日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　沖縄県知事選で玉城氏の「当確」が出たようだ。台風一過の慶賀の至りだ。 　安倍自公政権が必死で押した佐喜真氏が敗れたのは当然と言えば当然だ。沖縄を「基地経済」と評した評論家がいるが、沖縄に落ちる基地関係のカネはたかが知れている。それよりも沖縄の一等地や、観光資源の広大なビーチや原始林を占有している米軍基地が撤退して、そこを工業立地や観光立地の拠点として生かす方が沖縄経済にとって波及効果も大きいし沖縄県の地理的・自然的特性を生かした雇用が生み出されるだろう。 　普天間基地の移設先に辺野古が埋め立てられているが、改めて沖縄県民の意思を確認すべきとして今回の沖縄県知事選挙があった。その選挙に自公政権が静観するのでもなく、官房長官や人寄せパンダなどを送り込んで散々搔き乱した。 　それが政治を行う者の態度なのだろうか。玉城氏は沖縄県を地盤とする衆議院議員で、対抗馬も沖縄県議や市町を経験した沖縄の地方政治家だ。真に彼らが政治公約を掲げて闘うべきだった沖縄県知事選を辺野古移設の「玩具」にしてしまった。なんという下劣な連中なのだろうか。 　しかし沖縄県民の「民意」は確認できた。辺野古に触れない卑怯者・佐喜真候補に辺野古移設に反対すると意思表示した玉城氏との戦いは、最初から勝負があったというべきだろう。 　沖縄県民の頬を札束で張るような「補助金」を佐喜真候補の周りで政府自公政治家がちらつかせれば選挙で勝てる、とは余りに馬鹿にしてはいないだろうか。そうした手法が通用するのは米国の下品な大統領だけだ。 　ともあれ、沖縄県知事に玉城氏が当確となって、道半ばでご逝去された翁長氏の御遺志に沿う第一歩を沖縄県が踏み出せたのに祝杯をあげたい。

＜旧ソ連圏の国々で、ロシア語を社会から排除しようとする動きが出ている。反露感情が強いウクライナでは、西部リボフの州議会が９月、芸術や出版分野でロシア語の使用を禁じる条例を可決。バルト三国のラトビアや東欧のモルドバ、中央アジアのカザフスタンでも最近、ロシア語との関係を見直す政策が導入された。各国でこうした政策が相次ぐ背景には、反露感情や民族的自尊心の回復の意図に加え、ロシアの国際的地位が低下している影響があるとみられ、ロシア側には危機感も広がっている。 　ロシア語は旧ソ連時代、連邦を構成する各国の公用語として使用されていた。その結果、ソ連崩壊から３０年近くたつ現在も、旧ソ連を構成していた１０カ国以上で約２億７千万の話者がいるとされる。しかし最近は、各国で“ロシア語離れ”が加速している。 　イタル・タス通信によると、ウクライナのリボフ州議会は９月１８日、ロシア語の歌曲を公共の場で流したり、ロシア語の書籍を出版したりすることを禁じる条例を賛成多数で可決した。 　ウクライナでは、旧ソ連からの独立後も、ロシア語が「知識層の言語」として政治やビジネス、芸術分野で広く使用されてきた。一方、政府は教育現場でウクライナ語の使用を強化し、ロシアと一定の距離を取ろうとしてきた経緯がある。 　２０１４年のロシアによる南部クリミア併合や、親露派住民が多い東部地域の分離独立運動などを通じ、ウクライナでは反露感情が強まっている。今後、リボフ州と同様の施策が国内に広まる可能性もある。 　ロシア語を母語とする住民が国民の３割を超すラトビアも４月、教育法を改正。ロシア系住民が通う学校であっても、小学校は５０％以上、中学校は８０％、高校は１００％の科目をラトビア語で教育することが義務付けられた。欧米との関係を強化している同国は、ロシア語の制限により、国内で強い政治的影響力を持つロシア系住民を牽制（けんせい）する意図があるとみられる。 　また、モルドバが６月、ロシア語を国内共通語として規定した法律を失効させたほか、カザフスタンも昨年、カザフ語の表記文字をロシア語で使われる キリル文字 から、英語などと同じラテン文字に変更することを発表している。 　今回のリボフ州の政策について、ロシア側は「自分の足下に地雷を埋めた」（マトビエンコ上院議長）、「国内に分裂を招く」（クリンツェビチ上院議員）などと

＜ 天皇、皇后両陛下は２８日午前、福井県で開かれる第７３回国民体育大会の開会式出席のため、特別機で羽田空港を出発された。小松空港（石川県）から陸路で福井入りする。陛下は来年４月に退位するため、恒例だった開会式への出席は今回が最後となる＞(以上「毎日新聞」より引用) 　天皇皇后両陛下最後の国体が福井県で開かれた。その入場式を友人と共に視聴したが、選手団入場で各県とも高齢者が目立ったような気がした。 　選手の平均年齢はどう考えても二十代だと思うが、選手団は五十を超えているのではないかと思われた。国体が老人大会にいつからなったのかと、首を傾げた。 　各県の競技団体といえば「体育振興会」というものが各市町村にある。その団体役員の多くは競技経験者というよりも市町村会議員が独占している場合を多々見かける。地方議会議員の選挙に各種団体競技者を利用しているとしか思えない。 　そうした「体育振興会」役員は何期も重任して高齢者になっている。それが国体の入場行進で高齢者が目立った主な理由なのか知らないが、確かに老害は各種団体に及んでいる。 　体育振興会の役員には些少なりとも報酬が出る。そして年に何度か会議と称して酒席が用意され、視察旅行と称する「慰安会」が公費で賄われる。 　本来なら体育振興会などは現役を退いた競技者が現役を世話するボランティア団体であるべきだ。だから次世代が競技者を引退したなら振興会役員の席を譲って、大きな意味で「支援者」となって競技団体を世話するボランティアに徹すべきだろう。 　アマ・スポーツ団体の不祥事が相次いだが、その根は不祥事を起こした団体に限られるのではない。すべてのスポーツ団体、いやすべての団体のOBたちに原因がある。 　各小学校に「評議会」なるものがある。本来ならPTAの役職を退いた者たちが保護者OBとして学校運営に意見を述べるために一時的に就くべきだが、そこにも孫がいるような老人たちが貼りついて何十年も「評議委員」を重任しているケースが多々見受けられる。 　自治体に関してもそうだ。自治体連合会会長が十年以上も重任して、大きな顔をしている例は枚挙に暇がない。馬鹿ほど高登りしたがるし、一度座った椅子にしがみつく。何某かの名誉と叙勲のブリキ板と「紙切れ」欲しさに営々と重任を重ねる。そのために若い人たちが「民主的な仕組み」の訓練を経

＜政府は年末をめどに、長期的なインフラ（社会基盤）整備の指針を定めた「国土強靱（きょうじん）化基本計画」を抜本的に見直す。今後３年で 自然災害 による大規模停電対策などを集中的に講じる考えを打ち出す見通しだ。これに先立ち、電力や空港などの重要インフラを対象に、計１１８項目の緊急点検を行う。 　政府が２０１４年にまとめた基本計画を改定するのは初めて。 　重要インフラの緊急点検は、安倍首相が２１日、関係省庁に指示した。小此木国土強靱化相は２８日の記者会見で、 経済産業省 や国土交通省を含む１１府省庁が電力や空港、通信、河川などに関係する計１１８項目で行うと発表した。 　点検では、北海道地震で道内のほぼ全域が停電する「ブラックアウト」が発生したことを踏まえ、全国の発電設備などが災害時に大規模停電を起こすリスクがないかをチェックする＞(以上「読売新聞」より引用) 　国土強靭化に予算を投じるのは役にも立たないイージス・アショアに予算を投じるより遥かに国民の命と財産を守るのに効果がある。たとえば江戸以来の自重式土堤の河川の土手にコンクリート擁壁を埋め込むだけでも地域住民の命を守るのに有効だ。それは真備の土手決壊による水害を見れば一目瞭然だ。 　真備の高梁川に流れ込む河川の土手はまさしく土を積み上げただけの江戸時代以来の土手だった。それでは一旦決壊すると土手が崩れて、一瞬のうちに広域が水没する。そうした旧態依然とした土手にコンクリート壁なり土手に矢板を打ち込むだけでも随分と補強されるはずだ。 　そして土砂災害に対しても、砂防堰堤を雨量計さんとそれに伴う土砂災害の想定される土砂容量を十分に堰き止められるだけの砂防堰堤を計画的に構築すべきだ。 　「治山、治水」を旨としつつ、老朽化した社会インフラの更新と、電気のブラックアウトを防ぐ広域複数系統化などの送電網の再構築を急ぐべきだ。 　日本の道路や橋梁などの社会インフラの大部分は高度経済成長期に造られた。それらが軒並み耐用年数を超えている。脆弱化した社会インフラの補強や更新などを国は責任を持って行うべきだ。 　北朝鮮のミサイル攻撃で日本国民は誰一人として死んではいないが、自然災害のデパートと化した日本列島は毎年数十人単位で国民の命を奪い、数千単位で家屋敷を喪失させている。 　仮想敵国に

＜ 菅義偉官房長官は 28 日の閣議後の記者会見で、安倍晋三首相が 26 日午後（日本時間 27 日未明）のトランプ米大統領との会談で米国の防衛装備品を購入する意向を改めて伝えていたと明らかにした。首相はトランプ氏に「厳しい安全保障環境に対応するため、今後とも米国装備品を含め、高性能な装備品を導入することが日本の防衛力強化に重要だ」と述べたという。 トランプ氏は 26 日、首相と会談後の記者会見で「日本は長年嫌がっていたが、 2 国間の貿易交渉をやることになった」と強調。日本側に「米国は貿易赤字を抱えている。あなた方はもっと米国から購入しないといけない」と求めるとともに、巨額の防衛装備品の購入も話題になったと明らかにした。 日米首脳会談に関する日本側の説明には防衛装備品を巡る両首脳のやりとりは含まれず、両政府がまとめた共同声明にも入っていない。トランプ氏の発言をきっかけに、会談で貿易交渉の開始に加えて防衛装備品の購入も議題になっていたことが分かった。 トランプ氏は対日貿易赤字を縮小するため、かねて首相に米国製装備品の購入を増やすよう求めてきた。首相は今回だけでなく、 4 月の日米首脳会談でも同じ表現で購入増への意欲を示している＞(以上「日経新聞」より引用) 　トランプ氏は信用できるのだろうか。米国で民主党から共和党に政権交代したと雖も、世界の枠組みや国際条約を勝手に破棄して世界秩序の破壊に向かっているように見える。 　同盟関係にある欧州各国や細心の注意を払うべきトルコに対しても、大統領に「お前は馬鹿か」と平気で口を極めて罵る。ドイツのメリケル氏にも「厭な女だ」と嫌悪感を示す。それと同列に北朝鮮の独裁者も「ちびのロケットマン」と揶揄していた。 　それでは日本の安倍氏は何と呼ばれているのだろうか。決して日本のマスメディアは報じないが「忠犬アベ」と呼んでいてもおかしくない。 　トランプ氏の名は trump(「切り札」という意味)でカードゲームのトランプと同じ綴りだ。その語源は勝利を表すtriumphに由来しているという。トランプ大統領の生き様は名の示す通り「切り札」を切り続けて来た人生だったのだろう。その成功体解から米国の最高権力者・大統領に就任して、彼は米国が持てる国力を背景に大統領としての最大の「切り札」を切っている。 　だ

＜ 文在寅 大統領は ２６日、国連総会の一般討論演説で、「我が国は『日本軍慰安婦』の被害を直接経験した」と発言した。日韓両政府は２０１５年末の合意で、慰安婦問題を巡る国際社会での非難を互いに控えることを確認しており、今回の発言は日本側の反発を呼ぶ可能性がある。 　文氏は演説で、紛争地域における性暴力の問題を論じた際に慰安婦の被害に言及した。日本政府に対する直接的な批判はなかった。 　慰安婦問題は、２５日にニューヨーク市内で開かれた日韓首脳会談でも取り上げられた。文氏は安倍首相に対し、日韓合意に基づき元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒やし財団」が「（元）慰安婦のおばあさんと国民の反対によって正常な機能を果たせず、枯れ死ぬしかない状況だ」と述べた。近く財団を解散する方針を事実上通告したものと韓国国内で受け止められており、日韓合意の形骸化が進みかねない状況だ＞(以上「読売新聞」より引用) 　 文在寅 大統領は２６日、国連総会の一般討論演説で、「我が国は『日本軍慰安婦』の被害を直接経験した」と発言した、という。何という暴言だろうか。「慰安婦」なるものは存在したが、それは兵営地の傍で営業した「慰安所」という売春宿で働いていた「売春婦」の呼称に過ぎない。 　韓国の 文在寅 大統領は歴史を全く知らない愚か者なのか、それとも「慰安婦＝売春婦」と承知の上で韓国内の「慰安婦利権」にオモネタのだろうか。いずれにせよ、安倍氏が韓国と締結した「最終合意」が何の役にも立っていないばかりか、安倍自公政権が「慰安婦＝性奴隷」という韓国の歴史ファンタジーを追認した愚行に過ぎなかった証拠だ。 　韓国との歴史問題に一切妥協をしてはならない。真実は一つしかないし、真実を捻じ曲げるのは先人のみならず現代を生きる日本国民と未来の日本国民のすべてを貶めることでしかない。 　安倍氏は「戦後レジュームからの脱却」を謳い文句にして政権に就いた。それ以後の六年間で一体何から脱却したというのだろうか。GHQ以来の米国支配は弱まるどころか、自衛隊まで米国の戦争の援軍に差し出す国にしてしまった。対ロ北方領土交渉でも「無条件平和条約手結」をプーチン氏から持ち掛けられる始末だ。そして対韓外交もこの体たらくだ。 　無能をなぜ自民党は総裁に就けているのだろうか。米国の木偶の棒とし

　米国は貿易赤字の撲滅に乗り出しているようだ。長年対外赤字を垂れ流して来た米国は双子の赤字といわれ、貿易と政府支出の両方の赤字に悩まされてきた。 　貿易赤字に関しては国内製造製品価格の上昇と外国からの廉価にして高品質な製品が米国内製造業を駆逐したからに他ならない。鉄鋼やアルミなどのダンピングは論外として、中国の廉価な製品の米国内市場への流入は消費者心理として当然のことではないだろうか。 　中国からの輸入製品といいつつ、衣料品や雑貨などに関しては実はライセンス生産によるナイキなどの「米国ブランド」もあることを理解すべきだ。一様に中国製品により米国への「失業」の輸出という批判は適当でない。 　年収500万円の米国労働者による製造業は生産の効率化を中国の2倍以上上げなければ価格競争は出来ない。しかも米国のラスト・ベルト地域の労働者は長引く貧困と治安悪化により酒と麻薬漬の労働者も多く、生産設備に投資してもマトモな企業戦士となって働けるとは思えない。 　それでは対日の貿易赤字の是正はどうだろうか。米国の貿易赤字を生み出しているのは主に年間140万台に及ぶ日本製自動車だが、米国内で日本車はその1.5倍も製造されている。日本から直接米国へ輸出される日本車もあるが、他の国で製造した日本車が米国へ輸出されているケースも多い。 　自動車ほど国際分業が浸透している業界はない。トランプ氏が1980年代を彷彿とさせる「日本車」叩きを行うのは時代錯誤というしかない。しかも日本は中国と異なり、為替操作もしていないし、もちろんダンピングもしていない。 　中国は「一帯一路」でパクス・アメリカーナに対抗しようとしているイカルスだが、日本は米国のシモベ(僕)であり、日本国内の米軍基地は米国の世界戦略に必要不可欠のアイテムだ。安倍氏を馬鹿にするのはその通りだから仕方ないが、日本国民までコケにするなら日本国民を反米に向かわせる切っ掛けになりうる、という危険性を考慮すべきだ。 　先の1985年の貿易戦争ではプラザ合意を呑まされて、日本国民は1945年の敗戦と二度にわたる臥薪嘗胆を我慢した。これ以上の米国の横暴にも日本国民は以前と同様に我慢すると思っているとすれば間違いだ。 　GHQ以来の米国支配の「集団催眠術」が次第に解けて、日本国民は先人が「白人からの植民地解放」戦争を戦った子孫とし

＜ 「日本はいま、やる気になった」。 安倍晋三首相 との会談を終えた トランプ大統領 は２６日、日本と二国間 関税 交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米 中間選挙 に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。 　「 安倍首相 と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」 　 トランプ大統領 は２６日、 国連総会 を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。 　さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の 貿易赤字 は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。 　実際、日本はオバマ前政権の時にも、 環太平洋経済連携協定 （ＴＰＰ）をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トランプ氏は、米国が優位に立てる二国間交渉に日本を引き込んだことを「勝利宣言」とした。 　トランプ氏は 貿易赤字 は「負け」との思いが強い。１１月の 中間選挙 を前に、雇用増につながるとトランプ氏が考える「 貿易赤字 の削減」は最も訴えたいテーマの一つだ。 　与党・ 共和党 の支持者には 自由貿易 を信奉する経営者や農家が多い。トランプ氏が就任直後にＴＰＰから離脱したことに不満を持つ人も少なくない。それだけに、日本との貿易交渉の開始はアピールになると考えているようだ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　安倍氏は「日本と米国は強い同盟関係にある」と常々強調しているが、どこが「強い同盟関係」だ。トランプ氏はまるで日本を戦争相手国と見なしているようではないか。 　一時しのぎの「巨額防衛装備品購入」で米国の「二国間交渉」の矛先をかわそうとしているようだが、安倍氏の「安易な譲歩」は決して良い結果を招かない。なぜ彼なりの「TPP参加」という原則を繰り返さなかったのだろうか。 　融通無碍というよりも政治理念のなさには呆れる。彼は誰のために政治権力の座にあるのだろうか。ニューヨークに出かけてんからここまででは自動車産業のために政治権力にしがみついているとしか思えない。 　日本の「安全保障」を第一に考える

＜ 三菱電機 の男性社員５人が 長時間労働 が原因で精神障害や 脳疾患 を発症して２０１４～１７年に相次いで労災認定され、うち２人が 過労自殺 していたことがわかった。５人はシステム開発の技術者か研究職だった。３人に 裁量労働 制が適用されており、 過労自殺 した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年３月、約１万人の社員を対象に適用していた 裁量労働 制を全社的に廃止した。 　関係者によると、５人のうち 裁量労働 制を適用されていたのは３人。このうちコミュニケーション・ネットワーク製作所（ 兵庫県 尼崎市 ）に勤務していた４０代の社員は、 長時間労働 が原因で精神障害を発症して自殺したとして１７年６月に労災認定された。若手のため 裁量労働 制を適用されていなかった名古屋製作所（ 名古屋市 ）勤務の社員（当時２８）も精神障害を発症し、１４年１２月に 過労自殺 と認められており、４年間に２人が 過労自殺 していた。 　三田製作所（ 兵庫県 三田市 ）に勤めていた４０代の社員は１３年に 脳梗塞 （こうそく）を発症。東京・ 丸の内 の本社勤務だった４０代の社員も、１６年にくも膜下出血を発症した。この２人も 長時間労働 が発症の原因だったとして、それぞれ１５年３月と１７年８月に労災を認められた。 　 裁量労働 制は実際に働いた時間にかかわらず、一定時間を働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度。労働時間管理が甘くなり、 長時間労働 を助長する危険性が指摘されてきた。制度の廃止により、対象だった社員は原則として残業時間に基づいて残業代を受け取る働き方に変わった。同社は多少の人件費の伸びを見込んでいるという。 　 三菱電機 は朝日新聞の取材に対し、新たにわかった４件の労災認定の事実をすべて認めた。４件とも社内に周知していないという。それぞれ「個別の事情がある」（人事部）として、 労務管理 に構造的な問題はないとしている＞(以上「朝日新聞」より引用) 　裁量労働制がいかにも「新しい働き方」であるかのような宣伝の下、安倍自公政権により広く労働全般に導入されたが、それは決して「新しい」働き方でもなく、労働者のための改正でもない。 　残業時間までも含めた労働賃金を決めて、仕事を好きな時に好きなだけ進めれば良い、と

＜ 茂木敏充経済財政相は２５日午前、ニューヨークでライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との日米通商交渉（ＦＦＲ）の第２回会合を行った。終了後、茂木経財相は記者団に対して「貿易促進の方策や枠組みについて、基本的な認識は一致した」と述べた。 自動車追加関税の凍結で確約が得られたかなどの詳細については「明日（２６日）、首脳会談で合意したうえで発表したい」と述べるにとどめた。 トランプ政権は米中間選挙を控え、貿易赤字削減のため各国と保護主義的通商交渉を展開。日本に対しては二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）による牛肉など農産品の市場拡大を求めると同時に、日系自動車メーカーに対し、米国現地生産拡大と日本からの輸出削減を求めている。 日本側は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関税水準を下回らない範囲で、農産品の関税を引き下げ、エネルギーの輸入拡大を図るなどの交渉カードで、米国からの圧力緩和を狙っている。 安倍晋三首相とトランプ大統領は２６日、ニューヨークで首脳会談を行い、交渉合意を目指すが、その決着内容によっては、日本経済に大きな影響が出ることも予想される＞(以上「REUTERS」より引用) 　かつて大統領選でトランプ氏は 「日本がアメリカ産牛肉に38.5％の関税をかけ続けるなら、我々も日本車に同率の関税をかける」と公言していた。現行の日本車への関税2.5%を10倍の25%にするとトランプ氏は息巻いているが、米国で販売される日本車の実に六割は米国内で生産されている。 　関税が高くなれば米国内での日本車製造稼働率を上げれば良いだけで、日本車に対する関税圧力は大したことではない。しかし問題は政府がトランプ氏の「日本車に高関税を科す」という梃子を使って米国農産品の輸入拡大に動くのではないか、という懸念だ。 　安倍自公政権は日本を米国の「属国化」にするために一貫して動いている。決定的に日本の独立を挫くには「食糧安全保障に米国抜きでは立ち行かない」という状況にすることだ。そのためには日本の農業を壊滅させれば良い。 　高い農業品の代表にコメを仕立て上げるために価格を需給によって決定するのではなく、食糧管理制度の逆さや解消と称して減反策を実施し、農地を全国的に荒廃させた。 　中山間地の圃場は耕作しなければ10も経たないうちに原野に還る。そうした

＜日米首脳会談では通商問題を巡り、日本が米国の自動車・同部品の輸入制限を回避できるかどうかが焦点となる。日本は農産物関税などを含む２国間の通商交渉入りで米国の譲歩を引き出したい考えだ。安倍晋三首相は交渉中の自動車輸入制限発動の棚上げを要請するが、その判断はトランプ米大統領次第だ。 　トランプ氏は今春以降、米国に輸入される自動車・同部品に２０～２５％の追加関税を課す輸入制限をちらつかせながら、各国との通商交渉で譲歩を迫る手法を繰り返している。日本の対米自動車輸出は１７４万台と輸出の４割を占めており、輸入制限が発動されれば国内経済が打撃を受けるのは必至だ。欧州や韓国など自動車を主要産業とする国も回避に躍起になっている。 　欧州連合（ＥＵ）は７月、米国との首脳会談で「関税交渉中は自動車輸入制限の発動を控える」との約束を取り付けた。共同声明での言及はなかったが、共同記者会見でユンケル欧州委員長が「発動回避」に言及してトランプ氏が追認。ＥＵが米国産の大豆や天然ガスの輸入拡大、工業品の関税交渉入りを約束したのに加え、ユンケル氏が記者会見の場で突然言及するという機転で回避を勝ち取った側面もある。 　一方、韓国は２４日に署名した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）改定で、自動車関税の撤廃期間を２０年間延長するなど米国に大幅譲歩したが、輸入制限を回避するという保証は得られなかった。米国が輸入制限を回避する基準は明確でなく、トランプ氏の判断次第というのが実態だ。 　日本政府は今回の首脳会談で、農産品などの関税交渉入りのカードを切る見返りに、トランプ氏から輸入制限回避の言質を得たい考えだ。トランプ氏と安倍首相との親密な関係がプラスに働く可能性に期待しながらも、日本政府はトランプ氏がどう反応するかを固唾（かたず）をのんで見守っている＞(以上「毎日新聞」より引用) 　トランプ氏はWTO体制を破壊しようとしているようだ。米国の貿易赤字を梃子にして、「貿易均衡」を正義の刃に見立てて振り回している。 　欧州連合に対しても自動車などの輸入に高関税を科すと脅して、米国産の大豆や天然ガスをEUが輸入拡大することで妥協した。だが韓国は２４日に署名した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）改定で、自動車関税の撤廃期間を２０年間延長するなど米国に大幅譲歩したが、輸入制限を回避するという保証は得られなかった、

＜ トランプ米大統領は 25 日午前（日本時間 25 日夜）、国連総会で一般討論演説に臨み、貿易戦争が激しさを増す中国について「貿易不均衡は容認できない」と強調した。中国からの輸入額のほぼ半分に追加関税をかけるなど、対中強硬姿勢を今後も譲らない方針を鮮明にした。北朝鮮に対しては非核化の実現まで制裁を続ける考えを示した。 トランプ氏の国連総会での演説は就任後２回目。経済や安全保障で「米国第一」の立場を改めて訴えた。 　トランプ氏は演説で、米国と他国の貿易関係について、これまで不公正で互恵的ではなかったと主張。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や米韓ＦＴＡなどの再交渉を通じ、一定の成果を示したとの認識を示し「これは始まりだ」と語った。 　北朝鮮に関しては、核実験や弾道ミサイル発射といった挑発行為がなくなったことを成果として誇示。６月の初の米朝首脳会談を「とても生産的な対話だった」としながらも、非核化には「まだ多くの作業が残っている」と指摘した。その達成に向けて制裁を続ける考えを示した。「金正恩（キム・ジョンウン）委員長の勇気とその行動に感謝したい」とも語った。 　昨年の演説では、ミサイル発射を繰り返していた金正恩氏を「ロケットマン」と批判、必要に迫られれば北朝鮮を「完全破壊」せざるを得ないと警告していた。今回はそうした批判を封印し、対話ムードを前面に打ち出した。 　イランについては「イラン政権が攻撃的な態度を続ける限り、全ての国々にイランを孤立させるよう求める」と主張。核開発を認めない立場を強調し、追加制裁の一環として 11 月に発動するイラン産原油の禁輸への協力を各国に呼びかけた。 　今後の海外援助に関して「米国に敬意を払う対象にしか支援はしない」と表明。米国は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出を全面的に停止する方針を発表している。パレスチナが聖地エルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ政権への非難を続けていることが理由だ＞(以上「日経新聞」より引用) 　トランプ氏は「貿易赤字」だけを問題にして「米国ファースト」を声高に叫んでいる。しかし二国間の「取引」の均衡を問題視するのなら「貿易」だけでは「取引」の全体とはならない。 　米国の1％が世界を「投機」資本で席巻しているのをトランプ氏はご存知ないのだろうか。

＜ トランプ米大統領は２５日午前（日本時間同日深夜）、同日から始まった国連総会の一般討論で演説した。トランプ氏は北朝鮮の核問題について、北朝鮮が完全非核化に踏み切るまで国連安全保障理事会決議に基づく対北朝鮮制裁圧力は「引き続き維持される」と強調した。 　トランプ氏は演説で、６月の史上初の米朝首脳会談での非核化合意を通じ「平和が推進された」と指摘。昨年の演説では北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を「ちびのロケットマン」と呼んで挑発したが、今回は「（非核化に向けた）措置に踏み切った金氏の勇気に感謝する」と称賛した。 　トランプ氏はまた、安保理決議を受けた対北国際圧力に加わった加盟各国に対し、「協力に感謝する」とし、安倍晋三首相、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領、中国の習近平国家主席に「特に謝意を表したい」と語った。 　トランプ氏はさらに、国連加盟各国が自国の主権を保護する「自国第一主義」の追求が各国の繁栄につながるとする持論を展開し、「グローバリズム」の理念を否定。米国の対外援助について、米国と同盟諸国を尊重する国々に対してのみ供与すると表明した＞(以上「産経新聞」より引用) 　トランプ氏は国連総会で演説して「北朝鮮」の完全非核化を世界へ訴えた。しかし、それは米国の都合でしかない。世界は世界の核保有国のすべてに「非核化」を求める。 　自分の核は問題でなく、北朝鮮の核は問題だ、というトランプ氏の判断基準では核兵器保有国の資格でもあるのだろうか。あるとしたら、核兵器を保有しても良い国と、保有してはならない国との「資格」について説明して頂きたい。 　世界は地球を何百回も破滅させるだけの核にまみれている。「戦勝国クラブ」各国を主体とする「核クラブ国」により、何千発もの核爆弾を競うように保有している。 　それらを使用すれば相手国のみならず、地球上のすべての生命が滅ぶという悪魔の兵器を保有して誇っている、という有様は滑稽を通り越してゾッとする「狂気」すら感じさせる。世界はまさに「狂気の世紀」にある。 　北朝鮮の核も勿論許されるものではないが、そのほかのすべての核兵器も許されるものではない。米国やロシアなどは宗派こそ異なるが同じキリスト教徒として、キリスト様は全地球を破滅させる核兵器を保有しなさい、と教え諭したのだろうか

＜ 茂木敏充経済財政・再生相は 24 日夕（日本時間 25 日早朝）、日米の閣僚級の貿易協議 FFR が当初予定の 24 日夕から 25 日朝に延期になったと発表した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）側から延期の要請があった。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉などを担当するライトハイザー代表が多忙のため、スケジュールが調整できなかったという。 　茂木氏が記者団の取材に応じ、明らかにした。 25 日の協議は午前８時半開始の予定。２日間にわたることは想定していないとしたうえで、茂木氏は「（ライトハイザー氏と）一致点を見いだせると思っている」と強調した。 　延期は協議の中身に関わることが原因ではないといい、茂木氏は「 26 日の首脳会談で良い成果を出せるようしっかりと（閣僚級で）調整したい」と述べた＞(以上「日経新聞」より引用) 　日本の閣僚が遠路はるばる訪米して会議をドタキャンされるとは。いかに日本が米国から軽く見られているか、日本国民は知るべきだ。 　日米貿易協議よりも、トランプ氏が安倍氏に持ち掛ける日米貿易戦争の方が優先するのだろう。まずはトランプ氏が米国の対にい貿易赤字でジャブをかませて、それから貿易協議する方が有利な会議進行が出来ると判断したのだろう。 　「 トランプ米大統領は７日、日本との貿易協議について「（新しい）合意に達しなければ日本は大変な問題になると認識している」と述べた。米国が今後の協議で自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結や農業分野の市場開放などを強硬に求める可能性が高まってきた」(以上「日経新聞」より引用)とあるように、会談前からトランプ氏はジャブを飛ばしている。 　だから「待たせれば良い」と 茂木敏充経済財政・再生相を待たせたのだ。なぜ茂木氏は「無礼千万」と怒りの会見をしないのだろうか。 　さらにトランプ氏は「 オバマ前政権下で日本は米国との貿易交渉に応じなかったと主張し、その理由は「日本は何も報復がないと思っていたからだ」と断じた。今後の日米交渉で進展がなければ、何らかの報復措置をとる可能性を示唆した」(以上「日経新聞」より引用)というのなら、日本もそれ相応の措置を取る用意があると表明すべきだ。 　米国への思いやり予算や日米同盟の見直しなどを行う必要がある、と意思表明すべきだ。米国が日本を失う損失は貿易赤字程

＜ 四国電力伊方（いかた）原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定を不服とした四電の申し立てによる異議審で、広島高裁（三木昌之裁判長）は２５日、四電の異議を認め、仮処分を取り消す決定をした。３号機の運転が法的に可能になる。 　争点は同原発から約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラ（阿蘇山）の噴火リスクをいかに評価するかだった。 　昨年１２月の広島高裁決定は、約９万年前の大規模噴火を想定した上で「火砕流が原発に到達する可能性が小さいとはいえず、原発の立地に適していない」とし、高裁段階で初めて原発の運転を差し止めた。 　異議審で四電側は、この決定について、火山活動の調査結果から「原発の運転期間中に大規模な火砕流が発生する巨大噴火が発生する可能性は非常に低い」と反論。仮に想定する噴火が発生しても「広範囲で壊滅的な被害が出て、周辺住民が遠くに避難することはほぼ確実」とし原発による被害が出る危険性を否定した。 　これに対し住民側は、現在の科学では火山が噴火する可能性や規模を正確に予測できないと主張。「大規模噴火の可能性が低いと考えることはできず、過去最大の噴火を想定した仮処分決定の判断に誤りはない」とし、改めて四電の噴火想定は不十分と訴えた。 　伊方原発３号機は平成２９年１０月に定期検査で停止。今年２月に営業運転に入る予定だったが、昨年１２月の広島高裁決定は今年９月末まで運転を禁止していた＞(以上「産経新聞」より引用) 　またしても地裁の原発停止判決を高裁がひっくり返した。広島高裁の判事たちはつい先日の北海道地震で発電機が損傷して稼働停止となった 苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所（厚真町）のことを忘れたのだろうか。 　北海道の 震度７という巨大な地震による発電緊急停止で全道がブラックアウトしたのだが、泊原発が再稼働していなくて良かった、と思ったのは私だけだろうか。総電源喪失という福一原発原子炉溶解という悪夢が再び北海道で繰り返されなかったのは不幸中の幸いだ。 　広島高裁は北海道大地震がこれまで知られていなかった断層によるものだことをどのように理解しているのだろうか。原告は具体的に阿蘇大噴火を稼働停止を求める原因としているが、自然界に人知を超えた活断層の存在が予想されるのは北海道大地震からも当然予想されるべきだ

＜5年前にスノーモービルの事故で脊髄を損傷し、下半身不随になった米国人男性（29）が、埋め込み型の医療電子機器の助けを借りて再び歩けるようになった。男性は事故によって脳からの信号を下半身に伝える神経が完全に遮断されていたが、この機器は電気パルスによってその神経を刺激する仕組み。下半身まひの患者が埋め込み型機器によって歩行したのは初めてとされる。米ミネソタ州の医療機関が24日、米医学誌 ネイチャー・メディシン （Nature Medicine）で発表した＞(以上「時事通信」より引用) 　日本には脊椎損傷患者が約10万人いて、毎年5千人が脊椎を損傷しているといわれる。その原因は 交通事故 43.7% 高所からの落下 28.9% 転倒 12.9% 打撲・下敷き 5.5% スポーツ 5.4% その他 3.6%　　(「 日本脊髄障害医学会」より引用 ) 　となっている。脊椎損傷患者は脊椎を損傷したことから歩行が出来なくなるばかりでなく、そのことに起因して以下に挙げる様々な疾病を併発している。 　(1)呼吸器合併症（頚椎部脊髄損傷の場合） 　(2)循環器合併症 （徐脈）や（起立性低血圧）（エコノミー・クラス症候群）など 　(3) 消化器合併症( ストレス性胃潰瘍・十二指腸潰瘍)や腸閉塞（麻痺性イレウス）など。 　(4) 泌尿器合併症 　(5) 褥瘡（床ずれ）　　　　　　 (「 日本脊髄障害医学会」より引用 ) 　脊椎損傷により下肢への神経が遮蔽され、日常生活が困難をきたすだけでなく、様々な症状に見舞われる。脊椎損傷患者を救う道はIPS細胞医療を利用した神経の再生による下肢への神経回路を取り戻すことだが、中山教授たちの研究に期待すること大だがまだ道半ばだ。 　だが「 5年前にスノーモービルの事故で脊髄を損傷し、下半身不随になった米国人男性（29）が、埋め込み型の医療電子機器の助けを借りて再び歩けるようになった」というニュースは多くの脊椎損傷患者にとって朗報だ。しかし電子機器による歩行はあくまでも補助手段で、神経が回復したわけではないためストレスの大幅削減には役立つものの、下肢への神経遮断による様々な合併症が根絶できるわけではない。一日も早いIPS治療が軌道に乗ることを祈るばかりだ。

＜大阪市 内の観光系専門学校で、４月に入学したベトナム人留学生ら１００人以上が大阪入国管理局に在留資格の更新を認められず、今夏、退学になっていたことがわかった。学校は昨年から、定員を大幅超過して留学生を入学させているとして大阪府から是正を求められていたが、応じておらず、入国管理局も悪質と判断したとみられる。学生は９割以上が外国人で、府は、授業料収入を目的にずさんな運営をしていたとみて、留学生の受け入れ抑制を指導した。 　退学させられた留学生は別の専門学校に再入学し、在留資格が認められたケースもあるが、数十人が帰国を余儀なくされたという。一部のベトナム人が学校側に慰謝料などを求め、近く大阪地裁に提訴する。 　学校は天王寺区の「日中文化芸術専門学校」で２０１５年に開校。学費は年約８０万円で、中国語の「観光・通訳ガイド」など２年間のコースがある＞(以上「Nifty News」より引用) 　日本の大学や各種専門学校にはこうした留学の要件を満たさない「留学生」が大量に入学している。 日本の大学・大学院などに留学中の外国人留学生は「留学」の在留資格が与えられているが、 外国人が取得可能な在留資格は16種類あるうち 留学生が日本で働くために申請する在留資格は「人文知識・国際業務」と「技術」の2つで全体の9割強を占めている。 　留学生がアルバイトなどを行う場合は「資格外活動許可」を受ける必要がある、とされている。「資格外」とは留学を条件として「在留資格」が与えられているが、留学条件にない「就労」に関して問題ないと認められた場合に「資格外活動許可」が与えられる。 　「資格外活動許可」を受けている場合はパスポートに許可証印が押されているか「資格外活動許可書」が交付されることになっている。留学生はアルバイト先が限定され、風俗営業か風俗営業が含まれる営業所に関係する場所で働くことは出来ないとされている。 　一週間に28時間以内を限度として勤務先や時間帯を特定することなく包括的な「資格外活動許可」が与えられる。(ただし、当該教育機関が長期休暇中にあっては1日8時間以内) 　上述したように細かく規定が定められているが、現実は地方の大学などでは新入生の内留学生が9割以上を占め、新学期が始まると間もなく留学生が大学から姿を消すのも珍しくない。 　それ

＜ トランプ米政権の制裁関税攻勢に対し、中国の習近平指導部が一歩も引かない構えを見せているのは、圧力に屈する形での譲歩は習氏の政治的求心力を揺るがしかねないためだ。一方で、貿易摩擦の深刻化を受けて改革派の経済学者からは現指導部への不満が噴出。米国による「外圧」が国内の経済政策に路線対立を生みつつあり、習指導部は当面“綱渡り”の政権運営を強いられそうだ。 　中国の国有企業による市場の独占・寡占や補助金などの優遇策を米側が問題視するのを尻目に、習指導部は国有企業の“肥大化”を推進してきた。中国メディアによると、今年だけですでに上場企業約２０社に国有資本が入るなど、民間企業を吸収合併する動きが強まっている。 　「中国の私営企業は公有経済の発展を助ける任務をすでに果たした。徐々に退場すべきだ」。金融のエキスパートを名乗る人物が今月、インターネットで発表した文書が瞬く間に拡散し、波紋を広げた。党機関紙の人民日報は「国による民営経済発展への支持は一貫している」と火消しに走ったが、国内総生産（ＧＤＰ）の６割超を占める民間企業の先行き不安感が騒動の背景にある。 　今月１６日、北京の釣魚台迎賓館で著名経済学者らによる討論会の２０周年イベントが開かれ、朱鎔基元首相のブレーンを務めた呉敬●教授ら改革派の重鎮が多数出席した。一部メディアによると、習氏の腹心、劉鶴副首相も列席する中で、国有企業の優遇政策や経済自由化の停滞に対する批判が相次いだとされる。 　習指導部は「改革開放の推進」を唱える一方、権力の引き締めも余儀なくされている。北京の政治研究者は「米国との対立のエスカレートは、中国にとってここ数十年で最大の危機となるだろう。まだ顕著に表れてはいないが影響は相当大きなものになる」と分析。「政治権力のさらなる集中と強化を図り、求心力を高めようとするだろう」と指摘した。 　２２日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはトランプ米大統領の側近だったバノン前首席戦略官への単独インタビューを掲載。同氏は、米中貿易摩擦の中で非常に多くの中国高官が「あらゆる手段を尽くして自らの資金をサンフランシスコやロサンゼルス、マンハッタンの不動産購入に充てていた」と暴露し、中国高官の「自国経済に対する信頼の深刻な欠如」の表れと主張した＞(以上「産経新聞」より引用) 　中国政府は