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3月, 2017の投稿を表示しています
��政府が通常国会に提出する農業機械化促進法廃止法案の骨子が分かった。型式検査制度と高性能農業機械の開発・導入制度は廃止し、農研機構は適正機能や合理的価格を念頭にした農業機械開発、安全性検査を実施する。同法案は3月中に国会に提出し、施行は平成30年4月1日の予定。 27日に行われた自民党の農林・食料戦略調査会と農林部会の合同会議で、農林水産省が同廃止法案と農業競争力強化支援法案(仮称)、主要農作物種子法を廃止する法律案の骨子を説明した。 農業機械化促進法の型式検査制度については、農業機械の製造技術が向上し型式チェックの必要性が低下したことや、近年はトラクターの安全キャビン・フレーム以外に検査実績がないことを廃止の理由として挙げた。 また、高性能農業機械の導入が進展し、従来の国・県中心による開発・導入制度の必要性が低下したとし、時代のニーズと合わなくなってきたことから同法の廃止を提案した>(以上「農機新聞」より引用)  主要穀物種子法の廃止と同時に農業機械化促進法も廃止された。安倍自公政権は日本の農業を根底から覆そうとしている。ことに主要穀物種子法の廃止は別名サンモント法と呼ばれ、米国のサンモント社が開発した遺伝子組み換え・F1種子を日本農業に使わせようというものだ。  食の安全性が脅かされるだけでなく、食糧の自給率が「種子」の段階から低下し、米国の一企業に根っこの部分を握られることに他ならない。安倍自公政権が必死になって農協を解体して無力化して農産品輸入の自由化の途を開いただけでなく、ついに種子までも米国に売り渡した。  農業の機械化はまだまだ十分とはいえず、今後も農業従事者の減少が予想されるため、農業の生産性向上つまり機械化が必要なのはいうまでもない。なのに安倍自公政権は農業機械化促進法を廃止した。  そうした廃止法案は「構造改革」を推進してきた主要メンバーがそのまま入った「規制改革委員会」は安倍内閣の下に設けられた民間人による委員会だ。その委員会が諮問された事案に関して答申し、そのまま法案化されて絶対多数を握る国会をスイスイと通過している。  安倍自公政権に国会の絶対多数を握らせるという何というバカなことを日本国民はしてしまったのだろうか。安倍氏は右翼を纏った売国奴だ。彼は日本を丸ごと米国の1%に売り渡そうとしている。  そのためには日本の食糧の安全性や日本農業

人種差別はいけない。

��横綱稀勢の里の逆転優勝に話題が集中する大相撲。その裏側で、モンゴル出身の大関照ノ富士に観客から「モンゴルに帰れ」というヤジが飛んだことが報じられた。これはヘイトスピーチにあたるのではないか、と批判する声が強まっている。日本人横綱への熱狂と、モンゴル出身力士への冷淡な反応。大相撲はどうなっているのか? 3月26日、スポーツ報知はウェブサイトでこんな見出しの記事を配信した(現時点で見出しは変わっている)。 記事によると、優勝を争う照ノ富士が立ち合いで変化し、はたき込みで琴奨菊を破った際、観客から飛んだ「ブーイング」を見出しにして報じたものだ。 この後、土俵にあがった同じモンゴル出身の横綱日馬富士は場内の雰囲気をこう表現している。 「照ノ富士へのブーイングが止まらず『オレが土俵に上がってるのに、すごい言葉を言ってくるから』と戸惑った」 「相撲を取るどころじゃなかった。集中してるけど耳に入ってしまう。次の一番に集中してる人のことも考えてほしい。大けがにもつながるから」>(以上「日刊スポーツ」より引用)  ここ十数年、大相撲はモンゴル力士によって支えられてきた。日本人力士の不甲斐なさに対して、異郷の地からやって来て日本の中でも特殊な相撲の世界で頑張っているモンゴル出身力士に対して「モンゴル帰れ」のブーイングは戴けない。  確かに従軍慰安婦などの謂れなき隣国の批判に対して、日本の正当性を主張するのは当然だが、だからといって「朝鮮帰れ」と叫ぶのは筋違いだ。味噌も糞も一緒にしてはならない。  近隣諸国の国民と友好関係を結ぶのと、近隣諸国政府の反日姿勢に抗議するのは別物だ。政権は倒れればかわるが、近隣諸国民は永遠に近隣に棲み続ける。仲良くするのは当たり前のことだ。  モンゴル政府と日本政府は友好関係にある。その両国民が「相撲」を通じてさらに友好関係を深めるのは好ましい。その友好の場を壊すようなヤジやブーイングは先人たちが積み重ねた努力を一瞬にして無に帰す愚行だ。断じて安易なレイシストを許してはならない。

「主要農作物種子法」が廃止されたことをご存知ですか。

  主要農作物種子法が廃止された。「規制改革委員会」の提言により、遺伝子組み換え種子を規制する「 主要農作物種子法」が廃止されたのは由々しき問題だ。  これにより遺伝子組み換えの種子が日本で販売可能になった。まだ安全性に疑問のある遺伝子組み換えの所要作物の種子が日本に入って来ることになった。  またまた日本を米国の1%の餌食にしようと企む「規制改革委員会」の仕業だ。安倍氏と竹中氏がタッグを組んで、日本の主要農産物の種子を米国モンサント社の遺伝子組み換え種子に売り渡そうとしている。  森友学園疑惑も問題だが、主要作物種子法の廃止は日本の食糧安保にかかわる大問題だ。この法律廃止を日本のマスメディアは悉くスルーしている。一体どこの国のマスメディアかと疑う。  日本国民の食糧安保は秘かに米国の一企業に売り渡されていることを日本国民は知らなければならない。安倍自公政権と寿司友マスメディアによって、いつの間にか日本の食料の安全性が破壊されている。

東芝半導体事業部を日本政府は守れ。

< 日本政策投資銀行と官民ファンドの産業革新機構は、経営再建中の東芝が分社化して設立する半導体新会社「東芝メモリ」の入札に参加しないことを決めた。29日に出そろう応札企業の顔ぶれや出資額を見極めた上で、日本の安全保障の重要パートナーである米国の企業と共同出資する案を軸に検討を進める。  「日米同盟」で東芝を支援し、半導体技術の海外流出に一定の歯止めをかけられるかが焦点となる。  東芝メモリの入札は29日に受け付けを締め切り、海外から10陣営程度の参加が見込まれる。米国からは、東芝と、四日市工場(三重県四日市市)を共同運営する半導体大手のウエスタンデジタル(WD)やマイクロン・テクノロジー、ファンドのシルバーレイク・パートナーズ、ベインキャピタルが応札する見通しだ。  このほか、台湾からも電子機器受託製造サービス大手の鴻(ホン)海(ハイ)精密工業、半導体受託製造大手の台湾積体電路製造が応札する意向。ただ、鴻海の郭台銘会長は中国本土の指導部ともパイプを持っており、日本の政府や経済界は、技術流出を懸念している。  東芝の社外取締役を務める経済同友会の小林喜光代表幹事は28日の記者会見で、「(東芝は)米国の会社と提携しているのだから、そこでブロックしていくべきだ」と米企業への売却が妥当との見解を示した >(以上「産経新聞」より引用)  東芝の経営危機から半導体事業部を切り売りすることとしているが、その入札が行われたようだ。応札したのは台湾(実質的には中国)企業や韓国企業などが積極的に応じているようだ。  しかし日本の経済長期戦略と安全保障の観点から日の丸半導体事業を手放すわけにはいかない。かつてPCの基本ソフトをWindowsに奪われて、今もなお日本のPC情報は米国に筒抜けとなっている。そうした愚を繰り返してはならない。  政府の中には米国と共同して東芝の半導体事業を守れば良いと考えている向きもあるようだが、飛んでもないことだ。米国と日本がいつまでも「同盟」関係でいるか分かったものではない。  日本は独自の電子産業と経済長期戦略を堅持すべきだ。PCの基本ソフトもトロンの復活戦略を政府は宣言して、もう一度トロン研究を推進してはどうだろうか。いたずらにビル・ゲイツ氏を長者番付一位に稼がせるのが日本の利益ではないだろう。  更新ソフトの割り込みや新規ソフト販売などで、

グローバル化は決して世界平和や豊かさをもたらすものではない。

< 英国のメイ首相は29日、欧州連合(EU)のトゥスク大統領にEUからの離脱を正式通告した。離脱を決めた昨年6月の国民投票結果に基づくもので、加盟国の離脱は欧州統合史上初めて。原則2年間の交渉が5月にも開始され、期間延長がなければ英国は2019年3月末に離脱する。  EUは31日までに交渉指針案を発表し、4月29日に英国を除く27カ国の首脳会議を開き、指針案を正式に決定する。英国の未払い分担金支払いなど「離脱協定」と英EU間の新たな自由貿易協定(FTA)など「将来協定」に大別されるが、交渉は難航するとみられる。  メイ氏は経済への影響を最小限に抑えながら移民流入制限の権限を取り戻す「完全離脱」を模索する。一方、EU側は欧州単一市場に残る場合、「移動の自由」の受け入れを条件とし、他の加盟国にEU離脱の動きが拡散しないよう交渉には厳格姿勢で臨む見通しだ。  離脱通告はリスボン条約50条(EU基本条約)に基づく手続き。全加盟国が同意すれば延長も可能で、早くも延長を予測する見方もある >(以上「産経新聞」より引用)  英国のEU離脱が正式にEU本部に通告された。これから英国離脱の手続きが始まることになる。  それに対して、日経新聞に論評を寄せている海外の評論家たちは極めて悲観的だ。英国にとって経済を弱め、一国孤立では世界の動きについていけないだろうと離脱を批判している。彼はおそらくグローバル化を推進する立場の評論家なのだろう。  欧州大陸の近い位置にある英国が欧州と距離を置くのは正しい選択とはいえない、と繰り返し述べているが、日本と中国の関係に置き換えてみると英国の選択が必ずしも間違っていると断言できないだろう。  日本が中国大陸との距離を縮めて「平和」がもたらされたことがあっただろうか。大陸と日本とは文化や考え方が異なる。同一化するのが正しくて異質であり続けることが正しくない、というのは様々な魚がいるから様々な漁具を揃えなければならないから漁師にとって悲劇だ、と言っているのと同じだ。  グローバル化はすべての国の制度を一体化させ、すべての国境や非関税障壁を取り除こうとする。そうすれば何が起きるか、英国が身をもって経験し離脱を決めた大きな原因の移民の大流入が起きた。  日本で考えれば中国移民が160万人も主として首都に押し寄せたと想定してみると理解できるだろう。

まさに「福島を忘れた」判決だ。

< 約60世帯が暮らす同地区は、若狭湾に面した内浦半島の中ほどに位置し、半島の根元に原発がそびえる。原発の定期検査などで多くの作業員が地元民宿に泊まるなど一定のメリットもあり、原発に批判的な声は少なかった。地区は40年以上原発と共存してきた。  児玉さんは高校卒業後に旧国鉄に入社。大阪での勤務を経て、家業の民宿を継ぐため23歳で地元に戻った。43歳から9年間町議も務めた。従来から原発に批判的だったためか、児玉さんの民宿に泊まる作業員はおらず、「釣り客や宿泊客に手紙を書くなど、経営努力を続けた」という。  2011年3月の東京電力福島第1原発事故で、地区住民の意識は一変する。地区につながる陸路は原発脇の県道しかなく、事故の際の避難に不安が残る。昨年6月に老朽化した1、2号機の運転延長が決まったが、関電からは十分な説明がなく、住民の不安は不信に変わった。昨年12月、同地区自治会は運転延長反対の意見書を採択した。児玉さんも意見書作成に関わった。今年1月には、2号機敷地内でクレーン倒壊事故が発生。2週間以上たっても地区で説明しない関電に自治会が質問状を送った。  意見書採択が毎日新聞で報道されると、地区外の住民らから「関電や町から、有利な条件を引き出すために意見書を出したのでは」と揶揄(やゆ)する声も聞こえてきた。児玉さんは「長年、原発が落とすお金に周辺地域全体が依存してきたから、そんな発想が出てくる」と話す。  今回の決定で3、4号機の再稼働が確実になり、反対してきた1、2号機の再稼働もその後に控えている。児玉さんは失望を隠さない。「これでは、町は原発依存体質から抜け出せない」  大阪高裁前には運転差し止めを求める住民ら約100人が集まった。午後3時すぎ、決定が伝わり、住民側弁護士が「不当決定」「住民の願いに応えず」などと書かれた紙を掲げると、大きなため息が漏れた。「何考えてんねん」「けしからん」。怒りをあらわにした住民らは「福島を忘れた高裁決定反対!」と叫んで拳を突き上げた>(以上「毎日新聞」より引用)  福島第一原発事故の教訓は何処へ行ったのだろうか。あの日まで原発関係者のみならず、原発の広告塔になった学者や文化人や芸能人の誰一人として原発が放射能漏れ事故を起こす、とは想定していなかった。  原発安全神話を作り上げるのに全面協力し、国民の頭から「放射能被爆

経営者の無責任な振舞いに怒りを覚える。

< 破綻した旅行会社「てるみくらぶ」(東京)が、資金繰りが行き詰まる直前まで「現金一括入金キャンペーン」などとうたった新聞広告でツアー客を募集していたことが分かった。消費者団体などから批判が出ている。  広告は少なくとも21日付や23日付の全国紙朝刊都内版に掲載。複数のツアーを紹介し、現金で一括払いなどすれば代金が1%安くなると説明していた。だが、てるみくらぶは世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会に航空券購入代金を期日の23日までに払えず、東京地裁は27日、破産手続きを開始した。  消費者機構日本(東京)の磯辺浩一専務理事は「資金繰りは会社が一番分かっていたはず。慎重に対応すべきだった」と指摘する。てるみくらぶの山田千賀子社長は「最後の最後まで銀行などと掛け合い、破産することは全く考えていなかった」と釈明している。  石井啓一国土交通相は28日の記者会見で、同社に海外旅行者の円滑な帰国など誠実な対応を求め、国交省も航空会社に対応を要請。観光庁によると同社のツアーで海外に滞在している旅行客は26日時点で約2500人 >(以上「毎日新聞」より引用)  旅行代理店が経営破綻した。負債総額は150億円に上るといい、社員80人の旅行代理店にしては余りに高額だ。  そのからくりは現金一括支払い予約割引と銘打って、現金一括支払い予約で格安ツアーを販売していたことによる。現金を全額支払わせる予約制度でカネを集め、そのカネを今旅行に出ている顧客のホテル代や飛行機代などの支払いに充てる「自転車操業」をしていたからだ。  破産申請した時点でツアー客で海外にいる顧客は2500人にのぼり、全スンの無事な帰国に国交省も航空会社に対応を要請している。しかしこの夏に家族9人でハワイツアーに出かける予約で185万円を支払った人もいて、保険金でカバーされるのは1%でしかないという。ツアー詐欺だといわれても仕方のないものだ。  さらに四月に新入社員として入社する予定だった50人もの新卒者が職を失うことになったが、社員80人の会社でなぜ29年度新入社員が50人に達していたのか、人事採用も果たして計画性があったのか疑わしい。既に入社直前になっていたため、採用された新卒者たちは勤務地へ引っ越しアパートなども契約しているという。  旅行代理店の女性社長はいったい何を考えて経営していたのだろうか。

法定相続人の一覧表示は一歩前進だが、未相続登記の放置を何とかすべきだ。

<金田勝年法相は28日の閣議で、相続手続きを簡素化する「法定相続情報証明制度」を5月下旬から開始すると報告した。  相続人が不動産登記の変更手続きなどに必要な戸籍関係の書類一式を登記所で1枚の証明書にまとめる仕組みで、相続人の負担軽減を図る。  簡素化により、名義変更されずに譲渡を重ねた結果生じる所有者不明の土地や空き家の増加に歯止めをかける狙いもある。金田氏は閣議後の記者会見で「この制度を通じて相続登記が未了のまま放置されることを防止していきたい」と述べた。  現行制度では、遺産相続で不動産登記変更や相続税申告、銀行口座解約、自動車の名義変更などを行う際に、窓口ごとに死亡した被相続人の出生以降の全戸籍謄本と配偶者や子どもなど全相続人の戸籍抄本が必要となる。これらの戸籍関係書類は手続きによっては返還されないものがある上、発行の手数料も掛かり、相続人の負担になっていた。  新制度では、全国417の登記所に関係書類一式を提出すれば「法定相続情報一覧図」の写しを発行してもらえる。手数料は無料。当面は不動産登記手続きで利用可能で、法務省は他省庁や民間金融機関などに働き掛け、官民いずれの手続きにも使えるようにする方針だ>(以上「時事通信」より引用)  これまでは法定相続人を確定する手続きが煩雑を極めた。一人の人の相続人を確定するためにはその人の出生から死亡までの全部戸籍謄本を執る必要があった。それを一一取り寄せて法定相続人が他にいないことを証しないと相続関係図が出来なかった。  そうした「全部戸籍」を簡便に取り、法定相続人の相続人関係図を簡単に作れるようになるのは大きな前進だ。しかし現在の登記簿で登記人と固定資産税の納付人が一致しない、いわゆる登記名義人死亡後も登記人の変更をしないで放置された土地や家や山などが問題になっている。  登記簿の登記人の変更には法定相続人すべての承認印と委任状が必要で、何代もわたって放置されている登記簿を売買するときなどは困難を極める。昨今のように山の価格が極端に下落している現状では誰も相続しないため、放置されたままの山が至る所にある。  荒れた山を何とかしようとしても、所有賢者が分からない、あるいは相続人が多数いてすべての了解を得るのが困難、というのが現状だ。しかも地方では法定相続人の中には必ずといっていいほど首都圏へ移転して

痛ましい雪崩事故の再発防止と指導者の判断を問う。

<27日午前8時30分ごろ、栃木県那須町湯本の那須温泉ファミリースキー場で雪崩が発生し、登山の講習会に参加していた県立大田原高校の16~17歳の男子生徒7人と男性教員1人の計8人が搬送先の病院で死亡した。雪深い山で雪をかき分けて進む「ラッセル訓練」の途中で雪崩に巻き込まれたという。県警は引率教員らの判断にミスがなかったかどうか、業務上過失致死傷容疑で捜査を始めた。  県警によると、死因はいずれも圧死だった。雪の重みで呼吸ができなくなったとみられるという。  県教育委員会によると、講習会は県高校体育連盟主催の春山安全登山講習会。積雪のある時期の登山の理解を深め、事故防止に役立てる目的で、25~27日の日程で大田原を含む県内7校の山岳部の1、2年生と教員計62人が参加していた。  記者会見した県教委の宇田貞夫教育長によると、27日は茶臼岳への往復登山を予定していたが、雪が激しく降る悪天候のため、午前6時に中止を決定した。その後、午前7時半になってゲレンデ周辺で、当初の予定にはなかったラッセル訓練をすることにした。生徒40人と教員8人の計48人が午前8時から5班に分かれて訓練していたが、その途中に雪崩に巻き込まれた。大田原高校の班が先頭で進んでいたとみられる>(以上「朝日新聞」より引用)  春休みを利用して栃木県下の登山部の高校生が参加して実施されていた「登山の講習会」を雪崩が襲って8人が亡くなるという痛ましい「事故」が起きた。  しかし雪山の経験者なら圧接された雪の上に夜から新雪が30㎝以上も降り積もった山の急斜面では「表層雪崩」が起きやすいことは解っていたはずだ。春山登山で高校生を指導する立場の人たちにそうした知識がなかったはずがない。それでも山腹の斜面で「ラッセル訓練」という、まさしく表層雪崩を誘発させる行為をしていたというのだ。  なぜそうした判断ミスが起きたのだろうか。場所はスキー場の緩斜面のゲレンデを取り囲む急斜面の山腹だ。スキーのシーズン中でも「雪崩」の危険性から立ち入り禁止の場所のはずだ。  講習会は県高校体育連盟主催の春山安全登山講習会。積雪のある時期の登山の理解を深め、事故防止に役立てる目的だったという。しかし何よりも優先されるべきは「安全」だったはずだ。「ラッセル訓練」なら緩斜面のゲレンデでも出来たはずだ。指導者の判断に甘さはなかった
< 赤間総務副大臣が、台湾で開かれている日本の地域の魅力を発信するイベントに出席するため、公務で台湾を訪問していて、 中国が反発することも予想されます。 総務省によりますと、赤間総務副大臣は、台湾の台北で開かれている日本の地域の魅力を発信するイベントに出席するため、24日夜、成田空港を出発しました。イベントは、日本の台湾との窓口機関である「日本台湾交流協会」が主催して、26日まで開かれ、赤間副大臣は25日式典に出席して、スピーチすることにしています。 総務省によりますと、滞在中、台湾の高官との会談は予定されておらず、25日夜に帰国することになっています。日本は、1972年に台湾との外交関係を絶って以来、 台湾との関係は、「非政府間の実務関係として維持する」としていて、今回の訪問に中国が反発することも予想されます >(以上「NHKウェッブ」より引用)  この時期に安倍自公政権はなぜ無用な中国政府の挑発を行うのだろうか。「この時期」とは北朝鮮が度々のミサイル発射実験を繰り返し、核爆発実験を繰り返して国際的な制裁措置を北朝鮮に行おうとしている最中を指している。  これまで対・北朝鮮制裁を実質的に反故にしてきたのは中国の北朝鮮に対する経済取引と原油などの援助だ。その中国が北からの石炭購入を禁じて北朝鮮制裁に協調姿勢を示している。この時期に敢えて中国政府を刺激する必要があるのだろうか。  いうまでもなく、日本政府は「一つの中国」を認めている。政策として正しいとは思わないが、国際世論と中国の経済力に目を付けた財界に押し切られて日本政府は中共政府の中国に譲歩した。  現実には台湾は「独立」した主権国家だ。中共政府がいかに「一つの中国」を他国に強いようが、台湾は中共政府の中国とは異なる別の一つの国だ。それを日本政府は中共政府の強い要請を呑んで「王様の耳はロバの耳」と分かっていても口を噤んできた。それを「大人の態度」だと日本のマスメディアは是認してきた。  しかし唐突に安倍自公政権は台湾で催される日本紹介のイベントに総務副大臣を派遣するという。これまでも日本と台湾との交流は途切れることなく行われてきた。しかしそれは民間交流であって、日本政府は一線を画していた。  だが安倍自公政権は唐突に「一つの中国」の原則を破る挙に出た。なぜ敢えて中国と一波乱あること必至の愚行を行うのだ

ネット空間に巣食う無法者を取り締まる国際機関の設立を。

<「ポイントサイト」とは、指定のアンケートに答えたり、広告をクリックしたりといった依頼をこなすことでポイントが得られ、一定量たまると電子マネーやプリペイドカードなどと交換できるサービスのこと。サイト側は“依頼”として企業からの広告を掲載し、ユーザーはその広告費の一部をポイントとして受け取る――というのがポイントサイトの基本的な仕組みです。こうしたサービスは2000年代中ごろには既に存在しており、これ自体は何ら怪しいものではありません。  実際、ポイントサイトの中で悪質なのはごく一部で、きちんと運営されている「安全なポイントサイト」も数多くあります。あるアフィリエイト広告関係者によれば、悪質ポイントサイトの9割は、「manekin」のメディアラスタライズ、「キラキラ☆ウォーカー」のヴィヴィット、そして「ポイントGO」「ポイントモール」などを運営するアドラインプラスの3系列が占めているとのこと(“系列”と書いたのは、1社で複数のサイトを運営していたり、別会社を作って別名義で運営しているケースもあったりするため)。  ちなみに、これらのポイントサイトはいずれも「PMC」と呼ばれる共通システムを使っており、サイトは無数にあっても、名前やデザインが違うだけで内容はどれもほとんど同じです。この「PMC」を開発・提供しているVERVEも「悪質ポイントサイト側」の企業の1つだといいます。 アフィリエイト広告関係者:「彼らを排除してこなかった業界側にも責任はあると思っています。彼らの存在が大きくなりすぎて、『悪質サイトがある』という状態が当たり前になってしまっていた。悪質サイトへの広告出稿をせき止めるなど、もっと内側から協力して排除に動くべきでした」  こうした悪質サイトの多くは運営元を明らかにしておらず、また頻繁に名前を変えたり、新しいサイトを立ち上げたりするため、パッと見ただけでは安全なサイトと見分けがつかないようになっています。例えば「manekin」のメディアラスタライズは「ポイントリッチ」というサイトも運営していましたが、騒動後は「ペタリッチ」という名前に変更しており、また運営元がメディアラスタライズであることも記載していません。  しかし、関係者によれば、悪質かどうか「一発で見分ける方法がある」と言います。 アフィリエイト広告関係者: 「そのサイトが悪質か

森友疑惑を官僚の勝手な忖度という「落としどころ」で決着してはならない。

< 日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は25日、大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を格安で取得した問題について「本質を分からなくしているのは、皮肉にも安倍総理。そんたくがないと強弁しすぎている。丁寧に説明すべきだ」と述べ、安倍晋三首相の国会での答弁が、疑惑を過熱させているとの認識を示した。維新の党大会終了後、記者団に語った。  松井氏は党大会のあいさつなどで「(国会の)証人喚問でポイントは整理できた。贈収賄のような事件はないとはっきりしている」と指摘。その上で「火に油を注いでいるのが安倍総理だ。そんたくはあったと、はっきり認めるべきだ」と求める一方、「良いそんたくと悪いそんたくがあるが、(今回は)悪いそんたくではない」と述べ、安倍首相の辞任や昭恵夫人の国会招致は必要ないと語った>(以上「毎日新聞」より引用)  松井大阪府知事は「忖度」に良い忖度と悪い忖度がある、という。果たしてそうだろうか。  官僚に忖度された者は手心を加えられてトントン拍子で許認可が進むが、忖度されない普通の国民は官僚に手心を加えてもらえない。そのとごに良い忖度と悪い忖度がある、といえるのだろうか。  安倍夫婦が頻繁に接触している理事の学校法人の新設申請は「神風」が吹いたように進んで、その上10億円近い国有地まで実質200万円で払い下げを受けるという「特別扱い」を受ける、ということのどこに「不法性はない」といえるのだろうか。  松井府知事の常識は国民にとって非常識だ。官僚の勝手な忖度だから違法性は何処にもない、というので国民はだれ一人として納得しないだろう。  もしそうした忖度が法的に許されるなら、誰もが「安倍友」の一員になりたいと思うのではないだろうか。まさしく、こうしたことが日本で「常識」となっているから、本来は政権と距離を置くべきマスメディアの幹部が「寿司友」となって、安倍氏から会食のお声が掛かるとイソイソと馳せ参じるのだろうか。何という浅はかな光景だろうか。  当たり前のことだが、官僚は断じて忖度なぞしてはならない。国民に等しく公平・公正でなければならない。それが公に奉仕する官僚のあり方だ。  森友学園の小学校新設に関して安倍夫婦の「意向」を忖度したというのなら、その特別な国有地払い下げや許認可にかかわった官僚たちの「適正」を疑わざるを得ない。官僚の政治的中立や公正の原

道徳教育は小学生にではなく、まず国会議員から。

< 麻生太郎副総理兼財務相が24日の参院予算委員会で、森友学園の問題を巡り、小池晃共産党書記局長の過去の質問ぶりを「偉そう」と答弁し、山本一太委員長から注意される一幕があった。  同党の辰巳孝太郎氏はこの日の審議で、小池氏が1日に取り上げた鴻池祥肇元防災担当相事務所と森友学園の籠池泰典氏との面談記録を改めて確認。これに対し、麻生氏が「(小池氏は)偉そうに言っていた」と述べた。  野党席から反論が出たが、麻生氏は構わずに「俺が偉そうに聞こえたんだから。しゃあねえもん。いつも人を指さしてしゃべっている。偉そうに。失礼だろ」と続けた。山本委員長がすぐに「表現はお気を付けください」とたしなめた。  鴻池氏は、麻生氏が会長の自民党麻生派に所属している>〔以上「共同」から引用〕  麻生氏の振舞いは普段から「偉そう」だ。政治家は俳優やタレントか何かと同じだ、と勘違いしているようだ。  いや麻生氏だけではない。安倍自公政権の閣僚は押しなべて「偉そう」だ。辞任したが某政務官は被災地の視察に革靴で出掛けて、その革靴がたいそう高級で履いたまま水に入るのが惜しかったのか、視察に同行した公務員におぶさって水溜まりを渡った。  稲田氏は「日報」があるのに「ない」と強弁したり、籠池氏と面識があるのに「知らない」と嘘をついたりした。高市氏は政治資金1300万円を自分の懐と行き来するだけで「寄付金控除」を適用して300万円も税を誤魔化した。  高市氏といえば菅官房長官も政治パーティの金額の記載のない領収書をもらって、勝手に金額を記載して政治資金規正法収支報告書に計上しても問題ないとした。世間の常識では到底通らない「金額の記載のない」領収書が政治家たちでは常識だという。驚くべき感覚に仰天する。  しかも総務省が所轄する政治資金規正法の、総務大臣が自ら進んで非常識を適用しているのだから何をか況や、だ。安倍自公政権はかくもいい加減な連中の集まりだが、マスメディア調査による日本国民の支持率が50%前後だという。仰天してモノも言えない。  そうしたマスメディアの姿勢が政治家を増長させて「エラソー」にさせている。緊張感なきバカ政治のオンパレードだ。ただ、国民には気付薬として北朝鮮の核とミサイルの脅威を翳している。それで安倍自公軍国化政権への支持率を繋ぎ止めている。なんともお粗末極まる腐り切った政治家

普遍的「道徳」価値観は教えられるものではなく、大人の振りを見て暮らしの中で学ぶものだ。

< 小学校の道徳教科書の検定が初めて行われ、内容が公表された。  合格した民間8社の教科書をみると、思いやりや公共心、生命の尊さなど人々が暮らす上で欠かせない徳目を、子供たちが考えながら学べるよう工夫されている。  戦後教育でおざなりにされてきたことである。子供たちの心に迫る授業を展開し、教育再生を図ってほしい。  検定教科書を使って道徳を教科化することには「国が特定の価値観を押しつける」といった批判がいまだにあるが、的外れだ。  中央教育審議会の答申でうたわれたように、道徳の授業は「押しつけ」とは対極にある。立場の違いで価値判断が異なるなど、多角的に考える力を養うものだ。  道徳は教師の指導力の差が大きい。副読本を読んで終わらせるだけの授業も少なくなかった。  学習指導要領では「正直、誠実」「家族愛」「畏敬の念」など自分自身のほか、社会との関わりや自然、生命の崇高性に関する徳目を挙げ、各学年での指導を分かりやすく示した。  こうした徳目は普遍的な価値を持つ。自ら考えて議論する教育の「芯」となる。それなのに、戦後の教育に欠けていた。検定はそこを重視し、指導要領に照らして足りない内容があれば修正した。  例えば「規則の尊重」についてだ。5・6年生用では、公園のきまりを守るといった記述にとどまらず、権利と義務をバランスよく学べるよう盛り込んだ。高齢者への尊敬や感謝の気持ちに関する内容を欠く例もあり、検定の結果、修正が加えられた >(以上「産経新聞」より引用)  小学校で使う道徳の「教本」が作成されたようだ。学校で道徳を教える試みは随分と昔から行われてきた。もちろん戦前の「教育勅語」は論外だが、日本国民として身に着けるべき価値観を教えようとするのは政治家の本質的な希望のようだ。  しかし当の政治家が「道徳的」な振る舞いをしているか、というとどうも怪しい。むしろ選挙に勝ちさえすれば何をしても許される、と考えているようだ。例えば政権交代の総選挙で安倍自民党は「TPP絶対反対」と掲げていた。しかし選挙で大勝するや「TPPは自由貿易に必要だ」と掌を返した。  森友学園問題も子供たちにとっては反面教師だ。政権の考えに沿う教育者の便宜を図って国有地払い下げの価格が大バーゲンさながらに引き下げられ、学校法人の許認可も基準が大幅に緩和されるなど、状況証拠は安倍政権による行政へ

経産省は「国策」として原発事業を推進した責任として東芝に公的資金を注入して半導体事業を救済せよ。

< 世耕弘成経済産業相は24日の閣議後会見で、経営再建中の東芝による半導体事業の売却について、「政府としても外為法に基づく事前届け出があれば、国の安全などの観点から厳格な審査を実施する」と述べ、売却先が中国や台湾の企業になった場合は見直し勧告を検討する考えを示唆した。  世耕氏は、東芝の半導体事業について、「世界的にも高い競争力を持ち国内の雇用維持の観点からも重要だ」と説明。その上で「情報セキュリティーの観点からも重要性が増していくと認識している」と述べた。  世耕氏はこれまでに東芝の半導体技術が企業などのデータセンターに使われた際、データ破壊などの攻撃につながらないよう考慮する必要性を指摘していた。  外為法は、海外の企業や投資家が安全保障に関わる国内の事業を買収する際に、国の事前審査を受けることを義務付けている >(以上「産経新聞」より引用)  何度でも書く、東芝に公的資金を注入すべきだ。半導体事業を日本企業が失う損失は計り知れない。未来に大きな禍根を残すのは必定だ、半導体事業を分社化すべきではない。  家電総合企業の中の半導体事業部門として残ることに意義がある。半導体企業だと、新規半導体の開発力が格段に落ちることになりかねない。  半導体を利用する製品と密接にリンクしてこそ半導体の開発力が上がる。東芝は日本の誇る家電総合メーカーだ。PC部門から撤退するのにも、私は反対だ。  企業だから利益を上げられない部門は淘汰されるという現実はあるものの、日本の電機メーカーが相次いでPCから撤退するのは寂しい限りだ。今後とも日本製のCPUは日の目を見ることはないのだろうか。  未来はIT技術が格段に進歩し、あらゆる製品にaiが組み込まれるだろう。介護サポート・ロボにももちろん様々なセンサーやマイクロPCが組み込まれる。もちろん自動運転車はマイクロPCと様々なセンサーにより可能になる。  まさしくあらゆる製品に組み込まれる半導体が日本の企業で供給されない、という事態になってはならない。日本製の半導体事業を守るために、政府は公的資金を入れるべきだ。

労基法を無視する前近代的な判決だ。

< 東京メトロの駅売店で働く契約社員ら女性4人が正社員との賃金格差が不当として、勤務先のメトロ子会社に差額分など計約4500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、東京地裁であった。吉田徹裁判長は「給与や賞与、住宅手当などの格差は不合理ではない」として請求の大半を棄却した。  判決理由で吉田裁判長は、売店で働く正社員は一部に限られ、契約社員とは業務内容や責任の程度、配置転換の有無が異なると指摘。「長期雇用を前提に、正社員の賃金や福利厚生を手厚くする会社の判断には合理性がある」と述べた。  正社員との残業代の差は不合理と判断し、原告1人に約4千円を支払うよう会社側に命じた。  2013年施行の改正労働契約法は、有期契約を理由に正社員との不合理な労働条件の差を設けることを禁じた。原告は「仕事内容が同じなのに賃金が違いすぎる」として同法違反を主張した >(以上「日経新聞」より引用)  同一労働同一賃金、という前提を無視する判決を言い渡すとはいつの時代のことかと驚く。内容を読むとさらに驚き、怒りすら覚える。  東京メトロの駅販売店で働く契約社員が正社員と比して賃金格差があるとして差額分の請求するのは当然の権利だ。それに対して、正社員の「責任」や「配置転換」などがあるから、賃金格差があるのはやむを得ないという。それなら派遣社員は「責任」がなく、「配置転換」もないとでもいうのだろうか。  さらに正社員は安定した長期雇用であるのに対して、派遣社員は不安定な短期雇用でさらに福祉厚生施設がないなど、賃金以外にも格差がある。そもそも同一労働で雇用体系の異なる社員が働くのがおかしい。  一方を正社員と称し、一方を派遣と称するのは制度として格差を固定化するもの以外の何ものでもない。そうした悪法を制定した政治家たちに猛省を促したい。  派遣業法の規制緩和という改悪は「働き方の自由化」と称して、いかにも労働者側の選択肢が広がるかのような幻想を政治家が口にし、マスメディアも「働き方の自由化」を歓迎する「街の声」を取り上げて拡散し国民に刷り込む、という手法で強行してきた。  しかし実際は労働者側の「働き方の自由化」ではなく、雇用者側の「雇用の自由化」を促進しただけだ。そこには労働の「切り売り」を労働者に強要し、ひどい場合は「日雇い派遣」という実態まで存在する。  そうした派遣社員に安

高市自治相の「寄付金控除」悪用は脱税の類ではなく、許しがたい公金詐欺だ。

<高市早苗総務大臣が、自身と政党支部の間で資金を往復させることで、寄付金控除の還付金約300万円を受け取っていたことがわかりました。  「あくまでも法的に違法性はない」(高市早苗総務相)  政治資金収支報告書によりますと、高市大臣は2012年、11月と12月の2回にわたり、自身が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部から1220万円の寄付を受けた後、逆に1000万円をこの支部に寄付しました。そして、翌年の確定申告で寄付金控除を申請し、還付金約300万円を受け取っていたということです。  「還付金をもらうがためと疑われてもおかしくない状況になっている」(民進党 那谷屋正義参院議員)  「支部のお金がほぼ底をついたという連絡があったので、お金をかき集めて自分なりに精いっぱいのお金を支部に入れた」(高市早苗総務相)  政治家と政党支部の間でお金を往復させるだけで還付金が手に入るこの仕組み。永田町では当たり前なのでしょうか?  「以前もあったし最近も時々話題になるが、1000万というこれほど大きい額は見たことがない。どう考えてもおかしな話だが、法律的には一切規制がない。今の制度の枠組みでは違法ではない」(政治資金に詳しい日本大学法学部 岩井奉信教授)  高市大臣は先月、この問題で東京都内の男性らに詐欺の疑いで刑事告発されていて「誤解を受けるので、今後は控除を申請しない」としています>(以上「毎日放送」より引用)  高市大臣は2012年、11月と12月の2回にわたり、自身が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部から1220万円の寄付を受けた後、逆に1000万円をこの支部に寄付しました。そして、翌年の確定申告で寄付金控除を申請し、還付金約300万円を受け取っていた、との報道に驚く。  これ以前にも高市氏は金額が記載されていない領収書に金額を書き入れて政治資金報告書に記載していたことがあった。いずれも社会では禁止されていることだが、政治家は許されることだと思っているかのようだ。  ことに政治資金管理団体に関しては「非課税」扱いなのを良いことにして、高市氏は表向き政治資金管理団体に寄付した「事実」を作り、自身が「寄付金控除」制度を利用するために行った確信犯的な脱税行為だ。いや、脱税というよりも公金横領に近いといわざるを得ない。なぜなら政治資金管理団体のカネの大

この寒々とした幼児教育の実態。

< 定員の1・5倍の園児を受け入れていた兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」(小幡育子園長)が、「遅刻で罰金1万円」など不当な労働条件を保育士に課していたことが市の調査で分かった。労働基準法に違反する可能性があるとして、市は姫路労働基準監督署に報告した。園は21日に説明会を開いたが、ずさんな保育実態に怒号も上がったという。  市によると、県とともに特別監査した2月23日、勤務していた保育士が罰金などについて明かした。「月給制なのに、祝日などがあった月は、日割り計算で給与を減額された」とも訴えたという。  特別監査では、46人の定員を22人超えて園児を受け入れ、実数分より大幅に少量の給食を分け与えていたことなどが判明。井戸敏三知事は21日、今月中に認定を取り消す方針を記者会見で表明した。  一方、説明会は21日午後6時ごろに市職員が立ち会って始まり、参加した保護者の女性(33)によると、約50人の前で小幡園長が謝罪。給食への質問が続き、「いつからか」など怒号も飛び交ったという。園長が退室した後、保育士7人が泣きながら「園長に『牛乳を加えて』と言ったが断られた」などと説明した>(以上「毎日新聞」より引用)  これが幼児教育現場だという事実にゾッとする。森友学園といい、幼児教育現場がいかに理事長などの経営者の野放図ともいうべき裁量に任せられているかに驚く。  そして保育士の待遇がいかに悲惨なものかにも寒気を覚える。これでは保育士60万人が離職しているかも理解できる。  保育士として専門職の知識と実績を積んだ者にはジコチューの経営者たちの所業は我慢ならないものだっただろう。そこに預けられる幼児たちへの虐待ともいうべき待遇への「加担者」の一翼を担わされていた保育士たちは断腸の思いだっただろう。  保育士はすべて地方公務員として地方自治体が雇用して、それぞれの園に派遣する形態にするしかないだろう。そうしない限り「措置費」を削ってポケットに入れる経営者は後を絶たないだろう。  そして保育士を地方公務員とすることにより、保育士は地方自治体に保育実績を報告するようにすれば経営者が独断で定員外保育を勝手にやることは出来なくなるし、少量の食事で給食費を誤魔化すこともできなくなる。  いかに民間経営の保育園と雖も、勝手にやりたい放題をしても良いというものではない

政治家は誰に対しても事実を堂々と主張すべきだ。

<米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国への配備をめぐり中韓関係が悪化する中、韓国人に他国の好感度を尋ねたアンケート調査の嫌いな国ランキングで、中国が日本を抜いたことが明らかとなった。  これまでは慰安婦問題をはじめ、旧日本軍による戦時中の残虐行為をめぐる論争が主な理由となって、日本が北朝鮮に次ぐ嫌いな国の地位を常に占めていた。  しかし現在、中国は北朝鮮のミサイルの脅威に対抗するため韓国に配備されたTHAADについて、自国の安全保障を脅かすものとして強く反発しており、経済報復として、国内にある韓国系小売店数十店の閉鎖や、韓国への団体旅行の禁止といった一連の措置を取っている。  韓国のシンクタンク、峨山政策研究院(Asan Institute for Policy Studies)が行った世論調査によると、10を最も好意的とする段階評価で、今年1月には4.31だった中国の評価は今月、3.21まで下がった。慰安婦をめぐる外交問題が発生した日本も、3.56から3.33へと下がった。  また調査では米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席、日本の安倍晋三(Shinzo Abe)首相も好感度を下げ、中でも習国家主席の好感度は4.25から3.01と大幅に下がった>(以上「AFP=時事」より引用)  韓国民の国別好感度を見ると、いかに「友好関係」が春の陽炎のように儚いものか良く解る。韓国民の対中好感度が日本いかに下がったという。  しかし歴史的に見れば日本は1910年から1945年までの日韓併合の時代に韓国民を苛めた史実は全くない。このブログに何度も書いたが、併合時代に日本は日本国民の税を投入して半島の社会インフラを整備し国土建設と耕作地の開墾を行った。  それまで中国を支配した歴代王朝は半島に対して「朝貢」と「若い女を差し出す」ように強要した。それに対して中国王朝に対して半島は従属姿勢を取って「朝貢」と「性奴隷」を差し出した。されは「従軍慰安婦」などといった捏造ではなく、史実として史料にキチンと残っている。  日清戦争がなぜ起こったのか、それは清国が軍を差し向けて半島を侵略しようとしたからだ。日本は軍を出して脆弱な朝鮮軍に代わって清国軍を撃退した。日露戦争もロ

安倍氏は支離滅裂な外交を展開するより、「自国第一主義」に徹すべきだ。

<ドイツを訪れている安倍晋三首相は20日昼(日本時間同日夜)、ハノーバーでメルケル首相と会談した。両首相は「自由で開かれた国際秩序こそが平和と繁栄の礎」との認識を共有。安倍首相は会談後の共同記者会見で、5月にイタリアで開かれる主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)に関し、「共通の価値に基づくG7が結束して国際社会の諸課題に取り組むことができるようG7各国首脳と協力していく」と述べた。  会談では、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の大枠合意に向け連携していくことを確認。安倍首相は会見で「保護主義の動きが大きくなっていくなか、日EUのEPA交渉の妥結は世界に対する象徴的なメッセージとなり、重要だ」と語った。両首相はトランプ米大統領に関しても意見を交換。「国際秩序に対する挑戦に直面するなか、日米欧が従来以上に連携強化を図ることが重要だ」として、国際秩序の安定に向けて米国の関与が必要との考えで一致した。  地域情勢に関しては、「東アジアと欧州における一方的な現状変更の試みは国際秩序を揺るがす大問題だ」との見解で合意。北朝鮮の核・ミサイル開発については首相が現状を説明し、「新たな段階の脅威」との認識で一致した。  安倍首相は「強い欧州を支持する」との考えを伝え、欧州の結束に向けメルケル氏の指導力に期待を示した。英国のEU離脱に関連し、安倍首相は企業の経済活動に影響を及ぼさないよう協力を要請した>(以上「毎日新聞」より引用)  安倍氏の外交に一貫した哲学があるのだろうか。見ていると極めて場当たり的で相手によって対応を変えるご都合主義としか思えない。  たとえば地域情勢に関する認識では「東アジアと欧州における一方的な現状変更の試みは国際秩序を揺るがす大問題だ」との見解を示す一方で、クリミア併合を強行したロシアに対する経済制裁に関して、プーチン氏との親密振りをイヤラシイ片思いを連想させる手法でことさらアピールし、極東地域への経済投資と共同開発を持ちかけるなど、欧米が実施している経済制裁破りと非難されても仕方のないものだ。  そして北朝鮮のミサイル開発には強硬に反対するが、中国やロシアや米国などが保有する数えきれないミサイルの配備に対しては無関心だ。核兵器に関しても安保理常任理事国が保有する核兵器に関して非難声明の一つとして発しないで、北朝鮮の核開発に

安倍悪政を支持する国民は空前絶後の自虐的国民だ。

< 読売新聞社は18〜19日、全国世論調査を実施した。  安倍内閣の支持率は56%で、前回調査(2月17〜19日)の66%から10ポイント低下した。不支持率は33%(前回24%)に上昇した。無党派層に限ると、支持率は33%(同45%)まで下がった。  全体の支持率の下げ幅(10ポイント)は、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最も大きかった。内閣支持率が50%台となったのは、昨年12月2〜4日の59%以来で、昨年9月以降では最も低かった。  学校法人「森友学園」(大阪市)に、国有地が評価額を8億円余り下回る価格で売却された問題で、ゴミの撤去費用分を差し引いたとする政府の説明に「納得できない」とした人は85%で、自民支持層でも81%を占めた。この問題で、自らや昭恵夫人の関与を否定している安倍首相の説明に「納得できない」は全体で64%に上った >(以上「読売新聞」より引用)  森友学園に掻き消されているが、国民実質所得は安倍自公政権の四年有余の間に10%も減少した。個人所得が減少して経済が良くなるわけがないので、依然として安倍自公政権下でデフレ化が続いている。  これほど無策な政権を私は知らない。安倍長期政権下で国民経済は少しも良くならないばかりか、国民の命がより一層危険にさらされるようになっている。いうまでもなく、イスラムテロと戦う姿勢を安倍自公政権が明確に世界へ宣言したからだ。  これほど愚かな政権を私は知らない。安倍氏の思想信条はどうでも良い。そのために日本国民が対イスラム敵対国として米英と同等の存在にする必要があっただろうか。  なぜ日本は対イスラム敵対諸国と一線を画して、仏教徒の国として第三の立場を堅持しなかったのだろうか。敵か味方か、というガキじみた思考回路しかこの男にはないのだろうか。  そして森友学園だ。安倍氏の単純な思考回路では「日本会議」の仲間は味方で、協力すべき存在なのだろう。森友学園だけではない。加計学園問題も浮上している。他にも千葉県の医学部新設問題も火を噴きそうだ。  口先では「規制緩和」を唱えているが、それは安倍友に関してだけの「規制緩和」のようだ。経済政策以外でもこれほど出鱈目な政権を国民の過半数が支持している、という読売新聞の「世論調査」が本当なら日本国民は極めて自虐的な国民だといわざるを得ない。  経済無策の消費増税

世界各国それぞれの主権を尊重すべき。

��ドイツ南西部バーデンバーデンで開かれていた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は18日、共同声明を採択して閉幕した。最大の焦点だった貿易分野では、これまでの声明にあった「保護主義に対抗する」という文言は入らなかった。削除を求めていた米トランプ政権に押し切られた形で、G20の存在意義が問われそうだ。  今回は、高関税などで国内産業を守る保護主義的な政策を掲げるトランプ大統領就任後初めての開催で、「反保護主義」を打ち出せるかが焦点だった。  共同声明では、昨年の声明にあった「あらゆる形態の保護主義に対抗する」という文章が削られ、代わりに「世界経済への貿易の貢献を高めるよう取り組む」という表現に弱まった。  さらに、「過度の世界的な不均衡を縮小し、さらなる包摂性と公正さを高め、格差を縮小するために努力する」とも明記。日本や中国、ドイツなどの貿易黒字を減らし、米国の貿易赤字を削減するため、自国にとって有利となる貿易関係をめざすトランプ政権の主張に沿う内容となった>(以上「朝日新聞」より引用)  ドイツ首相メリケル氏は自国で開催されたG20でグローバル化を打ち出したかったが、自国内ですら反・グローバル化の動きが台頭し、英国や米国で反・グローバル化の動きが顕在化してそれに同調せざるを得なかったようだ。  しかし、だからといって直ちにG20の存在意義が問われかねないとは思わない。「世界は一つ」というのと世界各国の関税撤廃というのとは別問題だ。それぞれの国が「自国第一主義」で国内政治を行うのは当然のことで、その各国の利害が激しく衝突して再び世界に緊張をもたらさないように各国代表が集まって協議・調整するのは悪いことではない。  ただ超大国がどらえもんのジャイアンとなって横暴を極める、というのは歓迎できない。トランプ氏が米国の貿易赤字を問題にするのは理解できるが、赤字が積みあがっている原因の一端が自国内にあることも理解すべきだ。  米国内で企業利益を追求するあまり、国内企業が陸続と労働単価の安い近隣諸国へ移転したのが大きな原因だ。現にフォードもメキシコに工場を移転させようとしてトランプ氏の逆鱗に触れたばかりではないか。フォード以前に米国内から世界各国へ企業移転させた米国企業は数知れない。そうした自国内の産業モデルがあることも理解すべきではないだろうか。  それ

福一原発の放射能漏れ事故は国と東電の責任だということは明白だ。

�� 画期的な判決だ。「経済合理性を安全性に優先させた」――。福島第一原発の事故によって群馬県内に避難した住民ら137人が損害賠償を求めていた集団訴訟で、前橋地裁(原道子裁判長)は17日、国と東京電力の過失を認め、3855万円の損害賠償を命じた。  福島原発の集団訴訟で、国や東電の過失責任が認められたのは初めて。同様の集団訴訟は約1万2000人が全国の20地裁・支部で起こされていて、影響は計り知れない。  裁判では、東電と国は責任逃れの姿勢に終始。東電は「巨大津波は予見できなかった」といい、国は「防潮堤建設などを命じるような規制権限はなかった」と逃げていた。判決では津波の予見性について、東京電力は遅くとも2002年には津波が来ることを予見でき、国は07年には東電に津波対策を命じるべきだったとバッサリ >(以上「日刊ゲンダイ」より引用)  福島の放射能汚染の責任が国と東電にあることは明らかだ。国が原発を推進しないで、電力会社も「放射能汚染の可能性がゼロでないことを盾に」原発を建設しなければ放射能汚染事故は起こりえなかった。  だから判決が国や東電の「想定外」の事故だったと主張するのは的外れだとしたのは画期的だが、そもそも原発建設そのものの危険性に言及すべきだ。原発がなかったなら、放射能汚染は決して起きなかったのだ、という自明の論理を裁判官は展開すべきだ。  核燃料を使用する限り、原発は絶えず放射能漏れを起こす危険性を有している。その可能性が様々な想定と対策からゼロに限りなく近づいたとしても、決してゼロではない。  放射能漏れを起こす可能性のある発電装置を稼働しているのなら、その付近30㎞圏の居住を当初から禁じ、300㎞圏の住民をいつでも短時間に全員退避させる訓練を日常的に実施しておくべきだった。当然、原発建設の条件として放射能漏れ事故を起こしたなら「放射能汚染予測地図」の情報公開を義務付けておくべきだった。  放射能漏れ事故を起こしているにも拘らず、国や東電が責任逃れの言辞を弄すとは言語道断だ。なんと潔くない連中だろうか。彼らは原発を建設同意を住民から取る際に、いかなる甘言を用いて説得し、安全性を耳に胼胝ができるほど繰り返したはずだ。  しかし一旦事故が起きるとスピーディの情報を隠して住民に被爆させ、住処や故郷を奪って、その「保障」をけちるとは国も東電も何と浅はかな二

米国に50兆円投資するよりも、まず公的資金を投資して東芝の半導体を守れ。

�� 東芝再建の肝となる半導体メモリー事業の売却を巡り、政府系、外資、投資ファンドが連合を組んで共同で買収する案が浮上してきた。金額が巨額な上、技術の海外流出を防ごうとする動きが出ているためだ。東芝は今月下旬に1次入札を締め切る予定。10以上の企業やファンドなどが参加を表明しており、先行きはなお曲折がありそうだ >(以上「日経新聞」より引用)  原発外国企業買収で大損失を出した東芝の失敗は一企業の問題では済まない。いうまでもなく東芝はいろんな事業部門を傘下に抱える一大事業体だ。その中には日本の未来の産業のコメとなる半導体事業がある。  センサーや自動制御などがあらゆる機器に組み込まれて、今後ともあらゆる機器が人間の目や耳や手足の代替役を果たして暮らしを便利に安全にするだろう。そうした時に必要なのは大量の情報を瞬時に演算する半導体だ。日本の電子産業の核となるべき半導体事業を東芝が失うのは一企業の問題では済まされない。  トランプ大統領にチョット脅されれば「50兆円投資して70万人の雇用を創出する」と安倍氏はトランプ氏の許へ駆けつけて忠犬のように軽々しく約束したが、その投資金は誰のものだ。原資は日本国民の税ではないか。  日本国民のために使うのなら承諾しても良いが、なぜ米国民の雇用のために使うのだ。日本で米国企業の自動車が売れないのは日本国民のモトメに合致していないからだ。それでも米国で日本の自動車が排斥されるとしたら、それはWTOに提訴すべき問題であって、日本の首相がアタフタと駆けつけて軽々しく公約すべき問題ではない。  しかし東芝の半導体事業が投げ売り避けるのは一企業の問題ではない。日本のすべての産業の未来にかかわる問題だ。半導体事業を外資に握られる、最悪の場合外国企業に買収されることがあれば、日本の企業が機器に組み込むより進んだシステム開発しようとも、それを実用化すべき半導体事業が日本にないなら、開発したシステムを駆動する集積回路の製造を外国企業に委託しなければならず、システムそのものを日本企業が販売する以前に模倣される恐れが高くなる。  半導体事業を東芝が手放すのは何としてでも国策として防がなければならない。米国に50兆円投資するよりも国内企業に1ないし数兆円投資する方が何倍も日本経済にとって効果的だ。実際に日本国民の雇用の喪失を防止することが出来る。  なぜ「

まだ出るのか、安倍周辺の「学校法人」疑惑。

 森友学園に今治市の経済特区に誘致された加計学園「獣医学部」、さらに 成田の特区への国際医療福祉大学医学部誘致と、安倍氏の周辺は疑惑がゴロゴロしているようだ。  権力は腐敗する、という言葉を地で行く安倍自公政権だが、ここまで疑惑まみれも前代未聞だ。誇りある自民党国会議員は何処へ行ったのか。連立を組む公明党は「公明」の名が泣くだろう。野党の指摘を待つまでもなく、与党国会議員の自浄作用は働かないのか。それとも既に息をしていないのか。

腐敗臭芬々たる安倍周辺。

<学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長が16日に「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」と証言したのを受け、永田町にも衝撃が広がった。  自民党の竹下亘国対委員長は籠池氏の証人喚問に応じる理由について「総理に関することまで話し始めた。『これは放っておけない』というのが正直なところだ」と記者団に説明した。公明党の大口善徳国対委員長も「一方的に籠池氏が発言している状態が続くと、国民から疑念を抱かれる」と述べた。  これに対し、民進党の山井和則国対委員長は、菅義偉官房長官が事実関係を否定したのを受け、「籠池理事長が発言し、安倍首相側は否定している。事実と異なることを言っているのは、安倍首相なのか籠池理事長なのか。真相を明らかにしたい」と記者団に語った。証人喚問では、この問題を徹底追及する構えだ>(以上「朝日新聞」より引用)  森友学園疑惑は政治家がこぞって関与を否定すればするほど違和感を抱く。なぜなら官僚や役所が「学校法人」の新設にこれほど親切にするとは到底思えないからだ。  一度でも学校法人、それが幼稚園であれ小学校であれ、の新設を申請した人なら解る話だ。いかに県や国の障壁が巨大で高いかを痛感しているはずだ。それが森友学園の小学校新設申請と学校用地取得に関しては小学校新設が規定事実のようになって、まるで国策であるかのようにスムーズに基準緩和や補助金支出や土地価格の値引きが大バーゲンセールでもこれほど安くすることはないと思われるほどの投げ売りだ。  元来、公務員や官僚は「前例主義」を頑なに守り自らが規制緩和しようとはしない。そして土地の大バーゲンセールを特定の団体にだけを対象にして行うことは決してない。それが定期借地権契約を踏み台にしていたとしても、売却に方針転換した段階で定借権を解除して臨むのが普通だ。  森友学園は何から何までも異常だ。これほど簡単に新設小学校の認可や土地売却がまるで随契のように進むのは政治家が関与しない限り、それも陣笠程度の政治家ではなく、かなり実力のある上部の政治家が関与しない限り出来ない。  森友学園だけではない。今治市が経済特区の37億円もの土地を大学新設に無償で提供し、それまで獣医学部の新設を認めていなかった関西広域圏でスムーズに許可されたケースが明らかになった。その学校法人の理事長も安倍氏の友達だという。

ノーベル賞経済学者に聞くまでもない、消費増税は経済成長にとってマイナスだ。

< ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は14日、これまで2度延期された消費税率の10%への引き上げに関し「経済成長と消費を抑制する」と述べ、改めて否定的な見方を示した。首相官邸で開かれた経済財政諮問会議に出席後、記者団の取材に応じた。  安倍政権が進める経済政策には「金融政策は成功したが限界がある。継続的な財政政策、政府支出が重要だ」と話した。  政府が税収を増やす場合の望ましい方法としては、二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて課税する「炭素税だ」と強調した >(以上「産経新聞」より引用)  経済成長にとって総需要を抑制する働きしかしない消費増税は良くないのは常識だ。私はノーベル賞を受賞していないが、このブログで早くから「経済成長させたいのなら、消費増税すべきでない」と主張してきた。  しかし世の経済評論家たちの大勢は安倍氏の政策を支持した。それどころかアベノミクスと持て囃した。だが結果として消費増税8%を実施して以来、日本経済は総需要不足に陥ったままだ。依然としてデフレ化傾向から脱していない。  なぜ多くの経済評論家たちはアベノミクスを支持したのだろうか。経済学の初歩段階しか学んでいなくても、個人可処分所得を「税」として徴収する消費税は景気にとってマイナスしかもたらさないのは解っていたはずだ。  むしろ企業の内部留保に課税する「法人税」を増税する方が経営者たちが「税を支払うよりも」労務費率を上げる方が企業にとって良いと考えるだろう。  現在はそれも逆で、企業は法人税の減税により内部留保を増加させる方向で利益処分を行っている。賃金の上昇よりも内部留保を増やした方が経営者の取り分が多くなる。  そうした自明の理がなぜ経済評論家たちに解らないのだろうか。いや、本当は百も承知の上で、そうした論理をスルーして経営者ベッタリの論評を掲げて保身を図っているのかも知れない。もしそうだとしたら、実にイヤラシイ連中だ。  しかし増税するとしたら「炭素税だ」と主張する ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授の考えにも賛成できない。確かに「省エネ」効果はあるかもしれないが、それは原発を推進する政策としか思えないからだ。  むしろ経済成長を促すために消費減税をすべきで、増税としては格差是正と一石二鳥の「超過累進税率」の復活と、タックスヘブンへ

自衛隊の活動報告は「日報」だけでなく、より客観的で詳細なビデオを義務付けるべきだ。

<南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊部隊の日報をめぐり、防衛省が昨年12月、情報公開請求に対し「廃棄した」として不開示の決定を出した問題で、不開示決定後に陸自内に日報のデータが保存されていたことがわかった。  「廃棄した」とされた日報は同省統合幕僚監部で保存されているのが見つかり、問題化したが、そのほかの部署にも保管されていたことになる。  同省関係者によると、日報のデータは、陸自の調査研究部門の研究本部が管理する内部サイトに保存されていた。日報は派遣部隊が現地の日々の状況や課題を報告する資料。専用のネットワークで日本に送られ、関係部署が閲覧できる。  同省は昨年12月、南スーダンの首都ジュバで昨年7月に大規模な戦闘があった時期の日報の情報公開をジャーナリストが求めたのに対し、「廃棄した」として不開示を決めた。しかし、自民党の河野太郎衆院議員らに求められて再調査した結果、統合幕僚監部のコンピューターにデータがあることがわかり、2月7日に請求があった分の一部を公開した。  2月14日の衆院予算委員会では共産党議員が「日報が研究本部のデータベース内にあったのではないか」と質問。防衛省はその後、報道陣に「日報は当該データベースには保管されていない」と説明していた。不開示決定の後、日報が研究本部のデータベースから削除された可能性がある>(以上「朝日新聞」より引用)  海外派遣され武器を携行する活動に関しては、各部隊の指揮官のヘルメットに「ドライブレコーダー」のようなビデオ装置を設置して、映像と音声の記録を義務付けるべきだ。そして毎回作戦行動終了時に防衛省へ回線又はネットで送信して録画しておくべきだ。  自衛隊の海外派遣では突発事態がいつ何時起こるかわからず、しかも深刻な事態に遭遇しないとも限らず、指揮官の責任が問われる事態にもなりかねない。それは国内問題だけでなく、当然正当性のある自衛措置であっても国際的な批判が起きる事態も予想される。そうした場合に自衛隊の取った措置が客観的に検証できるビデオは絶対に必要と思われる。  そして防衛省に現地のビデオが送信されることにより、防衛省が現地の実情をより詳細に知ることが出来、シビリアンコントロールが確実に発揮される「担保」ともなる。  いや、自衛隊だけではない。事件現場へ駆けつけるパト

No title

< NHKが発表した2017年3月の世論調査で、安倍内閣の支持率が大幅なマイナスになりました。NHKによると、3月の内閣支持率は先月行った調査より7ポイントも下がって51%に低下したとのことです。 「支持しない」との回答も8ポイント増えて31%となり、ここ数年では最大規模の下げとなっています。 内閣支持率が大きく下がった原因は森友学園問題だと見られ、国の説明について「大いに納得できる」と回答した人は僅かに2%だけでした。「あまり納得できない」が31%で、「全く納得できない」が49%で最多を記録。 また、55%の回答者が参考人招致を「必要だ」と答えていました。 他の世論調査でも数字の変動はほぼ同じで、政府の説明不足と参考人招致への反対に世論が不満を持っていることを示していると言えるでしょう >(以上「NHKドットコム」より引用)  私の身の回り安倍内閣支持率は壊滅的だ。彼とその閣僚を支持しようとする物好きは皆無だ。しかしNHKをはじめ、マスメディアによる安倍内閣支持率の世論調査では軒並み50%を越えている。  果たして本当なのか、という懐疑を抱くのは私だけではないだろう。ちなみにローカル新聞による支持率調査では軒並み10%台を示している。この方が国民世論を正確に反映しているように思える。  このブログで何度も提起してきたことだが、世論調査対象が2000数百で、実回答があったのが千数百だということなら、すべての有回答の電話をネットにアップして頂きたい。もちろん個人情報に関するところにはピーを入れるのを条件として。  そうしない限りいかなる世論調査がなされると安倍自公政権の支持率が50%もあるのか、不思議でならない。個々の政治課題に関しては安倍氏の政策支持率は数十%台だし、森友疑惑に関しては数%しか安倍氏は支持されていない。  安倍氏の盤石な政権基盤は世論調査の支持率の高さだ。支持率以外に彼の政権を支えているものは何もない。だからこそ「寿司友」のマスメディアがこぞって世論誘導の高支持率を捏造して掲載しているとしか思えない。  そうではない、とマスで関係者が反論するのなら私が提起する電話調査の生テープをネットにアップして広く国民に開示すべきだ。いかなる設問をしていかなる回答を得ているのか、いかなる手法でが安倍自公政権の高支持率を叩き出すシカケなのかを見てみたい。

自国第一主義は「国民の生活が第一」主義でなければならない。

<ドイツで17日から開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明案から、これまで声明に盛り込まれていた「保護主義に対抗する」という文言が削除されていることが分かった。今回のG20はトランプ米大統領就任後初めてで、保護主義的な姿勢を強める米国に配慮した可能性がある。  昨年7月に中国・成都で開かれたG20財務相会議の共同声明は、「我々はあらゆる形態の保護主義に対抗する」と明記していた。しかし、複数の関係者によると、今回の声明原案には入っておらず、代わりに「公平で開かれた貿易システムを維持する」という米国の主張に近い表現を盛り込むことも検討されたという。ただ、最新の案では、この表現も削除され、調整が続いている。  背景には、「国境税」の導入など保護主義的な政策を掲げるトランプ政権への配慮があるとみられる。政権交代直後で米国の事務方の態勢が整っていないこともあり、議長国のドイツは貿易に関する議論を財務相会議から切り離し、7月の首脳会議で議論する方向で調整しているという。  G20での保護主義に反対する表現は、首脳会議の宣言には2008年の初会合以降、毎回盛り込まれており、財務相会議でも14年を除き毎年入っている。  一方、為替については「通貨の競争的な切り下げを回避すること」や「競争力のために為替レートを目標にしない」といった、これまでのG20の合意内容を米国も支持しており、従来の表現をほぼ維持する方向で調整が進んでいる>(以上「朝日新聞」より引用)  貿易のあり方はグローバル化か保護主義か、といった二者択一ではないはずだ。行き過ぎたグローバル化は「ヒト、モノ、カネ」を国境を越えて自由に行き来させる、それにより英国や米国に移民が押し寄せた。いやその二ヶ国だけではない、ドイツにも他の欧州先進諸国にも移民が押し寄せた。  米国にはNAFTAを利用して労働費の安いメキシコで生産した消費製品が大量に輸入された。日本も反日的な経済評論家や官僚たちが中国への資本投資をあらゆる産業に働きかけ、邦人企業が中国で生産して日本へ逆輸入する、という日本国民経済にとって最悪の手法を日本国内に蔓延させた。それも国際分業という一種のグローバル化だ。  結果として中国は外国資本によりテイク・オフして経済成長し、それに比例して軍事予算を拡大した。中国の海洋進

立憲主義も糞喰らえという、「安倍内閣々僚は嘘を吐く」政権だ。

< 稲田朋美防衛相が2004年12月、籠池泰典氏が理事を務めていた大阪市の学校法人「森友学園」が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録があることが13日、関係者への取材で分かった。稲田氏は同日の参院予算委員会で「籠池氏の事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」と述べていた。  民進党幹部は「国会答弁とは百八十度違う内容だ」と反発。同党国対幹部は「この際、辞めていただいた方がよい」と批判した。今後の国会審議で事実関係をただし、追及を強める構えだ >(以上「毎日新聞」より引用)  この世には「超法規」が常識の人たちがいる。たとえばリフォーム会社で工事後に「見積」以上の金額を請求する人たちや庭などの嵩上げ工事で完成後に「見積」以上の工事費を請求する人たちだ。  着手後に見積を超えると予測される場合には施主と事情を話し合って了解を求める必要がある。しかし殆どの場合はそうした説明と承諾もなく、勝手に仕事を進めて「掛かったんだから払え」と居直る。  改めて説明するまでもなく、施主は「見積」金額以上の支払い義務を負わない。見積事後に工事費の追加事情が生じた説明があり、それを施主が承諾した場合以外は支払うことになる。  だが超法規で暮らしてきた人にとって見積は仕事を取るための手段に過ぎず、仕事さえ済ませれば言い値で支払えと請求する「権利」があるかのように居直る。脅す、強弁する。そうした人たちがいることは百も承知だが、彼らは法治国家日本の法律に挑戦する超法規の人たちだ。  国会議員は決してそうであってはならない。嘘吐きが内閣総理大臣であったり、閣僚であったりしては政治に携わる以前に国民のお手本にすらならない。  安倍自公内閣の閣僚たちは建築契約書が金額の異なる三通あっても「違法ではない」と居直る森友学園理事長と親交があったという。似た者同士ということなのだろう、総理大臣も閣僚も森友学園理事長とは袖触れ合ったことすらないと交わりを否定していた。  さすがは「解釈改憲」も平気な人たちだ。立憲主義も糞喰らえ、自分が最高権力者だ、とのぼせ上った大バカ者が国会で興奮して嘘を吐きまくっている。自公の政治家諸氏は首班に担いだ人物の実像を知っても、少しも恥ずかしいと思わないのだろうか。  超法規の人たちが

民進党は根本からやり直さなければダメだ。

< 民進党は12日午後、昨年3月の結党後初めてとなる定期党大会を東京都内のホテルで開いた。蓮舫代表はあいさつで、エネルギー政策について、次期衆院選に向けて「2030年代」とした原発稼働ゼロの目標を前倒しした法案を策定する意向を表明。政権交代への決意を強調する一方、共産党などとの野党共闘には触れなかった。  蓮舫氏は「原発依存からの脱却が前倒しで実現可能となるよう、来る総選挙に向けて原発ゼロ基本法案を作成する」と述べた。当初、発表を目指していた「30年」の目標年次は明言しなかった。  次期衆院選については、「政治人生の全てを懸けて、政権交代で共生社会をしっかりと実現していきたい」と力説。衆院で過半数に達する候補者を擁立する方針を示した。大会後の記者会見では「総選挙に候補者として臨む」と述べ、参院東京選挙区から衆院へくら替え出馬することを明言。ただ、選挙区については明らかにしなかった。  大会では、「安倍政権が推し進める強者の政治とは、明確に対決する」などとした17年度活動方針を採択した。  来賓として出席した連合の神津里季生会長は脱原発に関し、「野党でも責任ある対応を引き継ぐことが国民の期待につながる」と述べ、現行目標の堅持を求めた >(以上「時事通信」より引用)  昨日もブログで蓮舫民進党を批判した。自民党になれなかった野党という女々しい立場から脱却して、国民のためにあらゆる既得権益と戦う野党にならない限り、広範な国民の支持は集まらない。  たとえば辺野古沖合移設にしても鳩山氏が提唱した「最低でも県外」に立ち返って、辺野古沖移設に反対すべきだ。米軍の海兵隊が沖縄に駐留するのと日本の防衛との間にいかなる必然性があるというのだろうか。  世界で良い津の被爆国であり、世界で最大規模の放射能漏れ事故を起こした日本がドイツの後塵を拝すと雖も「脱原発」を世界に宣言して、原発即時廃止を打ち出すべきだ。そして再生エネの発電比率を現行の十数%からドイツ並みの30%に引き揚げるべきだ。  何でもかんでも民営化して、ついには水道事業まで外資に売り渡そうとする策動が自民党内にあるようだが、そうした動きには敏感に反応して反対すべきだ。「構造改革」という名の行き過ぎた規制緩和が日本の国家と国民生活をいかに破壊して来たか、真摯に検証すべきだ。  勿論、米国が仕掛けてくる米国都合の日米

No title

< 民進党は12日、昨年3月の結党以来初めてとなる定期党大会を都内のホテルで開いた。蓮舫代表はあいさつで、次期衆院選について「政治人生全てをかけて民進党で政権交代で実現したい」と言及。将来の脱原子力発電を目指す「原発ゼロ基本法案」を策定する考えも正式に表明した。大会では、「安倍晋三政権が推し進める強者の政治と明確に対決する」と明記した平成29年度活動方針も決めた。  蓮舫氏は大会で、「二大政党の一翼を目指す党として、(衆院)過半数の候補者擁立は絶対条件だ」と指摘。「一票の格差」是正後の衆院定数を見据え、233人以上の公認候補を擁立する考えも示した。さらに東京都議選(7月2日投開票)について「国政選挙に影響がある」と述べ、全力をあげる考えを強調。重点政策に教育無償化を掲げ、具体的な工程表を法案化する意向も明らかにした >(以上「産経新聞」より引用)  即時原発停止を掲げないで、何が野党だ。県視力規制(推進)委員会の仲間と何も変わらないではないか。  それが電力労連の圧力があったから、というのなら何という低能だろうか。電力労連50万票がすべて逃げたとしても、その十倍以上の国民の票が集まることが分かっていない。いつまで労働貴族の下請団体に甘んじているのだろうか。  まず民進党は「消費増税」路線から決別して、総需要創出のために消費減税を掲げるべきだ。安倍自公政権が消費増税8%を実施して以来、日本は総需要不足に陥っている。  民主党が提唱した消費増税は決してやってはならない政策だった。すべての消費に課す日本の消費税は極めて過重だ、という認識のない政治家たちは愚かというしかない。  そしてTPP参加を打ち出したのも、実は民主党だった。そうした誤った政策を「総括」することなく、「政権交代を目指す」という蓮舫氏の咆哮は空しいばかりだ。  まず、真摯に反省すべきだ。そして「国民の生活が第一」の政治を目指すべきだ。そうした根本的な反省なくして、国民の共感は得られない。

なぜ安倍首相は東日本大震災政府主催の追悼式に出席しなかったのか。

< 二万人を超える犠牲者を出した東日本大震災は十一日、発生から六年の日を迎えた。被災各地では早朝から人々がそれぞれの場所で大切な人に思いをはせた。東京電力福島第一原発事故の影響もあり、避難者は依然、全都道府県で約十二万三千人に上る。午後には政府主催の追悼式があり、発生時刻の午後二時四十六分を中心に犠牲者へ祈りがささげられた。  津波で町長ら四十人が犠牲になった岩手県大槌町の旧役場庁舎前では午前八時すぎ、職員ら約四十人が黙とうした。平野公三町長は「職員の死を無駄にしないためにも、町民の生命を守る防災体制をつくっていく」と誓った。  岩手、宮城、福島の三県では県警などが不明者の手掛かりを求め沿岸部を集中捜索。三十一人が行方不明の福島県浪江町では、馬場有(たもつ)町長が「家族のもとに早く返していただくよう、力をお借りしたい」と訴えた。  震災の死者は一万五千八百九十三人、行方不明者は二千五百五十三人。避難後の体調悪化などによる震災関連死は三千五百二十三人に上る。三県では今も約三万三千人がプレハブ仮設住宅に暮らす。  福島県の飯舘村など四町村では三月末~四月、放射線量が高い帰還困難区域を除き避難指示が解除されるが、帰還がどこまで進むか未知数だ >(以上「東京新聞」より引用)  現在も被災者の12万人以上の人たちが各地で避難生活を送っている。東日本大震災はまだ復旧の途上にある。  東電と政府は福一原発事故を少しでも小さく、影響が少なく見せようと帰宅困難地域を除いてここ一月以内に避難指示が解除される。同時に避難補助金が打ち切られ、住民は帰還するしかなくなる。  しかし本当に「安全」なのだろうか。放射線量は間違いなく低下しているのだろうか。期間を促す地域全域で放射線量計測がなされたのだろうか。  もし計測されたのなら詳細を公表すべきだ。そして「安全」に関しては複数の専門家のコメントも併せて掲載すべきだ。  今もなお人が即死するほどの高濃度放射能を放出している福一原発が手付かずで放置されている現状で、避難地区が徐々に解除される理由が良く解らない。  たとえ徹底した除染がなされたとして、事故原発は覆いが外されて放射性粉塵は風で舞い放題だ。原子炉の地下深くから噴出した放射性物質が原発周辺地域を日々汚染しているのではないだろうか。  そして話題にすらならないが、汚染地下水は完

原発廃棄の決意新たに「あの日」を忘れない。

��2万1000人以上が犠牲になった東日本大震災は、11日で発生から6年を迎えた。岩手、宮城、福島の東北3県を中心に襲った津波や東京電力福島第1原発事故で、今も約12万3000人が全都道府県に散らばって避難し、被災3県の仮設住宅に約3万4000人が暮らす。災害公営住宅(復興住宅)の建設や宅地造成の遅れ、原発事故の影響などで避難生活は更に長期化する見通しだ。  10日現在の警察庁のまとめでは、死者1万5893人、行方不明者2553人で戦後最悪の自然災害になった。避難中の体調悪化などが原因の震災関連死は2016年9月末現在、全国で3523人で前年比116人増加した。このうち福島は2086人で直接死を上回っている。  復興庁がまとめる避難者数は、ピークだった12年6月の約34万7000人から3分の1に減ったが、17年2月現在12万3168人。福島県民の避難者数は7万9226人を占める。  共同通信の集計(1月1日現在)によると、3県の復興住宅入居者数は3万9664人で、仮設住宅と逆転した。高齢化率は4割を超え、孤独死は少なくとも17市町村で22人に上る。  国が福島の11市町村に出した避難指示は、帰還困難区域を除き、9市町村で解除・解除予定で、当初より面積で約3割に縮小するが、帰還するのは解除対象者の8%前後とみられる。大熊、双葉両町は全域避難が続いている。避難指示区域外から避難した「自主避難者」について福島県は3月末で住宅無償提供を打ち切る(以上「毎日新聞」より引用)  今日3/11で東日本大震災から今年で6年経つが、今なお12万3千人が避難している。私たちはあの悲劇を決して忘れてはならない。そして防災を最重点として町造りすべきと心した決意を忘れてはならない。  政府は被災地の早期復興を目指して目的税を作り、復興特別立法で被災地の復興を5年を目途に果たす約束だった。しかし六年経過した今日も12万6千人が避難したままだ。  その一方で福一原発水素爆発事故により政府が放射能汚染地で「安全」と判断した地域の「避難指定解除」した地域の人たちが「自主避難」している者に対しては3月末で住宅無償提供を打ち切るという。政府の強い意向と措置で設置された原発により郷里の山野や土地が放射能汚染され「除染」したから「安全」だというのなら、しっかりとした放射能線量の計測数値を示すべきだ。  

言葉で誤魔化す政治を終わりにしよう。

�� 安倍政権は10日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊の施設部隊を撤退する方針を決めた。南スーダンには2012年1月から派遣し、道路整備などに従事。しかし、大統領派と前副大統領派の間で激しい戦闘が起きるなどしており、実施計画に定めた「有意義な活動」ができないと判断した。 >(以上「朝日新聞」より引用)  上記記事にはないが、撤撤退時期は道路整備が終わる五月を目途にする、ということのようだ。なぜ直ちに撤退せよ、と現地南スーダンの自衛隊に最高指揮官として安倍氏は命令しないのだろうか。  南スーダンは防衛相がいかなる表現を用いようと「武力衝突」が日常的に起きている「戦闘地域」だ。PKO派遣五原則に反するのは勿論のこと、「駆けつけ警護」も可能になっている現在、いつ何時自衛隊が武力衝突に巻き込まるかも知れない危険な状態だ。  そうした「戦闘地域」に軽装備とはいえ、武装した自衛隊がいれば当然軍隊とみなされて攻撃される事態は想定しておかなければならない。政府軍にせよ、反政府軍にせよ、彼らは迫撃砲やロケットランチャーなどで装備している。いかに訓練を積んだ精鋭といえども自衛隊の軽機関銃では対応できないのは明らかだ。  戦闘に巻き込まれれば自衛隊員の命が危ない。そうした戦闘地域に自衛隊を派遣した安倍氏の判断は誤りだ。第一、自衛隊の活動範囲を「周辺事態法」で縛っていたシバリを勝手に解いて、地の果てにまで派遣可能とした安倍自公政権の憲法違反は厳しく問われるべきだ。  願わくば五月に南スーダンから撤退するまで戦闘に巻き込まれることなく、全員が元気な顔で帰還することを祈るばかりだ。

品格なき教育者と品格なき政治家たち。

< 都内の公立小学生の父親は「ワイドショーが、塚本幼稚園の園児の暗唱を連日のように垂れ流すんで、子供たちの間で暗唱のマネが“ブーム”になっている。先生たちはどう対応していいか苦慮してますよ」と語る。  各テレビ局のニュース、ワイドショーは2015年に行われた塚本幼稚園の運動会のビデオテープをこぞって放送している。  運動会の選手宣誓で園児は「大人の人たちは、日本が他の国々に負けぬよう、尖閣列島、竹島、北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史教科書でうそを教えないよう、お願いいたします。安倍首相、頑張れ! 安倍首相、頑張れ! 安保法制、国会通過よかったです」と大声で叫んでいる。  特にこの「安倍首相、頑張れ!」の部分が繰り返し放送されている。  さらに、フジテレビは、名誉校長になる予定だった安倍昭恵夫人が来園した映像を入手。園児たちが「日本国、日本国民のために活躍されている安倍晋三内閣総理大臣を、一生懸命支えていらっしゃる昭恵夫人、本当にありがとうございます」と言い、昭恵夫人が涙した場面が放送された。  小学校関係者は「言わされている園児はもちろんのこと、テレビでその映像を見た低学年の小学生は意味を分かってませんよ。でも、園児の声を音声加工して余計に面白い声になった映像をテレビで繰り返し垂れ流すものだから、小学生たちは丸暗記してしまった」と言う。  そして、小学生たちの間でこの宣誓などが口にされているというのだ。 「子供たちが面白がって、学校で『安保法制、国会通過よかったです』『安倍首相、頑張れ』とか、『日本国民のために活躍されている安倍晋三内閣総理大臣』とか、マネするのがはやっているんです。先生方は、どうやってやめさせるか困ってますよ」と同関係者はこぼす。  子供たちが無邪気に面白がっているからといって、放置しておくわけにはいかない事情がある。 「暗唱している言葉は教育基本法が禁じている、学校での特定政党を支持するような政治教育をしてはいけないということに抵触しているからです。しかも、『先生、安保法制って何?』『安保法制っていいことなの?』とか質問されてしまい、安保法制について説明すれば、保護者からクレームが来ないとも限らない。教職員は、子供たちのおかしな“ブーム”に頭を抱えてますよ」 >(以上「東スポ」より引用)  ワイド

政府の対北制裁が本気なら、北朝鮮の邦人に「帰国命令」を出すべきだ。

< 北朝鮮の金正恩党委員長が今月1日、朝鮮人民軍(北朝鮮軍)に対して「戦闘動員態勢」命じていたことが明らかになった。この日から始まった米韓合同軍事演習「フォールイーグル」に合わせて、軍の警戒態勢を強化し、結束を固めるためのものと思われる。 平安南道(ピョンアンナムド)のデイリーNK内部情報筋によると、最高司令官(金正恩氏)がこの命令を下したことで、本隊から離れて訓練を行っていたり、休暇に出ていたりした人員を含めた全員が部隊に戻るよう命じられた。 軍事境界線に近い地域に駐屯し第1梯隊を構成する各軍団に対しては、万端の対応態勢で備えよ、坑道に隠していた大砲、戦車などの装備を陣地に移動させよとの指示も下された。 また、軍事境界線の警備などを担当する前方軍団の民警部隊に対しては、戦闘服の常時着用、部隊長以上の責任幹部の帰宅が禁止された。当直勤務者も、平時より1ランク上の指揮官が勤めるようになっている。 教導隊、労農赤衛隊(民兵組織)に対しては、ニセの砲陣地と模型を制作、配備し、敵の衛星による監視と空からの攻撃を混乱させよとの指示が下された。 一方では、「敵の挑発に決して引き込まれてはならない」ということが強調されていると情報筋は伝えている。 当局がこのように「戦争が起きる」と警戒態勢を強化するのは日常茶飯事だ。しかし、戦争が起きたためしがないので、もはやオオカミ少年扱いだ。 ほとんどの兵士は「また戦争、戦争とうるさいな」とぼやいて、普段と変わりない生活を送っている。また、食べ物を求めて無断で外出する兵士もいるという>(以上「ライブドア・ニュース」より引用)  北朝鮮国内は「戦時動員体制」に入っているという。軍はいつでも戦争に対応すべく砲身を設置し、戦車を配備しているという。しかし兵士たちの戦意は必ずしも高揚していないという。  2500万人の人口で200万人の兵隊がいるというのは余りに異常だ。それで国民生活が維持できるはずがない。生産に従事する労働人口がいくらいるのか、北朝鮮の統計資料は明らかにされていない。しかし国民経済を維持するのも困難なはずだ。  いくら核兵器を保有しミサイルを開発しようと、金独裁政権が軍事的に体制を維持できるものではない。北風と太陽の寓話のたとえ通り、国民に明日の暮らしを保障しない強権政治がいつまでも続くものではない。  北朝鮮の国民も金