��政府が通常国会に提出する農業機械化促進法廃止法案の骨子が分かった。型式検査制度と高性能農業機械の開発・導入制度は廃止し、農研機構は適正機能や合理的価格を念頭にした農業機械開発、安全性検査を実施する。同法案は3月中に国会に提出し、施行は平成30年4月1日の予定。
27日に行われた自民党の農林・食料戦略調査会と農林部会の合同会議で、農林水産省が同廃止法案と農業競争力強化支援法案（仮称）、主要農作物種子法を廃止する法律案の骨子を説明した。
農業機械化促進法の型式検査制度については、農業機械の製造技術が向上し型式チェックの必要性が低下したことや、近年はトラクターの安全キャビン・フレーム以外に検査実績がないことを廃止の理由として挙げた。
また、高性能農業機械の導入が進展し、従来の国・県中心による開発・導入制度の必要性が低下したとし、時代のニーズと合わなくなってきたことから同法の廃止を提案した＞（以上「農機新聞」より引用） 主要穀物種子法の廃止と同時に農業機械化促進法も廃止された。安倍自公政権は日本の農業を根底から覆そうとしている。ことに主要穀物種子法の廃止は別名サンモント法と呼ばれ、米国のサンモント社が開発した遺伝子組み換え・Ｆ１種子を日本農業に使わせようというものだ。
食の安全性が脅かされるだけでなく、食糧の自給率が「種子」の段階から低下し、米国の一企業に根っこの部分を握られることに他ならない。安倍自公政権が必死になって農協を解体して無力化して農産品輸入の自由化の途を開いただけでなく、ついに種子までも米国に売り渡した。
農業の機械化はまだまだ十分とはいえず、今後も農業従事者の減少が予想されるため、農業の生産性向上つまり機械化が必要なのはいうまでもない。なのに安倍自公政権は農業機械化促進法を廃止した。
そうした廃止法案は「構造改革」を推進してきた主要メンバーがそのまま入った「規制改革委員会」は安倍内閣の下に設けられた民間人による委員会だ。その委員会が諮問された事案に関して答申し、そのまま法案化されて絶対多数を握る国会をスイスイと通過している。
安倍自公政権に国会の絶対多数を握らせるという何というバカなことを日本国民はしてしまったのだろうか。安倍氏は右翼を纏った売国奴だ。彼は日本を丸ごと米国の１％に売り渡そうとしている。
そのためには日本の食糧の安全性や日本農業が壊滅しようと何ら躊躇することはない。小泉ＪＲも父親が竹中氏とタッグを組んで「構造改革」という規制緩和という名の日本の制度破壊を推進した路線を継承して農業破壊の続きを遂行している。
小泉氏や安倍氏の時代に日本の労働者所得が増加し経済が成長しただろうか。いや、構造改革と称して大幅な規制緩和を行って日本社会を律していた箍を外したに過ぎない。
彼らの果たして罪悪は深刻な影響を日本の未来に及ぼす。主要穀物種子法が廃止されたため、サンモント社が一手に握る遺伝子組み換えＦ１が日本に大量流入する環境が整った。いよいよ遺伝子組み換えの穀物が日本の食卓に上ることになる。
築地だ豊洲だ、森友だ加計だとマスメディアが国民をカーテンしている間に、安倍自公政権は日本の食糧の安全装置を外してしまった。安倍自公政権の正体は売国政権だ。そのことをマスメディアは悉くスルーしている。日本国民のために一日も早い安倍自公政権の退陣を願うしかない。