感染爆発でも「サーカス」は続くのか。

＜五輪開催中の東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が急増していることは、海外メディアでも取り上げられている。

　AFP通信は「五輪が感染拡大につながるのではないかと懸念された中、大会を見る目が厳しくなる」と伝えた。
　AFPは28日、飲食店の営業時間短縮や酒類提供停止などの要請が守られず、若者の間で感染者が増えているという専門家の意見を紹介した。

　ロイター通信も「諸外国は厳しい都市封鎖（ロックダウン）を実施した」のに、東京都は要請にとどまると指摘。感染拡大は「（無観客などで）前例がないほど衛生的な五輪開催に対し、懸念を強める」と報じた。 

　米紙ワシントンポスト（電子版）は27日、選手らと外部の接触を遮断する「バブル」内外を比べる記事を掲載。「五輪まで都民は何万人もの外国人が来て感染をもたらす可能性を非常に心配していた」が、実際にはバブル内の方が陽性率が低いと分析した。
　「皮肉にも、緊急事態宣言はほとんど無視されている。昼は都心で人出が多く、夜は騒がしい地区もある」と論評。一方、選手らは厳しい追跡や規則の下に置かれ「メダル授与式なら30秒だけマスクを外せる」と一例を示した。外国人の選手や記者よりも日本国民のワクチン接種率が低いことにも言及した＞(以上「時事通信」より引用)

　昨日、東京の新規感染患者は3865人を数え、全国では1万人を超えた。不幸にもこのブログで予測していた「最悪の感染者数を記録する」ことは確実だ。

　菅氏も東京をはじめ首都圏三県に非常事態宣言を発出するようだ。引用記事では外国マスメディアは「緩い」日本の対策に驚いているという。ただバブル方式は「外国選手や大会関係者」に日本国内で感染させないための措置なのか、「外国選手や大会関係者」が日本国内へ武漢肺炎ウィルスを持ち込ませないための措置なのか、真意が伝わってないようだ。

　オリンピック開催による直接的な選手や関係者から感染拡大する事態は発生してないようだが、オリンピックが開かれているのに「緊急事態」だから自粛しろ、というのは一般国民には、特に若者たちには受け入れられないようだ。

　もちろんアスリートたちはマスクなしで競技や試合をするのだが、そうしたマスクなしの選手たちの映像を見ていると、自然と自分たちもマスクなしで良いのではないか、と思ってしまいはしないだろうか。そうした「波及効果」が心配だ。

　感染爆発は抑制しなければならないが、全国の地方自治体が下水道のPCR検査に乗り出したという報に接してないし、PCR検査を拡大しているとの報道も寡聞にして知らない。地方自治体は日々のワクチン接種だけで人員と能力の限界に達しているのだろうか。

　これから時間差を置いて東京の感染爆発が地方へと伝わるのがこれまでの通例だったが、そうした前例通りになると地方自治体も緊急事態に備えなければならないだろう。夏休みに加えて、間もなく「お盆」を迎える。人流はいよいよ増大して、都市から地方へと武漢肺炎ウィルスも伝播すると想定する必要がある。

　オリンピックどころではなくなる事態も想定しておく必要があるが、菅官邸の暴走を止める側近は一人もいないようだ。バッハ氏もオリンピックと東京の感染拡大は関係ないとコメントを発表している。まったく、この人は何をしに日本へやって来たのだろうか。