県知事や市長は演技者か、それとも乞食か。
米海軍は北朝鮮や中国をにらみ、アジア・太平洋地域を重視する「リバランス（再均衡）政策」を進めており、今回の移転についても「日本防衛や地域の安全と安定のためのリバランス政策にのっとったもの」と説明した。
在日米海軍から説明を受けた防衛省によると、移転する艦載機は戦闘攻撃機ＦＡ１８など当初計画で５９機。段階的に移転を進めることにしている。完了時期は明らかにしていないが、最終的には６０機を超えるとみられる。
岩国基地には現在ＦＡ１８や攻撃機ＡＶ８Ｂハリアーなど約６０機が配備されており、移転が完了すれば約１００機が常駐する嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）と並ぶ極東最大級の基地となる。移転に伴い約３８００人が転入予定で、岩国基地の米兵、家族は１万人を超える。岩国基地では今年８月までにハリアーなどの機種更新として、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ計１６機の配備も予定されており、機能強化が一層進むことになる。
日米両政府が２００６年に発表したロードマップでは、１４年までに移転を完了する計画だったが、岩国基地内での受け入れ工事の遅れなどで１７年ごろにずれ込むと見込まれていた。米側の発表を受け、防衛省は「１７年ごろまでの移転完了に向けて日米の協議を進展させたい」としている。
一方、地元の山口県や岩国市は、政府が沖縄の負担軽減を名目に米軍再編を進めていることから「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設の見込みが立たないうちに、移転のみ切り離して進めることは認められない」という立場だ。村岡嗣政（つぐまさ）知事は移転受け入れを判断していない中で移転開始時期が示されたことを受け「安心安全対策と地域振興策を満たすことが受け入れの条件だ」と強調、国に具体的な安全対策などを求めた。
岩国市の福田良彦市長は、早期警戒機の訓練の先行実施について「国は先行移転ではないと説明するが、受け入れの是非の判断前に移転が始まった実態があれば、国との信頼関係が損なわれる」とくぎを刺し、移転に反対する岩国市の市民団体「愛宕山を守る会」の岡村寛世話人代表は「米軍による事件事故、騒音など危険性は高まる一方で、誰が市民の安心安全を守れるのか」と反発した>(以上「毎日新聞」より引用)
上記記事の経緯により、岩国市長が空母艦載機移駐の是非を決める前に政府に基地交付金の増額を求めて、山口県知事と政府に要望したという。それに対して防衛省は「前向きに検討する」との回答だったようだ。
つまり岩国市長と山口県知事は厚木基地から艦載機移駐に関して是非の判断材料として「交付金」という迷惑料を「寄越せ」との条件を出した。条件を出したからには基本的にO.Kということだ。
なんのことはない、岩国市民に対して「金を貰ったのだから文句言うな」という市長と知事の「説明」だ。「最後は金目」だと失言したのは石原氏だが、まさしくそうした事態が目の前で展開されている。
岩国市の基地強化は沖縄県の基地軽減につながるから、という御託はたくさんだ。米軍基地が日本の防衛に必要なのか、それとも米軍基地の存在が日本の安全を損ねているのか、判断の難しいところだ。
結局、米軍は米国のために存在している、という厳然たる事実を認識するしかない。北朝鮮の脅威に備えるためには厚木ではなく、岩国に空母艦載機がいる方が好都合だ。平壌まで直線距離で600㎞ほどだから、航続距離1500㎞の攻撃機なら岩国基地から直接北への作戦が可能だ。
北朝鮮がミサイルの照準を岩国に定めても何ら不思議ではない。米国のために戦う米軍の空母艦載機を岩国基地に駐留させる必要が日本政府にあるのだろうか。米国にとって厚木に攻撃機を駐留させて日本の首都圏鎮圧に睨みを利かすよりも、北朝鮮のICBMを叩く方が優先事項だ。当然といえば余りに当然の選択だ。
さて、山口県知事と岩国市長は「空母艦載機受け入れに政府の誠意を示せ」と叫んだ格好をしているが、交付金の増額も安倍氏がポケットから出すわけではない。ジャブジャブ出して、なくなれば増税すれば良いだけだ。
御用評論家が財政規律には増税が必要だ、とバカなことを主張し始めている。それでも国民は安倍自公政権を支持するのだろうか。