日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

�� 　“腹心の友”の獣医学部新設に「総理のご意向」をにおわす新事実が現地の愛媛・今治市でも続出している。 　国家戦略特区に指定された今治市で、加計学園が事業主体として認定された今年１月から遡ること約３カ月。昨年の秋口から菅良二・今治市長は「（学部新設は）安倍総理がリーダーシップを持ってやるから、安心してほしい」と地元政界関係者に語っていたという。 「今治加計獣医学部を考える会」の黒川敦彦共同代表は、「市長の発言は私も聞いています。市の文書にも『首相主導』と明記されています」と語った。 　文書とは、市企画財務部が昨年１１月１０日に作成した「国家戦略特区の制度を活用した取組の進捗状況について」。特区制度を図で示した表題には「『総理・内閣主導』の枠組み」と太字で記されているから、分かりやすい＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用） 　いよいよ詰み将棋が大詰めを迎えている。安倍自公内閣が安倍氏の暴走により、友人に対する「地位の利用」が明確になりつつある。 　安倍氏は恰も独裁者のように振舞っているが、その法廷地位の根拠は日本国憲法の中に明記されていない。以下の憲法65上と内閣法の定めを熟読して頂きたい。 ＜ 憲法６５条は、｢行政権は内閣に属する｣としており、その内閣は、憲法６６条１項で｢内閣は、総理大臣とその他の国務大臣で組織する合議体の行政機関である｣としている。その上で、憲法６８条は、｢総理大臣は、内閣を組織編成し｣、内閣法４条等で｢内閣を統括し｣、憲法７２条、内閣法５条で｢内閣を代表する｣とある。 　これによれば、行政権は内閣に属し、内閣がその職権を行うのは閣議によるものであり（内閣法４条１項）、行政権の行使については、内閣が連帯して責任を負う（憲法６６条３項、内閣法２条２項）。 　総理大臣は、憲法７２条で｢行政各部を指揮監督する職権を有する｣が、その指揮監督については｢閣議にかけて決定した方針に基づかねばならない｣（内閣法６条）＞ 　以上から見るのに、総理大臣は、内閣から離れて、単独の行政権限を持つ仕組みにはなっていない。人事権という強権限を持つが、独任制を持つ大統領的権限は与えられていない。これが｢総理大臣の職務権限論｣の本質である。 　よって総理大臣が主管を勤める「国家戦略特区」は憲法違反の可能性が極めて高い。岩盤規制を打ち破る、というのは言葉として威勢が良いが

　前川前文科省事務次官の証言に関してではなく、前川氏が怪しげな「出会い系バー」に出入りしていただとか、文科省天下りの責任を取らされて辞任しただとか、役人を辞してからの発言は論評に値しないだとか、文科省内にそうした文書はなかっただとか、安倍自公政権側は権力維持に必死だ。 　必死というよりもなりふり構わない、というのが正しいだろう。その政権の窮地に茶坊主ぶりを発揮する言論人が必死の様相を呈して名乗り出ている。 　もっとも、日本は言論の自由があるからトヤカクは言わないが、マスメディアを使って政権擁護するのはみっともないとしか言いようがない。以前から安倍氏を番組に登場させていた政権ヨイショ・タレント団体番組の司会者などは余りにエゲツなく前川氏を中傷しているようだ。 　国民は誰が政権の茶坊主か、風雲急を告げる中で明白になりつつあるから、大きく目を開けて言論人の立場をしっかりと頭に叩き込んで、決して忘れないことだ。いずれにせよ、真実は一つだ。 　

<認可保育施設に入れない待機児童を解消する時期について、安倍政権は３年遅らせて２０２０年度末とすることで最終調整に入った。現在は１７年度末までに「ゼロ」にする目標を掲げているが、今年４月時点でも待機児童は多く、達成は絶望的だ。安倍晋三首相が３１日にも表明したうえで、政府が６月にまとめる「骨太の方針」に盛り込む。 　待機児童数は高止まりしている。朝日新聞は２０政令指定市と東京２３区に加え、昨年４月時点で待機児童が１００人以上だったほかの４１自治体の計８４市区町を対象に調査。今年４月時点の待機児童は、回答した７９市区町で計１万４４８１人いた。解消の見通しについては、神戸市など１１自治体が１７年度（１８年４月を含む）としたものの、２６自治体が１８年度、１１自治体が１９年度とし、東京都世田谷区や福岡県春日市が２０年度とした。 　待機児童解消の見通しが立たないなか、政権は「待機児童ゼロ」の目標期限を先送りする方針。１３年に発表し、１７年度末までの「ゼロ」を盛り込んだ待機児童解消加速化プランに代わる新たな計画も打ち出す。 　新たな計画では、２５～４４歳の女性の就業率が１６年の７２・７％から２０年代半ばには８０％に伸びると仮定。それに伴って保育施設への入所希望者が増えても対応できるように保育の受け皿を整備していく。施設のほか、保育士らが自分の家などで子どもの世話をする「保育ママ」などの活用を推進していく。 　今年４月時点で待機児童が最も多かったのは、昨年まで４年続けて全国一の世田谷区で８６１人（前年比３３７人減）。８４９人の岡山市（同１２０人増）が続く。一方、待機児童がゼロだったのは、さいたま、川崎、相模原、名古屋、京都、北九州、熊本の各市と東京都千代田区、豊島区の９市区だった。 　待機児童の定義のうち、「保護者が育児休業中」の場合は自治体によって判断が分かれる。例えば川崎市の待機児童はゼロだが、保護者が育休中の３３１人を待機児童に含めていない。 　厚生労働省は３月に定義を見直し、「保護者が育休中」の場合も復職の意思があれば待機児童に含めることで統一した。今回の調査では約３割の２６自治体が定義を見直さなかったが、１８年度からはすべての自治体が適用することになる。そのため、待機児童数はさらに膨らむ可能性がある。（西村圭史、足立朋子） 　　　　　◇ 　〈待機児童〉

< －－出会い系バーに通ったという報道は事実か。 　「行ったのは事実です。だけど買春も、ましてや未成年との淫行もしていない。彼女たちに食事をおごって身の上を聞いた。家庭内の虐待で中学生の頃に家出し、友人と住所不定の生活をしている子がいました。そのバーで男を捕まえたら一晩過ごし、お金ができればネットカフェに泊まる。ああいうところに流れ着く子を見て、学び直しを経済的にサポートする仕組みが必要だと思い知りました。別の女性の話からは通信制高校の実態も知ることができた」 　－－読売は「前川氏は取材に応じなかった」と。 　「メールで質問は来ましたが、答えてもちゃんと報じないだろうと思って答えませんでした。読売の記事に『値段の交渉をしていた女の子もいる』と話す女性のコメントが出ていますが、そんな記憶はありません」 　－－読売報道を官邸の圧力と感じたか。 　「正直、取材のメールが来てもあの読売新聞が実際にこんなことを書くとは考えていなかった。日本を代表するクオリティ紙ですよ。しかも、書いてしまったら威嚇にならない。実際に記事が出た時には、やはり当惑しました」（読売新聞グループ本社広報部は買春バー通い報道と〈総理のご意向〉文書の関係について「記事掲載の経緯についてはお答えしていません」と回答）。 　核心の加計疑惑に質問が及ぶと、中立公正であるべき行政が歪められたという思いを口にする。 　「一番おかしいのはこの規制緩和に『確たる根拠』がないことです。文科省が大学設置認可権という国民から与えられている権限を行使し、私大の新学部が設置されれば、税金から私学助成金が出て、国民負担が発生する。獣医師は現状で足りているとされているので、文科省の認可基準で獣医学部は一般的に『設置不可』となっています。 　特例を設けるのなら、確たる根拠が必要ですから、新たな分野でどういう人材需要があるのかという『需給見通し』を具体的に明らかにするためにも、農水省や厚労省抜きでは決められないと主張した。 　だが、規制改革の所管省庁である内閣府は『トップダウンで決めるからそれに従え』というスタンスで、獣医学部新設のためにクリアすべきと定めた条件（ 2015 年 6 月閣議決定）を満たしているのか、明らかにしようともしませんでした。安倍首相が議長の国家戦略特区諮問会議で決定するから、文科省は責任を負う必要がないとい

　安倍氏は昨日の参議院本会議で「(加計学園に関して)圧力は一切ない」と断言した。それなら前川前文科事務次官の国会招致を拒否する理由がないはずだ。それとも安倍氏は大ウソをついているから前川氏が招致国会で喋られては都合が悪いのか。 　北朝鮮が夏の夜の打ち上げ花火のようにミサイルを立て続けに発射している。北朝鮮の脅威は安倍政権の五年間に軽減したのか、それとも増大したのか。結果は一目瞭然で、北朝鮮の脅威は増大した。それに対して安倍氏は「有効な手立て」を何か講じたのだろうか。 　安倍氏は二次政権の当初に「拉致問題は安倍政権で解決する」と豪語した。しかし具体的な手立てを北朝鮮に講じたとは寡聞にして知らない。ただ北朝鮮に拉致被害者の調査を約束させただけだ。何をいまさら、と一般国民は思ったはずだ。 　何よりも拉致被害者が一人として「脱北」していないのは、彼らが厳重な監視下に置かれている証拠だ。調査もなにも、北の当局は拉致被害者の挙動を熟知している、と解すべきだ。それにも拘らず「調査」を約束させた、と安倍氏は成果を誇った。馬鹿かといわざるを得ないし、それから五年後の今日、馬鹿にされていたことが明らかになっている。 　国内政治も総需要不足は依然として改善されていない。それにも拘らず、日本は世界で米、英、独に次ぐ実質的に第四位の移民大国になっている。日本の隅々に棲みついた外国人は200万人を超えている。実際にコンビニやファストフード店へ行ってみると良い。店員に日本人を探す方が困難だ。 　数年と待たずしてAIによりコンビニやスーパーのレジから人が要らなくなる。そうするとレジで働いていた外国移民はどこへ行くのか。彼らの多くが生活保護受給者へと雪崩れ込むのは目に見えるようだ。日本の社会保障制度は瓦解の危機にさらされるだろう。 　それでも安倍氏は産業界の要請を受けて「研修」と称する外国人移民を受け入れるのに積極的だ。日本国民の雇用を破壊してまで、政府機関が生産現場を海外移転させて企業利益の最大化に手を貸し、そして今も派遣業法の野放図な緩和で労働者の様々な権利を奪い取っている。 　安倍自公政権と日本維新の会の諸氏は日本国民を根底から裏切っている。売国奴たちだ。北朝鮮の脅威を煽り、そのくせ対北の実効的な対応策は一切取らず、危機を煽っているだけだ。それでも国民は安倍氏を支持するのか。

< 安倍晋三首相は29日の参院本会議で、友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題に関し、政治的圧力を強く否定した。「総理の意向」を伝えた記録文書の存在を証言した前川喜平前文科事務次官の証人喚問に関し「国会でお決めいただくことだ」として事実上拒否。「該当する文書は確認できなかった」と説明した。野党は「隠蔽体質だ」と反発し、証人喚問を重ねて求めた。 　首相は「規制改革項目の追加、事業者の選定いずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたことは一切ない」と述べた。 　文部科学省の前川喜平前事務次官は29日、TBSラジオの番組に出演し、学校法人加計学園（岡山市）の獣医学部新設計画を巡る記録文書にある「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っている」などの記述について「内閣府のしかるべき地位の方が語ったということ自体は100パーセント真実だ」と強調した。 　この首相補佐官は29日までの共同通信の取材に「行政をねじ曲げてまで開設を急げとは言っていない」などと否定している>(以上「時事通信」より引用) 　首相の犯罪だと証言している前川氏を首相本人に国会に招致しろ、と迫っても安倍氏が「承諾」しないのは首相が「犯罪性」を自覚しているからだろう。自身が意図すれば国会議論や自民党内議論をスッ飛ばしてでも「憲法改定の加速」を勝手に公表するが、自分に都合の悪いことは「国会が決めること」だとして逃げている。 　これほど姑息な首相を戴いている国民は不幸だし、これほど不誠実な首相を支持している国民は不明だと批判するしかない。安倍自公政権になって五年間、安倍氏の掲げた特区構想や三本の矢、続三本の矢で疑惑学園以外に迅速に実施された政策があるだろうか。 　ただ解釈改憲という日本国憲法無視の「戦争法」や戦争法を補強する「特定秘密保護法」や「共謀罪」などは稚拙であろうと迅速に成立させているのと対照的だ。いやまだある、「主要穀物種子法」の廃止や「派遣業法の緩和」など、日本国民の暮らしを根底から覆し、米国の属国化を促進する法律制定と廃止には実に熱心だ。 　安倍自公政権が一体何をしているのか、それを監視し批判すべき日本のマスメディアは機能不全に陥っている。機能不全どころか、政権にすり寄り安倍氏から晩餐会に呼ばれれば嬉々として駆け付けている。「あなたが首相の地

< 文部科学省の天下り問題で引責辞任した前川喜平前事務次官（６２）が在職中に通っていたとして注目を集めているのが「出会い系バー」だ。前川氏の言う通り「女性の貧困に関する実地の視察調査」ができるのなら、確かに意義は小さくない。夕刊フジ取材班も店がある東京・歌舞伎町へ実態調査に急行した。 　２５日の記者会見で、学校法人「加計学園」をめぐり、獣医学部新設のための国家戦略特区指定に関し、「総理のご意向」などと記された文書が「確実に存在する」と強調した前川氏。会見では「出会い系バー」通いの事実も認め「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と説明した。 　省庁の事務方トップでありながら、霞が関から歌舞伎町の夜の街に１人で転じ、文部科学行政の知見を深めていたという前川氏。「食事に伴ってお小遣いをあげたりしながら話を聞いたことはある」と、身銭を切ってまで仕事に情熱を傾けていたという。 　その前川氏が調査に赴いていたという出会い系バーは、男性が１時間あたり３５００円を支払って入店し、店員に女性の紹介を依頼して対面するシステムで、男女間で交渉が成立すれば店外に出かけることができる。女性は店の出入りに際し、料金はかからない。 　週末の午後９時、４０人程度が入れそうな店内には女性が７～８人おり、男性から声がかかるのを待っていた。前川氏と同年代とみられる男性が若い女性と会話を楽しんでいる。彼らも調査中なのか…。記者もストレートの黒髪が美しい女性と話をしたいと店員に告げると、すぐに隣の席に通された。 　「Ａ子で～す」と自己紹介してきた女性への調査開始。２０代半ばの都内に勤務するＯＬで、この１年半ほど週末は店に来ているという。他愛もない話が尽きると、間もなく「外に出ない？　お小遣いは『５』で」と向こうから誘ってきた。連れ出し料が５０００円ということらしい。 　店を出ると「ここにしない？」と提案され居酒屋チェーンに入った。ビールとレモンハイで乾杯した後、前川氏の話題になると、Ａ子さんは「あー、あのオジサン、超常連だったよー」と言い、続けた。 　「半年前ごろまでは毎週末のようにみかけたね。いつも１人で来てたかな。手当たり次第にアタックするっていうより、じっくり品定めしてから女のコに声をかけていた感じ。私？　んー、呼ばれたことあったかもしれないけど、覚えてないなー」 　調

　読売新聞朝刊一面に「ドローン配送　20年代に」という見出しが躍っていた。今後社会のあらゆる面にＡＩ機器が浸透して産業の一翼を担う、という近未来予測に異を唱えるものではない。 　しかしドローンに上記記事のような過大な期待を寄せるのはどうか首を捻らざるを得ない。所詮竹とんぼ4個を組み合わせた代物ではないか。それをマイコン制御したところで、空中を浮揚する玩具のようなものに宅配の何を期待するというのだろうか。 　そもそもドローンには決定的な欠陥がある。それは航続距離と航続時間だ。強力・軽量バッテリ―として現在存在するのはリチウムイオン電池だが、それは皆さんがノートパソコンでお馴染みの物で、強力な電力を供給するとは思えないしそれほど放電時間が長く持たないのも御存じの通りだ。 　機体を浮揚させるには相当なエネルギーを必要とする。竹とんぼを回転させて得る浮揚力は単位時間当たり回転数に比例するが、高速回転させれば電池の消耗も激しく、ドローンではものの10分も連続飛行できない。 　時速30㎞で飛行するとしても一分当たり500ｍ、それに上昇と下降に要する時間などを差し引けば、宅配範囲は基地から数㎞範囲に限られる。それなら徒歩で宅配する方がよほど確実だ。 　確実というのは、飛行物体に墜落は付き物だということから不確実要素は絶えずある、と覚悟すべきだ。つまり品物が届かない、という事態が頻発することを予測すべきだろう。 　ドローン宅配よりもドローン基地に荷物を個々人が受け取りに行く方が現実的だ。そして受け取りに行けない事情のある人が「宅配」という特別サービスを頼むシステムに変更すべきだ。 　ドローンは玩具としては面白いが、実務を担わせるほどのものではない。それほど安定性と持続性は今後とも期待できない。それは「小さい」という決定的な機器そのものとしての欠陥だ。

< 洋品店や理容店などが立ち並ぶ参議院の地下。入構には厳重なチェックがあるため、通路を行き交う人々はみな、スーツの襟に身分を示す各種の記章を付けた関係者ばかりだ。外界から隔絶され、昭和の雰囲気も残す売店区画の一角に、五車堂書房はある。 　約６０平方メートルとさほど広くない店内には、政治をはじめ外交、安全保障や経済、法律など社会科学系を中心に約１万冊が並ぶ。新刊ハードカバーのほか、岩波文庫や中公新書をはじめとする各社の文庫、新書の棚もそれなりのスペースを占める。雑誌コーナーもあるがその面積は小さく、街の一般書店とは少し違った雰囲気だ。 　この店を毎朝７時に開け、入り口のそばに置かれた机に座って客を出迎えるのが、名物店主の幡場さんだ。 　「昔は政治や経済、法律の専門書がたくさん売れたし、もっと本をぎっしり置いてあったの。でもいまはだいぶ減ったね。いい本を置いても売れないもの。特に古典だとかはね」 　開口一番、厳しい言葉が飛び出した。国会内に出店して半世紀。幡場さんは誰に対しても歯にきぬ着せぬ直言と、「いい本」をそろえる“選書眼”で、政治家や官僚らの信頼を集めてきた。 　平場に積まれた本からは、永田町の住人たちの現在の関心事が伺える。 　「３月に入ってからは『米中もし戦わば』（ピーター・ナヴァロ著、文芸春秋）」が売れているね。経済だと『ダーク・マネー』（ジェイン・メイヤー著、東洋経済新報社）もよく出ている」 　ここ２カ月ほどでのベストセラー上位は、「サボる政治」（坂本英二著、日本経済新聞出版社）、「国家の矛盾」（高村正彦・三浦瑠麗著、新潮新書）、「警察手帳」（古野まほろ著、新潮新書）、「戦後日韓関係史」（李鍾元ら著、有斐閣）など。雑誌では「中央公論」が最近好調。評論では上念司氏、三橋貴明氏の著作がよく売れているという。 　国会議員の関心は流動的で、これを置いておけばいいという特定のジャンルはない。だから、国会での議論を先取りして本を仕入れる選書眼が重要になる。 　「売れ筋はどんどん変わるんだよ。少し前なら憲法問題、その前はＴＰＰ、原発…。フルにいろいろなことを知っていないと、ここ（国会）じゃ通用しないわけよ。法律も、原発も、防衛問題も、という具合にね。最近は、『俺は部門違いだから…』なんて言って専門外の本は読まないやつが多くなったけど、それじゃダメなんだ。昔は全部の

　私は夏野剛という人物は全く知らない。しかし偶々視聴した「バンキシャ」という報道バラエティーに出演していたので知った。かなりいい加減な人物だという感想だ。 　なぜならG7に出席した安倍氏がメリケル氏に次いで長い経験とトランプ氏との交誼を使って、トランプ氏がG7会議を空中分解しかねない「保護主義に反対する」という文言に頑なに反対していたのを安倍氏が説得したというニュースに「さすがはG7経験の長い安倍氏だけのことはある」とヨイショしていたからだ。 　トランプ氏が「米国ファースト」と主張するのは決して間違っていない。しかし彼は何を勘違いしているのか、米国の関税が低いから日独車が米国に入っている、と主張して「不公平だ」というのは彼の不勉強以外の何ものでもない。 　日本に輸入される米国車の関税は0%だ。その反対に米国に輸入される日本車は乗用車で2.5%、ピックアップトラックでは19ないし25%と高関税を課されている。トランプ氏は優秀な補佐官を採用すべきだ。さもなくば世界で無知ぶりを嗤われるだろう。 　しかしトランプ氏の「米国ファースト」は正しい。米国がグローバル化に背を向けて「移民を制限する」というのは正しい。日本もいつの間にか移民数で世界第4位になってしまった。安倍氏のグローバル化政策が日本社会の未来に飛んでもない負担を強いようとしている。 　欧州諸国が軒並み10%前後の移民を抱えて、異種文化を国内に包含する労苦に軋みを生じているさなか、日本も欧米諸国に倣って移民国家になろうとしている。既に230万人もの外国人を受け入れているが、それらの多くは「技能実習生」や「留学生」だが、彼らの多くは帰国せず日本に居つくのみならず、家族まで呼び寄せる傾向がある。海外友好もいい加減にしないと軒を貸して母屋を取られかねないことを肝に銘ずべきだ。 　夏野剛氏はそうした深刻な事態に直面している日本のグローバル化、つまり小泉・竹中が強力に推進した「構造改革」とその弟子にあたる安倍氏の「構造改革」がいかに日本社会を破壊してきたかを知るべきだ。 　保護主義がなぜ悪いのか。それよりもブロック経済の方がブロックされる側にとっては深刻ではないだろうか。第二次世界大戦は日本が米国主導のブロック経済により制裁を受けた。それも到底受け入れ難い「ABCD包囲網」という「石油や鉄鋼」などの軍需物資を徹底して締め上げら

< イタリア南部シチリア島で開催されていた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は２７日、２日目の討議を行い、閉幕した。採択された首脳宣言では貿易問題について「保護主義と闘う」と明記した。従来よりも表現を弱めたが、これまで難色を示していたトランプ米大統領が態度を軟化させた。 　今回のサミットは自由貿易体制が保護主義に向かうかを占う節目だった。「米国第一」を掲げるトランプ氏の参加で、昨年の伊勢志摩サミット首脳宣言の「あらゆる形態の保護主義と闘う」との表現からは後退したが、反保護主義の維持で踏みとどまった。 　米国の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱検討で議論が難航した気候変動では、米側の環境政策見直しに「理解」を示す一方、米国以外の６カ国が協定履行への決意を再確認。トランプ氏は同日、離脱の是非を「来週、最終判断をする」と表明した。 　宣言は北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威が「新しい段階」にあり、「国際的課題の最優先」と指摘。国連安全保障理事会決議を順守させるため「努力を倍加」するよう国際社会に要請した。トランプ氏は各首脳に日米韓への支持を求めた 　東・南シナ海問題では中国を念頭に緊張を高める一方的な行動への反対を表明し、中国の南シナ海の主権主張を退けた仲裁裁判所の裁定など法的手続きや外交手段による平和的解決を図ることを確認した。 　ロシアに関し、ウクライナ東部紛争をめぐる停戦合意の完全履行まで制裁を維持する方針を確認。昨年の宣言に続き、追加制裁に含みを残したが、地域問題などでのロシアとの「関与」の必要性も明記した。 　Ｇ７は初日の２６日、英国のテロを受け対策強化をうたう別途の声明を発表。過激思想の流布を防ぐため、ネット事業者に対処を促した。声明は国際組織犯罪防止条約を受けた取り組みに支持も表明。安倍晋三首相は組織犯罪処罰法改正案に関し、「条約締結のためのわが国の取り組みに対する各国の支持に感謝したい」と述べた>(以上「産経新聞」より引用) 　産経新聞はシチリアG7で安倍氏が主導して「反・保護貿易」で米国を説得したと、安倍ヨイショ記事を掲げている。しかし保護貿易がそんなに世界の結束を乱すのだろうか。 　むしろグローバル化が世界の経済市場を単一化して「ヒト、モノ、カネ」の自由に往来により各国の独自性や伝統文化を破壊している側面こそ注視すべきだろう。日本は

<主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）出席のためイタリア訪問中の安倍晋三首相は２６日午前（日本時間同日夕）、トランプ米大統領と約１時間会談した。両首脳は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、「今は対話ではなく圧力をかけていくことが必要」との認識で一致。北朝鮮の脅威を念頭に日米防衛体制の強化のため「具体的な行動を取る」ことでも合意した。 　両首脳は、北朝鮮の弾道ミサイル・核開発に関わる企業・団体に対し制裁を強化する方針でも一致した。また、北朝鮮に大きな影響力を持つ中国に「一層の役割」を求めることや、韓国との連携が重要であることを確認した。 　首相は米空母の朝鮮半島近海への展開などを念頭に「米軍の強力なプレゼンス（存在感）が重要であり、米軍の協力に期待している」と評価する考えを伝えた。北朝鮮の挑発行動について「Ｇ７が支えてきた国際秩序への挑戦だ。Ｇ７の結束に向け、トランプ氏と連携したい」と述べ、サミットでの議論を主導することに意欲を示した。 　一方、中国が海洋進出の動きを強める南シナ海情勢についても協議し、首相は米海軍のプレゼンスの向上と「航行の自由」作戦への支持を表明した。東シナ海でも日米の緊密な連携を確認した。また、首相は日中間の対話を進める考えを示した。 　シリア情勢についても意見交換し、首相は「ロシアとの対話が重要」と伝え、トランプ氏もこれを支持した。 　首相は「自由で公正な貿易の重要性についてサミットで発言する」と説明し、トランプ氏も支持する考えを示した。ただ、サミットの首脳宣言に盛り込む調整が難航している「保護主義への対抗」など表現を巡る具体的な協議はなかった。 　両首脳は２２日の英中部マンチェスターでの自爆テロ事件を受け、テロ対策で一層協力することでも合意した>(以上「毎日新聞」より引用) 　日米首脳会談で北朝鮮に対しては「対話よりも圧力」で臨むべきとの結論に達したのは国際政治を知らない素人たちだと断定せざるを得ない。前任者のオバマ氏も北朝鮮との対話を拒否して、日本とともに「制裁」を課し続けて北朝鮮は「防衛のため」と称して核とミサイルの開発を推進してきた。 　なぜ米国は北朝鮮との対話を頑なに拒否するのだろうか。話し合っては何か不都合なことでもあるのだろうか。そしてロシアと気脈を通じている、と勘違いしている安倍氏は米国にもロシアと

 前川前文科事務次官が昨日「本物だ」と証言したペーパーに関して、文科省の文書番号が振ってないことからして、当然それは専門官が前川前事務次官に報告する「私的」なペーパーということになる。その真贋を巡って野党は「本物だ」と言い、官邸や官僚などは「調査したがなかった」「とるに足らない」などと否定している。 　もう一度言おう、文科省の正式な文書でないことは文書番号が振っていないことから明白だ。つまり文科省の「調査」が正式文書だけに限定されて実施されたものなら、文書がなかったというのは当たり前だ。子供騙しのような話を延々と続ける松野文科相は馬鹿というしかない。 　そしてテレビコメンテータが文書の作成者と名乗る専門官が出てきたとしても、その文書が「本物」かどうかは断定できない、などと解説しているのには驚いた。コメンテータ氏は前川氏と専門官がグルということもありうる、と出鱈目解説をしているのには視聴者を愚弄しているとしか思えない。 　その低能解説に頷くMCにも呆れるしかない。なぜなら、文書は「活字」で書かれているからだ。つまりPCのワードで作成された可能性が極めて高い。官庁に個人のPCを持ち込むことは厳禁とされている。文科相のPCなら今も作成したPCが庁舎内のあるはずだ。 　少しでもPCを使って仕事している人ならば、文書作成履歴がPC内に残るという知識は誰でも知っている。コメンテータ氏が官邸を陥れるために後日作成したものかもしれない、と穿った解説をしたが、調査すればいつ何時に作成したかは履歴に残っている。いつでも検証可能だ。 　文科省は文書番号を付した公式文書だけをおざなりに調査して糊塗する愚行はやめることだ。真実は必ず露見する。官僚たちも真実を白状すべきだ。 　未だにマスメディアには「寿司友」が大勢いて、時の権力者を厳しく監視しようという本来の使命を忘れた者ばかりだ。この国のマスメディアは腐り切っている。第三の権力といわれた言論人の矜持は何処へ行ったのか。それともPCに触ったこともないような馬鹿な連中が大きな顔をしてコメンテータと称して小遣い稼ぎをしているのだろうか。

<英マンチェスターでの自爆テロに関連し、英ＢＢＣ放送は２５日、英当局が米側との情報共有を停止することを決めたと報じた。英国の捜査情報が、米国で相次いでリークされたのが理由。メイ首相は同日、ブリュッセルで開催の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でトランプ米大統領に厳重抗議する。 　米ニューヨーク・タイムズ紙は２４日、英警察の鑑識が撮影した爆発物の写真を掲載。英政府は米側に提供した機密情報がリークされたとみている。写真には起爆ボタンや殺傷力を高めるために使われたくぎなどが写っていた。爆発物は手製で、入念に製作されていたことをうかがわせる。 　これに先立ち、英当局が周辺捜査のため発表を控えていた自爆テロの実行犯の名前も英メディアに先駆け米メディアが報じており、英政府は憤慨している>(以上「産経新聞」より引用) 　英国マンチェスターで起きた自爆テロにより22人もの多数が犠牲となった事件で、英国当局が犯人の名を発表する前に、英国が米国に提供した秘密情報を先に漏らしたという。英国のメイ首相が怒り心頭なのは理解できる。 　それに対してトランプ大統領の素人以前の人としての「信義」をどのように考えているのだろうか。彼が不動産王として商売で成功したというのは到底信じられない。それほど人から信頼されるに足らない人物だ。 　選挙戦で発言していた「米国ファースト」が反グローバル化だという明確な政治理念があってのことなのかすら疑わしい。彼は思い付きで世界を引っ掻き回そうとしているようだ。 　ロシアがいかに邪悪な国家化ということすら理解していないように見える。米国を操っている米国の1%がいかに米国という国家を壊して彼らの利益を最大化しているか、ということも理解していないかのようだ。 　対北朝鮮に対しても、米国の脅しで「斬首作戦」とか流していたのなら、それは日本にとって大迷惑だ。東アジアを戦争の場にしないために、米国は速やかに退くべきだ。韓国に配備を強要したTHAADは韓国の防衛に早くただない。もちろん日本のミサイル防衛も日本の防衛には役ただない。それは米国本土防衛に関して役立つだけだ。 　北朝鮮の脅威を除くには北朝鮮との対話を進めるしかない。空母のカールビンソンもドナルドレーガンも日本海に展開して一体何をやっているのか。北朝鮮との対話のチャンネルを潰しているだけではないだろうか

< 在日米海軍は５日、米軍再編に伴う厚木基地（神奈川県大和市など）から岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機部隊の移転を今年７月以降に開始すると発表した。完了すれば岩国基地の米軍機は１２０機規模となり、極東最大級の航空基地になる。米海軍は移転に先立ち、部隊に配備される早期警戒機４機か５機の訓練を２月から２、３カ月の日程で先行実施する計画も明らかにした。 　米海軍は北朝鮮や中国をにらみ、アジア・太平洋地域を重視する「リバランス（再均衡）政策」を進めており、今回の移転についても「日本防衛や地域の安全と安定のためのリバランス政策にのっとったもの」と説明した。 　在日米海軍から説明を受けた防衛省によると、移転する艦載機は戦闘攻撃機ＦＡ１８など当初計画で５９機。段階的に移転を進めることにしている。完了時期は明らかにしていないが、最終的には６０機を超えるとみられる。 　岩国基地には現在ＦＡ１８や攻撃機ＡＶ８Ｂハリアーなど約６０機が配備されており、移転が完了すれば約１００機が常駐する嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）と並ぶ極東最大級の基地となる。移転に伴い約３８００人が転入予定で、岩国基地の米兵、家族は１万人を超える。岩国基地では今年８月までにハリアーなどの機種更新として、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ計１６機の配備も予定されており、機能強化が一層進むことになる。 　日米両政府が２００６年に発表したロードマップでは、１４年までに移転を完了する計画だったが、岩国基地内での受け入れ工事の遅れなどで１７年ごろにずれ込むと見込まれていた。米側の発表を受け、防衛省は「１７年ごろまでの移転完了に向けて日米の協議を進展させたい」としている。 　一方、地元の山口県や岩国市は、政府が沖縄の負担軽減を名目に米軍再編を進めていることから「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設の見込みが立たないうちに、移転のみ切り離して進めることは認められない」という立場だ。村岡嗣政（つぐまさ）知事は移転受け入れを判断していない中で移転開始時期が示されたことを受け「安心安全対策と地域振興策を満たすことが受け入れの条件だ」と強調、国に具体的な安全対策などを求めた。 　岩国市の福田良彦市長は、早期警戒機の訓練の先行実施について「国は先行移転ではないと説明するが、受け入れの是非の判断前に移転が始まった実態があれば、国との

< 加計学園の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた文書の真贋が問題となる中、当時の文部科学省の事務次官が、「週刊文春」の取材に応じ、「文書は本物」と認めた。 2016 年 6 月から 2017 年 1 月まで事務次官を務めた前川喜平氏（ 62 ）は、「いずれも部下から受け取ったレク（説明用）資料です。これらの文書は、大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したものです」と説明した。 文書の真贋が問題に　 © 文藝春秋 　加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三首相が「腹心の友」と認めるほど親しい関係で、獣医学部新設を巡っては、 37 億円相当の今治市市有地が無償譲渡され、総事業費の半分の 96 億円を愛媛県と市が負担することも決まっている。 左：首相は加計氏とは学生時代からの友人／右：昭恵夫人は加計学園のこども園の名誉園長　 © 共同通信社 　文科省は、文書の存在は「確認できなかった」とする調査結果を発表しているが、前川前次官が本物と認めたことで、対応を迫られることになりそうだ。 　前川前次官の 150 分にわたる独占告白は、 5 月 25 日発売号の「週刊文春」で詳報する>  上記様々なメディアで前川前事務次官が「本物」と証言した文科省部内文書について、須賀官房長官は「怪文書」だと記者会見で論評を拒否した。今日の国会で松野文科相は前川氏の証言に関して「辞任された人の言葉は論評するに値しない」などと珍奇な発言をした。 　安倍氏は追い詰められている。松野文科相は安倍氏の任命した大臣だから安倍氏のことを「忖度」しているのだろうが、辞任した者の言葉は信用できない、とはいかなる見解だろうか。 　前川氏は安倍政権を転覆させようとして部内文書を開示したのではなく、行政が「忖度」により捻じ曲げられていることに我慢ならなかった、と心情を述べられている。まさしく彼の言う通り、官僚は国民に奉仕するのが本来の勤めであって、政治家やましてや首相の意向を「忖度」するためにあるのではない。 　松野氏も安倍氏と一緒に国会議員を辞すべきだ。権力者の意向を「忖度」して恥じない者に国民の代表である資格はない。 　真相を確かめるためにも国会に前川氏を招致して、松野氏と対決させるべきだ。それ以外に加計学園問題を解決する途は

< 加計学園 の獣医学部新設計画をめぐり、 文部科学省 が内閣府から「総理のご意向」などと言われたと記した文書が明らかになってから、 菅義偉官房長官 らは文書の存在や内容に否定的な発言を繰り返している。 松野博一 文科相も省内調査の結果、「文書の存在は確認できなかった」としている。 　朝日新聞は１７日付朝刊で、文書の存在を報じた。同日の国会で 民進党 が同様の文書を示して質問すると、松野氏は「確認をさせていただきたい」と答弁。菅氏は記者会見で「怪文書みたいな文書」と表現し、「総理からも一切指示はない」と内容を否定した。 　朝日新聞は１８日、日時や出席者が特定された別の文書の存在も報道。名前が記された 内閣府審議官 は国会で問われたが、「内閣府として申し上げたことは一切ない」と答弁した。 　松野氏は１９日、文科省内を調査した結果「該当する文書の存在は確認できなかった」と発表した。ただ、野党側は「職員が個人で使うパソコンのデータを調べていないため、調査は不十分だ」などと批判している 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計（かけ）学園（岡山市）が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画を巡り、文部科学省が特区を担当する内閣府から「総理のご意向」と早期開学を促されていたことを記録したとされる文書について、文科省の前川喜平前事務次官が「文書は本物だ」と周囲に語っていることが関係者への取材で分かった。同省は「文書の存在は確認できなかった」との調査結果を１９日にまとめたが、野党側は真相解明を求め追及を強めている>(以上「朝日新聞」より引用) 　 文科省の前川喜平前事務次官が「文書はほんもんだ」と周囲に語っている文書を菅官房長官が「怪文書だ」と記者会見で公式に否定し、 松野博一 文科相も省内調査の結果、「文書の存在は確認できなかった」としている。どちらかが嘘を言っているのは明らかだ。 　当然、議会に両者をよんで真贋対決させるべきだ。メールは本物だ、といっているのは前事務次官だけではない。獣医師会会長も安倍首相の(加計学園獣医学部開学への)圧力を感じたといっている。 　安倍氏が極めて個人的な圧力を文科省にかけて、52年間も新設を認めていなかった獣医学部を加計学園の申請を認めさせるようにしていたのは明らかだ。それが獣医の不足を補うためだとしても(実際に獣医師が不足してい

< 国際的に使用や製造が禁止されているクラスター爆弾の製造企業に投資や融資をしている金融機関が、国際ＮＧＯの報告書で発表されました。日本も金融機関４社が指摘されています。 　クラスター爆弾は殺傷能力が高く不発弾として残りやすいとして、日本を含む１０１か国が使用や製造を禁止する国際条約に加盟しています。 　オランダのＮＧＯが、２３日発表した報告書によりますと、クラスター爆弾を製造しているアメリカや韓国、中国の６社に対し、２０１３年６月からの今年３月までに世界１６６の金融機関が合わせておよそ３１０億ドル、日本円で３兆５０００億円の投資や融資をしていることが明らかになりました。日本企業では、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループ、第一生命、オリックスの４社があわせておよそ２０億ドル、日本円で２２００億円の投資や融資をしていると指摘されました。 　ＮＧＯの担当者は、「日本も国内法の整備に取り組むことが必要」と話しています>(以上「TBS News」より引用) 　企業は儲かりさえすれば何をやっても良いということはない。日本企業なら猶更、そうした企業倫理に敏感でなければならない。 　オランダのNGOが非人道的クラスター爆弾を製造している企業に日本の4企業も投資していたと調査結果を発表した。 三菱ＵＦＪフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループ、第一生命、オリックスの４社があわせておよそ２０億ドルも出資していたというのは驚きだ。 　バブル崩壊以降、本業以外の不動産投資に狂奔し、莫大な損失を被ったことから企業倫理の確立を求める機運が高まった時期があった。しかしいつの間にか企業利益の最大化を求めて働く者のことを省みることもなく生産拠点を海外へ移転させるのが麻疹のように流行った。 　中学校の社会科を引き合いに出すまでもなく、企業の三要素とは土地と人と資金だ。株主は資金を提供するが、土地と人を蔑ろにして良いことはない。土地とは企業が立地している地域社会であり、人とは企業で働く労働者だ。 　昨今の企業行動から土地と人が欠落している。それが「多国籍業だ」とか「自由な働き方だ」といって論理をすり替えてきたのがグローバル化であり、日本では小泉・竹中氏から強力に加速された「構造改革」の基本的な考え方だ。 　勿論、安倍氏も小泉氏の弟子として竹中氏を「