日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　寒川町の76才の町議が自転車の中学生を轢き逃げしたとして検挙された。ただその町議は8年前にも交通死亡事故を起こし、議長を辞任していたという。 　その二度にわたる交通事故の詳しい経緯は報道されていないが、死亡事故を起こした者が再びひき逃げ事故を起こしたことが信じられない。しかも有権者から支持を得て町議であったということに驚かされる。 　なぜ有権者はそのような人物を自分たちの代表として町議会議員にしたのだろうか。8年前の人身事故がいかなる経過のものだったかは報道がないため解らないが、交通事故とはいえ人の命を奪った者が再び議員バッジを付けられるとは仰天動地だ。 　こうした事例は地方議員だけではない。国会議員でも人間として首を傾げたくなるような人物がバッジを付けている。彼らは類稀な選挙巧者なのか、それとも有権者の目が節穴なのか。 　奇しくも、国家予算案が本日衆議院を通過した。安倍自公政権が衆・参で圧倒的多数を占めているため、政府・与党は弛緩しきっている。閣僚席で安倍氏をはじめとする閣僚たちはニタニタと笑って年金削減、負担増の予算案を可決した。 　これも有権者のなせる業だ。日本は民主主義だから、馬鹿だろうと無知だろうと有限者の支持を多く集めた者がバッジを付けて国会で大きな顔をする。まさしく閣僚席は馬鹿のオンパレードだが、それでも有権者の支持率が不支持率を大きく引き離しているというから落胆するしかない。 　日本国民の多くを占める一般人がなぜ米国の1%に奉仕する亡国政権を支持するのか理解できない。なぜ素朴に「国民の生活が第一」の政治を求めないのだろうか。 　なぜ米国の軍産共同体の策動に過ぎない北朝鮮の軍事的脅威に過剰反応して、米国のポンコツ兵器を爆買いする安倍亡国政権を支持するのだろうか。米国のイージスシステムは航空機から発射したマッハ3.5程度のミサイルですら迎撃実験で失敗したではないか。ましてやロフティッド軌道で大気圏外から突入するマッハ7のICBMを撃ち落とすことは不可能だ。 　しかしICBMは日本に対する脅威ではない。それは米国本土に対する脅威だ。なぜ日本政府や日本のマスメディアが大騒ぎするのだろうか。しかも北朝鮮の核開発やICBM開発を放置してきたのは米国をはじめとする「戦勝国クラブ」ではないか。 　日本は日本が巻き込まれるような、被害が日本に及ぶような戦争に反対だけ

＜２５日、平昌冬季五輪閉会式に出席するため訪韓した北朝鮮代表団の団長を務める金英哲（キム・ヨンチョル）氏は、「米国と対話する十分な用意がある」と述べた。韓国のテレビ局ＹＴＮが、韓国大統領府の情報を引用して報じた。   ＹＴＮによると、金氏は平昌五輪閉会式に先立って行われた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談で、米国と対話する用意があることを表明した。 韓国大統領府は「北朝鮮代表団は、米朝関係が南北関係と共に発展するべきだということに同意し、同時に北朝鮮には米朝対話を行う意欲が十分にあると指摘した」と発表した。ＹＴＮが伝えた。 また大統領府によると、文大統領は「南北関係改善及び朝鮮半島問題の本質的な改善のために米朝対話ができるだけ早急に開かれなければならない」と指摘したという。 大統領府はまた、文大統領が最近の南北関係改善を歓迎したと発表した＞(以上「共同」より引用) 　米国政府の北朝鮮特別代表ジョセフ・ユン氏が辞任した。米国の対北政策で北朝鮮と交渉してきた代表の辞任は何を意味するのか。 　米国は昨年の夏以来、朝鮮半島沖に空母打撃群を複数展開して北朝鮮に圧力を掛けてきた。しかし、その間にも北朝鮮は核開発とＩＣＢＭ開発の手を緩めず、ついには数か月後には両方とも完成するのではないかとみられている。 　つまり米国の軍事的圧力を掛けつつ、経済封鎖作戦は米国政府を満足させるだけの十分な効果を上げ得なかった。安倍氏は強硬な制裁の継続を叫んでいるが、資金的に世界で最も北朝鮮を支援してきたのは日本国内の総連だ。 　総連の有力な資金源のパチンコ産業にこの３月から一定の制限を加えるようだが、遅きに失した感が拭えない。在日企業や金融機関に特別な配慮をして来た政策をすべて撤廃し、外為管理を厳しくすべきだ。 　そうした国家主権を正した上で、日本は対北にいかなる政策で臨むのかを国民に発表すべきだ。「強硬な制裁」だけでは「時間稼ぎ」の「対話のための対話」よりもマズイ対処法でしかないことは既に明らかになっている。 　それとも安倍自公内閣は北朝鮮の暴発や米国の電撃攻撃などの「戦争」を望んでいるのだろうか。そうすれば韓国で百万人単位の死者が、日本でも十万人単位の死者が出ることは米国の国防省でシュミレート済みだ。そんな無謀なことが許されるわけはない。 　やはり「対話」で解決するしかなく、妥協点をど

�� 東名高速道路で乗用車を運転中、男性会社員（50）＝愛知県豊田市＝の乗用車をあおった上、急減速しながら前方に割り込み急停止させて事故を引き起こしたとして、愛知県警高速隊は28日までに、暴行容疑で岐阜県各務原市の大学生の男（19）を逮捕した。 　急減速の影響で、２人の乗用車は衝突。ほかに３台が絡む多重事故となったが、けが人はいなかった。高速隊は、高速道路上での急減速が重大な被害につながりかねない極めて危険な行為と判断、暴行罪を適用した。 　高速隊によると、男は「後続車が停止するほどの減速をした覚えはない」と容疑を一部否認している。 　逮捕容疑は昨年11月４日午前９時半ごろ、愛知県岡崎市本宿町の東名高速上り線で乗用車を運転中、前を走っていた会社員の車をあおった上、急減速しながら会社員の車の前に割り込み、会社員に急停止させ、多重事故を引き起こした疑い。 　男があおり行為をする直前、会社員の車が車線変更し、男の車の前に入った。男は会社員の車との車間距離を極端に詰め、約４キロにわたってパッシングしたり蛇行運転をしたりしていた。付近は片側２車線でほぼ直線だった。 　高速隊は、事故車両などのドライブレコーダーの映像や目撃情報から、男のあおり行為や急減速を認定した。 　神奈川県の東名高速で昨年６月、あおり運転が原因で夫婦が死亡する事故があり、社会問題化。警察庁は今年１月、あおり運転に対しては、危険運転致死傷罪（妨害目的運転）や暴行罪など、あらゆる法令を駆使し厳正な捜査を徹底するよう全国の警察に指示している＞(以上「日経新聞」より引用) 　危険運転が後を絶たない。東名高速道路で追い抜かれたことに反応して19才の大学生が4㎞にわたって煽り運転を行い、路側帯から追い抜きざまに急停止して追突事故を起こさせている。 　高速隊は「高速道路上での急減速が重大な被害につながりかねない極めて危険な行為と判断、暴行罪を適用した」という。だが暴行罪では余りに軽過ぎないだろうか。未必の故意に当たる「殺人未遂」で逮捕が相当ではないだろうか。 　自動車は重さが1.5ｔから2ｔもある鉄の塊だ。それが疾走すること自体で「凶暴性」を秘めているが、その凶暴性が牙を剥いて襲い掛かったとしたら「暴行」では済まないだろう。 　すべての車に自動運転装置の義務付けを急ぐとともに、飛行機のフライトレコーダに相当するものとして

�� 「韓国のイチゴはびっくりするぐらいおいしくてお気に入りでした！」 　 2 月 24 日の 3 位決定戦で英国を破り、日本 カーリング 史上初のメダルを獲得した女子日本代表の「 LS 北見」。初のメダルはむろんのこと、多くの日本人にカーリングに興味を持たせた功績や大である。だが、会見でのこの発言には頭を抱える日本人がいるのをご存知か。 「残念です！　彼女たちが食べたのは本当に韓国のイチゴだったのでしょうか」 　と悔しがるのは、「とちおとめ」「スカイベリー」などで出荷量、販売額ともに全国 1 位で、“イチゴ王国”を標榜する栃木県農政部経営技術課普及情報担当である。 「ゲームの最中から、あの“もぐもぐタイム”でイチゴを召し上がる率が高かったので気になっていたんです。もちろん『とちおとめ』や『スカイベリー』なら言うことなしですが、韓国から近い九州産のイチゴかな、などと思っていました。でも、鈴木夕湖選手から『韓国のイチゴ』と明言されてしまって……残念です」 　韓国で開催されている平昌（ピョンチャン）五輪なんだし、メダルも取れたんだから、堅いことを言うな、という向きもあるだろう。ハーフタイムに彼女たちが食べて、売り切れ状態になったチーズケーキ「赤いサイロ」に続きたいと思っているわけではない。イチゴ農家関係者には看過できない、とても「そだねー」などと言っていられない事情があるのだ。社会部記者がいう。 「昨年 6 月、農林水産省は、日本のイチゴが韓国に流出したことで、日本産イチゴの輸出機会が奪われ、 5 年間で最大 220 億円の損失。また、およそ 1300 億円といわれる韓国のイチゴ市場からのロイヤリティの損失は、年間 16 億円になるとの試算をまとめたのです」 　農水省に聞いてみよう。 「そうですね、現在の韓国のイチゴ栽培面積の 9 割以上が流出した日本の品種をもとに開発された品種なのです。例えば、韓国で開発された『クムヒャン（錦香）』は日本の『章姫（あきひめ）』と『とちおとめ』を交配に用いていますし、『ソルヒャン（雪香）』は日本の『章姫』と『レッドパール』といったものです。これらの日本の品種は韓国へ流出してしまったものなのです。それらの日本の品種が、韓国で育成者権を取得できていれば、現在もロイヤリティは入ってきたわけです。また韓国はこうした品種のイチゴをアジア各国に輸出

�� 「間違いがぼろぼろと出てきている。データの信頼性が失われている」。２６日の衆院 予算委員会 。 立憲民主党 の 長妻昭 代表代行は、 厚生労働省 が２０１３年度にまとめた「労働時間等総合実態調査」のデータに、新たな「異常値」があると指摘した。 　加藤厚労相は異常値の存在を認め、一般労働者の１日の残業時間がゼロなのに、同じ人が１週間や１カ月でみると残業をしたことになっているケースが新たに２３３件判明した、と明らかにした。加藤氏は「常識的に考えてあり得ないと思う」と述べた。 　この調査データをめぐってはすでに１日の労働時間が２４時間を超えるケースや、同じ人の残業時間なのに１日の方が１週間や１カ月より長いといったケースが判明。異常値はこれで計３６５件に上る。 　それでも首相官邸幹部は「法案を提出する方針は揺るがない」と断言する。 安倍首相 は今国会を「 働き方改革 国会」と銘打ち、政権は３月中に８法案をまとめて国会提出することを目指してきた。法案の提出を断念すれば政権は大きなダメージを受けかねない。 　野党は 森友学園 への国有地売却問題に関連し、 財務省 の 佐川宣寿 ・前理財局長らの 証人喚問 も求めた。これについても与党は２６日の回答で「引き続き現場で協議させたい」としたものの、政府・与党は「現職の担当者が答弁すべきだ」との立場を変える考えはない＞(以上「朝日新聞」より引用) 　もはや国会は議論の場というよりも、承認機関に成り下がったのだろうか。胡散臭い「働き方改革」と称する安倍自公政権の目玉政策の総量労働制なる労働者の権利を著しく奪う法案提出を巡って、法案作成の基礎となったデータの杜撰さに対して、安倍氏は法案自体に関係ないなどと意味不明なことを述べて強引に提出しようとしている。 　国会は与党が多数を握りさえすれば内閣は何をやっても良い、という異常な状況に陥ったまま早くも五年を経過してしまった。しかし、そうした異常な国会を許しているのも国民だ。 　国会が論戦の場ではなく、政府が提出した法案を時間の経過とともに成立させる「承認機関」に成り下がったのなら馬鹿な国会議員など十分の一程度で良い。町村議会と比較したら町村議員諸氏に悪いが、少なくとも月額報酬20万円以下で、しかも政務調査費ゼロで頑張っている全国の多くの逃散会議員諸氏と比べて、国会議員諸氏が格段に優れている

＜ 韓国の康京和（カンギョンファ）外相は２６日、国連人権理事会のハイレベル会合で演説し、２０１５年の日韓合意は元慰安婦救済に十分ではないと指摘し、「政府は被害者の傷を癒やし、尊厳回復のための手段をとる」と述べた。 　日韓合意は慰安婦問題について、国連や国際社会で「互いに非難・批判は控える」と定めたが、康外相は国連の場で再び喚起。「以前（の政権）は被害者中心の取り組みを欠いた」として、文在寅（ムンジェイン）政権では異なる姿勢をとると強調した。「戦時中の性暴力について、われわれは慰安婦問題など過去から学ばねばならない。生存する被害者は尊厳回復を切望している」と訴えた。 　一方、康外相は「性奴隷」の表現は避けた。韓国の鄭鉉栢（チョンヒョンベク）女性家族相は２２日、国連の女子差別撤廃委員会で、慰安婦問題で「性奴隷」と発言し、日本政府が「極めて遺憾」と抗議していた。 　康外相はまた、北朝鮮側に対し、南北離散家族再会事業の復活に向けた対話を呼びかけると述べた。２５日に閉幕した平昌五輪は「朝鮮半島の平和と繁栄のメッセージを発信した。朝鮮半島に平和を根付かせることができる」と強調。平昌五輪を機に、家族再会事業を人道問題と位置づけ、南北融和の突破口としたい文政権の姿勢を鮮明にした＞(以上「産経新聞」より引用) 　いつまで捏造・反日プロパガンダを韓国政府は世界へ拡散するつもりだろうか。それは吉岡某が碌に調査もしないで書いた戦時中の「強制売春」のことを朝日新聞が裏取りもしないで世界へ拡散した「慰安婦」のことだ。 　 韓国の康京和（カンギョンファ）外相はよほどこのプレゼントパガンだがお気に入りのようで、本人も史料など何も調べもしないで国際会議の席で得々として「性奴隷」と発表している。彼女は「歴史を風化させてはならない」などと惚けたことを言っているが、それは職業売春婦でしかなく、 康京和（カンギョンファ）外相が韓国女性なら彼女が憂うべきは10万人ともいわれる韓国女性の海外での売春行為ではないだろうか。韓国は売春婦の大輸出国として世界各国に迷惑をかけていることを謝罪すべきだ。 　朝日新聞社は韓国政府が慰安婦に関して言及している間は世界へ「慰安婦」報道は誤りだった、と訂正記事を大々的に配信する義務がある。おざなりに国内だけで国民に記事の訂正しただけで朝日新聞社が仕出かした反日行為を贖罪できるもの

��中国国民14億人の高まる食の需要に追い付こうと、中国による外国農地の買収の動きが広がっている。中国の民間および国有企業は2012年までに発展途上国の900万ヘクタールに及ぶ土地に投資してきたが、昨年にはフランスの広大な小麦畑が中国ファンドによって買収されるなど、近年はオーストラリア、米国、欧州の土地にも中国からの注目が集まっているという。 　米シンクタンク、アメリカンエンタープライズ研究所（American Enterprise Institute）とヘリテージ財団（Heritage Foundation）の統計によると、海外の農業への中国からの投資は2010年以降、少なくとも総額940億ドル（約10兆円）に上り、うちほぼ半分がここ2年での投資だという。 ■オーストラリアの巨大牧場を買収 　中国の不動産開発業者「上海CRED（Shanghai CRED）」は2016年、オーストラリアの鉱業会社と連携し、豪国内にある世界最大規模の巨大牧場を運営するS・キッドマン（S. Kidman ＆ Co）を買収。同社はオーストラリアの牧場運営大手で、畜牛18万5000頭を所有し、豪農地の2.5％を管理している。 　オーストラリアでは、2012年にも中国の繊維メーカー大手・山東如意科技集団（Shandong Ruyi）が豪最大の綿花栽培農場を買収しており、物議を醸している。 ■ニュージーランドでは酪農場 　ニュージーランドでは中国食品大手のブライトフード・グループ（光明食品集団、Bright Food）、乳製品メーカーの伊利（Yili）、投資会社の上海鵬欣集団（Pengxin）が地元農業経営者らの苦情をよそに、数十もの酪農場を買収。現在、中国市場で高く評価されている製品が同農場で生産されている。 ■米国の豚肉加工大手も 　中国の豚肉加工最大手、万洲国際（WH Group）は2013年、米豚肉加工大手のスミスフィールドフーズ（Smithfield Foods）を47億ドル（約5000億円）で買収。スミスフィールドフーズの負債の引き受けを含め、買収総額は71億ドル（約7500億円）に上った。 ■欧州の穀倉地帯、ウクライナでも 　欧州の穀倉地帯とも呼ばれるウクライナでは2013年、国内300万ヘクタールの農地を中国企業に貸し出すとの報道があったが、これに世論が反発。最終的にこの

　習主席は次の全人代で主席の任期を撤廃する予定だという。つまり生涯主席として習氏が中国を支配することになる。 　そういえばロシアのプーチンも大統領は二期までという期限を撤廃して終身大統領を目指している。日本でも安倍氏は総裁任期は二期までとしていた自民党党規約を改定して三期までとした。 　権力者は権力の座にしがみつくもののようだ。その姿は浅ましい。 　誰でも万能ではないし、肉体的にも頭脳的にも能力には限界がある。自分だけが超人だと思うこと自体が自己認識の劣化だ。 　世界は自己認識能力が劣化した権勢欲の塊によって破壊されようとしている。上記三人に共通するには国民の幸福よりも自分たちとその仲間の富の蓄積に懸命だということだ。 　彼らは一様に軍縮ではなく、軍拡に血道を上げている。一様に世界各地の紛争に関与しようとしているし、実際に関与している。 　日本国民は安倍自公政権の存続により、日本が中・ロ並みの軍拡国家になりつつあることに目を向けることだ。北朝鮮の脅威は既に20年以上から存在しているもので、突然ヒョッコリと出現したのではない。 　日本のマスメディアが繰り広げるプロパガンダに惑わされてはならない。北朝鮮の核とICBMは日本が関与すべき問題ではない。それは半島民族と戦勝国(＝核)クラブ諸国の問題だ。その北朝鮮に近い半島以外の国で国家のトップが任期を延長させようとしているのも、あながち偶然ではないだろう。

�� 日本経済新聞社の世論調査では、政府が今国会に提出予定の働き方改革関連法案について、実際に働いた時間に関係なくあらかじめ定めた時間を働いたとみなして賃金を決める「裁量労働制」の拡大に反対が 42 ％だった。賛成（ 30 ％）を上回った。 　データに不備があった裁量労働制を巡る厚生労働省の調査について「再調査をする必要がある」は 75 ％に達した。政府は調査の不備を認めて陳謝したが、これまでの政府の説明に「納得できない」は 66 ％。「納得できる」は 14 ％にとどまった。 　裁量労働制の拡大は、内閣支持層では賛成が 42 ％で反対（ 32 ％）より多い。内閣不支持層は反対が 62 ％に達し、全体でも反対が賛成を上回った。 　政府が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案の提出について聞くと「裁量労働制に関する部分を法案から除いて提出すべきだ」が最多の 32 ％だった。「予定通り提出すべきだ」は 25 ％で「提出を撤回すべきだ」は 24 ％だ。内閣支持層では「裁量労働制の部分を法案から除く」（ 38 ％）と「予定通り提出」（ 36 ％）が拮抗した。 　厚生労働省は裁量労働制の拡大の実施時期を、当初の予定から１年遅らせることを検討している。これについて賛成が 49 ％で、反対の 31 ％より多かった＞(以上「毎日新聞」より引用以上「日経新聞」より引用) 　データに不備があったのは論外だが、総量労働制は労働者に資する労働制度だろうか。労働者側に自ら働く時間を決める権利を付して、一日ではなく一定の期間の総量で規制するというのはマヤカシであって、一定の期間が連なる期間であれば総量規制はたちまち形骸化して、労働者の過労死を抑止するよりも過労死を招く悪法というしかない。 　そもそも労働時間は一週間なり一ヶ月なりという一定の期間の総量で見るべきものなのか。人は一日や二日は食べなくても死なないから労働時間も一日や二日は過酷でも、総量として規制していれば良い、というものではないだろう。人が人らしく暮らすには労働時間の日々の規制と総量の規制と両方あるべきだ。つまり現行制度が良いということではないだろうか。 　日経新聞の調査で「 実際に働いた時間に関係なくあらかじめ定めた時間を働いたとみなして賃金を決める「裁量労働制」の拡大に反対が 42 ％だった。賛成（ 30 ％）を上回った

＜ 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２３日、論説で「核弾頭と弾道ミサイルを実戦配備する事業に拍車を掛けている」とした上で、米国に対し、「任意の時刻、任意の空間から最も致命的な核攻撃を加えられる準備を全て整えた」と威嚇した。 　いかなる制裁や挑発も「われわれの核保有国の地位を絶対崩せない」とし、「わが国に核放棄を望むのは、海水が干上がるのを待つより愚かな行為だ」と強調。米国などに、核を持つ北朝鮮との共存が「賢明な選択だ」と迫った。 　平昌五輪の閉会式に合わせ、金正恩党委員長の側近の金英哲党副委員長らが２５日から訪韓予定だが、韓国との非核化協議は取り合わないと予告した形だ。 　対話の前提として核放棄を求める立場を崩していないトランプ米政権を牽制（けんせい）する狙いもありそうだ。五輪開会式に出席した金委員長の妹、金与正氏とペンス米副大統領の会談も一時設定されたが、ペンス氏の強硬な態度を見て北朝鮮側が直前に拒否したとされる。 　論説は、水爆を米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に「搭載できるようにすることにも成功した」と主張した＞(以上「産経新聞」より引用) 　北朝鮮が核武装しICBMを保有しようとしているのは金独裁政権を守ろうとしているからに過ぎない。北朝鮮の国民は金独裁政権の存続のために塗炭の犠牲を強いられている。 　国家主権は誰のためにあるのか。いうまでもなく国民のためにあるべきだ。国家予算も国民のために使われるべきで、相手国の国民を大量虐殺する核兵器のために濫費すべきではない。 　しかし人類が支配する地球世界は未だに幼児的な「戦争ごっこ」を続けている。いつになったら人類は愚かな「領地拡大」や「利権確保」のために他国民を支配し虐殺しようとする欲望から解放されるのだろうか。 　日本政府も北朝鮮の金独裁政権を笑っていられない。日本政府は米国の1%に日本の「富」を丸ごと売り渡そうとしている。国民の幸福を追求するよりも、米国の1%に貢献することに汲々としている。 　米国の支配層はまるでドラエモンに出て来るジャイアンだ。自分の欲望の赴くままに世界各地で紛争を起こしている。 　米国ジャイアンに付和雷同している中国とロシアはジャイアンでもないくせに乱暴な振舞いで他国を威圧しようとしている。しかし中・ロとも国民は貧弱な社会保障制度の中で困窮している。 　なぜ国民の貧困を放置

��２３日午後３時半ごろ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する普天間第二小学校の上空を、米軍ヘリ１機が通過した。政府関係者によると、防衛省の監視員が目撃し、学校に配置したカメラでも確認。米側は上空飛行を認めた。 　防衛省によると、ヘリは普天間飛行場を離陸したＭＨ６０。米側に再発防止の徹底を申し入れた。在日米軍は「米軍のヘリが不注意に学校上空を飛び、遺憾だ。再発防止のため、すぐに事実関係や状況の調査を始めた」と発表した。 　関係者によると、飛行したのは米海軍機とみられる。米側は「普天間所属機ではないので、小学校の上空を飛んではいけないと知らなかった。本当に申し訳ない」と日本側に謝罪したという。 　普天間第二小では昨年１２月、米海兵隊の大型ヘリＣＨ５３Ｅの窓が校庭に落下する事故が発生。その後、海兵隊は「全ての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避ける」と説明していた。 　しかし今年１月１８日にも海兵隊ヘリ３機が普天間第二小の上空を通過したのを防衛省が確認。政府は米軍に抗議したが、米側は上空飛行の事実関係を認めていなかった。 　学校は事故以降、１カ月半にわたり校庭の使用を中止した。 　普天間飛行場の運用をめぐっては、日米は１９９６年に「できる限り学校、病院を含む人口密集地域上空を避ける」と合意したが、２００４年に市内の沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落。０７年には学校や病院の上空を避ける明確な飛行ルートを設定したが、沖縄防衛局の航跡調査では、ルートを外れて飛行していることがたびたび確認されている。 　運用時間も、騒音防止のため午後１０時以降の飛行制限を日米で合意しているが、深夜の飛行が頻繁に確認されている＞(以上「朝日新聞」より引用) 　米軍ヘリの窓枠ごと落下した普天間第二小の上空を再び米軍ヘリが飛行しているという。米国本土では保護すべきコウモリや野鳥の生息地など自然環境保護地や小学校はもちろんのこと、すべての学校や幼稚園の上空はいうに及ばず近辺を飛行してはならない、と厳しく制限されている。 　つまり米軍の観念では日本の小学生は米国本土のコウモリ以下の存在でしかないということだ。それもこれも空域に関して日本の主権がないからだ。米軍は日本全国の何処でも自由に飛行できるが、日本の民間機は米軍が占領時代に勝手に定めた空域には入れない。 　これほどの主権を戦後70年以

�� 国連欧州本部で２２日、韓国に対する女子差別撤廃委員会の審査が行われ、鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相は、韓国政府が慰安婦問題への関心を広く喚起するため、仮称「慰安婦研究所」を今年８月にも新設する予定だと述べた。 　鄭氏は、韓国で８月１４日が元慰安婦をたたえる記念日に定められたことを紹介したうえで、「慰安婦の苦痛は人権に直結する。これを伝えることが優先政策」と主張。「慰安婦や『性奴隷』について、世界中から資料を集める」努力をしていると述べ、新たな研究所を通じて慰安婦問題を記念し、後の世代に伝えたいと述べた。「若い学生に歴史科目として教えていくことが重要」とも主張した。 　委員の一人が２０１５年の日韓合意について質問したのに対し、鄭氏は「被害者中心の合意ではなかった」とする文在寅政権の立場を説明した。 　鄭氏は１月、韓国紙とのインタビューで、日韓合意に基づき設立された韓国の財団を解散させたい意向を表明していたが、委員会ではこの問題にほとんど触れなかった。 　委員会はこのほか、セクハラ対策や男女格差是正などでの政府の取り組みについて質疑を実施。審査を踏まえて近く、最終見解をまとめる。（ジュネーブ＝三井美奈） 　慰安婦問題で鄭女性家族相が「性奴隷」という表現を使ったことについて、日本の外務省は同日、「受け入れがたく、非常に遺憾」だとする声明を発表した。 　声明は、慰安婦問題は２０１５年の日韓合意で決着済みだとして、「『性奴隷』の表現は事実に反する。使うべきではない」と主張。合意が「国連や国際社会で互いに批判をしない」と定めていることを指摘し、韓国政府に誠実な履行を求めた。 　菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で、韓国の女性家族相が国連の女子差別撤廃委員会で慰安婦問題への関心を喚起するため「慰安婦研究所（仮称）」を新設する予定だと述べたことに関し、「日本は日韓合意をすべて実行しており、韓国側も着実に実行するよう強く求めていきたい」と述べた。 　一方、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会が韓国が行っている福島県などの水産物の輸入規制を「不当」と認め、是正を勧告する報告書を公表したことに関し、菅氏は「わが国の主張が反映された」と述べた。 　そのうえで、「韓国がＷＴＯ協定に反すると認定された輸入規制措置を誠実かつ速やかに是正することを求めていく」と強調した＞(以上