日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　近所の開業医院へ月に一度の痛風の薬を貰いに行った。すると待合室はガラガラで、普通は一時間以上もかかる医師の診察も、待つこともなく呼ばれた。それほど町の開業医院は厳しい状態に陥っている。 　医師は「怖くてかなわない」とこぼした。開業医も検査できるようにされたら、開業医の何割かは武漢肺炎に感染して死ぬことになる、と彼は断言した。特効薬もなく、ワクチンもなく、しかも防護服の着用もなくマスク一つだけで「陽性」患者に向かい合うなら、感染しないと思う方がどうかしている、と言う。 　彼は現行の「検査」しない政府・厚労省の指針を批判した。全力で検査を求める者をすべて検査しない限り、実態把握は出来ないし、実態把握できないで「今週末がヤマ場だ」と深刻そうな顔をする安倍氏は科学的な思考回路が欠落しているか、さもなくば何かを隠していると思うしかない、と彼は言った。 　世間の開業医の多くは恐らくそう思っているのだろう。地方都市の中核大病院でイン病室まで備えた感染症の専門医ですら院内感染するのだ。ましてや町の開業医に検査を押し付けられても困る、というのが実感だろう。 　安倍自公政権の他国と比較して圧倒的に少ない検査と、後手後手の感染拡大阻止対策と相俟って、国民は「漠たる不安」に包まれている。そこに小池知事が「都市閉鎖を実施するゾ」と脅して来る。 　近所のスーパーまでも閑古鳥が鳴く有様で、棚の品数が少なくなり、ことに弁当は作っても売れないと思ったのか、昼前にも拘らずほんの数点しか置いてない。安倍自公政権の無能・無策により、武漢肺炎恐慌は既に起きているのではないか。 　無責任な科学者が「武漢肺炎の発症者数と死亡者数はインフルエンザと比較して100分の一以下で、恐れるに足りない」などとネットで発言している。しかしインフルエンザと武漢肺炎の決定的な違いは特効薬とワクチンの有無だ。 　武漢肺炎ウィルスと闘う武器を持たずに戦場へ臨む医師たちの恐怖感を件の科学者は理解してないようだ。「安倍サンは良くやっている」と評価するなど、科学者の名が聞いて呆れる。科学的なアプローチをしていないから、国民は「漠たる不安」を苛まされているのだ。 　公務員や政治家は客相手の商売が成り立たなくなろうと、物流が止まろうと給料は決まった日にキチンと出るから何も心配しないで良いだろうが、客相手の商売はそうは

＜ 日本国内の新型コロナウイルス感染者は政府の発表より１０倍ほど多い可能性もある、という専門家らの声が出ている。日本政府が発表する感染者の数は氷山の一角であり、実情を正確に把握するために積極的に検査を増やす必要があると、米ＣＮＮ放送が５日（現地時間）指摘した。 ◆日本の専門家「公式統計の１０倍水準と推定」 ＣＮＮはこの日、このように報道し、「最近、日本の一日の新たな感染者数は多くて３０人ほどで、一日に数百人の感染者が確認されている韓国とは違う状況」とし「しかし日本の公式統計は氷山の一角にすぎず、日本の検査指針に基づき検査量自体が非常に少なく、新たな感染者数も少なくなるしかない」と伝えた。 政府のウイルス拡大シミュレーションモデル構築にも参加した北海道大学の西浦博教授はＣＮＮのインタビューで「日本の新型コロナ感染者は公式統計の１０倍ほど」と予測した。西浦教授は「日本の流行実態は新型コロナ発生地の武漢で起きたものと一致する」とし、予測モデルによると日本の感染者数は１万人を超えると推定されると明らかにした。 非営利団体「医療ガバナンス研究所」の上昌広所長はＣＮＮとのインタビューで「日本では把握されていない感染者が確認された感染者よりはるかに多い」という見方を示した。 ◆「日本はコロナ検査のハードル下げるべき」 これを受け、日本は積極的に新型コロナ検査を実施すべきだという指摘が相次いでいる。日本は一日に３８００人の検査が可能だが、現在まで検査を受けた人は８１１１人にすぎない。 また日本で新型コロナ検査を受けるには３７．５度以上の発熱、極度の疲労感または呼吸異常など肺炎が疑われる症状が４日以上表れなければならず、その４日間は自宅隔離しながら症状を観察しなければいけない。高危険群の高齢者と持病がある人でも２日以上の経過を観察してこそ検査を受けることができる。 世界保健機関（ＷＨＯ）政策調整官を務めた英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司人口保健研究所長は、日本が大衆の不安を解消するには検査のハードルを下げ、高齢者など高危険群に優先権を保障すべきだと助言した。 ◆日本側「確認されていない感染者も…検査を拡大」 厚生労働省はＣＮＮに送った答弁書で「政府は確認されていない感染者がいると判断している」としながらも、専門家の予測よりはるかに少ない約３０００人と推定した。厚生労働省は続

＜バルセロナの主将FWリオネル・メッシが、新型コロナウイルスの感染拡大でクラブの財政が圧迫されるなか、選手たちが給与70％の削減を受け入れることを発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大によって非常事態宣言が出されたスペインで、バルセロナ首脳陣は今季の減収が見込まれるために非常事態下における月々の人件費を70％削減することを目指していた。各スポーツ部門が受け入れる中、フットボールのトップチームが難色を示していたとも報じられていたところだ。 そしてメッシは30日、選手陣を代表してクラブの提案を受け入れたことを声明で発表。さらに選手陣が、自分たちより収入が低いバルセロナの従業員の給与を削減させないために尽くすとも記している。 「この非常事態下で、バルセロナのフットボール部門のトップチームについて色々なことが書かれ、話されてきました」 「まず何よりも、私たちには受け取っている給与の削減に同意する意思があったことを明らかにします。なぜなら、現在の私たちは例外的な時期を過ごしており、そして選手陣はクラブから頼まれ事をされたときに、“いつだって”最初にそれを支持してきたのですから。それだけでなく、選手陣は必要や重要とされる多くの物事に対して、自ら進んで取り組んできたのです」 「だからこそ、クラブ内部で私たちに焦点を当てて、私たちが間違いなく取り組むはずであったことをさせようとプレッシャーをかけていた人物がいることに驚きを隠せません。実際、合意が遅れてしまったのは、これほどの難しい時期にクラブと従業員を助けるための結論を探していたためなのです」 「私たちは非常事態下における給与の70％削減を受け入れるだけでなく、クラブの従業員がこの厳しい状況の間にも100％の給与を受け取れるように貢献することを発表します」 「私たちがここまで口を開かなかったのは、クラブの、そしてこの状況下で一番損害を受ける人々の本当の助けとなる解決法を探していたためです」 「そして、とても厳しい時期を過ごしているすべてのクレ（バルセロナサポーター）に愛情のこもった挨拶、励ましをせずに、この声明を終わらせるわけにはいきません。誰もがそれぞれの自宅で、落ち着きを保ちながら、この厳しい日々の終わりを待ち望んでいます。私たちは、もうすぐこの窮状から脱することでしょうし、全員で頑張っていきましょう。万歳バ

＜政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が落ちた企業の固定資産税をゼロか半減する方針を固めた。２月以降の３カ月平均で売上高が大きく減少した中小企業が対象で、２０２１年度から減免する。来週にも決定する政府の緊急経済対策に盛り込む。 　３０日の自民党税制調査会の幹部会合で方針を確認した。減免する業種は限定せず、条件となる売上高の減少率は今後詳細を詰める。２１年度分を減免し、２０年度分は納税猶予とする。同税は地方税のため、地方自治体の減収分を国が補う考えだ。 　このほか、災害で損失が出た企業の法人税の一部を還付する制度を新型コロナにも適用。営業停止などで食材やイベント商品を廃棄したり、マスクや消毒液を用意したりして損失が出た場合も対象とする方針だ。 　企業の税負担の支払い猶予は、売上高が３割以上減った企業を対象に１年間行う方向となった。テレワークを始める中小企業への優遇や、自動車取得時に燃費に応じて支払う税金「環境性能割」の期限延長も検討する。 　自民税調は近く、公明党と与党税調を開いて提言内容をまとめる。政府は提言を受けて税制関連の法改正案を提出する予定だ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が落ちた企業の固定資産税をゼロか半減する方針を固めた、という。このほか、災害で損失が出た企業の法人税の一部を還付する制度を新型コロナにも適用。営業停止などで食材やイベント商品を廃棄したり、マスクや消毒液を用意したりして損失が出た場合も対象とする方針だ、というから企業に対する配慮の手厚さに驚く。 　税には「担税力」に応じて課すものと、「富の再配分」として課すものとがある。固定資産は「資産」を保有する者には「担税力」があるとして課す税だが、それは地方税として地方自治体の財源となっている。国が地方自治体の税の「減免措置」を取れば当然交付金で手当てすることになる。 　しかし武漢肺炎で様々な企業が需要減という影響を受けているのは事実で、政府による「外出自粛要請」は個人消費を直撃している。それは日本の基幹産業になっている自動車も例外でなく、「外出」を「自粛」していて自動車を購入したり買い替える者はいない。 　しかし、もっと直接的な影響を受けているのは企業の直接雇用になっていないフリーランスの人たちだ。派遣社員もフリー

＜ 「給与、賞与は年齢や在籍年数にかかわらず、職責や業績を適切に反映する体系にする」――。毎日新聞が主要企業126社に対して実施したアンケートの回答で、ある証券大手はこう断言した。年功賃金を「既に見直した」「今後見直す予定」と答えた企業は5割。正社員と非正規社員との間の格差是正を目指す同一労働同一賃金の来月からのスタートで、賃金を仕事の成果で決める「成果主義」や仕事の内容で決める「職務給」に切り替えようとする動きが目立つ。 　物流大手の日本通運は同一労働同一賃金の開始をにらみ、勤続年数で賃金を上げる仕組みを廃止した。代わりに職務内容や能力、成果に基づき決める。同社は廃止について「従業員のモチベーション向上」と、法改正による制度開始への対応を理由とした。旅行大手JTBの「年齢の定期昇給は26歳まで」という回答もあった。 　成果主義を強く打ち出す企業も。繊維大手の帝人は既に成果主義を導入済みとし、営業部門では「個人の営業達成の度合いを給与に反映させる」と回答した ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　「同一労働、同一賃金」は当たり前のことだが、その前に労働者に格差を設けて差別する「正規、非正規」という労働者の差別こそ撤廃すべきだ。同じ仕事に従事する者に「正規社員」と「非正規派遣社員」が存在すること自体が、深刻な人権侵害ではないか。 　そして 年功賃金を「既に見直した」「今後見直す予定」と答えた企業は5割に達したという。年功序列賃金は「賃金は労働の対価である」との考えからすれば矛盾しているも知れない。しかし年功者の「知恵」と「経験」を評価する基準がないのも確かだ。労働者がすべて単純作業をしているのなら「年功」は不要かも知れないが、組織としての企業では年功をすべて否定することも出来ないのではないか。 　そして家庭支出として必要とされる金額も年代によって異なるのも確かだ。若い世代と子育て世代と、子供たちが大学へ進学する年代とでは家庭の必要支出額は明らかに異なる。そうした家庭支出の必要を満たす手段として「年功賃金」は一定の役割を果たして来た。 　年功序列賃金が否定され、 賃金を仕事の成果で決める「成果主義」や仕事の内容で決める「職務給」に切り替えるのなら、大学なども無料化が前提になるだろう。そうした社会の変革なくして労働賃金だけを変革することは出来ないのではな

＜新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、日本政府は米国、中国、韓国の全土と、英国など欧州のほぼ全域からの外国人の入国を拒否するなど、水際対策を大幅に強化する方針を固めた。これに先立ち外務省は３０日にも、これらの地域の感染症危険情報を２番目に強い「レベル３」とし、日本からの渡航中止を勧告する。 　複数の政府関係者が明らかにした。入国拒否と渡航中止勧告の対象にはほかに、東南アジアやアフリカの一部なども含まれる見通し。今週前半にもある国家安全保障会議（ＮＳＣ）の緊急事態大臣会合の決定を経て、出入国管理法に基づく入国拒否の措置が発動されれば、２週間以内に対象地域に滞在歴のある外国人は特段の事情がない限り入国できなくなる＞(以上「朝日新聞」より引用) 　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、日本政府は米国、中国、韓国の全土と、英国など欧州のほぼ全域からの外国人の入国を拒否するなど、水際対策を大幅に強化する方針を固めた、という。余りに遅い決定だ。春節が始まる以前の一月二十日前後に対中空路と海路を閉鎖していれば、今のような全国的な広がりになっていないだろう。 　昨日は全国でも東京都でも一日当たり武漢肺炎の新規感染患者数が最高を更新した。感染の勢いが弱まるどころか、益々蔓延している。地方自治体は政府・厚労省の検査指針に従うのではなく、積極的に希望者のすべてを検査すべきだ。 　安倍自公政権はどうして名称に拘るのだろうか。「緊急事態」と宣言するまでもなく、国民生活をこれほど制限している事態は、まさしく「緊急事態」でなくして何だろうか。 　そして政府の「要請」に従順に従う国民性で、飲食業者やイベント・エンターティメント業者や旅客業者や各種小売業者などが苦境に陥っている。バカバカしい「要請」を延長するのなら、なぜ検査を迅速に行って「陽性」の感染患者を隔離しないのだろうか。 　軽症者まで病院に隔離したら「医療崩壊」するなどと馬鹿な評論家がマスメディアを通して政府・厚労省擁護しているが、「医療崩壊」した中国や欧州諸国と日本の国民千人当たりの病床数は格段に異なる。日本の病院数と医療制度の方が遥かに充実している。 　そして武漢肺炎と本気で戦うつもりなら、政府・厚労省は千人規模の隔離施設を全国に設置すべきだ。軽症者はそうした隔離施設に収容し、重篤な患者を選択的にイ

＜安倍首相は記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ていることを踏まえ、現金給付など追加の経済対策を盛り込んだ来年度補正予算案を編成する考えを表明した。 安倍首相「事業を継続していただくために、あるいは生活をしっかりと維持をしていただくために、現金給付を行いたいと考えています」 現金給付について安倍首相は、国民全員ではなくターゲットを絞った上で「思い切った額を考えていきたい」と述べた。また、追加の経済対策は事業規模にして５６兆８０００億円だったリーマンショック後の対策を上回る規模とする考えを示した。 補正予算案は今後１０日程度で取りまとめ、国会に提出する方針。 一方、感染拡大の現状について安倍首相は、「緊急事態宣言を出す状況ではないが、ギリギリ持ちこたえている瀬戸際の状況が続いている」と述べた。 また、政府は２８日の対策本部で、蔓延防止策などを盛り込んだ「基本的対処方針」を正式に決定した＞(以上「日テレニュース24」より引用) 　政府はいつまで「四方山会議」を楽しんでいるつもりだろうか。「危機だ」「危機だ」と騒ぐのは安倍氏のいつもの通りだ。そして実際は「危機対応」に関しては無策だった、というのが安倍氏の通例でもあった。 　彼が先の総選挙で「危機」と上げたのは「北朝鮮のミサイル」と「少子化」だったが、北朝鮮は花火でも打ち上げるかのように今日も未明に「弾道ミサイル」発射を愉しんでいる。少子化は報道でご承知のように、前年日本の新生児数は初の90万人を割った。つまり安倍氏が掲げた「危機」に対して、いずれも無能・無策だったことが明らかになっている。 　それでも武漢肺炎対策を無能・無策の安倍自公政権に一任したままの日本国民もまた無能・無策の国民というしかない。なぜこれほど明らかな無能・無策政権を支持する者が支持しない者を上回っているのか、理解できない。日本国民はいつから正常者から異常なマゾヒスト体質に成り下がったのだろうか。 　安倍首相は記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ていることを踏まえ、現金給付など追加の経済対策を盛り込んだ来年度補正予算案を編成する考えを表明したという。いつの話かと思ったら、昨夜だという。国民は既に二月から二ヶ月間も逼塞している。政治家たちは一体何をしていたのか。

＜新型コロナウイルスの感染者は28日、国内で新たに計208人が判明し、1日あたりの最多感染者数を更新した。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員乗客を含めた国内の感染者は計2434人となった。新たに3人が亡くなり、クルーズ船を含めた死者は計65人になった。 　千葉県では、東庄町の障害者施設「北総育成園」で職員32人、利用者26人の計58人の集団感染が判明した。職員・入所者のうち数十人に発熱などの症状があったため、PCR検査を実施した。 　東京都では63人の感染が確認された。ほぼ半数が台東区の永寿総合病院の患者ら病院関係者。さらに、中央区の国立がん研究センター中央病院では、20代と30代の女性看護師の感染が判明した。いずれも味覚や嗅覚に異常があったことから検査を申し出て陽性と確認された。同病院によると、2人は乳がんや血液がんの患者らが入院する病棟勤務で、同じ病棟にいた入院患者や医師、看護師ら計150人に検査を実施する方針という。 　大阪府では20～70代の男女15人の感染を確認。うち4人が米国やフランス、英国からの帰国者だった。6人は感染経路が現時点で分かっていないという。 　また、亡くなったのは東京都、千葉県、兵庫県で各1人。兵庫県で亡くなったのは、姫路市の「仁恵病院」に入院中に感染が確認されていた70代男性だった＞(以上「毎日新聞」より引用) 　新型コロナウイルスの感染者は28日、国内で新たに計208人が判明し、1日あたりの最多感染者数を更新した、という。東京都は一日当たり新規感染患者数か63人と最大になったが、ほぼ半数が台東区の永寿総合病院の患者ら病院関係者だった。 　さらに中央区の国立がん研究センター中央病院では、20代と30代の女性看護師の感染が判明したそうだ。つまり病院にクラスターがいたことになるが、問題は看護師たちも感染していることだ。 　東京には何人ものクラスターがいると想定しなければならない。発症していない武漢肺炎の「陽性」感染患者がコロナウィルスを撒き散らしていると思われる。 　撒き散らされた武漢肺炎ウィルスに病院関係者が感染したから、検査が迅速に行われて感染者が見つかった、というべきだろう。クラスターが病院だけでコロナウィルスを撒き散らして感染させていたとは思えないし、病院へ来るまでに交通機関を利用したり飲食店を訪れて

＜ 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため東京都周辺の各県は26日、都との往来を自粛するよう県民に呼び掛けた。埼玉、神奈川両県は都に続き、今週末の外出を控えるよう要請。危機感を強める政府は「緊急事態宣言」に備え、対策本部を設置した。都ではこの日、新たに47人の感染が確認され1日の最多発表人数を更新。国内では94人増えて2110人。鹿児島県で初めて確認された。 　小池百合子都知事が訴えた外出自粛要請は、一夜明けて各県に広がった。東京、神奈川、埼玉、千葉、山梨の5都県は26日夜、テレビ会議を行い不要不急の外出自粛を呼び掛ける共同メッセージを出した。さらに栃木、群馬、静岡、長野、新潟を加えた9県は都内への移動を自粛するよう県民に呼びかけた。 　都の発表では、関東6県からの流入人口は1日約290万6000人。小池氏は取材に「東京のさまざまなイベントを目指して来る人も多いが、今は重大局面」と全国からの来訪者に理解を求めた。安倍晋三首相とも会談し「国の大きな力強い協力が必要」と強調した。 　都では新たに47人の感染が判明した。都道府県による1日の発表人数を2日連続で更新。都の感染者は合計259人となった。 　国内では今月中旬以降、海外からの帰国者を中心とした“感染第2波”が広がる一方で、経路不明の感染拡大に歯止めが掛かっていない。危機感を強めた政府は26日、新型コロナウイルス特措法に基づく対策本部の設置に踏み切った。国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす事態になれば、対策本部長を務める安倍首相が緊急事態宣言を発令できる。 　これによって小池氏の言う「ロックダウン（都市封鎖）」も現実味を帯びてきた。首相が期間や区域を決めて緊急事態宣言を発令すれば、知事は外出自粛のほか、学校や映画館などの使用停止を要請できる。「民家の庭を承諾なく使って医療用テントを張る」（政府高官）ことも可能で、一部規定には罰則もある。必要なら、医薬品や食品などを強制収用することもできる。 　ただ、海外のように外出自粛要請に罰金を科すことはできず、都市の周りに検問所を設けて流入を制限するような措置も取れない。 　日本は感染者の激増にあえぐ欧米に比べれば拡大は緩やかだが、商業施設の営業が続く街を若者らが行き交う風景に、海外から「真剣にコロナ対策しているのか」との批判もある。大規模な自粛要請は出たが、感染拡大を封じ

＜新型コロナウイルスの感染者は、２６日深夜から２７日午後９時半までに新たに１０９人が確認された。１日の感染者が１００人を超えたのは初めて。東京都では４０人が確認され、３日連続で４０人台、合計は２９９人となった。大阪府でも２０人増えた。 　神奈川県では９０代女性が亡くなり、県内の死者は５人に。埼玉県でもエジプトのナイル川クルーズ船に４泊していた６０代女性が死亡した。海外からの帰国者では、欧州に留学していた千葉県の２０代男性やフィリピンにいた岡山県の５０代男性が陽性と判明した＞(以上「朝日新聞」より引用) 　これほど「検査遅延」措置を講じている日本でも一日当たり新規感染患者が100人を超えた、というのは深刻な状況だ。武漢肺炎の感染実態はいかなることになっているのか、政府・厚労省の「検査遅延の指針」では感染実態の把握は出来ない。 　実態が把握出来ないで、いかなる感染拡大阻止の対策が打てるというのか。少なくとも科学的な対応は出来ないで、単に「場当たり的」なその日暮らしの対策しか出来ない。まさに安倍自公政権の「その日暮らし」の場当たり政治そのものだ。 　政治家が業界団体の御用聞きになるのを決して否定するわけではないが、和牛商品券やお魚商品券やホテル・旅館商品券などが「緊急支援対策」として政府・与党から「案」が浮上して来るのは何だろうかと政治家としての見識を疑わざるを得ない。 　政治は「ままごとゴッコ」ではない。「お肉屋さん、お肉下さい」「はい、お肉券を出してください」といったやり取りはまさに「ままごとゴッコ」だ。各業界団体から与党政治家に悲鳴が上がって、アタフタとしているのだろうが、「業界」を形成していない多数の国民は無視されている。 　無視されている業界として「キャパ」や「カラオケ」などがあるのではないか。武漢肺炎の感染拡大阻止の一環として「外出自粛」を政府が要請すれば、すべてのサービス業に深刻な影響が出る。繁華街の灯が消えればキャバ嬢が「お茶を挽く」のは古今東西変わらない。 　あるいはフリーランスの専門業者も業界団体を形成していないし、非正規の派遣労働者も「労働組合」を形成していない。しかし、そうした人たちこそ武漢肺炎により深刻な影響を受けている。お肉券やお魚券や宿泊券などの議論の俎上に上がるだけでも良いが、対策議論に取り上げられもせず、切り捨て

＜新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業などの影響で、米国では新たに失業保険を申請した件数が２１日までの１週間で３２８万３千件に上った。前週より約１２倍増と記録的な急増となり、過去最大だった１９８２年１０月の６９万５千件も大きく超えた。 　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２６日朝、米ＮＢＣに出演し「米国はたぶん景気後退に入った」と指摘。失業率は４月以降、３０年代の世界恐慌時の水準まで急速に悪化する可能性が出てきた。 　米労働省が２６日、季節調整済みの件数を発表した。前週（１４日まで）も２８万１千件と約２年半ぶりの高い水準だった。米ＪＰモルガンが事前に２００万件との予測を出すなど、大幅な伸びは織り込まれていたが、それを上回る水準だった。 　セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は２２日、米メディアに、失業率が６月までに３０％に上昇しうるとの予測を示していた。４月３日に発表される３月の米失業率は大幅に悪化し、４～６月はさらに高まりそうだ。リーマン・ショック後の最悪期だった０９年１０月の１０％を超え、戦前の世界恐慌期（３３年の約２５％）に匹敵する雇用危機となる恐れが指摘されている＞(以上「朝日新聞」より引用) 　米国では新たに失業保険を申請した件数が２１日までの１週間で３２８万３千件に上った。前週より約１２倍増と記録的な急増となり、過去最大だった１９８２年１０月の６９万５千件も大きく超えた、という。米国のマスメディアがいかに健全かが分かる。 　それに引き換え、日本のマスメディアは昨日安倍自公政権が武漢肺炎の感染拡大により「景気悪化」と認識を変えた、と報道している有様だ。いやいや、安倍自公政権下で「景気が良かった」ことなど一度もない。その最大の証拠は勤労者所得がマイナスではないか。 　武漢肺炎の感染拡大の前に、昨年10-12月期でGDPは年換算対前年比-7.1％と大幅に落ち込んでいた。そこに武漢肺炎ショックだ。1-3月期の経済指標はおそらく年換算で-10％を超える大不況を示すだろう。アホウ氏は現在の経済状況を「リーマンショック級ではない」などとアホウな観測を示していたが、まったくアホウの極みだ。 　トヨタが五日マツダが十日の操業停止を発表した。それがどれほど深刻な影響をもたらすか、お解りだろうか。トヨタやマツダが操業停止すれば関連企業もすべ

＜首相は２６日夜、東京都の小池百合子知事と首相官邸で会談し、都の新型コロナウイルス感染爆発阻止に向けた取り組みを支援する考えを表明した。 　小池氏は会談冒頭、「（東京都は）首都とはいえ一自治体だ。国の大きな、力強い協力が必要だ」と訴えた。首相は「特に東京は世界でも人の流れが多い首都だ。国としても感染拡大や感染者の重症化を防止し、終息に向けた都の努力をしっかりと支援したい」と応じた。小池氏は水際対策強化や軽症者対応の基準明確化などを盛り込んだ緊急要望書を首相に渡した。 　小池氏は会談後、記者団に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「運用方法を検討いただき、情報を交換しながら国と連携をとっていきたい」と述べるにとどめた。「首都東京と守ることは国を守ることにつながる。政府のサポートを期待し、しっかり応えてくれると確信している」とも語った＞(以上「産経新聞」より引用) 　首相は２６日夜、東京都の小池百合子知事と首相官邸で会談し、都の新型コロナウイルス感染爆発阻止に向けた取り組みを支援する考えを表明したという。口先だけの「政治」や武漢肺炎緊急支援策を出してきた安倍自公政権がいかなる具体的な「支援」を東京都に行うのか見ものだ。 　小池氏は会談後、記者団に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について「運用方法を検討いただき、情報を交換しながら国と連携をとっていきたい」と述べるにとどめたそうだ。その通りだと思う、小池氏にも武漢肺炎の感染爆発により、いかなる事態が出来するのかすら想定出来ていないのだろうし、それに対する都としての具体的な対策を練った形跡すらないのだから当然だ。 　ここ数日、東京都の新たに見つかった武漢肺炎感染患者が日々数を更新している。東京都で感染拡大が起きていることは明らかだ。まだ小・中・高は休校だから、学校を通して感染拡大しているのでないことは確かだ。 　そうすると未だ営業している飲食店や各企業のオフィスや通勤電車やバスなどが怪しいと思わざるを得ない。もちろん多くの人が集まるスーパーやショッピングモールなどもチェックすべきだろう。 　感染拡大を防ぐには症状の出ていない感染患者が不特定多数の場所を訪れて武漢肺炎ウィルスをばら撒かないようにすることだ。そうした防止策に有効なのはマスクが欠かせ

＜新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が４月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り１世帯当たり２０万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。対策の事業規模は、平成以降で最大だった２００９年４月の５６・８兆円（うち国費１５・４兆円）を目安に調整が続いている。 　安倍晋三首相が２０年度当初予算が成立する２７日以降に、経済対策の取りまとめを正式に指示する見通し。給付額は調整中だが、官邸幹部は「２０万円で収まるかどうか」と話し、上積みの可能性も示唆する。給付方式は自己申告制とし、対象を生活困窮世帯とすることも検討されている。 　自民党は２７日の政調幹部の会議で対策案を集約し、３０日にも政府への提言をまとめる。補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、すみやかに実施する方向だ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　政府・与党が政府・与党が４月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り１世帯当たり２０万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。の一環で、一部の世帯に限り１世帯当たり２０万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった、と上記記事は報じている。４月にまとめる緊急経済対策をいったいつまでダラダラと議論するつもりなのか。 　緊急対策とは緊急の対策なのだろう。三月に入って、これまで一日当たり0~3人だった「飛び込み事故」が3~5人に増えている、という痛ましい数字を政府・与党はどう捉えているのだろうか。緊急対策は二月の内に取りまとめて、遅くとも現在は実施されていなければならなかった。安倍氏に毎晩のように各界幹部と会食したりする暇はなかったはずだ。 　それにしても一世帯当たり20万円とは。老人の夫婦二人の世帯だけを想定しているのだろうか。与党幹部がご老体ばかりなので、そうした発想は当たり前かもしれないが、子供が何人もいる世帯では到底足りない。 　そして結婚していない単身生活者も「一世帯」とみなすのだろうか。政府・与党の「世帯」とはいかなるものか。そして「世帯」を営んでいない失踪者やホームレスなどに対しては、どうするつもりだろうか。 　なぜ政令一つで済む「消費税廃止」を行わないのだろうか。野党国会議員諸氏はなぜ一致して「消費税廃止」を叫ばないのだろうか。政府・与党が「一世帯20万円の給付」を

＜ の感染拡大を受け、東京都の 小池百合子知事 は 25 日夜に緊急記者会見を開き、「 オーバーシュート が懸念される重要な局面だ。平日は職種にもよるが仕事はできるだけ自宅で、夜間外出も控えてほしい。また、今週末は急がない外出はぜひとも控えてほしい」と呼びかけた。 　また、 小池都知事 は 1 日に発表する感染者の数としては最多の 41 人が新たに感染したことに触れ、「“ノー 3 密”（換気の悪い密閉空間、多くの人の密集する場所、近距離での密接な会話）を要請。オーバーシュートを防ぐためには都民のみなさんの協力が不可欠。意識を持って行動するようお願いする」と訴、 28 日に後楽園ホールで開催が予定されていた K-1 についても、実行委員会から無観客試合で実施する旨の連絡があったことも明かした。 　厚生労働省は 23 日、現状の対策のままでは来月 8 日までに東京都の感染者が 530 人程度増える可能性があると試算しており、小池都知事も 24 日には「いわゆる ロックダウン （都市の封鎖）など、強力な措置を取らざるを得ない状況が出てくる可能性がある」と懸念を示していた＞（以上「 ANN ニュース」より引用） 　武漢肺炎(新型コロナウィルス)に対する危機意識が、 なぜ日本は 希薄なのだろうか。日本は欧米諸国のように感染爆発しないとでも思っているのだろうか。 　米国紙は日本の和歌山方式を評価しているという。それは「希望する者をすべて検査する」方式だ。それにより当初は全国の感染患者よりも和歌山県の急速に感染患者が増加したが、現在では全国のどの府県よりも武漢肺炎の新規患者数は落ち着いている。 　日本国民は武漢肺炎ウィルスに対して感染拡大しない、何か強い抗体を有している、とでも思っているのだろうか。あるいは日々マスメディアにより報告される新規感染患者数が欧米諸国のそれと比較して少ないことに安堵していたのだろうか。 　それは思い違いだ。ただ検査する検体が少ないから、発表される新規感染患者が少なく抑えられていただけだ。それで「日本方式」は「医療崩壊を抑える賢明な方式」だ、と自画自賛していた「専門家会議」やテレビなどに登場する愚かなコメンテータやスポーツ・バカが東京オリンピック開催延期を嘆いていたりする。 　実態を知ろうとしないで、迫り来る危機に際して目を瞑

＜国内では24日、新たに71人の新型コロナウイルス感染が確認され、感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め1920人になった。クルーズ船を除いて1日に確認された感染者数としては最も多い。都は70代男性が死亡したと発表、死者は53人となった。 　各自治体によると、都道府県別の新たな感染者は東京17人、大阪8人、埼玉7人、神奈川6人、茨城、兵庫各5人、岐阜、愛知、福岡各3人、栃木、群馬、山梨、京都各2人、北海道、千葉、新潟、長野、大分、沖縄各1人。 都道府県別ではこれまで北海道が最多だったが、東京都が171人に増えて最も多くなった＞(以上「共同通信」より引用) 　武漢肺炎の感染者数がついに東京が全国一位になったという。至極当たり前のことではないだろうか。なぜなら全国一の人口と密度と全国といわず世界各地から大量の人々が訪れているからだ。 　武漢肺炎ウィルスは人と共に移動することが判っている。人から人へと感染する。だから武漢で最初に新型コロナウィルス感染が発表された一月の段階で対中空路と海路を閉鎖していればこれほど全国的な感染拡大はなかった。 　しかし現実は安倍自公政権の無能・無策により感染は全国に拡大してしまった。しかし日本の経済・金融・文化の中心である東京に武漢肺炎ウィルスも人と共に国内からも世界からも集まってくる。 　感染の蔓延はもとより、爆発的な感染拡大が起きても不思議ではない。むしろ「起きている感染拡大」を検査をしないことで「見ない」ようにしているのかも知れない。 　少なくとも東京と大阪の二ヶ所には爆発的な感染拡大に備えて千人規模の「隔離病棟」を確保しておくべきだ。それには感染力の強い武漢肺炎の隔離病棟にふさわしい環境にある公共の施設を運用して充てるべきだろう。 　医療器具や医療スタッフは自衛隊の装備と医療スタッフを主として充当すべきだ。武漢肺炎の感染も「細菌戦争」に模すれば、自衛隊の医療スタッフを充当するのに抵抗はないはずだ。国家的な緊急事態に自衛隊が出動しなくて、いつ自衛のために出動するというのか。 　政府と東京都は武漢肺炎の「東京パンデミック」に備えよ。小池氏は「都市封鎖」も辞さないと威勢の良い発言をしているようだが、そんな非現実なことよりも、まずは「早期検査、早期隔離」を実施すべきだ。

＜政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 　与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する＞(以上「共同通信」より引用) 　上記記事によると政府は現金給付を検討しているようだが、財務省は商品券給付を模索しているという。しかし「いつ」「幾ら」「どの国民に」給付するのか不明だ。 　実体経済に対する武漢肺炎の影響は既に深刻な段階に達している。全国の小・中・高の一斉休校により、共働きをしている子育て世代に掛かった負担は相当なもので、貧困家庭のさらなる貧困化は一段と進んでいる。 　安倍自公政権が「働き方改革」と称し、「女性参画社会」と称して共働きを奨励してきたが、その結果として少子化対策が蔑ろにされ、昨年の新生児出生数は戦後初めて90万人を割り込んだ。日本は確実に衰亡の坂道を転がり落ちている。 　その傾向を一層大きくする分岐点が安倍自公政権下における二度にわたる消費増税で、それにより経済成長の主力エンジンたる個人消費は確実に落ち込み、昨年10-12月期の年率換算対前年比は07.1％とという惨憺たる数字を示している。 　そうした実体経済の落ち込みを安倍氏は「景気は緩やかに回復している」と称し、麻生氏は傍観者ででもあるかのように「日本経済のファンダメンタルは強固だ」と意味不明な評論をした。 　日本政治のツートップがこれほど阿呆とは思わなかった。現実はどうなっているのか、武漢肺炎の日本国内の感染拡大と蔓延を招き、感染蔓延に対する「戦略物資」でもあるマスクが感染拡大当初からおよそ二ヶ月間も市中の店頭から姿を消している現状をどう見ているのだろうか。「国際分業」は平時の経済であり、それは価値観と経済制度を同じくする国家間で有効な理屈でしかない。中共政府の中国相手には全く通じないことが明らかになったではないか。

＜ 麻生財務相は２４日朝の閣議後の会見で、政府が緊急経済対策として検討している景気刺激策について現金給付よりも商品券のほうが効果的との認識を示した。 麻生財務相「現金でやった場合は、それが貯金にまわらず投資にまわるという保証は？例えば、いろいろな形で何か買ったらひきます、とか商品券とかいうものは貯金にはお金いかないんだよね」 麻生財務相はこのように述べ、現金を給付しても貯蓄に回ってしまう可能性があり、商品券のほうが消費を促す効果が高いという認識を示した。 また、景気刺激策について「リーマンショックの時はお金がなかったが、今回はお金が動かないのが問題。お金を回す方法をどうするかだ」と話し、効果的な対策について検討をすすめる考えを強調した ＞(以上「日テレニュース24」より引用) 　新型コロナウィルス感染による経済ショックに対して、現金給付よりも商品券給付の方が効果的だろう、と麻生財務相がコメントしたそうだ。その際、麻生氏は 「現金でやった場合は、それが貯金にまわらず投資にまわるという保証は？例えば、いろいろな形で何か買ったらひきます、とか商品券とかいうものは貯金にはお金いかないんだよね」と述べたという。 　いよいよ麻生氏は正真正銘のアホウ氏になったようだ。商品券を全国ツヅウラウラの国民全員に配布するための費用と、受け取るための国民の手間をどのように考えているのだろうか。なぜ最も簡単にして政令を出すだけで済む「消費税廃止」を宣言しないのだろうか。 　商品券を消費にだけ使う、と考えることがアホウ氏だ。どうしても酒を呑みたい者は商品券を額面の80％で買い取る業者がいれば簡単に「現金化」するだろう。その商品券で中国へ輸出する商品を買い漁る「業者」が出ないとも限らない。 　あるいはギャンブル狂は商品券額面の7掛けでも売り払って、現金を手に競馬場や競艇場へ走るだろう。麻生氏が現金よりも商品券の用が良い、という理屈は全く的外れだ。 　なぜ安倍自公政権は「消費税廃止」を打ち出さないのだろうか。GDPの主力エンジンは個人消費だ。実にGDPの60％は個人消費で成り立っている。その主力エンジンに罰として10％の課税をして、主力エンジンが出力全開するわけがない。 　日本に必要なのは財政出動と個人消費と企業投資だ。その企業投資を促すためにUターン投資減税をせ

＜ 自殺した財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さん（当時５４歳）の妻は２３日、安倍首相らが再調査しない考えを示したことについて「夫の遺志がないがしろにされ、許せない。再調査してほしい」とするコメントを代理人弁護士を通じて公表した。 　コメントでは「安倍首相らは調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」とし、「第三者委員会を立ち上げてほしい」と訴えている。妻は今月１８日、自殺は改ざん作業を強いられたことが原因だったとして、国と佐川宣寿・元理財局長に損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した ＞(以上「読売新聞」より引用) 　 「安倍首相らは調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」という 自殺した財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さん（当時５４歳）の妻のコメントは悲痛だ。安倍自公政権による政治の私物化により「森友学園」事件は起きた。国民の誰の目にもそうした構図は透けて見えている。 　しかし捜査機関である検察には全く問題などないとしか見えないようだ。早々に捜査を打ち切って誰一人として罪に問われなかった。国有地の払い下げで約8億円もの値引きを行った不適切な取引が不問に付された一大疑獄事件を見逃す検察の目は「節穴」どころではない。 　情実ないし恣意的な「国策」が検察の犯罪捜査に作用している、と殆どの国民は思っている。官僚により官僚の犯罪を捜査するのに働く「作用」とは一体どんな力なのだろうか。その「作用」の正体も多くの国民は知っている。 　検察が「忖度」した挙句がこの国会で問題になった検察人事にある、と国民の多くは知っている。そうした事が横行するほど、日本の検察は腐り切っている、と心ある国民は憤慨している。 　「捜査しない」という国策捜査を行う検察は無罪の政治家を「国策捜査」で貶めて来た。田中角栄氏がそうであり、小沢一郎氏がそうであった。彼らは誰の意図でそうした国策捜査に手を染めて、日本の政治家を政治の表舞台から排除してきたのか。 　田中角栄氏たちの全く反対の「捜査しない」という国策捜査で検察は誰を何のために守っているのか。しかし、そうした恣意的な犯罪の選択により、検察は耐え難い腐敗臭を放っている。すべての検察官は胸のバッジに恥じていないか。胸のバッジに恥じていないと断言できるのか。

＜安倍晋三 首相は２３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が今夏開催の東京五輪の延期を決めた場合は受け入れる意向を表明した。首相が延期を容認する姿勢を示したのは初めて。首相は「中止は選択肢にない」とも語った。 　ＩＯＣは２２日に臨時理事会を開き、東京五輪について延期を含めて検討し、今後４週間以内に結論を出すと発表した。首相は２３日午前の参院予算委員会でＩＯＣの判断について「私が申し上げた『完全な形での実施』という方針に沿うものだ」と強調。その上で「仮にそれ（完全実施）が困難な場合は、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と述べた。 　首相は２２日夜に東京五輪の組織委員会会長を務める森喜朗元首相を介し、バッハＩＯＣ会長に意向を伝えたと説明。「なるべく早く判断した方がいいと私自身は思っているが、ＩＯＣが判断することで、東京都の考えもあるだろう」と語った。 　菅義偉官房長官は２３日の記者会見で「最終決定権はＩＯＣにある。大会組織委員会や東京都など関係者と緊密に連携を取りながら適切に対応していきたい」と述べた。 　 橋本聖子 五輪担当相は記者団に「適切な判断を、早い段階で決めていただけるよう願っている」と表明。２６日に福島県からスタートする聖火リレーに関しては「今のところ予定通りだが、今後早急に話し合いがされると思う」と述べた ＞(以上「時事通信」より引用) 　マスメディアは何と愚かな記事を配信し、報道しているのだろうか。オリンピックの開催か延期か中止かなどの決定権は日本政府にもないし、JOCにもないことは明らかだ。 　そうした権限はIOCが握っている。安倍氏が「延期」を容認しようがすまいが、そんなことはオリンピックの実施に何も関係ない。武漢肺炎の世界的なパンデミックがオリンピックの予定された開催を阻害する要因なら、世界的な武漢肺炎の感染拡大状況の詳細を報道する方が有益だ。 　オリンピック代表選手に誰が内定しているか、本人と関係者にとってはオリンピック開催は重大事だが、武漢肺炎禍に見舞われている世界各国の人たちにとって、優先されるべき問題ではない。 　むしろ後進国で爆発的に感染拡大している現状こそ問題として対応策を議論すべきではないか。それが先進国としての責任の取り方ではないのか。

＜新型コロナウイルスの感染者は23日、国内で新たに39人確認された。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員乗客らを含めた国内の感染者数は計1849人となった。青森県で初の感染が確認された。また、クルーズ船に乗船していた男性2人と愛知県の男性の計3人が死亡し、国内の死者は計52人になった。 　クルーズ船の死者は日本国籍の70代男性2人で、22日に死亡した。愛知県岡崎市の80代男性は11日に米ニューヨーク州から帰国。17日から発熱のため自宅療養し、22日に入院、23日に死亡した。 　新たな感染者は、東京16人▽千葉、大阪、岐阜各3人▽青森、愛知、兵庫各2人▽沖縄1人――など。 　青森県は八戸市の会社経営の70代男性と70代の妻で、男性は9～15日にスペインを旅行した。 　東京都は30～70代の男女16人で、1日に発表する感染者数としては最多。5人が欧米や東南アジアへの渡航歴があった。 　千葉県の3人はいずれも国際貨物専門航空会社「日本貨物航空」（同県成田市）の外国人パイロットで、既に感染が判明している同県印西市の30代男性ら3人の同僚。6人は同じ貨物専用機でオランダからイタリアを経由して16日に成田空港に到着した。3人は軽症という。 　岐阜県は各務原市の20代女性会社員、可児市の70代無職女性、岐阜市の30代女性飲食店員の3人。会社員は既に感染が確認された夫と8～17日、スペインとフランスを旅行。無職女性の夫も感染が判明している。飲食店員は9～12日、フィリピンに滞在した。 　茨城県は、東京都内の医療機関に事務職として勤務する40代女性ら2人が感染。女性の勤務先は「帰国者・接触者外来」を設置している。埼玉県では所沢市の60代無職男性の感染が確認された。 　また、羽田空港の検疫所でイタリアから帰国した静岡県在住の40代男性の検査陽性も確認されたという＞(以上「毎日新聞」より引用) 　恐れていた事態が秘かに進行している気がしてならない。それは東京などの大都会で武漢肺炎が蔓延していないか、ということだ。昨日の見つかった武漢肺炎感染患者は東京が最多の16人となった。 　希望する者を全員速やかに検査しているわけではないから、全国の武漢肺炎感染者として見つかった患者がすべてではない。もしかすると発見された感染患者は氷山の一角ではないかと危惧する。

＜ れいわ新選組の山本太郎代表が消費税廃止を主張しています。 借金は問題ない 　この理論の核心部分は西田さんの寄稿のタイトルにもある「政府の借金は国民の資産」というところです。「一般的な家計とは異なり、国の財政では政府の債務はそのまま国民の資産になるため、自国通貨建てでの国の借金（国債発行）が増えることは問題ない」という主張です。 税収は減ってもよい 　この主張に基づくと財源は国債発行で作り出せばよいので、財源としての税の役割は軽視されることになります。代わりに税の再分配機能の重みが増します。 　このため、「消費税を廃止しても問題はない」「所得税、法人税の累進性を強化する」というれいわの主張が引き出されることになります。 　消費税については根強い賛成論があります。共同通信が10月5、6日に実施した全国電話世論調査によると、10月1日の10％への税率引き上げについて「評価しない」が49.4％だった一方で「評価する」も43.4％ありました。これは増加する社会保障費への不安から消費税が必要だと考える人がいるためとみられます。 前提が崩れる MMT理論をもとに、消費税は必要ない。 　 社会保障費が不足する分は国債発行でまかなえばよい、と考える人が増えるとこれまでのさまざまな前提が崩れます。負担を増やさなくとも給付が受けられるなら、それにこしたことはありません。 　しかし、少子高齢化とは働く人が減り、医療や介護の費用がかかる人が増える問題です。パイが減っていくのに食べる人が増えるという構図は、変わりようがありません。 インフレの問題 　どんどん国債を発行せよ（借金せよ）というMMTでよく指摘されるのはインフレの問題です。このためMMTを主張する人の多くはインフレ率が一定の上限に達すれば国債発行をやめるとします。 　たとえばれいわは「国債発行は無限ではありません、リミットがあります。インフレ目標2％に到達するまで、です」としています ＞(以上「毎日新聞　2019年11月8日」より引用) 　武漢肺炎が蔓延する以前から、日本経済のデフレ化から脱却するためには消費税廃止を「れいわ」は訴えていた。その論拠は上記記事に詳しいが、上記記事が掲載された昨年11月8日段階で、既に日本経済は消費増税によりマイナスGDPに陥っていた。 　

＜ 自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律１０万円の現金を給付する案が検討されています。 　緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は３０兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。 　また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律１０万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています＞(以上「TBSニャース」より引用) 　安倍自公政権は武漢肺炎に対する防疫体制の初動対応で誤り、春節で大量の中国人客を受け容れて日本全国各地で武漢肺炎患者を出す大失態を演じた。その大失策を取り戻すためか、国民一人当たり10万円を配布する案が浮上しているという。 　その一方で、現金支給では貯蓄に回ってしまいかねないからと、商品券10万円分を配布してはどうかという案も出ているそうだ。しかし商品券では公共料金などの支払いが出来ない、との反対意見もある。 　それに対して一時的な10万円配布が武漢肺炎騒動で沈静化した経済を活性化させる効果がどれだけ出るのか、疑問視されている。一時的な「人気取り」で現金配布にしろ、商品券配布にしろ、その手数と費用が掛かる方式が果たして良いのか。 　真に生活苦に陥っているホームレスなどの住所を持たない人たちに、どのようにして配布するのか。そして配布するのは国民だけなのか、日本に居住する外国人はどうするのか、といった問題もある。 　そんな手間暇かける「配布方式」ではなく、消費税廃止の方が良いのではないか。消費税廃止なら政令一つで出来るし、政府や地方自治体が莫大な予算を投じる必要もない。 　一人一人の口座を確認したり、振込手数などの煩雑な事務を考えるなら、現金配布よりも消費税廃止の方が遥かに合理的ではないか。 　キャッシュレス決済によるポイント還元などといった「政策的」措置を講じる必要はない。地方でキャッシュレスはまだまだ少数派で、小規模商店ではキャッシュレス決済の環境を整備する費用負

＜ 中国の武漢では新型コロナウイルスの新たな感染者が連日ゼロと発表されていますが、「感染者が出た」という情報がSNSで拡散して市民から疑問の声が上がっています。 　武漢の団地に20日に1枚の通知文が貼り出され、「19日の夜に新たな感染者が出た」として注意を呼び掛けました。しかし、中国政府の公式発表では18日以降、武漢で新たな感染者は出ていません。この通知がSNSで拡散すると、市民の間で発表される統計を疑問視する声が上がりました。武漢市当局は男性1人が19日の検査で陽性と確認されて入院していると認めました。そのうえで「無症状なので国の指針に従い、統計に加えなかった」と主張しました。しかし、新型コロナウイルスは無症状でも感染力があり、SNSでは「数字を良く見せるためにやっているのか」「こんな統計を誰が信じるんだ」などと批判が相次いでいます＞(以上「 テレ朝ｎｅｗｓ 」より引用)  　中共政府は「 新型コロナウイルスの新たな感染者が連日ゼロと発表」されているが、中国市民からは疑問の声が上がっているという。当然ではないだろうか。 　武漢肺炎ウィルスを世界中に感染拡大させた中国で完全に終息するには余りに早過ぎる。なぜなら感染拡大対策に抜かりがあったがために国内はもとより、世界中に感染拡大させたのではないか。それが一転して武漢肺炎を確実に制圧したとは思えないからだ。 　政府広報が真実を語っていない、と国民が思うのは不幸なことだ。信頼を失った統治機構は国民の離反を招く。そうした簡単な理屈も中共政府には解らないようだ。ただただ早期に終息させなければならない事情がある、と私たちの憶測を招くだけだ。 　武漢肺炎ウィルスを米国源とする中共政府高官の発言があったが、それは余りにも見え透いた発言だと国際世論は一蹴したが、それでも中共政府は「 武漢肺炎ウィルスを米国源」キャンペーンを行うつもりのようだ。繰り返し嘘を吐けば、やがて人は「本当」と思うようになる、とはナチスの宣伝相ゲッペルスの言葉だが、北京の高官たちも「ゲッペルス理論」の信奉者のようだ。 　彼らには「ゲッペルス理論」の成功体験がある。それは南京大虐殺だ。日本を非難する「南京大虐殺」という大宣伝を行い、日本の反日・日本人とは呼応して日本国民のみならず国連を中心とした国際世論に認知させた成功体

＜ 大阪市の医療機関で新型コロナウイルスに感染した患者20人余りの治療に当たってきた医師がＮＨＫの取材に応じ、軽症だった患者でも急激に容体が悪化するケースがあり、明確な治療法がない中で手探りで治療を進めている状況を語りました。 大阪 都島区の大阪市立総合医療センターは、感染症の指定医療機関として新型コロナウイルスに感染した患者の治療に当たっていて、その中心となっている感染症内科の白野倫徳医師が今月19日に取材に応じました。 白野医師はこれまでに20人余りの治療に当たり、このうち２割ほどは重症で集中治療室での治療や人工呼吸器が必要になったということです。 中には、入院当初は軽症で歩くことができたにもかかわらず、しばらくして急激に体調が悪化し、人工呼吸器が必要になった40代の男性もいたということです。 この患者の入院当初の肺のＣＴ画像には肺炎の炎症が起きていることを示す、すりガラスのような影が一部にしか確認できませんが、およそ１週間後に撮影したＣＴ画像では肺の大部分で影が見られたほか、背中に近い場所では「浸潤影」と呼ばれる影が確認され、炎症がひどくなっていることがわかりました。 明確な治療法がない中で手探りで治療を進めているということですが、白野医師は重症の患者には状態に応じてＨＩＶ治療薬の「カレトラ」、インフルエンザ治療薬の「アビガン」、ぜんそく治療薬の「オルベスコ」を投与していると説明しました。 一方、軽症の場合は、せき止めの薬や解熱剤などを投与するといった程度で回復する人が多いということです。 白野医師は「高齢の方や心臓や肺に持病がある方、糖尿病や高血圧の方が、主に重症化するようだ。また急に容体が悪くなることがあり油断はできない」と話していました。 そのうえで「感染者がさらに増えて、指定医療機関でも重症の患者が殺到すると、マンパワーや設備の面で限界に達する。多くの医療機関が協力し、まんべんなく患者を受け持つことのできる態勢を作ることが大切だ」と指摘しました ＞(以上「NHK NEWS WEBB」より引用) 　武漢肺炎感染者の治療に当たる現場の医師の声が掲載されていた。医療現場で武漢肺炎感染者と向き合っている医師の声は貴重だ。なぜなら現場の医師の声を抜きにして、検査を選別的に遅延して「医療崩壊」を防ぐのが大事だ、という意見を述べるコメンテータが余り

＜ 新型コロナウイルスの感染拡大で、解雇や派遣切りなど、雇用への影響が広がっていることを受けて、都内の労働組合で無料の電話相談が行われました。 この電話相談は、個人でも加入できる労働組合の「ジャパンユニオン」が行ったもので、東京・葛飾区の事務所では20日午前９時から、３人のスタッフが相談に応じました。 この中で販売業をしている契約社員の外国人労働者から、「客足が遠のいて売り上げが減ったため、今月いっぱいで雇い止めにすると通告された」とか、都内の男性から、「就職の内定をもらったあとに『通勤時間が長いので感染のリスクがある』という理由で、内定を取り消された」などといった相談が寄せられたということです。 ジャパンユニオンによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談は、先月24日から19日までに187件に上り、多くが休業手当に関するものだということです。 ジャパンユニオンの菅野存執行委員長は「企業が延命を図るために労働者の雇用を切る方向にシフトしているのではないかと危惧している。企業側の対応に疑問を持ったらぜひ相談してほしい」と話していました。 ＞(以上「NHK WEBB」より引用) 　武漢肺炎感染騒動の間に、雇用環境は急速に悪化しているようだ。上記記事では「 新型コロナウイルスの感染拡大で、解雇や派遣切りなど、雇用への影響が広がっていることを受けて、都内の労働組合で無料の電話相談が行われた」という。 　「 販売業をしている契約社員の外国人労働者から、「客足が遠のいて売り上げが減ったため、今月いっぱいで雇い止めにすると通告された」とか、都内の男性から、「就職の内定をもらったあとに『通勤時間が長いので感染のリスクがある』という理由で、内定を取り消された」などといった相談が寄せられた」と事態はかなり深刻だ。とりわけこの四月から出社すべき「内定者」の取り消しは問題視すべきではないか。 　安倍自公政権の武漢肺炎対策は初動で大失態を演じた。春節のインバウンドを「歓迎」する、という異常な防疫体制で国内に100万人近い大量の中国人が訪れた。 　そりにより武漢肺炎感染者が自覚書状のないまま日本国内を「観光」して武漢肺炎ウィルスを撒き散らした。安倍自公政権の異常なほどの能天気な感染対策は二月下旬まで一月以上に亘って続けられた。 　前年10-12月期の