裁量労働制は労働者が自らの手で自らの首を絞めることでしかない。
＜三菱電機の男性社員５人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して２０１４～１７年に相次いで労災認定され、うち２人が過労自殺していたことがわかった。５人はシステム開発の技術者か研究職だった。３人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年３月、約１万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。
裁量労働制がいかにも「新しい働き方」であるかのような宣伝の下、安倍自公政権により広く労働全般に導入されたが、それは決して「新しい」働き方でもなく、労働者のための改正でもない。
残業時間までも含めた労働賃金を決めて、仕事を好きな時に好きなだけ進めれば良い、というのは一見労働者の意思を尊重した働き方のようだが、それは「仕事をさせる」使用者の側にとって好都合な労働条件の変更に過ぎない。
一日八時間労働内にどれだけ出来るかは個々人によっても異なるだろう。使用者が労働者が普通に出来ると予測した仕事量が実は過重だった場合、労働者はその「ノルマ」を果たすために必死で自身の「裁量」で長時間労働を行わざるを得ない。
仕事量を決めるのはあくまでも使用者側であって、労働者に仕事量を決める裁量があるのではない。労働者の側の裁量は決められた期間までに仕事を成し遂げる「義務」でしかなく、残業料もコミの労働賃金は仕事完結の「義務」を強制する仕掛けでしかない。
労働者側に裁量が存在するかのような幻想を抱かせる官僚 答弁と説明をマスメディアは無批判に垂れ流したが、安倍自公政権が次々と行ってきた派遣業法緩和や「働き方改革」は戦後労働者が営々と築いてきた労働者の権利を根底から覆すものでしかない。
関係者によると、５人のうち裁量労働制を適用されていたのは３人。このうちコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）に勤務していた４０代の社員は、長時間労働が原因で精神障害を発症して自殺したとして１７年６月に労災認定された。若手のため裁量労働制を適用されていなかった名古屋製作所（名古屋市）勤務の社員（当時２８）も精神障害を発症し、１４年１２月に過労自殺と認められており、４年間に２人が過労自殺していた。
三田製作所（兵庫県三田市）に勤めていた４０代の社員は１３年に脳梗塞（こうそく）を発症。東京・丸の内の本社勤務だった４０代の社員も、１６年にくも膜下出血を発症した。この２人も長時間労働が発症の原因だったとして、それぞれ１５年３月と１７年８月に労災を認められた。
裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、一定時間を働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度。労働時間管理が甘くなり、長時間労働を助長する危険性が指摘されてきた。制度の廃止により、対象だった社員は原則として残業時間に基づいて残業代を受け取る働き方に変わった。同社は多少の人件費の伸びを見込んでいるという。
三菱電機は朝日新聞の取材に対し、新たにわかった４件の労災認定の事実をすべて認めた。４件とも社内に周知していないという。それぞれ「個別の事情がある」（人事部）として、労務管理に構造的な問題はないとしている＞(以上「朝日新聞」より引用)
戦後高度経済成長は労働三法があっても厳しい派遣業法があっても終身雇用制度があっても成し遂げられたではないか。それらが諸悪の根源であるかのような安倍自公政権の「働き方改革」は高度経済成長を可能ならしめた日本社会の構造を破壊するものでしかない。
裁量労働制は労働者を自らの手で自らの首を絞めさせるものでしかない。米国基準の働かせ方を日本に持ち込んでも上手く行くわけがない。
好い加減「グローバル化万歳」政治をやめるべきだ。米国社会が本当に素晴らしい成果を上げているのか。米国基準を日本に持ち込むだけの安倍自公政権による「構造改革」の欺瞞性に日本国民は気付くべきだ。