バイデン氏はCO2地球温暖化というデマゴーグから目覚めてCOP28を欠席する。

＜ドバイで30日から開催される国連（UN）気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が出席しないと米当局者が26日、述べた。バイデン氏は米国のリーダーシップを強調するべく、COP26とCOP27に出席していた。

　COP28には各国首脳やローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis）をはじめ、約7万人の参加が見込まれており、国連の気候サミットとしては最大規模になると予想されている。
　ホワイトハウス（White House）が公表したスケジュールには、バイデン氏とカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領が、今週中にドバイを訪問する予定は含まれていない。含まれているのは、コロラド州の風力発電事業所視察やアンゴラの大統領との会談、ナショナルツリーの点灯式出席などだ。
　匿名で取材に応じた当局者は、会期中にバイデン氏がCOP28に出席する予定はないと確認し、ジョン・ケリー（John Kerry）米大統領特使（気候変動問題担当）ら高官のドバイ派遣について協議中だと述べた。
　バイデン氏欠席の理由は不明だが、ここ1か月はイスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）との衝突で対応を迫られている他、次期大統領選まで1年を切る中、国内の課題に注力したい考えもあるとみられる。＞(以上「AFP」より引用)

　バイデン氏がドバイで30日から開催される国連（UN）気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)を欠席するという。トランプ氏が脱退したバリ協定に参加したのはバイデン氏だ。彼はCO2地球温暖化というデマゴーグを全面的に受け入れて、米国が掘削していたシェールオイルの新規許可を一切出さないと決めたり、アラスカからカナダを横切って米国へ天然ガスを輸送するパイプラインの工事中止を決めたりした。

　それにより米国発のエネルギー危機が惹起され、米国内でもガソリン価格が高騰して米国民を慌てさせた。もとより米国は産出量で世界一の原油産出国だ。そのお陰で原油輸入はしないで済んでいたが、バイデン氏の政策転換により原油輸入国に転落した。何ともバカげた政策だが、米国を弱体化させようとする民主党左派はバイデン氏を支持した。

　しかしバイデン氏にも修正能力はあるようだ。バイデン氏の失政によるガソリンの異常な高騰に米国民が怒れると僅かずつ政策を転換し始めた。それはバイデン氏だけではない。欧州諸国もEVが命を託す耐久消費財としてはまだまだ未熟な技術だと気付き、電気エネルギーを自動車の動力として使うのは決してエコではないと気付き始めたようだ。

　だが「バイデン氏とカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領が、今週中にドバイを訪問する予定は含まれていない。含まれているのは、コロラド州の風力発電事業所視察やアンゴラの大統領との会談、ナショナルツリーの点灯式出席などだ」という。風力発電事業所は決して火力発電の代替にはなり得ないし、安定的なエネルギー供給の社会インフラとしては大きな欠陥を抱えていることに気付くべきだ。

　ソ連崩壊後に多くの左翼活動家たちは環境に潜り込んだ。彼らは何か事を起こし続けなければ活動資金を手に出来ないし、暮らしを維持することが出来ない。だからことさら環境問題を誇大宣伝し、CO2が地球温暖化の主役だと騒ぎ立てた。

　日本でも自然が大事だ、と騒ぎ立てる一部の人たちが人に危害を与えた熊の殺処分に抗議の電話の雨を降らした。自然が抱えきれないほど野生動物が増えれば、人が調節するしかない。なぜなら捕食動物のニホンオオカミを明治時代に絶滅させてしまったからだ。そんな当たり前のことすら理解できない環境派は飢えた熊に自分の肉体を差し出すつもりなのだろうか。

　CO2地球温暖化は壮大な嘘だ。確かに地球気候は変動するが、それと人の活動によるCO2の増加とは無視して良い誤差の範囲だ。なぜなら大気中の温暖化ガス(ブランケット・ガス)の最大のものは水蒸気で、平均して50%もある。それに対してCO2濃度は0.04%で人の活動で影響を及ぼすのはCO2の3%でしかないという。つまり0.04%×3%だから大気中の0.0012%しかCO2を増加させていない。つまり誤差の範囲だということだ。

　大気のない月面が太陽光の当たる地面は100℃にもなるが、夜間は-100℃にもなる。地球でも水蒸気が殆どない砂漠では昼夜の温度差は大きい。つまり水蒸気という温暖化ガスのない地表はブランケットがないからだ。ただし、CO2濃度は世界中どこでもそれほど大きく変化するわけではない。つまりCO2のブランケット効果は無視して良いほどのものでしかない、ということが分かるだろう。

　地球は現在よりももっとCO2濃度の高かった昔に氷河期を何度も経験している。気候は変動するものだ。その理由として地軸の傾きや太陽活動の変化など、様々な原因が考えられているが、決定打となる理論は現在のところ見つかっていない。

　政治家は目先の人気も大事だが、国家の未来を見据えた政治に注力するのが本筋だ。民主主義諸国の本家を自認する米国にとって、未来を見据えた政治とは独裁専制諸国の絶滅ではないだろうか。世界で戦争を起こす根には、かならず独裁者がいる。彼は彼の政治権力維持のために、罪なき国民を戦争へと駆り立てる。ウンライな侵略戦争にはプーチンが、そしてイスラエルに対する同時多発テロにはイランの宗教指導者がいる。彼らがいかなる意匠を纏おうと独裁者であることに変わりない。米国は独裁者たちと安易な妥協を図ってはならない。彼らは決して戦争を放棄しないからだ。