政府と都は「東京のオーバーシュート対策」として何をして来たのか。
＜の感染拡大を受け、東京都の小池百合子知事は25日夜に緊急記者会見を開き、「オーバーシュートが懸念される重要な局面だ。平日は職種にもよるが仕事はできるだけ自宅で、夜間外出も控えてほしい。また、今週末は急がない外出はぜひとも控えてほしい」と呼びかけた。
武漢肺炎(新型コロナウィルス)に対する危機意識が、なぜ日本は希薄なのだろうか。日本は欧米諸国のように感染爆発しないとでも思っているのだろうか。
米国紙は日本の和歌山方式を評価しているという。それは「希望する者をすべて検査する」方式だ。それにより当初は全国の感染患者よりも和歌山県の急速に感染患者が増加したが、現在では全国のどの府県よりも武漢肺炎の新規患者数は落ち着いている。
日本国民は武漢肺炎ウィルスに対して感染拡大しない、何か強い抗体を有している、とでも思っているのだろうか。あるいは日々マスメディアにより報告される新規感染患者数が欧米諸国のそれと比較して少ないことに安堵していたのだろうか。
それは思い違いだ。ただ検査する検体が少ないから、発表される新規感染患者が少なく抑えられていただけだ。それで「日本方式」は「医療崩壊を抑える賢明な方式」だ、と自画自賛していた「専門家会議」やテレビなどに登場する愚かなコメンテータやスポーツ・バカが東京オリンピック開催延期を嘆いていたりする。
実態を知ろうとしないで、迫り来る危機に際して目を瞑るのは、肉食獣に襲われるとダチョウが地面の穴に首を突っ込むのと同じだ。実際に感染拡大が起きているのに、「すべて検査する」ことをしないで、武漢肺炎ウィルス感染者でも「自宅で二日ないし四日は自宅で経過観察保よ」「軽症者は自宅待機」せよ、と隔離しない方式を選んだ国立感染症研究所の「専門家」たちは一体何の「専門家」なのか。
安倍自公政府と小池都知事はダラダラと「検査遅延の方針」を取っている間に、一体いかなる対策を取っていたのか。米国ではトランプ氏は感染爆発に対して、軍隊に「野戦病院」の建設を支持している。何が何でも希望する者、感染したと疑わしい者のすべてを検査して、感染患者は直ちに隔離する、という武漢肺炎感染拡大への対応策を講じている。
私は昨日も国などの管理病棟としてふさわしい施設を「隔離病棟」として用意せよ、そこの医師たちのスタッフは自衛隊の医療スタッフを充当せよ、とこのブログで提言した。
迫り来る爆発的感染拡大という事態に際して、小池都知事は「医療崩壊」を心配している、という愚かさだ。彼女は武漢肺炎の爆発的感染拡大を「何人規模」と想定しているのだろうか。現在、東京都が日本一多数の新規感染患者をだしている。1,000万人を超える人口と、東京都以外から日々300万人近い人々が通勤などで東京へ大量移動しているにも拘らず、東京と同規模の世界の大都会で感染爆発が起きている事例を見ても、政府と東京都は「東京は別格だ」とでも考えているのだろうか。
日本は江戸時代と同様な「鎖国」しているわけではない。大馬鹿な安倍自公政権によりインバウンド亡国政策を取って、大量の外国人が世界中から、とりわけ中国からビザなしでドッとやって来る時代になっていた。もちろん感染源の武漢市からも春節では万人規模がやって来て日本中を観光した。
東京や大阪といった大都会で感染爆発が起きない保証は何もない。むしろ欧米諸国の大都市で起きている感染拡大が起きている、と想定する方が正しいのではないだろうか。選別的な検査を今後も続けるとしたら、日本中で武漢肺炎ウィルスの感染患者は拡大するだろう。
ロックタウンした場合の都民負担と経済損失を考えるなら、「早期検査、早期隔離」こそが最善だ。医療崩壊を起こさないように千人規模の隔離病棟を何ヶ所か用意し、医療スタッフを手当てしておくことこそが重要だ。
しかし安倍自公政府と小池東京都は「自粛要請」しているだけで、具体的な隔離病棟や医療スタッフを確保しようとすらして来なかった。そして安倍ヨイショの評論家や医療素人のスシローなどを漫然と登場させて「医療崩壊を防げ」と検査遅延の指針を必死に擁護している。そして早期検査の必要性を主張していた上某氏をテレビ画面から排除した。日本のマスメディアの腐り切った体質には唖然とする。そして安倍政権の支持率は46％を維持している、と到底信じられない政権支持率の数字を繰り返し報道している。つまり武漢肺炎の感染拡大を隠蔽している政権を国民は「有難い」と支持しているということだ。
この場合の「有難い」は文字通り「あってはならない」ことだ。もちろん「あり得ないほどの僥倖」を指しているのではない。感染症が蔓延している場合に、検査(たとえその信頼性が100％でないにしても)を直ちに行って隔離するのが常道だ。
武漢肺炎の感染は「研究対象」ではない。既に現実に起きている感染爆発だ。感染症の「専門」医師団からなる「専門家会議」に改組することを提言する。
また、小池都知事は1日に発表する感染者の数としては最多の41人が新たに感染したことに触れ、「“ノー3密”（換気の悪い密閉空間、多くの人の密集する場所、近距離での密接な会話）を要請。オーバーシュートを防ぐためには都民のみなさんの協力が不可欠。意識を持って行動するようお願いする」と訴、28日に後楽園ホールで開催が予定されていたK-1についても、実行委員会から無観客試合で実施する旨の連絡があったことも明かした。
厚生労働省は23日、現状の対策のままでは来月8日までに東京都の感染者が530人程度増える可能性があると試算しており、小池都知事も24日には「いわゆるロックダウン（都市の封鎖）など、強力な措置を取らざるを得ない状況が出てくる可能性がある」と懸念を示していた＞（以上「ANNニュース」より引用）
厚生労働省は23日、現状の対策のままでは来月8日までに東京都の感染者が530人程度増える可能性があると試算しており、小池都知事も24日には「いわゆるロックダウン（都市の封鎖）など、強力な措置を取らざるを得ない状況が出てくる可能性がある」と懸念を示していた＞（以上「ANNニュース」より引用）
武漢肺炎(新型コロナウィルス)に対する危機意識が、なぜ日本は希薄なのだろうか。日本は欧米諸国のように感染爆発しないとでも思っているのだろうか。
米国紙は日本の和歌山方式を評価しているという。それは「希望する者をすべて検査する」方式だ。それにより当初は全国の感染患者よりも和歌山県の急速に感染患者が増加したが、現在では全国のどの府県よりも武漢肺炎の新規患者数は落ち着いている。
日本国民は武漢肺炎ウィルスに対して感染拡大しない、何か強い抗体を有している、とでも思っているのだろうか。あるいは日々マスメディアにより報告される新規感染患者数が欧米諸国のそれと比較して少ないことに安堵していたのだろうか。
それは思い違いだ。ただ検査する検体が少ないから、発表される新規感染患者が少なく抑えられていただけだ。それで「日本方式」は「医療崩壊を抑える賢明な方式」だ、と自画自賛していた「専門家会議」やテレビなどに登場する愚かなコメンテータやスポーツ・バカが東京オリンピック開催延期を嘆いていたりする。
実態を知ろうとしないで、迫り来る危機に際して目を瞑るのは、肉食獣に襲われるとダチョウが地面の穴に首を突っ込むのと同じだ。実際に感染拡大が起きているのに、「すべて検査する」ことをしないで、武漢肺炎ウィルス感染者でも「自宅で二日ないし四日は自宅で経過観察保よ」「軽症者は自宅待機」せよ、と隔離しない方式を選んだ国立感染症研究所の「専門家」たちは一体何の「専門家」なのか。
安倍自公政府と小池都知事はダラダラと「検査遅延の方針」を取っている間に、一体いかなる対策を取っていたのか。米国ではトランプ氏は感染爆発に対して、軍隊に「野戦病院」の建設を支持している。何が何でも希望する者、感染したと疑わしい者のすべてを検査して、感染患者は直ちに隔離する、という武漢肺炎感染拡大への対応策を講じている。
私は昨日も国などの管理病棟としてふさわしい施設を「隔離病棟」として用意せよ、そこの医師たちのスタッフは自衛隊の医療スタッフを充当せよ、とこのブログで提言した。
迫り来る爆発的感染拡大という事態に際して、小池都知事は「医療崩壊」を心配している、という愚かさだ。彼女は武漢肺炎の爆発的感染拡大を「何人規模」と想定しているのだろうか。現在、東京都が日本一多数の新規感染患者をだしている。1,000万人を超える人口と、東京都以外から日々300万人近い人々が通勤などで東京へ大量移動しているにも拘らず、東京と同規模の世界の大都会で感染爆発が起きている事例を見ても、政府と東京都は「東京は別格だ」とでも考えているのだろうか。
日本は江戸時代と同様な「鎖国」しているわけではない。大馬鹿な安倍自公政権によりインバウンド亡国政策を取って、大量の外国人が世界中から、とりわけ中国からビザなしでドッとやって来る時代になっていた。もちろん感染源の武漢市からも春節では万人規模がやって来て日本中を観光した。
東京や大阪といった大都会で感染爆発が起きない保証は何もない。むしろ欧米諸国の大都市で起きている感染拡大が起きている、と想定する方が正しいのではないだろうか。選別的な検査を今後も続けるとしたら、日本中で武漢肺炎ウィルスの感染患者は拡大するだろう。
ロックタウンした場合の都民負担と経済損失を考えるなら、「早期検査、早期隔離」こそが最善だ。医療崩壊を起こさないように千人規模の隔離病棟を何ヶ所か用意し、医療スタッフを手当てしておくことこそが重要だ。
しかし安倍自公政府と小池東京都は「自粛要請」しているだけで、具体的な隔離病棟や医療スタッフを確保しようとすらして来なかった。そして安倍ヨイショの評論家や医療素人のスシローなどを漫然と登場させて「医療崩壊を防げ」と検査遅延の指針を必死に擁護している。そして早期検査の必要性を主張していた上某氏をテレビ画面から排除した。日本のマスメディアの腐り切った体質には唖然とする。そして安倍政権の支持率は46％を維持している、と到底信じられない政権支持率の数字を繰り返し報道している。つまり武漢肺炎の感染拡大を隠蔽している政権を国民は「有難い」と支持しているということだ。
この場合の「有難い」は文字通り「あってはならない」ことだ。もちろん「あり得ないほどの僥倖」を指しているのではない。感染症が蔓延している場合に、検査(たとえその信頼性が100％でないにしても)を直ちに行って隔離するのが常道だ。
武漢肺炎の感染は「研究対象」ではない。既に現実に起きている感染爆発だ。感染症の「専門」医師団からなる「専門家会議」に改組することを提言する。