日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜中間市の保育園で２９日、送迎バスの中から意識がない５歳の男の子が見つかり、その後、死亡が確認されました。 　男の子は、およそ９時間にわたり、車内に閉じ込められたとみられています。 カメラに向かって笑みを浮かべる倉掛冬生ちゃん（５）。サッカーが大好きで友だち思いの優しい男の子でした。しかし・・・。  　冬生ちゃんは、通っている双葉保育園の送迎用バスの中でぐったりした状態で見つかりました。 発見された時、すでに意識はなくおよそ１時間半後、搬送先の病院で死亡が確認されました。 きのう朝、送迎バスを運転していたのは４０代の女性園長でした。 複数人の園児を乗せたバスは、午前８時半ごろには園に到着。 園長は、「全員、降りたと思い鍵をかけてバスを離れた」と話していて、冬生ちゃんは、およそ９時間にわたり車内に取り残されていたとみられます。 　 近所の人は「（点呼や確認）はないですね」「車の中を見ないのかっていうのが、ちょっと引っ掛かります」 また、保護者は、「先生たちが気づくんじゃなく、親が気づくんだていうのが親の立場からもつらいです」などと話しています。  　中間市によりますと、市内の保育園の定期監査は、毎年行っていますが、園児の点呼や送迎時の注意点などは、そのチェック項目にないということです。 きょう昼すぎ、保育園には中間市の職員ら８人が聞き取り調査を行いました。  　警察は、業務上過失致死の疑いもあるとみて、関係者から話を聞くなど調べを進めています。 　 冬生ちゃんの祖母は、涙を流し、言葉を詰まらせながら今の胸の内をこう語っています。 「お願いだから目を開けて。目を開けてと言っても、冬生はかわいい寝たままの顔で目を開けませんでした。冬生を返してほしいです。ただそれだけです。娘に返してあげてください」＞(以上「九州朝日放送」より引用) 　痛ましい園児の死亡事故だ。炎天下の送迎バスの中に9時間も放置され、熱中症で倉掛冬生ちゃん（５）が亡くなった。 　送迎バスを運転していたのは４０代の女性園長だったそうだ。なぜ園児を降ろした後、バス内を点検しなかったのだろうか。ただ通路を最後尾まで一往復するだけで無残な事故は防げたはずだ。 　「(市による)市内の保育園の定期監査は、毎年行っていますが、園児の点呼や送迎時の注意点などは、そのチェック項目にない」というが、安全点検はチェック項目にあろ

＜米疾病対策センター（CDC）は、新型コロナウイルスのデルタ株について、水ぼうそう並みの感染力があり、深刻な疾病を引き起こす可能性があるとの内部文書をまとめた。米紙ニューヨーク・タイムズが30日、複数の専門家の話として報じた。 　デルタ株は、ワクチン接種を完了していても感染する可能性が相対的に高いという。 　CDCは27日、マスク着用の指針を変更し、ワクチン接種を済ませた人もマスク着用を再開すべきだと表明したが、指針の変更はこの内部文書に基づくものだったという。 　ただ、CDCの統計では、ワクチンには重症化、入院、死亡を防ぐ極めて高い効果があることが示された。 　CDCのワレンスキー所長は同紙に対し、デルタ株に感染したワクチン接種者の鼻と喉には大量のウイルスが付着していることが新たな研究で分かったと発言。 　デルタ株は、中東呼吸器症候群（MERS）、重症急性呼吸器症候群（SARS）、エボラ、風邪、季節性インフルエンザ、天然痘を引き起こすウイルスよりも、感染力が高いという。 　内部文書は、CDCの次の課題は「戦いに変化が起きたことを認めることだ」としている。 　同紙によると、CDCは30日にデルタ株に関する追加のデータを公表する見通し＞(以上「REUTERS」より引用) 　デルタ株が強い感染力を有している、と常に言われているがCDCが具体的に「水疱瘡」ウィルス並みの感染力だと表現した。それで納得し得心した。 　保育園などで園児の一人が「水疱瘡」になるとたちまち他の園児たちに伝染して、次々と休園する。感染経路は患者の咳やくしゃみに含まれるウイルスを吸い込むことによる感染（飛沫感染・空気感染）、あるいは水疱や粘膜の排出物に接触することによる感染（接触感染）による。 　ロイターの記事によると「デルタ株は、ワクチン接種を完了していても感染する可能性が相対的に高い」という。しかし同時に「ワクチンには重症化、入院、死亡を防ぐ極めて高い効果があることが示された」とある。 　武漢肺炎はインフルエンザと同様に、集団免疫が醸成された後も定期的なワクチン接種を必要とする感染症の一つになるのだろう。人類は武漢肺炎と共に生きていくしかない。完全に終息させることは不可能だろう。 　武漢肺炎を国内で抑え込まなかったどころか、世界へ伝播させた中共政府は厳しくその責任を追及されるべきだし、世界各国に賠

＜中国政府は２９日、中部で発生した洪水をめぐり、英ＢＢＣが「フェイクニュース」を報道しており、中国人に不人気なのは当然だと非難した。 　ＢＢＣは、洪水を取材した記者がネット上で激しい批判を受け、別のメディアも現地で嫌がらせを受けていると指摘し、「外国人記者を危険にさらす攻撃が続いている」と述べた。 　これに対し、中国外務省の趙立堅報道官は２９日、ＢＢＣを「フェイクニュース放送局」と呼び、「中国を攻撃して中傷し、ジャーナリズムの基準を大きく逸脱している」と非難した。 　さらに、ＢＢＣが「中国国民に不人気」なのは当然で、「理由のない憎しみなど存在しない」と述べた。 　発端は、中国共産党の青年組織である河南共産主義青年団が２７日、ソーシャルメディアで、ＢＢＣの記者の動向を追跡するようフォロワー１６０万人に呼び掛けたことだった。 　この投稿をきっかけに、愛国主義的なネットユーザーがＢＢＣの記者に殺害予告をする事態となった。 　中国外国人記者クラブは声明で、河南省鄭州市で取材中の記者が怒れる地元民に囲まれてつかみかかられ、中国人アシスタントには「脅迫メッセージ」が届いたと述べた。 　さらに、「中国共産党に属する組織の発言が、中国で活動する外国人記者の身体的安全を直接危険にさらし、自由な報道を妨げている」と訴えた。 　ＡＦＰの記者も浸水したトンネルの取材中、鄭州の住民に映像を削除するよう迫られ、男性数十人に囲まれた＞(以上「時事通信」より引用) 　中共政府の中国に報道の自由が存在しているのかが問われている。それは中国内の報道機関(中国の報道機関はすべて国営だ)に報道の自由が存在しないのは内政問題だとしても、外国の特派員に対しても「報道制限」を行っているのは由々しき問題だ。 　その証拠は鄭州へ洪水の取材で入ったBBC記者に対して、市民を名乗る人たちに囲まれて罵声を浴びせられたりした。もちろん、記者と雖も自由に中国内を移動することは出来ず、事前に当局へ「取材申請」を行い、当局からつけられた「案内人」の指示に従って移動するしかない。 　当局が付けた「案内人」はもちろん公務員だったり、あるいは人民解放軍の軍人であったりして、記者を監視するためにつける。そうすることにより国内の報道機関のみならず、外国記者に対しても情報統制を行っている。 　当局発表ではいかなる甚大な災害でも

＜五輪開催中の東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が急増していることは、海外メディアでも取り上げられている。 　AFP通信は「五輪が感染拡大につながるのではないかと懸念された中、大会を見る目が厳しくなる」と伝えた。 　AFPは28日、飲食店の営業時間短縮や酒類提供停止などの要請が守られず、若者の間で感染者が増えているという専門家の意見を紹介した。 　ロイター通信も「諸外国は厳しい都市封鎖（ロックダウン）を実施した」のに、東京都は要請にとどまると指摘。感染拡大は「（無観客などで）前例がないほど衛生的な五輪開催に対し、懸念を強める」と報じた。  　米紙ワシントンポスト（電子版）は27日、選手らと外部の接触を遮断する「バブル」内外を比べる記事を掲載。「五輪まで都民は何万人もの外国人が来て感染をもたらす可能性を非常に心配していた」が、実際にはバブル内の方が陽性率が低いと分析した。 　「皮肉にも、緊急事態宣言はほとんど無視されている。昼は都心で人出が多く、夜は騒がしい地区もある」と論評。一方、選手らは厳しい追跡や規則の下に置かれ「メダル授与式なら30秒だけマスクを外せる」と一例を示した。外国人の選手や記者よりも日本国民のワクチン接種率が低いことにも言及した＞(以上「時事通信」より引用) 　昨日、東京の新規感染患者は3865人を数え、全国では1万人を超えた。不幸にもこのブログで予測していた「最悪の感染者数を記録する」ことは確実だ。 　菅氏も東京をはじめ首都圏三県に非常事態宣言を発出するようだ。引用記事では外国マスメディアは「緩い」日本の対策に驚いているという。ただバブル方式は「外国選手や大会関係者」に日本国内で感染させないための措置なのか、「外国選手や大会関係者」が日本国内へ武漢肺炎ウィルスを持ち込ませないための措置なのか、真意が伝わってないようだ。 　オリンピック開催による直接的な選手や関係者から感染拡大する事態は発生してないようだが、オリンピックが開かれているのに「緊急事態」だから自粛しろ、というのは一般国民には、特に若者たちには受け入れられないようだ。 　もちろんアスリートたちはマスクなしで競技や試合をするのだが、そうしたマスクなしの選手たちの映像を見ていると、自然と自分たちもマスクなしで良いのではないか、と思ってしまいはしないだろうか。そうした「波及効果」が心配だ。

＜ 日本に政権交代が必要な理由とその実現方法について 　私がブログをあまり書かなくなった一番の理由は、原発や自民党の批判をすると、すぐに「お前は左翼か！」と噛み付いて来る人たちがいるから、ということはここでも以前に触れたことがあると思います。彼らは「ネトウヨ（ネット右翼）」と呼ばれる人たちで、その多くは自民党に（もしくは自民党が雇った電通に）雇われた人たちだ、というのが今では常識になっています。 　私自身は、人権に関してはリベラルな発想を持ち、夫婦別姓は認めるべきだし、女性や社会的弱者の差別は徹底的に排除すべきと考えていますが、こと経済に関しては、可能な限り政府が関わらない自由競争が好ましいと考えているし、政府は小さい方が良いと考えているので、その面では、保守的な考え方を持っています。 　そんな私にとっての理想は、米国のように2大政党が拮抗する状態です。二つの政党の力が拮抗していれば、選挙の結果を決めるのは、私のような中間層なので、保守側の党があまりに保守的な政策を推し進めれば、お灸を据えるべく次の選挙ではリベラル側の党に票を投じることができるし、その逆も可能になります。 　そんな形で政権が時々入れ替わると、今の自民党のように好き勝手なことをしていると、その悪事が政権が変わった時に白日の元にさらされることになるため、下手をすると、その人たちは牢屋に入ることになります。そのリスクが歯止めとなって、政治家が好き勝手なことをしなくなるのが、2大政党制の一番のメリットとも言えます。 　特に今回は、森友学園、加計学園、東京オリンピックにまつわる買収事件、政権と電通とパソナの間の癒着など、長期間続いた安倍政権の膿が山ほど溜まっているので、政権交代さえ起こせば、彼らがした悪事を白日の元に晒して、悪徳政治家を政界から一掃し、シロアリのように税金にたかっている電通やパソナにお灸を据えることすら可能なのです。 　そんなことを考えていた時に、目に飛び込んできたのが、東京新聞の望月衣塑子氏のこのツイートです。 　これは素晴らしいアイデアだと思います。野党は、原発・消費税・地球温暖化・夫婦別姓などの、野党内部ですら意見が分かれる政策を掲げる必要は一切ないのです。次の選挙の争点は、「政権交代による膿出し」一点に絞るべきなのです。野党が一丸となって、この一点だけをひたすら連呼し、「ここでお灸を据

＜中国が、西部新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に、核ミサイルサイロ（核ミサイル用地下発射施設）を新たに110基建造していることが、7月26日付の調査で判明した。専門家はこの動きを、冷戦以来「最も大規模な」建設活動だと表現している。 　ワシントンDCにある米国科学者連盟（FAS）の核情報プロジェクトで、世界各国の軍備増強を研究しているマット・コーダとハンス・クリステンセンは、新たに見つかったミサイル格納施設は、新疆ウイグル自治区の哈密（ハミ）郊外にあり、約800平方キロにわたって広がっていると指摘した。 この発射場は、甘粛省玉門（ぎょくもん／ユーメン）の北西約380キロに位置する。玉門ではつい1カ月前に、カリフォルニア州にあるジェームズ・マーティン不拡散研究センター（CNS）が、建設中の核ミサイル用地下発射施設約120基を発見している。この2カ所を合わせると、「中国の核軍備増強としては、史上最大の規模になる」うえに、中国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）施設としては最も内陸のものになると、FASのレポートは記している。  　コーダとクリステンセンは今回の報告の中で、哈密のミサイル格納施設の建設が始まったのは2021年3月と推定している。これは、玉門の格納施設の建設作業が始まったとみられる時期から約1カ月後のことだ。哈密の施設では、少なくとも14基のサイロの上面にカモフラージュ用のドーム型の覆いが設けられているほか、建設に向け準備に入ったサイロも19基あるという。 　 7月26日に公開されたFASのレポートは、次のように記している「哈密のサイロ建設工程およびその編成は、玉門の格納施設で建造されている120基のサイロに酷似している。同時にこれは、内モンゴル自治区の吉蘭泰（ジランタイ）訓練場にある12基ほどのICBM用サイロともよく似ている」。同レポートはさらに、ミサイル発射施設の総数は、現時点で250基前後に達しているとの見方を示した。 内モンゴル自治区にあるICBM発射場は、CNSの東アジア不拡散プログラム（ENAP）の専門家が注視しているものだと、同プログラムの責任者ジェフリー・ルイスは言う。玉門のミサイル格納施設を発見したデッカー・エヴリスはルイスの同僚であり、商用衛星写真企業プラネットが提供した画像を詳細に分析していた際に、この施設を発見した。 玉門の施設と同様に、哈密

＜あっさりワースト記録を突破だ。27日の東京の新規感染者は2848人。１月７日の2520人を大幅に上回り、過去最多を更新した。前週の同曜日比２倍を軽く超え、感染拡大は青天井の勢い。この先も減る要因は見当たらない。東京五輪のメダルラッシュにうつつを抜かしている場合じゃない。 　　◇　　◇　　◇ 　まん延防止等重点措置から４度目の緊急事態宣言に切り替わって２週間余。過去最多の感染は、宣言前夜の“駆け込み宴会”などの人流激増が反映したとみられる。さらに宣言後も、４連休に五輪開幕と懸念材料が目白押し。感染拡大に歯止めがかかりそうにない。 気になるのは、都の「発熱相談センター」への相談件数だ。 　22日から25日までの４連休はいずれも１日3000件を超えた。これまで3000件超は、たった１回だけ。今年１月３日の3239件のみだった。 　４日連続3000件超は前例のない異例の数字。相談件数は今後の感染の増減を見通す先行指標とされ、過去にない感染大爆発の前兆と考えた方がいい。 「８月前半4000人」の最悪試算よりハイペース 　１日当たり新規感染者4000人の大台も現実味を帯びてきた。京大ウイルス・再生医科学研究所の古瀬祐気特定准教授が今月７日の厚労省アドバイザリーボードの会合で報告した試算によれば、「強い対策」がなければ、７月下旬に2000人、８月初めに3000人、10日ごろには4000人に達するとしている。27日の段階で3000人に迫るペースは、この“最悪試算”をはるかに凌駕しているのだ。 「強い対策」とは、アナウンス効果により、実効再生産数を20％低下、対策の実施によりさらに20％低下させるレベルの対策を指す。しかし、宣言発令から２週間経ち、新規感染者は連日、前週同曜日比２倍前後の勢いで増えている。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。 「４度目の緊急事態宣言は『強い対策』には程遠く、焼け石に水にしかならなかった。宣言のアナウンス効果は、もともと薄れていた上に、五輪開催という矛盾したメッセージによって、完全に相殺されています。報道も五輪ばかり。このまま五輪を続行し、ハイペースの感染拡大が続けば、病床は一気に埋まり、必要な医療が提供できない事態になりかねません」 　東京の入院率は約20％。コロナ患者の10人に２人しか満足な治療が受けられない

＜アメリカのオースティン国防長官は中国について対立は求めていないとする一方、国益が脅かされればひるむことはないと強調しました。  　シンガポールを訪れているオースティン国防長官は中国による南シナ海の領有権の主張は国際法上根拠がないと改めて批判しました。  　さらに、台湾やインドに対する挑発行動などを例に挙げ、中国は紛争の平和的解決に消極的だと批判しました。 　そのうえでオースティン長官は気候変動問題での協力など中国とは建設的で安定した関係を望むと強調しつつも、「対立は望まないが、国益が脅かされればひるむことはしない」と釘を刺すことも忘れませんでした＞(以上「ANN news」より引用) 　訪中して王毅外交部長と会談したオースティン国防長官は「中国について対立は求めていないとする一方、国益が脅かされればひるむことはない」と述べたようだが、「怯むことはない」とは何に「怯む」というのだろうか。 　彼女は米国の本当の実力を余り知らないのではないだろうか。中国は本当に困り果てている、という中国の現実すら知らないのではないのか。このままトランプ氏が提唱し、ポンペオ氏が推進した「対中デカップリング」が進めば、中国は少なくともチップの供給が絶たれ、先進機器の製造が出来なくなる。 　中共政府は大慌てにオランダのASMLにチップ製造機の売却を求めたが、米国がオランダに対中デカップリングの協力要請をしたことにより、ASML社製のチップ製造機はオランダから出荷されないままだ。 　現在、中国内で製造できるチップは14nmまでだ。それでは最新式のミサイルは飛ばないし、5G対応のHAUWEI製スマホは作れない。だから焦った中共政府は巨額な支援金を餌に5nmチップ製造を国内の半導体製造企業に呼び掛けたが、彼らに5nmチップ製造開発の技術力は皆無だった。それどころか中国の半導体最大手の中華紫光集団が破産に陥っている。 　中国は「底の浅い国」だ。「張子のトラ」と評することも出来るが、自力で何かを開発したことなど何もない。すべてはコピーと知的財産の剽窃でやってきた。だから中国内で基礎研究する者など誰もいなくなった。一生懸命に基礎から研究して何かを開発したとしても、誰かにコピーされたらそれでお仕舞だから、誰も徒労に帰すような真似をしなくなった。 　中共政府まで「千人計画」と称して、先進諸国の大学や研究所

＜新型コロナウイルスの中でインド由来のデルタ株は最も感染スピードが速く、適応力が高い一番手ごわい敵であり、各国が規制解除や経済再開に動いている最中で新型コロナ感染症を巡る概念を覆しつつある――。これがウイルスや伝染病の研究者の見解だ。 　ロイターが取材した新型コロナウイルスの有力専門家１０人によると、ワクチンは依然として重症化や入院を防ぐ上で非常に高い効果を持ち、リスクが最も大きいのはワクチン未接種者である点に変わりはない。だがデルタ株は、従来株や他の変異株に比べてワクチンを完全に接種した人への感染力が強いことを示す材料が増えてきており、そこからさらに感染が拡大するのではないかとの懸念が生じているという。 　何人かの専門家は、その結果としてワクチンが普及している国でさえ、特定条件下でのマスク着用、物理的距離の確保といった措置を再び導入する必要があるかもしれないと警告した。 　最近ではイスラエルが屋内でのマスク着用と入国者の自主隔離義務を復活させた。米国でもワクチン接種者向けのマスク着用指針を改定すべきかどうか検討が進んでいるところだ。全米の郡で最大の人口を抱えるロサンゼルス郡は、屋内の公共スペースではワクチンを接種した人にもマスク着用をまた強制している。 　英国で新型コロナウイルス変異株の遺伝子解析作業を統括するシャロン・ピーコック氏は「現時点で世界にとって最大のリスクはデルタ株に尽きる」と語り、デルタ株はどの株よりも生き残る力があり、感染スピードがあるとの見方を示した。 　ウイルスは常に変異しながら進化し、新たな変異株は従来株より危険な場合もある。ただデルタ株に関する主な懸念は、より症状が重くなることではなく、人から人へより簡単に広がるためワクチン未接種者の間で感染者や入院患者を増やしてしまう点だ。 　英イングランド公衆衛生庁（ＰＨＥ）は２３日、英国でデルタ株に感染して入院している３６９２人のうち、ワクチン未接種者が５８．３％、ワクチンを完全に接種した人は２２．８％だったと明らかにした。 　シンガポール政府が２３日発表した報告では、国内感染の大半をデルタ株が占めており、感染者の４分の３はワクチン接種を終えた人だったという。 　イスラエルの保健当局は、現在新型コロナウイルス感染症で入院している人の６０％がワクチン接種者だと述べた。その大半は６０歳以上で、基礎疾患があ

＜東京オリンピックの大会関係者向けの弁当が大量に廃棄されていたとされる問題について、内閣官房のオリンピック・パラリンピック事務局が「廃棄はあったと聞いている」と事実関係を認めました。  　先週土曜日放送の「報道特集」では、国立競技場の会場運営にあたるボランティアらのために用意されたおにぎりや弁当、一日当たり数千食分が消費期限切れの前に廃棄される様子を報じました。大会が無観客開催となったことでボランティアらの数が減り、不要になったためとされていますが、野党側は大会組織委員会がうたっている“持続可能性に配慮した食材の調達”に反する行動ではないかと問題視しています。  　これについて、内閣官房オリンピック・パラリンピック事務局は「我々の認識としては廃棄はあったと聞いている」と事実関係を認めました。一方で、「弁当を用意していたのは大会の組織委員会で廃棄された数など詳細はわからない」としています。野党側は他の会場でも廃棄が行われていないか、追及していくとしています＞(以上「JNN」より引用) 　「復興オリンピック」が聞いて呆れる。「食品ロスをなくすために、私たちに出来ること」と題したパンフレットが環境省から出ている。ちなみにネットで同様のタイトルで検索できるから、ぜひ一度目を通して頂きたい。 　すると官僚諸氏は「食品ロスをしてはならない」という意識は充分にお持ちのはずだ。組織委員会専務理事の武藤氏は元財務相の官僚だから「食品ロス」に関しては充分な知見を有しているはずだ。 　オリンピック組織委員会の実務を司っている武藤氏が一日数千人分の「食品ロス」が出ている現場を知らなかったのだろうか。いや知らなかったでは済まない。なぜなら大会関係者の人数や、彼らに手配すべき弁当などの数値を、彼は知っていなければならない立場だからだ。 　開会式の演出などを巡る人たちの「不都合な」過去が表面化した時、彼は「私は知らなかった」と嘯いたが、外注に「丸投げ」という官僚の得意技がこの場でも出たようだ。160億円も費やした「開会式」の全体像を「知らない」では済まないのではないか。 　昨日、東京都の武漢肺炎の新規感染患者数が2,000人を超えた。いよいよ感染爆発が始まったようだが、菅氏はオリンピックの途中々止は考えていないという。まさに彼はガダルカナルに突入した旧・日本陸軍の血を受け継ぐ愚か者のようだ。退く

＜中国天津を訪問している米国のシャーマン国務副長官は２６日、中国外務省で米中関係を主管する謝鋒（しゃ・ほう）外務次官と会談した。中国メディアによると、謝氏は、現在の米中関係について「難局に陥っており、深刻な困難に直面している」と強調。その上で「根本原因は、米国の一部の人々が中国が『仮想敵』とみなしていることだ」と米側を非難した。 　シャーマン氏は２５日に天津入りし、２６日までの予定で謝氏のほか、王毅国務委員兼外相と歓談する予定。今年１月のバイデン米政権発足後、米国務省高官が訪中するのは初めてで、冷え込みが続く米中関係の打開につながるか注目されている。 　謝氏は会談で「中国は、米国との対等な待遇や、共通点を見つけ出し異なる点は残しておくことを望む」と強調した。中国側は「対等」な関係を強調しつつ、米中関係の改善を模索している。 　シャーマン氏の訪中では、米中首脳による直接会談に向けた環境整備が行われるかも焦点の一つだ。中国の習近平国家主席とバイデン大統領は１０月にローマで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を視野に首脳会談の可能性を探っているとされており、シャーマン氏の訪中で調整が進められる可能性が指摘されている。＞(以上「産経新聞」より引用) 　なぜ中共政府は米国と「対等」でなければならないのだろうか。感情を排して両国の国力をあらゆる面で比較すれば当然優劣が判明するが、しかし、それがどうしたというのだろうか。国力が勝っていることと、その国が世界中の人たちから信望を集めることとは別物だ。　 　そういえば日本人が中国人と親密になって「お前と俺は兄弟以上の関係だ」と云ったら、即座に「どっちが兄で、どっちが弟か」と訊かれたという。中国人は「序列」と「面子」に拘るという。力が接近している比喩として「実力が伯仲している」と云うが、「伯仲」とは男兄弟のことだ。つまりどっちが兄でどっちが弟か判らない、ほど力が接近しているという意味だ。 　なぜ中共の官僚たちが普通に「国家運営」を考えているなら、米中は協調すべきですと中共政府幹部に助言すべきだろう。いかに政府の上に中国共産党(以下「中共」という)が君臨していようが、実務を取り仕切っているのは官僚たちではないか。中共の幹部たちが国内統治や国家・経済論などから国際関係や国際法を学んだわけではない。 　だが中共の幹部に人事権を握られている

＜オンラインで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は27日、「北海道・北東北の縄文遺跡群」（北海道と青森、岩手、秋田の3県）を世界文化遺産に登録することを決めた。日本の世界文化遺産は20件目。自然遺産も含めた世界遺産は、26日に登録が決まった「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」（鹿児島、沖縄両県）に続いて25件目となる。 　縄文遺跡群は、大規模集落跡「三内（さんない）丸山遺跡」（青森市）▽「大湯（おおゆ）環状列石」（秋田県鹿角市）▽「キウス周堤墓（しゅうていぼ）群」（北海道千歳市）――など17遺跡からなる。1万年以上続いた縄文時代の生活や精神文化を今に伝えている。 　ユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議」（イコモス）が5月、「先史時代における農耕を伴わない定住社会、複雑な精神文化を示している」として「世界文化遺産への登録が適当」とユネスコに勧告していた＞(以上「毎日新聞」より引用) 　やっと縄文時代に陽の光が当てられようとしていいる。日本で発達した世界最古の土器文化が一貫して抹殺されて来たが、やっと正当な評価を得ようとしている。 　三内丸山遺跡は改めていうまでもなく、水稲栽培していた遺構が発掘されている。同位炭素年代則縦違法から三内丸山遺跡は5,900年前から4,200年前と判明している。大潟環状列石はサークルストーンで英国のストーンヘッジに比されるが、規模においてはストーンヘッジとは比較にならないほど広大な面的広がりを持っている。そしてキウス周提墓は北海道千歳郊外で発掘された。約3,200年前のものと確定されている。 　青森県や秋田県で発掘された遺跡群はもとより、北海道で発掘された縄文時代の遺跡に関しても、同地層からアイヌの遺跡らしきものは何も発掘されていない。アイヌを先住民とした考古学上の根拠は何もない。 　それは弥生時代とされる遺跡と同地層群からも同じことだ。そして12世紀の地層から突如としてアイヌの遺跡が発掘される。つまりアイヌは先住民ではなく、日本人が棲んでいた北海道オホーツク沿岸に移住してきたと思われる。 　日本人とアイヌ人の遺跡で根本的に異なるのは住居遺跡だ。日本のそれは「竪穴式」だが、アイヌ人の住居遺跡は平らな地面に壁を立ち上げた「平地式」住居だ。 　確かに、縄文時代にも「高床式」建築物はあった。しかしそれは穀物などを蓄え

＜外務省の森健良事務次官は２６日、ロシアのミシュスチン首相の北方領土・択捉島訪問を受け、ガルージン駐日大使を同省に呼び、強く抗議した。北方四島での日ロ共同経済活動をめぐり、プーチン大統領が言及した新たな提案についても日本政府は「中身が判明しなければコメントできない」と慎重な見方が支配的だ。 　茂木敏充外相は同日出した談話で、北方領土訪問について「日本国民の感情を傷つけるもので極めて遺憾だ」と指摘。「平和条約締結交渉の進展に向け、建設的に対応するよう強く求める」とロシア側に促した。 　北方領土訪問と同じタイミングでプーチン氏が共同経済活動に関する新提案を出してきたことにも政府は「いつものやり方だ」（同省幹部）と、硬軟両様のロシア側の対応に懐疑的だ。加藤勝信官房長官は「わが国は法的立場を害さないことを前提とし、ロシア側との協議を精力的に行ってきた。今回のプーチン氏の発言は留意している」と述べるにとどめた。 　菅政権は新型コロナウイルス対応もあり、平和条約交渉を進める機運に乏しいのが現状。対面での会談は首脳同士はおろか、外相会談も行われていない。 　領土交渉をめぐる環境は悪化の一途をたどっている。ロシアは２０２０年７月の憲法改正で「領土割譲禁止」条項を明記。プーチン氏は日ロ関係発展に意欲を示しつつ、「憲法に反することはしない」と述べ、引き渡しに否定的立場を示す。今年６月にロシア軍が北方領土で演習を行ったり、７月には国後島海域で射撃訓練を行うと通告したり、軍事拠点化も進んでいる。 　ガルージン大使は日本政府の抗議後、記者団に「南クリール諸島（北方領土）に関するロシアの基本的立場に照らして受け入れられない」と従来のロシア側の主張で反論した＞(以上「時事通信」より引用) 　日本が対ロ政策として実施して来たすべての「真意」が微塵もロシア側に伝わっていない。日本政府が北方領土に関係して開発援助や協力して来たすべてを、ロシア側は北方領土のロシア化に利用しロシア領土として頑なに日本の要求を拒絶してきた。 　何度もこのブログで書いてきたが、北方領土は疑う余地のない「日本領土」だ。ロシアは終戦直前になって、突如として日ソ不可侵条約を一方的に破棄して日本領へ攻め込んだ。それですら「二国間条約」に悖る行為だ。 　しかも連合国と日本がポツダム宣言に基づく「降伏」を受諾した1945年8月1

＜沖縄県北部、西表島（沖縄県）とともに世界自然遺産登録が決まった鹿児島県の奄美大島と徳之島で、道路沿いに立つ木々の枝につるされたストッキングが目立つようになり、島の生態系に影響を与えかねないとの心配が出ている。誰が、何のためにぶら下げたのか。 　7月11日、徳之島南部に位置する伊仙7月11日、徳之島南部に位置する伊仙町。地元で自然保護活動に取り組むNPO法人「徳之島虹の会」のメンバーらは、この日だけで木に約60足分のストッキングを見つけた。近づくと甘い香りがするものの他、腐敗して悪臭を放つものも。虹の会の美延睦美（みのべむつみ）事務局長（58）は「梅雨明け以降に増えてきた」と話す ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　「月日は百代の過客（はくたいのかかく）にして、行きかふ年もまた旅人なり…」(「奥の細道」より)という古典を高校時代に読んだ記憶がある。悠久な自然の中で、人の生涯は一瞬で過ぎ去る旅人のようなものだ、という意味だ。 　人の例に漏れず、「奥の細道」を著した松尾芭蕉もまた一瞬の光芒を放って歴史の彼方に消え去った。ただ「俳句」という優れた功績により死後300年を経ても彼の遺徳は多くの人によって偲ばれている。 　先人たちの業績と日本という素晴らしい自然に囲まれて、私たちは一瞬の人生を生きているに過ぎない。この先人から受け継いだ文化や自然環境は私たちだけのものではない。未来の日本国民も私たちが享受している文化や自然に囲まれて生きる権利を有している。 　私たちの代で文化遺産を壊し、受け継いできた文化を喪失し、そして自然を破壊してはならない。私たちは悠久の自然と、延々と続く歴史の中で「生かされ」ている。 　思い上がった自意識で歴史的文化や自然を破壊してはならない。たとえ文化的意義を見出していようが、それは環境破壊でしかない。引用記事によると「徳之島で、道路沿いに立つ木々の枝につるされたストッキングが目立つようにな」ったという。 　現代は極めて寛容な時代だ。人々の「表現」に対して、一定のルールを課していた枠のすべてを無視しても「許す」という寛大さでは有史以来というべきだろう。しかし、それも度を過ぎてはいけない。私はバンクシー氏やヘリング氏たちといった壁アーティストたちを評価しない。絵画はキャンバスといった「枠」の中で表現される芸術であって、「枠」を超えた絵画表現はルール違反で

＜国内の新型コロナウイルス感染者は２５日、４６都道府県と空港検疫で新たに５０２０人確認された。重症者は前日から１２人増えて４４８人、死者は４人だった。 　東京都では、１７６３人の新規感染者が確認された。日曜日では１月１７日の１５９５人を上回って過去最多。１週間前から７５５人増え、６日連続で１０００人を上回った。都によると、年代別では若年層が多く、３０歳代以下が１１９０人で全体の６７％を占めた一方、６５歳以上は３％弱の４８人だった。 　連休後半は検査数の減少に伴い、新規感染者も減る傾向にあるが、この日は前日（１１２８人）から６３５人増えた。また直近１週間の平均の新規感染者は１４５３・６人で、前週より３６・１％多かった。 　大阪府の新規感染者は４７１人で、先週の同じ曜日から２０９人増えた。重症者は前日比３人増の５７人。府の基準による重症病床の使用率は１７・８％、軽症・中等症病床の使用率は３０・９％となった＞(以上「読売新聞」より引用) 　引用記事によると「新型コロナウイルス感染者は２５日、４６都道府県と空港検疫で新たに５０２０人確認された。重症者は前日から１２人増えて４４８人、死者は４人だった」という。東京の感染患者が増えると、タイムラグを伴って地方の感染患者も増える傾向があると先日ブログに書いた。 　当たって欲しくない予測が当たっている。地方各地も感染患者が増大に転じ始めた。しかも夏休みに入り、県境を越えて移動する人の流れが増えている。今後とも東京の感染拡大が地方の感染拡大を引っ張る形で推移すると思われる。 　高齢者へのワクチン接種が進んでいるため、感染患者の多くが五十代や四十代にみられるようになっている。そして東京では「年代別では若年層が多く、３０歳代以下が１１９０人で全体の６７％を占めた」とあるように、若者世代や子供たちにも感染が広まっている。 　地方に暮らしているとオリンピックは別世界で開催されているような感覚しかないが、東京やその近くに棲んでいる人たちは少なからず浮き立つものを感じているのだろう。戸外へ出掛ける人が多いようだ。高速道路も下り線が渋滞していた。 　幸いオリンピック関係者として来日する人から変異種が日本に持ち込まれて感染爆発する最悪の事態は起きてないようだが、これからも油断ならない。その一方で、選手たちを「バブル方式」で隔離するから感染しない、と

＜中国外務省によると、日本と韓国、モンゴルを歴訪したシャーマン米国務副長官が２５日に訪中し、２６日にかけて王毅（おう・き）国務委員兼外相らと会談する。今年１月のバイデン政権発足後、国務省高官による訪中は初めて。米中関係の冷え込みと対立が続く中、中国側は「対等な関係」を強調しつつも、局面の打開を模索している。 　シャーマン氏は、中国外務省で米中関係を主管する謝鋒（しゃ・ほう）外務次官と会い、その後、王氏とも会談する予定だ。中国の習近平国家主席とバイデン大統領は今年１０月、ローマで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場で、首脳会談の可能性を探っているとされる。シャーマン氏の訪中で、調整が進められるもようだ。 　中国外務省によると王氏は２４日、シャーマン氏の訪中を前に「米国は、自らを他国よりも優れていると考えている」と批判。その上で「中国はいかなる国であれ、そのように自らを過大評価することを受け入れることはない」と述べ、米国に対して「対等な態度」で対応することを求めた。 　バイデン政権は同盟国などと「対中包囲網」の形成を積極化させている。中国としては米国側との関係改善により、孤立化に歯止めをかけたいのが本音だ。 　そのため、イランや北朝鮮の核問題、地球温暖化対策などでは対米協力を模索する。一方、新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権問題、香港の民主派弾圧問題、台湾問題など、中国の核心的利益に関わる分野では譲歩しない姿勢を鮮明にしている＞(以上「産経新聞」より引用) 　引用記事の「中国外務省によると王氏は２４日、シャーマン氏の訪中を前に「米国は、自らを他国よりも優れていると考えている」と批判。その上で「中国はいかなる国であれ、そのように自らを過大評価することを受け入れることはない」と述べ、米国に対して「対等な態度」で対応することを求めた」という下りを読むと笑えて来る。 　米国が自らの「力」を自ら過大評価しているとは決して思わない。なぜなら米国経済は第二次大戦後一貫して世界随一の経済大国であり、その国の通貨が基軸通貨として国際取引に使われている。そして軍事力で世界の超大国であることは誰にも否定できない。 　むしろ中共政府の方こそ他の国々から「自らを過大評価することを受け入れることはない」と腹の底で思われていることを知るべきだ。しかも実力が伴っているのかも怪しいものだ。

＜スキャンダル続きで開幕した東京五輪だが、発覚した数々の問題は、問題を根本的に解決しようとせず、表面的に対応してやり過ごそうとする日本の姿勢が現れただけだとドイツ紙は指摘する。さらに、本大会の強硬な実施は、五輪自体の危うさを示しているという。 外国人が批判しなければ見過ごされた問題 　独紙「南ドイツ新聞」では、東京特派員のトマス・ハン記者が、東京五輪について「課題に充分対処しない日本の姿勢を多く露呈する。その姿勢は、日常のなかでは気づかれないものだ」とコメントしている。 開閉会式のショーディレクターであった小林賢太郎が、過去にユダヤ人の大虐殺をあざけ笑うコントをしていたことで開会式前日に解任されたが、それは一連のスキャンダルによる辞任に続くものに過ぎず、「世界のスポーツ界は、東京大会の次のスキャンダルが何かと見ている」という。 開会式の音楽制作担当だった小山田圭吾の過去の障がい者へのいじめ問題による辞任、渡辺直美の容姿を侮辱した演出ディレクターの佐々木宏の辞任、女性蔑視発言をした森喜朗前会長の辞任と、スキャンダルが続いた。 　 これらのスキャンダルは、新しい担当者を入れることで対処されてきた。「このように日本においては、通常すぐに対応できる解決策が好まれる。しかし、根底にある問題に目が向けられているのかはわからない」と指摘する。 「結局、女性差別やいじめ、反ユダヤ問題などは、ただの間違いではない。これらの問題は、島国の日本では外国人が批判したときにのみ問題になるのだ」と述べ、非倫理的な発言や行いが日本では普段見過ごされ、充分な対応が取られていないと批判的だ。 改善のチャンスを逃した日韓関係 　さらに、「国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は、東京大会を『連帯』の機会にしようと言ってきた」のに、その反対の現象が「歴史や領土問題で対立する」日韓の間に起きたことを指摘する。 「韓国の文在寅大統領は、開会式の間に菅首相と話がしたいと考えていた。しかし、成功の見込みがないことから来日を取りやめた」と韓国政府は発表した。 　「日本の政治家はこの機会を、韓国との対話の機会に活用せず」、それどころか韓国の反感を買ったのだ。「ソウルの日本大使館の相馬弘尚総括公使が、文在寅政権の対日外交姿勢を軽蔑するような言い方をした」と報道された。 そして韓国団は「福島の食品を信用しないため

＜昨日（7月19日）、香港に隣接する中国広東省の経済特区・深圳で、「中国で初めて」というケースが起こった。35歳の梁氏が、裁判所から「個人破産申請裁定書」を受け取ったのだ。  　今年3月1日、中国で初めて深圳で、「深圳経済特区個人破産条例」が施行された。そこにはこう記されている。  ＜深圳経済特区に居住し、深圳の社会保険に続けて満3年加入している市民で、経営や生活上の返済能力が喪失した者、もしくは資金不足ですべてを返済できなくなった者は、人民法院（裁判所）に破産を申請することができる。それらは破産清算、再編、和解の申請を含む＞  　この新たな規定が適用され、梁氏は晴れて、中国の「個人破産者第1号」に認定されたのだ。  ■　 利息は免除、そのかわり必要最低限の収入以外は全て債務返済に  　梁氏は2018年、ブルートゥース・イヤホン関連の会社を興した。だが昨年からの新型コロナウイルスの影響もあって、銀行への債務がかさみ、返済不能に陥った。負債総額は75万元（約1275万円）。銀行の預金は、3万6120元（約61万4000円）しか残っていない。あとは4719元（約8万円）の住宅積立金だ。  　梁氏は現在、ある会社でエンジニアとして働いていて、毎月の収入は、約2万元（約34万円）。不動産も車も所有していない。  　梁氏は、3月から「深圳経済特区個人破産条例」が施行されたことを知った。そこで3月10日、深圳市中級人民法院に出向いて、破産申請を行ったというわけだ。 　結局、裁判所の裁定はこうだ。梁氏と夫人は、毎月の基本的な生活に必要な7700元（約13万1000円）を除いて、収入をすべて借金の元本返済にあて、3年以内に完済すること。その代わり、あらゆる利息は免除する。  　梁氏は地元記者に、こう述べた。 　「破産申請前、多い時で、1日7～8時間も債権者から電話がかかってきていた。そのため精神的なプレッシャーは、尋常でないものがあった。だがいまは、きちんと働いて、借金を返していくことだけを考えればよくなった」  ■　 まるで「困った人は個人破産を」と呼びかけるような大々的な報道  　この条例の制定は、「4中全会」（2019年10月28日～31日に開かれた中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議）で、「社会主義市場経済体制を速やかに改善し、健全な破産制度を作る」とした方針に沿った

＜東京オリンピック（五輪）開会式で、聖火台へ点火するリレーの最終走者は、テニス女子の大坂なおみだった。 　近年の大会では競技への影響などが考慮され、現役選手が最終走者を務めるのはまれだった。自身もオリンピアンの橋本聖子氏が大会組織委員会の会長でなければ、大坂が選ばれることはなかったかもしれない。 　開会式の最大の見どころである聖火台への点火は、聖火リレーの最終走者が務めるのが慣例。式典の演出側の意図をくみながら、最終的に組織委が人選することになる。 　今大会では、スポーツ界のレジェンドとして、競泳平泳ぎ2大会連続2種目連覇の北島康介さん、柔道3連覇の野村忠宏さん、レスリングで3連覇の吉田沙保里さんらが取りざたされた。プロ野球で活躍した長嶋茂雄さんと王貞治さん、米大リーグでも活躍した松井秀喜さんらの名前も候補にあがっていた＞(以上「朝日新聞」より引用) 　多様性とはなんだろうか。オリンピック聖火最終ランナーに大阪なおみ氏が選ばれたのが「多様性」だという。確かにオリンピックでプロスポーツ選手の壁が取り払われて、アマチュア選手の祭典でなくなったから、プロスポーツ選手が選ばれても問題はないのだろう。 　まさにオリンピックが総合スポーツイベントになってしまった、と慨嘆するのは私だけだろうか。確かにプロスポーツ選手のパフォーマンスは感動的だ。しかしオリンピック精神とはそうしたものではなかったはずだ。 　しかも女性であることに拘ったという。それが多様性なのか。まさか大阪なおみ氏がハーフだから、というのが選考ポイントの中にあったとしたら、それこそ悪い冗談だ。 　多くの人がスポーツに勤しんでいるが、彼らは殆どプロスポーツとは無縁の人たちだ。野球でも同好会の草野球から高校野球や大学、社会人野球まである。技量に於いてオリンピック選手とは比較にならないだろうが、彼らもまたスポーツを楽しむアスリートたちだ。 　現代オリンピックはコマーシャーリズムに毒され過ぎてはいないだろうか。世界中にテレビ中継するためには著名なプロスポーツ選手を起用する方が「バエ」るだろう。しかしオリンピックは「バエ」ることを予定調和してなかったはずだ。 　オリンピックが世界中の民族や人種を超えて、人類のスポーツの祭典であるためには極力プロスポーツとは距離を置くべきではないだろうか。何が何でも女性でなければならない、という

＜塩野義製薬が鼻に吹き入れる新型コロナウイルスワクチンの研究をスタートします。 　大手製薬会社の塩野義製薬が研究を始めたのは、鼻の中に吹き入れて投与するワクチンで、感染経路となる鼻やのどの粘膜だけでなく、全身に免疫をつけることが期待できるということです。 従来のワクチンと違って、注射を打つ技術が不要で、医療環境が整っていない場所でも使いやすいというメリットがあります。 薬の成分を鼻の粘膜に届ける技術は、東京大学などから生まれたベンチャー企業「ハナバックス」のもので、塩野義製薬はライ センス契約を結ぶことで全世界での独占的な開発・販売権などを取得しました。 　 塩野義製薬では、注射で投与する国産ワクチンの開発も進めていて、最大年間6000万人分の生産体制を整え、東南アジアなどで最終段階の大規模な治験を検討しています＞(以上「関西テレビ」より引用) 　統計にはマジックがある。武漢肺炎の新規感染患者数で、日本は先進諸国の何処と比較しても圧倒的に少ない。桁数で一つないし二つは少ないので「日本は感染症対策が出来ている」と政府や厚労省は自慢したいようだ。 　実際にNHKのホームページを見ると「人口10万人当たり感染者数の国際比較」というのがあって、日本が他の国と比してどれほど感染拡大を抑え込んでいるかと公報している。しかしチョット考えて頂きたい。ワシントンポストが「日本の感染患者は政府が恣意的に操作しているのではないか」と指摘していたことを思い出して頂きたい。 　NHKの国際比較の数字が「恣意的な操作」により検査を抑制した結果としての感染患者数を基にして、10万人当たりの感染患者数を弾いているとしたら、それは恣意的な数字でしかない。 　ちなみに検査数と陽性患者数が判明している昨日の東京都の数字を提示してみるとどうなるか。昨日(7/22)東京都が発表した検査人数は8,206人で陽性患者数は1,979人だった。それを「人口10万人当たり感染患者数」ということに置き換えてみたら感染患者数は24,116人となる。とてもニューヨークやロンドンの一日当たり新規感染患者数を笑えない数字だ。 　いや日本の場合は「陽性の疑いのある者を検査」しているから陽性患者数が多いだけだ、という反論が聞こえてきそうだが、それなら検査数を拡大してランダムに一日二百万人規模の検査を実施すべきではないか。そうすれば

＜豪雨による被害は、長江流域を中心に深刻化している。長江の中・下流や周辺の湖などで水位の上昇が続き、２１２の河川で水位が警戒ラインを超した。湖北省などで土砂災害も発生し、経済的な損失も拡大している。 　中国紙、湖北日報（電子版）によると、長江中流にある世界最大級の「三峡（さんきょう）ダム」では、下流地域での増水を抑えるため、放水量を減らしているという。 　習近平国家主席は１２日、水害対策と災害救助を強化するよう「重要指示」を出した。国営新華社通信によると「最大の努力を尽くして、人民の生命と財産を守らなければならない」と強調し、軍などに積極的な対応を求めた＞(以上「産経新聞」より引用) 　日本の主要マスメディアがやっと中国の大豪雨と洪水を報道し始めたようだ。ネット上には一昨日から大惨事の様子が次々とアップされていた。ことに内モンゴル自治区ではダムが崩壊して濁流が下流域の田畑や農村を呑み込むさまが動画で報じられていた。 　さらに北京市内でも道路が冠水し、腰の高さまで浸かる人たちの様子がアップされ、地下鉄では車内の乗客の胸の高さまで濁流が流れ込んだ様子が動画でアップされていた。これらが日本の主要マスメディアで殆ど報じられないのは何故だろうか。 　確かに日本政府と中共政府とは激しく対立しているが、中国民と日本国民とは何ら対立関係にない。中国民の彼らは意識していないかも知れないが、明らかに中共政府によって搾取されている「奴隷」だ。中国共産党によって支配され、徹底した反日教育により「日本憎し」に凝り固まっているかも知れないが、歴史的事実は決してプロパガンダで覆せるものではない。 　一時的には洗脳教育が成功したとしても、必ずや真実を彼らは知ることになる。いや、その前に中共政権が崩壊する可能性すらある。ただ民主化するか否かは分からない。中国四千年の歴史は独裁者が権力を奪い合う不連続の「ぶつ切り」王朝史だ。政権を奪った者が過去の歴史をすべて否定し、過去の文化財を破壊し、そして歴史書を焚書するのが通例だ。それが中国民の常識だから、日本のように連綿と二千年近くも続く歴史が彼らには理解できないのではないか。 　華南の鄭州でも洪水被害が伝えられているし、北京の地下鉄五号線が水没したとの情報もある。長江流域の洪水は昨年同様に酷い状態のようだ。水没したアルミ精錬工場の「電解炉」が水蒸気爆発したよ

＜自民党内に小池期待論が出ても不思議ではない。実際に小池知事と親しい自民党の二階俊博幹事長は7月8日のテレビ番組で、「国政に戻ってくるなら歓迎だ」と述べている。 　実は二階氏には、小池知事をカードに使おうという下心があると囁かれている。昨年8月の総裁選では、いち早く菅義偉官房長官(当時)を推して流れを作り、幹事長の座を確保した。次期総裁選でも菅首相を推してはいるものの、昨年の総裁選で二階氏にしてやられた麻生太郎財務大臣兼副総理や甘利明党税調会長などの動きによっては、その座の確保は難しくなる。 　そこで小池知事をカードとして使い、党内での発言力を確保するのではないかというのだ。鍵となるのは都議選で都民ファーストの会が小池人気で得た103万4778票で、衆議院選の東京ブロックで換算すれば3議席分に相当する。 　もし小池知事を自民党に復帰させ、次期衆議院選で東京ブロックの顔として単独1位で擁立すれば、その3議席を確保できることになる。いや、小池知事が直接選挙の顔になるわけだから、獲得票数はもっと増える可能性もある。  　また巷で囁かれているように、小池知事には菅原一秀氏の辞職で自民党で空席となっている東京9区での出馬説もあるが、自民党内、特に東京都連内での小池アレルギーが健在なため、それよりもより“小池効果”が明らかに見える比例区の方が軋轢が少ない。  　以上が「二階幹事長が自身の権力を維持するための秘策」と囁かれている小池知事の国政復帰のストーリーだが、衆議院選挙が延ばされれば延ばされるほど、その可能性は大きくなっていく。  　そうなれば小池知事と肌が合わない菅首相や安倍前首相の動きにも注目だ。不遇をかこってきた石破茂元幹事長や野田聖子幹事長代理も、息を吹き返すかもしれない。石破氏は小池知事と新進党以来の同志であり、野田氏は5年前の都知事選で党の方針に反して小池知事を応援した。いずれにしろ、日本の政治が小池知事を軸として動く日は近いかもしれない＞(以上「現代ビジネス」より引用) 　「やってる感」の演出には長けているが、小池氏は都政で何をやったのか具体的な成果があれば教えて欲しい。豊洲市場移転反対にしても、江戸以来の「築地ノスタルジー」感情を選挙に利用しただけではなかったか。結局、一年以上も移転を空転させただけで、実際は何の効果も上げていない。 　小池新党が都議会に誕生し

＜新型コロナウイルスワクチンを２回接種した６５歳以上の高齢者は、未接種の高齢者に比べ、人口当たりの新規感染者数が１５分の１にとどまることが、厚生労働省の調べでわかった。政府高官は「ワクチンの効果が実証された」と評価している。 　同省が、感染者のデータを一元管理する情報システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」の登録データをもとに今月５～１５日の１１日間に感染が判明した人について、ワクチンの接種回数ごとの感染者数を分析した。６５歳以上では、１０万人当たりの感染者数は未接種が１３・５人、１回接種が３・７人、２回接種が０・９人だった。２回接種後に感染した人の割合は、未接種で感染した人の１５分の１だった。 モデルナ５０００万回　年明け追加供給 　これに関連し、田村厚生労働相は２０日、米モデルナ製ワクチンについて、同社、武田薬品工業と契約を結び、計５０００万回分の追加供給を来年初頭にも受けることが決まったと発表した ＞(以上「読売新聞」より引用) ＜新型コロナウイルス向けワクチンの国内開発が進み始めた。第一三共は2021年秋にも最終段階の臨床試験（治験）を始める。22年中の実用化を目指しており、一般的な新薬開発時よりも対象人数を絞ることを検討する。塩野義製薬も従来計画より少量の投与で効果が期待できるかを治験で確認する計画で、実現すれば最大年6000万人分を供給できる体制が整う。 　第一三共が開発中のワクチンは米ファイザーや米モデルナ製と同じ「メッセンジャーRNA（mRNA）」を使ったタイプ。今年3月から安全性などを確認する初期の治験を150人程度で進めている。最終段階の治験は数千人規模で実施する見込み。 　治験の詳細は厚生労働省と協議中だが、すでに国内で普及するファイザーやモデルナ製と比べて有効性に遜色がないかを明らかにする「非劣性試験」を採用する見通し。従来の医薬品の治験とは異なり、偽の薬を投与する必要がない。国内外の感染拡大に収束のメドが立たないなか、既存ワクチンがありながら偽薬をうつという倫理的な問題が解消され、治験参加者を集めやすいなどのメリットがある。 　生産は子会社の第一三共バイオテック（埼玉県北本市）が担う。22年3月までにワクチンを生産する体制を整える。生産能力は治験の結果などから判断する。 　塩野義製薬は20年12月に国内で治験を始めている。国が新薬開発で設けた

＜菅義偉首相は、新型コロナウイルスの感染流行が続く中で東京五輪の開催を決断したことについて、日本の感染者数は欧米諸国に比べればわずかで、予防対策もより徹底しているとして、正しい判断だとの考えを示した。 　夏季五輪の開幕式まで3日となった20日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューに応じた。五輪の開催を巡っては、日本と世界の双方にとって危険だとの批判が上がっている。  　菅氏は、足元で1日当たり数万人の新規感染者が出ているにもかかわらず、マスクなしの観客が詰めかけた会場でテニスのウィンブルドン選手権やサッカー欧州選手権を実行した英国の事例に言及。 　その上で「感染者数なども、海外と比べると、一桁以上といってもいいぐらい少ない」とし、「ワクチン（接種）も進んで、感染対策を厳しくやっているので、環境はそろっている、準備はできていると、そういう判断をした」と述べた。  　日本では、公共の場ではほぼ全員が引き続きマスクを着用している。菅氏は選手を含め5万人以上が日本を訪れる中で、国民を守るにはマスク着用が極めて重要だと指摘。「マスクを外してしゃべることが一番（感染が）広がりやすいと言われており、日本（国民）は徹底してやってくれている」と述べた。  　菅氏は、自身に近い関係者を含めた人々から五輪を中止することが最善の判断だと、これまで何度も助言されたと明かした。「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ」とした上で、「挑戦するのが政府の役割だ」と語った。  　東京のコロナ感染者数は6月下旬以降、増加傾向にある。菅氏はこうした足元の状況を受けて、東京都に緊急事態宣言を発令。期間は7月12日から五輪閉幕までとした。ただそれでも、外国で導入されるロックダウン（都市封鎖）とは異なり、日本ではほぼいつも通りの日常生活が続いている。緊急事態宣言に伴い導入された主な対策は、飲食店に対する酒類提供の停止と営業時間短縮の要請だ。  　一部では政府の方針に逆らって営業を続ける飲食店もあるが、菅氏は「日本人は、政府がそういう方向を示すと、多くの人が協力してくれる」と述べた。  　日本の感染者数（20日時点で1日当たり4000人近く）は、国民1人当たりで見れば米国の約25％にとどまっている。高齢者の約6割、人口全体の22％がワクチン接種を完了する中、日本の死者数は大きく減少。コロナ感

<トヨタ自動車は6月16日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。総会には株主383人が出席した。2021年3月期決算はコロナ禍でも純利益が増え、株価は6月15日に上場以来初めて1万円の大台に乗った。 　豊田章男社長は2009年の社長就任以降、連結従業員数が5万人増えたことや、時価総額が20兆円増えたことを紹介。リコール問題や東日本大震災に直面したが、「危機があったから私もトヨタも生き延びた」と振り返った。 　トヨタは走行時の自動車の二酸化炭素排出削減に向け、2030年にハイブリッド車（HV）、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）の新車の世界販売を800万台にする目標を掲げている。現行の販売台数の8割程度が、いわゆる電動車に置き変わることになる。 　電動車のフルラインをそろえるトヨタの全方位戦略に対し、株主総会に出席した株主からは賛否両論が出た。「もう少しEVに経営資源をかけたほうがいいのではないか」との指摘に、開発担当の前田昌彦・執行役員最高技術責任者（CTO）はEVに不満を持つ顧客の声を例に上げつつ、「多額の投資がかかるが、デジタル化などで開発を効率化する」と説明したうえで、「選択肢を広げる活動を見守ってほしい。いろいろな選択肢をユーザーに提示するのが一番良い」と述べた。 　5月21日～23日、富士スピードウェイ（静岡県小山町）で開かれた24時間耐久レースにトヨタは開発中の「水素エンジン車」で参戦した。レースを通じて技術の開発を加速させる狙いだ。レースは市販車を改造した車両を使い24時間でサーキットを何周できるかを競う。トヨタによると、水素だけを燃料とした水素エンジン車がレースに出場するのは世界初。 　24時間でサーキットを358周、トータル1634キロを完走した。レーサー名「モリゾウ」こと豊田社長もドライバーとして出走。「水素社会、そしてカーボンニュートラルの実現に向けた世界初の試みを、ぜひとも応援していただきたい」と語った。 　自動車業界には辛口の見方もある。 「トヨタが水素エンジン車を強調し始めたのは、FCVが失速したからにほかならない。FCVはトヨタのミライ、ホンダのクラリティ、韓国の現代自動車のネッソしかなく、年間1万台も売れていてない。ホンダはFCVの『クラリティ　フューエルセル』の生産を8月に中止する。 　欧米メーカーもバスやトラック

＜新型コロナウイルスワクチンに関する誤情報がフェイスブックなどＳＮＳ（交流サイト）上で拡散している問題をめぐり、バイデン米大統領は１９日、改めて対策強化を求める一方、ＳＮＳが「人々を殺している」とした先週の発言を事実上撤回した。 　バイデン氏は１６日、フェイスブックのようなＳＮＳは誤情報の拡散に直接責任があるとの見方を示し、人命を奪っていると非難していた。 　１９日にＣＮＮがこの発言について尋ねたのに対し、同氏は「フェイスブックが人々を殺してはいない」と明言。米ＮＰＯ「デジタルヘイト対策センター（ＣＣＤＨ）」の報告書でワクチンをめぐる誤情報の拡散者が特定されたことを念頭に、「１２人の人物が偽情報を送り出し、これを聞くだれもが害を受けている。それが人々を殺している。有害な情報のせいだ」と述べた。 　またフェイスブックに対しては、「私がフェイスブックは人を殺していると言ったように悪く受け取るのではなく、とんでもない誤情報に何らかの対策を講じてほしい。それが私の言いたかったことだ」と語った。 　これに先立ち、サキ大統領報道官も同日、ホワイトハウスが戦っている相手はフェイスブックでなく、ウイルスだと強調した。 　フェイスブック側はすでに誤情報を削除したり、ワクチン情報の提供を強化したりしてきたと反論している。同社のローズ副社長は１７日、公式サイトへの投稿で、バイデン氏が今月４日までに成人の７割にワクチンを接種するという目標を達成できなかったのは「フェイスブックのせいではない」と主張した＞(以上「CNN」より引用) 　自身にとって不利な情報であれ、それが「嘘」だと証明されない限り、権力者に表現の自由を規制することは許されない。そしてSNＳも投稿された「情報」を勝手に削除したり、「嘘情報」だと規制することも許されない。 　バイデン氏があの手この手でワクチン接種の拡大を目指しているが、ネットを中心としてワクチン陰謀論が拡散していて、それがワクチン接種を妨げている、との苛立ちからSNS批判したようだ。ただバイデン氏は「私がフェイスブックは人を殺していると言ったように悪く受け取るのではなく、とんでもない誤情報に何らかの対策を講じてほしい。それが私の言いたかったことだ」と釈明したようだが、フェイスブックが「誤情報」の書き込みに対策するように、との発言はもっと頂けない。 　権力の座にある

＜東京都は２０日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに１３８７人確認したと発表した。１週間前から５５７人増え、３１日連続で前週の同じ曜日を上回った。直近１週間の平均新規感染者は１１８０人と、前週（７９０・６人）の１・５倍に急拡大した。 　都内の感染者は今月１４日から１０００人超の日が続き、２０日までの１週間で１０００人未満となったのは１９日（７２７人）だけとなった。重症者は前日と同じ６０人だった＞(以上「読売新聞」より引用)　 ＜広島市は２０日、新たに６人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。（前日は９人、前週の火曜日は３人）１日あたりの感染者数が１０人を下回るのは６日連続です。 感染が確認されたのは、２０代２人、３０代２人、５０代１人、７０代１人のあわせて６人です。症状は軽症５人、無症状１人で、６人のうち３人は現時点で感染経路が特定できていません。 　また、広島市は、デルタ株（インド由来）などの疑いがある変異株の患者６人が新たに判明したと発表しました。国立感染症研究所などにゲノム解析を依頼しており、結果が判明した場合、速やかに情報提供するとしています＞(以上「広島ニュースTSS」より引用) 　従来から東京で感染爆発してから二週間程度のタイムラグを伴って地方都市が感染爆発を起こしている。そうした意味で、第五派の予感を思わせる東京の感染患者の爆増は明日の地方都市の姿でもある。 　そうした中で、二日後の金曜日に東京オリンピックが開催する。ニュースを引用するまでもなく、日本全土が梅雨明けの灼熱地獄になっているが、この季節に国際大運動大会を東京で開催するとは狂気の沙汰だ。確か気象庁は出来るだけ外出しないでクーラーの利いた部屋で給水を怠りなく過ごすように警告していなかったか。 　気象庁は菅氏をはじめ、オリンピック関係者を叱るが良い。オリンピック関係者だけでなく、駆り出されるボランティアはもっと過酷な灼熱地獄の中で、命の危険すら顧みず自ら「奉仕作業」を行うという。 　バッハ氏たちは一晩数百万円といった豪華ホテルに宿泊し(それも自腹ではない)、アゴ・アシ付きで東京のバカンスをお楽しみだ。もちろん競技選手たちは真夏の酷暑などお構いなしだ。新設された国立競技場も「屋根なし」のクーラーのない過酷な競技場で走ったり飛んだりしなければならない。 　トヨタやN

＜アリゾナ州カレン・ファン上院議長は13日、2020年の大統領選挙の監査で、公式な結果と監査の結果に違いが確認されたため、州議会は投票用紙を再度集計するために新しい機械を入手したと述べた。約210万枚の投票用紙が集計対象となっている。 上院議長は、「投票数の正確な数字はまだ発表されていない」が「現時点ではその数がマリコパ郡の公式発表とは一致していないことはわかっている」と述べた。 米『エポックタイムズ』と『ワシントン・タイムズ』によると、監査を担当している「サイバーニンジャ」社は、集計結果の差異の理由を見つけるために、投票用紙の封筒の画像、ルーターの画像、スプランクのログ、マリコパ郡の2020年の選挙に関する情報が入ったハードディスク、そして郡の方針と手順の詳細情報を求めている。 マリコパ郡報道官は、「上院がさらに召喚状を作成すれば、他の要求についても対応することになるだろう」と、ルーターなどのアイテムを入手するためには、さらに多くの召喚状が必要になると反論した。 ルーターやルーターの画像は、昨年アリゾナ州上院が送付した召喚状に含まれており、裁判所も法的に有効であることを確認している。しかし郡は、監査用に提供することを拒否し続けている。 司法委員会のピーターソン委員長は公聴会で、「マリコパ郡が反抗的な態度をとっていることは残念だ。これでは信頼を育むことはできず、監査を遅らせ、困難にする」。そして、監査役が要求したものを受け取らなければ、「不完全な報告書」を作成することになると指摘した。 監査を主管しているサイバーニンジャ社のダグ・ローガンCEOは公聴会で、投票機に読み込まれた7万4000通以上の郵便投票用紙について、マリコパ郡が有権者に「送付していた記録」は見つけられなかったことを明らかにした。また、投票していた約18,000人が有権者名簿から削除されたことも発見したと語った。さらには、「2020年11月7日には有権者名簿に登録されていなかったが、2020年12月4日には名簿に載っている人が11326人、登録締め切り日2020年10月15日以降に有権者登録して、投票している人が3981人 」いたことが確認されたという。 監査に関わっている「CyFIR」社のベン・コットンCEOも、投票機とネットワークを分析した結果、ウイルス対策プログラムが最新のものではなかったことな

＜予想以上の状況の変化や体制崩壊につながる要素はたくさんある。持続不可能な統治モデル、高水準の債務、誇張されたイデオロギーの宣伝と現実社会の間に横たわる内在的で克服できない矛盾、市場と国家の両立できない二重所有システム、貧富の差の格差拡大、継続する汚職、それに後継者を巡る激しい内部の権力闘争などだ。 　いまや中国の企業家は金儲けにについて何も語らない。誰もが関心を抱いているのは自分の安全だ。自分の生計を守るために、中国を脱出して資産を海外に移す手段がある人は、とっくにそうしている。金持ちや逃げられる人はもう逃げている。後に何が残ったか。赤い党エリートと移民の手段など持ち合わせていない膨大な数の貧しい人々である。 　残っているのは、そんな二種類のグループだけだ。逃げられる人は、みんなとっくに逃げた。そんな国に希望はあるだろうか。ない。 中国社債不履行2兆円、上期最高企業の信用揺らぐ 　低格付け社債の利回り10%台で、中国社債の債務不履行(デフォルト)が増加の一途を辿っている。2021年1~6月のデフォルト額は約2兆円と、上期として過去最高額を記録した。 　海外投資家も警戒感を強め、外貨建ての低格付け債の資金調達への悪影響が広がれば景気の重荷になりかねない。＞(以上「週刊現代」より引用) 　引用した記事は米スタンフォード大教授・蔡霞氏の「中国共産党の目から見た米中関係」と題する論評からのものだ。蔡霞氏は2012年まで中共中央党校で党建教研部教授として活躍していたが、トップリーダーに対する公の批判を出した後、2020年8月17日にCCPから追放され米国へ亡命した。 　蔡霞氏は「紅二代」のバリバリの体制内の研究者だった。しかし習近平氏が登場するや中共政府のあり方を批判する姿勢に転じた。奇しくも彼女が教授を退任した年は習近平氏が主席に就任した年だった。 　党建教研部教授として彼女は中共内部から中国を見て来た。彼女が退任する前後の中国は経済成長の最盛期で、年率10%近い発展を遂げていた。ただ腐敗も著しい発展を遂げていて、官吏たちは袖の下が常識化していた。 　だが、習近平氏の登場を機にして、経済成長は鈍化の一途を辿るようになった。目標に「保八」と掲げて「経済成長8%」を死守すべきと檄を飛ばしたのは彼の二期目に入った頃の2018年だった。しかし世界の平均成長率3%前後の三倍近い「経

＜北京の天安門広場で行われた中国共産党創建１００年の祝賀大会で、習近平党総書記（国家主席）は１人だけ人民服姿で登場するなど、建国の父、毛沢東と並び立つ演出が目立った。対外的に強硬姿勢を打ち出し、歴史的指導者としての地位を強調する習氏だが、国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、「習氏は毛沢東にはなれない」と明言、国際社会における中国の厳しい実態を指摘する。 　習政権の「中華＝俺は世界の中心だ」と言わんばかりのふるまいはエスカレートしているが、それほどの「実力」があるのか疑問である。大本営ならぬ「共産党発表」の経済統計が信用できないのと同じように、習氏が語る共産主義中国も巨象ならぬ虚像のように思える。 　核戦力において米国やロシアが６０００発水準なのに対して、中国は３００発前後にとどまることは以前にも述べた。 　英シンクタンク「国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）」が１５カ国のサイバー能力を分析した報告書で「第１級」のトップクラスとされたのは米国のみだ。中国はオーストラリア、フランス、ロシア、英国などとともに「第２級」に分類された。 　ちなみに、よく話題になる北朝鮮は、日本、インドやインドネシア、イランなどと同じ「第３級」である。日本の現状は悲しい限りだが、中国や北朝鮮が実力以上の脅威ととらえられるのは、サイバー攻撃を受けても「だんまり」を決め込むから実態が知られないだけだといえる。 　台湾や日本海、南シナ海での「有事」の可能性について中国が強気の姿勢を崩さないのは「毛沢東２世」を目指す習氏の国内向けアピールの側面が強いと考える。 　しかし、習氏は毛沢東のようになれるのであろうか。 　毛沢東は西側推計で８０００万人を死に追いやったとしてヒトラーやスターリンと比較される存在だが、特定の民族に対しての攻撃という批判はない。それに対して現在のウイグル問題はジェノサイド（民族大量虐殺）と非難されており、習氏に対する西側の評価はより厳しいともいえる。 　意外に思われるかもしれないが、毛沢東は「国際政治」に抜群のセンスを持っていた。それを端的に示すのが１９６２年の中印国境紛争である。 　人民解放軍は圧勝し、インドは大混乱になったのだが、大方の予想に反して毛沢東は撤収を命じて元の国境線まで戻った。しかも、インド兵の捕虜に人道的な扱いをした上で武器も返還し、その様子をニュースフィルムに収めて世界

＜アメリカ政府が香港で事業を展開する企業に、データ流出などの危険性があると警告したことに対し、中国外務省は「身の程知らずだ」と反発しました。  　バイデン政権は16日、香港でビジネスを行う企業に対し「国家安全維持法」が適用されるリスクや当局によるデータ収集の危険性が高まっていると警告する文書を発表しました。 　これに対しは17日の声明で「香港に関することは中国の内政問題だ」としたうえで、「外国勢力による香港への干渉はアリが大木を揺り動かすような身の程知らずだ」と非難しました。  　さらに、「アメリカの制裁はただの紙くずだ」と牽制（けんせい）し「中国は必要なあらゆる措置を取る」と述べ、対抗措置を示唆しています＞(以上「テレビ朝日」より引用) 　中国外務省は「負け」が確定しているチキンレースをいつまで続けるつもりだろうか。中共政府が実施した「国安保」は香港返還時に締結した英・中二国間の「国際条約」に反しているし、自由と民主を尊重する国際的な人権のあり方に反している。 　そして米国政府が「情報」を盗まれている、と危機感を表明したのに「身の程知らずだ」だと反発するのは何故だろうか。米国政府が香港に進出している米国企業と米国民に帰国を促したことに「「香港に関することは中国の内政問題だ」としたうえで、「外国勢力による香港への干渉はアリが大木を揺り動かすような身の程知らずだ」と非難し」たとは理解し難い反応だ。 　さらに「アメリカの制裁はただの紙くずだ」とし、「中国は必要なあらゆる措置を取る」とは常軌を逸している。たとえ、それが中国人流の「喧嘩の作法」だとしても、公式な外務省の記者会見で大声を出して罵倒することは国際的な国家間の作法に反している。 　中共政府は既に手持ちの切り札をすべて使い切っている。対抗措置を講じようにも、手には一枚のカードも残っていない。むしろ食糧危機に陥っている中国は米国から大量のトウモロコシや大豆を買い付けているではないか。対中制裁で切るべきカードを米国はゴマンと持っている。 　中国は「張子のトラ」だ。ガーガーと吼え立てているが、中身は何もない。中国が自慢する経済力も輸出第一の相手国は米国だ。米国が対中制裁する一枚目の切り札が貿易関税だったことからも分かるだろう。 　そして中国のハイテクも日本や台湾や米国に「おんぶに抱っこ」の成果だ。この参加国が一致してチッ

＜日韓両政府は東京五輪に合わせ、２３日に菅首相と韓国の 文在寅ムンジェイン 大統領による初の対面での首脳会談を行う方針を固めた。 　会談は東京・元赤坂の迎賓館で予定している。慰安婦問題や「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」をめぐる問題などについて協議する見通しだ。 　これに合わせ、日本政府は、在韓国大使館の相馬弘尚総括公使を文氏の対日姿勢について不適切な表現で批判したとして更迭する構えだ。 　この問題で、韓国のＪＴＢＣテレビは１６日、大使館幹部が自社の記者と懇談した際、文氏の対日姿勢が独り善がりだとの見方を示し、「マスターベーション（自慰）」との表現を使ったと伝えた。 　政府はこの幹部が相馬公使と認めたうえで、相馬氏の発言が日韓首脳会談の障害となるのは避けたい考えだ。政府高官は「発言は外交官としてあるまじきものだ」と述べた＞(以上「読売新聞」より引用) 　日本政府が韓国政府と接触して、何か「得」でもあるだろうか。いや「得」を求めないとしても、韓国政府と接触して何らかの「収穫」が得られるのだろうか。 　これまで韓国政府と関わって来て、日本は「損失」を被ってばかりだった。絶えず日本を貶め、日本を「敵視」する韓国政府と韓国民によって、日本国民は嫌な思いしかしてこなかった。 　恩義を感じろ、とはいわないまでも、せめて嘘塗れの「韓国ファンタジー歴史」を日本に押し付けるのは止めて欲しい。最低でも、韓国政府は史実と史料に基づいた「歴史」を国民に教えてもらいたい。 　国民に反日・歴史教育をして、韓国政府に得るべきものが何かあるのだろうか。そのファンタジー「嘘歴史」の辻褄合わせに「捏造」慰安婦を反日に利用し、国家間で賠償の終わった「徴用工」の提訴を放置して来た韓国政府が、いまさら何を日本政府と話し合うというのだろうか。 　前大統領を韓国の元首と遇して、安倍氏が「最終合意」なる愚策を行ったが、果たして日本史上にない外交上の大失態に終わっている。理不尽な外国の要求に対して、日本政府は毅然として跳ね付けるべきだったし、今も将来も一切の妥協をしてはならない。 　彼らに「水に流す」という文化は皆無だ。日本人の観念で外国人を遇してはならない。「協調」や「融和」といった観念は彼らに通用しない。それどころか、それは「弱み」を見せることでしかない。だから「最終合意」のお代わりや、「謝罪」のお代わりを何

＜菅義偉首相が新型コロナウイルス対策の切り札と位置付けるワクチン接種が全国で進む中、政府と自治体の間で約４０００万回分の所在をめぐる認識のずれが生じている。市区町村に配分済みとする政府に対し、首長らは「在庫はない」と反論。混乱が続いている。 　「直近の実績で約４０００万回分は接種が行われてない」。加藤勝信官房長官は１６日の記者会見で、自治体側に未接種分のワクチンが残っていると指摘。計画的に接種を進めるよう求めた。 　争点となっているのは、市区町村の個別接種で使用しているファイザー製ワクチンの所在だ。政府は、６月までに供給した８８００万回分のうち、内閣官房が運用する「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」のデータに基づき、接種実績を約４８００万回分と説明。残りは「自治体や医療機関が持っている」（加藤氏）との立場だ。 　これに納得できないのが自治体側。現在保有するワクチンは「２回目の接種用で在庫というのは大きな間違いだ」（関係者）と反論する。 　また、ＶＲＳへの入力作業に遅れが生じており、実際の接種実績はもっと多いとも主張。大阪市の松井一郎市長は１５日、記者団に「各医療機関に聞き取りしたが、１週間分以上の在庫がある所はない」と訴えた。 　政府は８月以降、ワクチンの在庫が多いと判断した市区町村について、供給を減らす仕組みを導入する。これに対し、１日１００万回接種などの政府目標の実現に協力してきた自治体側は「はしごを外された」（全国知事会関係者）と猛反発している。 　政府内には「接種が進むのであれば多少の混乱はやむを得ない」（首相周辺）との意見もある。ただ、自治体との関係悪化は接種ペースの遅れにつながりかねない。混乱が拡大して国民の不満が高まれば、内閣支持率の低迷に苦しむ菅政権にとって、致命傷となるリスクもはらむ ＞(以上「時事通信」より引用) 　まさか4,000万回分のワクチンが行方不明になっているという。その根拠は「市区町村の個別接種で使用しているファイザー製ワクチンの所在だ。政府は、６月までに供給した８８００万回分のうち、内閣官房が運用する「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」のデータに基づき、接種実績を約４８００万回分と説明」だから「残りは「自治体や医療機関が持っている」（加藤氏）と主張するのが政府の立場だ。 　しかし「隠匿している」と指摘された地方自治体は

＜台湾有事は「近くの火事」なのか。そうではない。台湾が日本の海上輸送路（シーレーン）に位置している事実を考えれば、台湾有事は「日本の危機」そのものである。 　米国では「台湾有事は重大問題だが、本質を言えば、米国の危機というより日本の危機ではないか」という議論も起きている。「米国はグアムやハワイまで撤退すれば、国の安全は守られるが、すぐ近くの日本はそうはいかない」という話である。 　それを、「米中の問題」などと傍観者的態度で語るのは、甘過ぎる。これが１点。 　もっと本質的な問題を言えば、「そもそも、日本は中国をどう認識しているのか」が重要だ。 　白書を見る限り、中国を「脅威」と捉えるどころか、単に「わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と言っているにすぎない。ちなみに、北朝鮮についてはどうかと言えば、「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」と明確だ。 　日本に向けてミサイルを発射した北朝鮮は脅威だが、沖縄県・尖閣諸島に対する領土的野心を隠さず連日、海警局の武装船を出動させている中国は「脅威ではない」という話は理解しにくい。 　こうした認識の背景には、中国と深い関係を築いている経済界や、一部の親中政治家への配慮があるのだろう。だが、国の安全保障を担う防衛省がそうした態度でいるのは、誤っている。菅義偉政権に抜本的な見直しを求めたい。 　米国在住の元中国共産党中央党校教授、蔡霞氏が最近、フーバー研究所から発表した論文によれば、中国は一貫して米国を「敵」と認識している、という。そのうえで、ジョー・バイデン政権の「競争相手」という対中認識の甘さを批判している。 　競争相手だとすれば、共存共栄が可能になる。それは、「希望的観測であり、無邪気すぎる」というのだ。 　中国は米国の同盟国である日本も同じように見ているだろう。日本の安全保障政策は、中国に対する基本認識から改める必要がある＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　台湾有事の際には周辺事態法を発動させて、台湾を米軍と共に日本も支援する、と今月初めに麻生氏が講演で発言し、中共政府は公認のフェイスブック「六軍韜略」で台湾進攻に関して自衛隊が中共軍に一発でも弾丸を放ったなら、日本に原爆投下して殲滅すると書き込んで物議を醸したばかりだ。 　ちなみに周辺事態法とは「日本の平和と安全に重要な影響を与える武力紛争などの事態を「周

＜熱海市で発生した土石流災害では、9人が犠牲となり、20人が安否不明となっている（7月9日現在）。連日、捜索活動が続くが、悪天候や泥が多い現場での作業は難航している。 「土石流の起点から海岸までの傾斜角度は、約11度の急勾配です。土石流は時速40キロ弱、3分程度で勢いよく流れ下っていったのです」  　そう指摘するのは、山口大学大学院の山本晴彦教授（環境防災学）だ。  　黒々とした土石流は、逢初（あいぞめ）川を一気に駆け下りていった。伊豆山で盛り土が確認され、崩落源となった地点の標高が約400メートル。そこから谷を下って河口までの距離は、わずか約2キロしかない。  「このため土石流は3メートルほどの高さになって、川べりの住宅をなぎ倒した。これが扇状地であれば土石流は左右に広がるので、土砂の堆積（たいせき）深は浅くなる。ところが、今回は横に広がらなかった分、土砂が堆積し、警察官や救急隊員たちは腰まで泥につかっての作業を余儀なくされています。地形的に河岸段丘で高低差があるため、重機も入れず、行方不明者の捜索を非常に困難なものにしています」  　今回、崩落した盛り土の量は約5万5500立方メートルと推定されている。  　崩落現場を含む一帯の土地は、神奈川県小田原市の不動産会社が2006年に取得。宅地開発のため木を伐採し、09年には高さ15メートルの盛り土をする計画を示していた。ところが、20年には約50メートルまで積み上げていた。産業廃棄物も混入していたことから、熱海市は再三にわたって行政指導をしていたが、業者は応じないまま撤退したという。  　盛り土工事をする場合は、浸透してくる地下水や雨水を効率よく抜くため、排水パイプや暗渠（あんきょ）管などの設置が不可欠だが、排水工事をした形跡はない。静岡県の難波喬司副知事は「盛り土の工法が不適切だった」と明言し、人為的要因である可能性を示唆した。  　地質学者の塩坂邦雄氏がこう解説する。 「雨水や地下水が盛り土にたまってくると、保水能力を超えて重くなります。さらに、盛り土と山肌の境界部分に水が入ると、浮力が働き滑りやすくなります。それで一気に崩れたと考えられる」 　一方、崩落現場近くには、尾根の岩盤を切り拓いて平坦（へいたん）にし、大規模太陽光発電のためのソーラーパネルを敷き詰めた土地がある。これは現在の所有者が造成したものだ。今回