難し、ネット上で大騒ぎを起こした。 キャンセル・カルチャー 　アメリカではこの数年、今回のように極左学者らが自分たちの絶望しない論文や発表を行った学者に対して非難弾キャンペーンを展開し、その人物を学界から追放する「キャンセル・カルチャー」が、悪名それは、真実を考えようというアカデミックな姿勢ではなく、自らに都合の悪い真実や「異論」を封殺しようとするギャングのやり方と言う。学界は、言論自由がなくなるのだ。 「キャンセル」の動きがあると、ほとんどの場合、予想弾の考え方となった学者は「キャンセル」する側の圧力に耐えられなくなり、主張する「異論」が気づいて正しかったとしても、すぐに屈して「お腹キャンセル」側の前にコロンと出して降伏する。 しかし、ラムザイヤー教授は、白旗を大切にせず、慰安婦問題についてさらに研究を掘り下げる決定をした。 露呈した友好関係 　かつて、ラムザイヤー教授は、早稲田大学の有馬哲夫教授とチームを組んで、長年、韓国や日本、アメリカ、ヨーロッパなどで問題化されてきた慰安婦問題の裏を徹底的に調べた。慰安婦問題の裏には長時間の影響があることを突き止め、同問題を操り、迷惑と韓国国内、日本国内などにおける北シンパの政治家や学者などの姿を浮き彫りにした。つまり、ラムザイヤー教授は、日経新聞やジャーナリス

＜この約30年間で日本の半導体メーカーはかつての強さを失い、過半を握っていた世界シェアを10％程度へと大きく落としたが、日本の半導体製造装置メーカーは30％前後のシェアを維持し続けており、高い競争力を保っている。 　売上高ランキングのトップ10に東京エレクトロン、アドバンテスト、SCREEN、KOKUSAI ELECTRICの4社が名を連ね、そのすぐ下にも日立ハイテク、ニコン、キヤノンらがおり、「日本製の半導体製造装置がなければ半導体を製造できない」といっても過言ではない。 各工程で際立つ日本企業の活躍 　半導体の製造では、基材となるシリコンウエハーに電子回路を作り込んでチップを作製するプロセスを「前工程」と呼ぶ。ロジックやメモリーなど作製するチップの種類によって異なるが、半導体の前工程ではチップが完成するまでにおおよそ700の工程を踏む。 　半導体製造プロセスは、フォトマスクを介して回路パターンをウエハー上に写真製版の要領で焼き付ける「露光」や「現像」、回路パターンに応じて不要な膜を取り除く「エッチング」、金属配線や絶縁膜などを形成する「成膜」、ウエハーにイオンを注入して半導体化する「拡散」、形成した金属や絶縁層などの薄膜を研磨して平らにする「平坦化（CMP）」、そしてこれら各工程のあいだにウエハーに付着した残渣をきれいに取り除く「洗浄」工程が入り、これらを数十回繰り返し行って完結する。 　その後、チップをウエハーから切り分けて製品にする「後工程」が続く。いずれのプロセスも極めて高度な技術が必要だが、各段階で日本企業の存在感が際立っている。 　日本の半導体製造装置メーカーが国際競争力を長く維持できている最大の理由は、つねに世界最先端の半導体メーカーとの取引を継続し、密接な関係を築き上げてきたからにほかならない。 　半導体製造プロセスの世代が1つ更新されるたびに研究開発費が上昇するなかで、装置メーカー自体が先端半導体メーカーの開発パートナーとして微細化技術を学び、次の微細化にも欠かせない存在として、自らの価値を高めてきたといえる。このため、売上高ランキングで上位に位置する半導体製造装置メーカーの海外売上比率は80％を優に超える水準にある。 経営の独自性を維持してきた日本の製造装置メーカー 　このように、早くから世界を相手に事業を展開してきたため、日本の半導体製造装置

＜米国企業のトップたちは１５日、サンフランシスコで開かれた夕食会で中国の習近平国家主席に会えるという興奮を味わった。興奮があまりに高まって、彼らが立ち上がって習氏に拍手を送ることを惜しまなかった様子をロイターが報じている。習氏にとっては、特に米中間の政治的緊張が再び高まるようならば、アップル(AAPL.O)やブラックロック(BLK.N)などの大手企業からの支持を得ていると知ったことは心強かったに違いない。一方バイデン米大統領の立場では、このような演出は受け入れ難いかもしれない。 　アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）やブラックロックのラリー・フィンクＣＥＯら米企業の有力経営者が、中国の政府高官や企業トップらとともに参加した夕食会で、習氏は「中国は米国のパートナーであり友人だ」と明言。ブリッジウオーター創業者のレイ・ダリオ氏は、習氏とこのような形で接点を持てたことに「わくわくした」と語った。習氏の演説は、聴衆からの拍手で１０回以上も中断された、と中国国営メディアは伝えた。 　米企業トップは、習氏や同氏の政策に「すり寄る」方法を熟知している。今年になってテスラ(TSLA.O)のイーロン・マスクＣＥＯは、人工知能（ＡＩ）規制を巡る議論に中国を加えるべきだと主張したほか、台湾問題における中国の姿勢を擁護。中国と台湾の関係を、米国におけるハワイになぞらえた。先月下旬にはアップルのクック氏が中国の丁薛祥・筆頭副首相と会談し、中国のデジタル経済発展を支援すると約束した。ブラックストーン(BX.N)のスティーブ・シュワルツマンＣＥＯからスターバックス(SBUX.O)創業者ハワード・シュルツ氏まで、さまざまな米国の資産家は中国を応援する姿勢を全力で示している。 　これに対してバイデン氏は、首脳会談のホスト役という立場では習氏をたたえつつも、その後はいつもの、より批判的な口調に戻り、習氏を改めて独裁者と呼んだ。米企業トップからそのような発言は一切ないが、彼らにすればこれは理にかなっている。今や中国市場が２０兆ドルに迫ろうかという規模に膨らんでいるだけでなく、テスラやアップルといった米企業は、サプライチェーン（供給網）を維持するには中国としっかりした関係を築かなければならないからだ。夕食会でのスタンディングオベーションは、お金を追いかけるための、非常に不快感をもよおす新手の手

＜大麻に似た合成化合物、「HHCH」入りのクッキーなどが出回っていた問題。 　11月21日の夜、東海北陸厚生局の麻薬取締部が、販売している名古屋・栄のカフェの立ち入り検査に入りました。 大麻に似た合成化合物、「HHCH」が入ったクッキーやグミを販売していた名古屋・栄のカフェ。  （客） 「ブリブリっすか?」  （店員） 「これはかなり体感強い」 　 しかし、21日午後6時ごろ、厚生労働省東海北陸厚生局の麻薬取締部が立ち入り検査に入りました。  （CBDシーシャカフェ DR.greeen名古屋栄店 打田昂平オーナー） 「いつか来るかなとは思っていたんですけど、急に来てしまったので、かなり驚いています」 　 オーナーによりますと、麻薬取締部は、「HHCH」が入ったクッキーやグミなど、7種類の商品13点を回収した上で、検査結果が出るまで、これらの商品の「販売停止」を命じたということです。  （CBDシーシャカフェ DR.greeen名古屋栄店 打田昂平オーナー） Q販売停止命令が出されたらどういった点が困る? 「お客様に対して、販売できないことが、かなりきついですね」 　 Q具体的に何が規制の対象に? 「HHCHを含む商品は、もうすべて持っていかれた感じです。今後HHCHが規制された後は、HHCPの商品を出していきたい」 　 いたちごっこの様相です。 すでに店内には「HHCH」と似た「HHCP」という成分が含まれた商品が。 　 薬物に詳しい専門家は、こう説明します。 （法科学研究センター 雨宮正欣所長） 「（HHCPは）HHCHというものに対して、少しだけ構造が違ったもの。効用とか危険性は、同等もしくはそれ以上の可能性も」 　 麻薬取締部の立ち入り検査から一夜明け、記者が栄で販売されていたクッキーに記載されていた愛知県内の住所に向かいました。 そこは住宅街の中の一軒家。 中から1人の男性が出てきましたが、 「取材には何も答えられない。ノーコメント」と話しました。 　 今回、立入検査があった店では、体内に取り込むものなので過剰摂取の注意は必要という声が聞こえてきましたが、普段、気楽に摂取している様子がうかがえました。 （店員） 「HHCHとかHHCPは体感がある。摂取し過ぎは危ない」  （客） 「お酒と一緒で（HHCHを）吸い過ぎちゃうともうダメになる。強すぎて変なとこにい

＜ベトナムはミニ中国と言ってよい。社会主義国であり共産党独裁が続いている。歴史の中で何度も中国の侵略を受けたから、中国は大嫌いだが国家機構は中国にそっくりである。共産党が政府を指導する。国会は存在するが権限は弱い。司法も共産党の指導下にある。 　そんなベトナムで昨年（2023年）秋から不動産バブルの崩壊が始まった。ハノイに滞在していると、バブルが崩壊し始めたことが手に取るように分かる。そこから同じく社会主義国である中国で起きていることを類推することができる。 マンションに住めなくなった愛人たち 　不動産バブルが崩壊して約1年が経過した。笑い話のようなものだが、愛人が失業し始めた。政治家や高級官僚の愛人はハノイの高級マンションで暮らしていたが、パトロンである政治家や高級官僚が愛人の手当や部屋代を払うことができなくなったため、愛人は地方の実家に帰った。そんな噂を耳にする。 　ベトナムでバブル経済の恩恵を直接受けたのは、最大でも国民の1割程度と考えられる。経済成長が続いていると言ってもベトナムはまだ貧しい。この10年ほどの間にハノイやホーチミン市に多くのマンションが建てられたが、それを買うことができる人はほんの一握りだけだ。庶民の年収は日本円で数十万円であり、安くても1500万円はするマンションは高嶺の花でしかない。　マンションを買い占めたり転売したりしていたのは、政治家や高級官僚に連なる一部の人々だけである。リゾートマンションの建設も盛んであったが、そこを転売目的で買い占めていたのは不動産会社や富裕層に限られる。 　ベトナムでは不動産バブルに関する情報はほとんど開示されていない。銀行は不良債権を抱えていると思われるが、その全貌は不明である。不良債権が増えているとの情報は出ているが、そこに開示されているものは全体のほんの一部であろう。 ベトナムの大学で今も教えられるマルクス経済学 　筆者は共産党政権ではバブル処理はできないと思う。第一に人材が不足している。ベトナムの大学では今でもマルクス経済学が教えられている。そのために経済学部は不人気で、本気で学ぶ人などいないと言われている。 　ベトナム政府や国営企業で出世するには、所属している組織とは別に共産党の中で出世しなければならない。それには月に一度程度開かれる党の学習会に出席してマルクス・レーニン・ホーチミン思想を学習する必要

＜岸田内閣の支持率低迷が深刻だ。20日に判明した世論調査分でも内閣支持率は毎日21％、読売24％、朝日25％。これで主要メディア8社の11月調査の支持率はすべて2割台となった。 　野党にすれば支持を広げる好機のはずだが、一向に上向かない。立憲民主党の政党支持率は毎日9％、読売・朝日5％とパッとしないままだ。 「時事通信の11月世論調査では消費税減税に賛成が6割。消費税減税を打ち出せば、“増税メガネ”など負担増のイメージが強い岸田政権との差別化が図れるのに立憲は後ろ向きです。これでは支持が広がらないでしょう」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法） 　2021年衆院選と22年参院選で立憲は時限的に税率を5％に引き下げる消費税減税を公約に掲げた。ところが、10日に発表した次期衆院選の公約原案となる経済対策には一転、盛り込まれなかった。21、22年より、足元の物価高は深刻さが増している。それなのに消費税減税を公約から外すとはトンチンカンだ。 ■GDP「弱い消費」鮮明も 　これには党内からも不満が噴出。14日に小沢一郎衆院議員の政策グループが開いた会合では「消費税率を維持するなら自民党と一緒になってしまう」との声が上がった。 　党内の批判を巡り、泉代表は17日の会見でこう答えた。 「今回（の経済対策）は消費がコロナ禍からずいぶんと回復してきた状況にある。もちろん、直近でGDP（国内総生産）がプラスやマイナスになるのはあるが、基調としてはコロナ禍で消費が急減したという状況ではなくなっている。今回は（消費税減税明記を）留保する」 　驚くべき認識だ。15日発表の7～9月の実質GDPは前期比0.5％減、年率換算2.1％減のマイナス成長となった。 「7～9月はコロナ5類移行後初の夏休みが含まれ、個人消費はプラスに転じるとみられていましたが、結果はマイナス。コロナ後の回復という“追い風”よりも、物価高や実質賃金の減少の“逆風”の方が強かったのです。そのことを示すGDP発表の2日後に、『消費はコロナ禍からずいぶん回復』とはよく言えたものです。野党第1党の党首が国民生活からかけ離れた認識では困ります」（浦野広明氏） 　消費税減税を旗印に野党が共闘すれば、与党には大きな脅威となる。しかし、消費税減税を強く訴える共産党の志位委員長まで17日の会見で「（消費税減税は）野党共闘の条件ではな

＜通常であれば50%の販売増は非常に良い業績とみなされる。だが、アメリカでは電気自動車（EV）の第3四半期（7〜9月期）販売台数が前年比50%増になると、失望感が広がった。 　自動車メーカーやアナリストはもっと良い数字を期待していたからだ。自動車メーカーの幹部は浮かれるどころか、EV需要の停滞に不安を募らせ、新モデルの開発や工場建設に数百億ドルを投じる計画を疑問視するようになっている。 GMやテスラが投資計画を先送り 　10月中旬以降、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーター、テスラは投資計画の先送りを発表。その理由として、売り上げの失速や経済に下振れの兆候が出ていることを挙げた。 　排ガスを出さないゼロエミッション車の販売を促進することで気候変動に対処するバイデン政権の計画に打撃となる動きだ。連邦政府がEV購入者に与えている巨額の補助金が、政策当局が望んだような効果を出しているかどうかにも疑問符が付いた。 　フォードとGMは、工場の再編や、EV、バッテリー、その他の部品を生産する新工場の建設に数十億ドルを投じており、計算を誤れば、重大な結果を招くおそれがある（クライスラーやジープ、ラムを傘下に持つステランティスはまだ、完全なEVをアメリカで販売していない）。 中国やヨーロッパでも、EV販売の伸びは数カ月前に比べ鈍化してきている。 　それでも、EVの販売はどの自動車カテゴリーよりも急速に伸びている。アメリカでの販売は今年100万台を上回り、過去最多となる見通しだ。調査会社コックス・オートモーティブによると、アメリカの新車販売に占めるバッテリー駆動車の割合は今年7〜9月に8％となり、昨年の6％から拡大した。 　だが、かつて人気を誇ったEVの中には、売り上げを落としているものもある。フォードは11月2日、1年前に大幅な値上げを行った「マスタング・マッハE」の10月の販売が前年同月比で10%減となったことを公表した。 競争激化で、あのテスラも値下げ 「EVの需要は依然として強い」。フォードのジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）はアナリストにそう語る一方で、競争激化によって価格が押し下げられたとも述べた。 　コックス・オートモーティブによると、各メーカーはここ1年で完全なEVの新モデルを少なくとも14車種、市場に投入した。 「需要は少しずつ伸びてきているが、供給

＜参院徳島高知補選など自民党候補が落選するケースが、ここにきて相次いでいる。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「岸田首相の失政だけでなく、立憲民主党の反転攻勢の影響も大きい。多弱だった野党の中での求心力が回復しつつある」という――。 立憲民主党への評価が下げ止まった 　潮目が変わる、とはこういうことを言うのだろうか。永田町の関心事は岸田政権の激しい失速に集中している感があるが、この中で野党第1党の立憲民主党に、ようやく一定の肯定的な評価がみられるようになってきた。というより、否定的な評価の「打撃力」が衰えてきたのだ。 　そのことを強く感じさせるのが、これまで立憲民主党批判のパワーワード化していた言葉の「無効化」だ。代表的なのが、立憲と共産党の選挙協力を揶揄する「立憲共産党」という言葉である。2021年の前回衆院選で立憲が公示前議席を割って以来、外野が声高に言い募るこの言葉は、立憲の戦闘力を大きく下げることに寄与していた。 　こうした言葉の「打撃力」が落ちてきた。同時に、2021年衆院選以来、「下げ」トレンドにあった立憲の評価が、ようやく反転しつつある。 　いきなり「政権を取って代わる」とまではいかなくても、野党の存在感が高まり、時の政権に緊張感を与えることは、それがどの政党の政権であっても望ましいことだ。やや遅きに失したとは言え、筆者はこうした政界の「潮目の変化」を歓迎したい。 物議を醸した共産党との「選挙協力合意？」 「立憲共産党」という言葉が最近注目されたのは、臨時国会開会直後の10月23日、立憲民主党の泉健太代表が、国会内で野党各党の「あいさつ回り」を行った時だ。 　前日の22日に行われた参院徳島高知補選で、立憲など野党各党が推した広田一氏が、自民党候補を破り勝利したことへのお礼、という名目だった。共産党の志位和夫委員長のもとを訪れた時、泉氏は志位氏に、次期衆院選で「野党議席の最大化」をするための「連携と力合わせ」を持ちかけ、志位氏も同意した。 　これが翌24日の共産党機関紙「しんぶん赤旗」で「党首会談で（選挙協力に）合意」と報じられ、メディアはいきり立った。この日行われた立憲の岡田克也幹事長の記者会見では、メディアの質問がこの件に集中。岸田首相の会見などではほとんど見られない「更問い」が、複数の記者によって10問以上続いた。 　メディアが注目したのは、国民民主

＜ 今さら立候補資格を問う「茶番」 　ドナルド・トランプ前大統領の2024年大統領選出馬を認める判決が、11月17日、「ブルー・ステート」（民主党支配州）のコロラド州地裁で下った。 　トランプ氏は連邦・州裁など4つの裁判所での刑事訴追とは別に、大統領選への立候補の合憲性（憲法修正14条3項）を問われた。 　同氏が2021年1月の米議会乱遊事件に「関与」（教唆・扇動）した「嫌疑」を理由に、リベラル派市民団体が大統領選立候補資格はないと民事訴訟を起こしたのである。 　それがコロラド州地裁で却下された。同じ訴訟は、ミネソタ各州でも出されており、11月22日に審理が始まる。 　コロラド州の場合、原告のリベラル派市民団体は上訴する意向だが、最終的な判断は上級審に委ねられる。「判決が覆ることはまずなさそうだ」（同州司法関係筋）。 　その理由は、トランプ氏を取り巻く米国内の政治、社会状況だ。 　各種世論調査では、同氏は今やジョー・バイデン大統領を凌駕している。ひょっとしたら再選されるかもしれない。 　同氏が今年第3四半期に集めた政治資金は4550万ドルと第2四半期よりも30％増えている。起訴されるたびに上がる支持率と歩調を合わせるように政治献金は増えている。 　ひと言でいえば、トランプ氏は「地盤、看板、カバン」で共和党の他候補を寄せ付けない。 　したがって、そのトランプ氏の大統領選出馬を認めるか否かを裁判で争うこと自体、どこか見え透いた茶番のようにも思える。 　この事案をめぐっては米憲法学者たちが白熱した論争を展開している。その意味では、コロラド州地裁判決は論議に一石を投じたと言える。 　米国憲法では、大統領立候補者の資格は①出生による米国市民権保持者であり、②35歳以上、③在留14年以上、と明記している。 　それ以外の資格、条件については一切規定していない。 　原告側は、トランプ氏が2021年1月の米議会乱入事件に関与し、「国家反逆罪」を犯したとすれば、憲法で定められた大統領はじめ公職を選ぶ選挙に立候補する資格はないのではないか、を司法に問うたものだった。 　これに対してコロラド州地裁は、3つの条件を満たしていれば、起訴されようとも有罪判決を受けて刑務所に収監されようとも（あるいはその可能性のある者でも）大統領選に立候補できるという判断を下したわけだ。 トランプ氏は目下、連邦・

＜パレスチナのガザ地区で地上侵攻を続けるイスラエル軍が突入し、深刻な人道状況が懸念されているガザ地区最大のシファ病院から、新生児31人が退避したと地元の赤新月社が発表しました。 　一方、イスラエル軍は病院の敷地内に地下トンネルを発見したとする映像を公開し、「病院がハマスによるテロ行為の隠れ場所となっている」と主張しました。 　イスラエル軍は19日、地上侵攻を続けているガザ地区北部のガザ市リマルなどで軍事作戦を行い、ハマスが利用していた武器庫や多数の地下トンネルを発見したなどと発表しました。 　一方で、イスラエル軍がハマスの重要な拠点があると主張して15日に突入したシファ病院では、深刻な人道状況が懸念されるなか19日、パレスチナ赤新月社は、低体重などで生まれた新生児31人を退避させたと発表しました。 　ただ、WHO＝世界保健機関などの国連機関が、18日にシファ病院を訪れた際には、なおも医療従事者25人と患者291人が残されていたほか、病院内の衛生対策が不十分で、抗生物質も手に入らないため、症状がひどくなっているということで、WHOは患者らをすぐにほかの施設に避難させるよう訴えています。 　一方、シファ病院に突入したイスラエル軍は、病院の敷地内の地下に、深さ10メートル、長さ55メートルのトンネルを発見したと主張して、その映像を公開しました。 　ドローンによって撮影したとみられる映像では、空中から縦穴のようなものを抜け、地下のトンネルのような空間までを一連で撮影しています。 　イスラエル軍は、「この調査結果は、病院がハマスによるテロ行為の隠れ場所となっていることを明確に示している。ハマスがガザ地区の住民を、人間の盾としている証拠だ」と主張したうえで、引き続き解明を続けるとしていて、軍事作戦の正当性を強調しました。 ハマスの地下トンネル内は？イスラエルどう攻撃？今後どうなる 　地上での軍事行動を拡大させるイスラエル軍。目指すのはハマスの本部があるとされるガザ地区の地下トンネルです。地中深くに「要塞都市」のように張り巡らされ「メトロ」とも呼ばれる地下トンネル。 　専門家も「これほどまで多岐にわたる使い方をしているのは他に類を見ない」と指摘します。トンネル内はどうなっているのか。イスラエル軍はどう攻撃しようとしているのか。トンネルの研究を続ける大学教授と情報機関の元高官の2人