日本政府も自国民の食糧安保に心を砕くべきだ。

��中国国民14億人の高まる食の需要に追い付こうと、中国による外国農地の買収の動きが広がっている。中国の民間および国有企業は2012年までに発展途上国の900万ヘクタールに及ぶ土地に投資してきたが、昨年にはフランスの広大な小麦畑が中国ファンドによって買収されるなど、近年はオーストラリア、米国、欧州の土地にも中国からの注目が集まっているという。

　米シンクタンク、アメリカンエンタープライズ研究所（American Enterprise Institute）とヘリテージ財団（Heritage Foundation）の統計によると、海外の農業への中国からの投資は2010年以降、少なくとも総額940億ドル（約10兆円）に上り、うちほぼ半分がここ2年での投資だという。

■オーストラリアの巨大牧場を買収

　中国の不動産開発業者「上海CRED（Shanghai CRED）」は2016年、オーストラリアの鉱業会社と連携し、豪国内にある世界最大規模の巨大牧場を運営するS・キッドマン（S. Kidman ＆ Co）を買収。同社はオーストラリアの牧場運営大手で、畜牛18万5000頭を所有し、豪農地の2.5％を管理している。

　オーストラリアでは、2012年にも中国の繊維メーカー大手・山東如意科技集団（Shandong Ruyi）が豪最大の綿花栽培農場を買収しており、物議を醸している。

■ニュージーランドでは酪農場

　ニュージーランドでは中国食品大手のブライトフード・グループ（光明食品集団、Bright Food）、乳製品メーカーの伊利（Yili）、投資会社の上海鵬欣集団（Pengxin）が地元農業経営者らの苦情をよそに、数十もの酪農場を買収。現在、中国市場で高く評価されている製品が同農場で生産されている。

■米国の豚肉加工大手も

　中国の豚肉加工最大手、万洲国際（WH Group）は2013年、米豚肉加工大手のスミスフィールドフーズ（Smithfield Foods）を47億ドル（約5000億円）で買収。スミスフィールドフーズの負債の引き受けを含め、買収総額は71億ドル（約7500億円）に上った。

■欧州の穀倉地帯、ウクライナでも

　欧州の穀倉地帯とも呼ばれるウクライナでは2013年、国内300万ヘクタールの農地を中国企業に貸し出すとの報道があったが、これに世論が反発。最終的にこの報道は否定された＞(以上「AFPBB News」より引用)

　中国は自国の食糧安保のために外国の農地を爆買いしているという。中国自体は土地は国有のため、中国国民はおろか外国人は当然購入できない。

　しかし中国は個人や法人を隠れ蓑として外国の土地を爆買いしている。日本も例外ではなく、北海道は既に全土地面積のうち1/8に相当する広大な土地を買い取られている。

　これは互恵主義とは全く異なる、中国の独善的な振舞いでしかない。地球が温暖化というマスメディアによるプロパガンダとは異なる寒冷化へ向かった場合、たちまち地球の食糧事情が逼迫するのは歴然としている。

　食糧が逼迫すればたちまち治安は悪化して、いずれの国でも体制維持は不可能となる。飢えた国民に自制を求めるのは木に登りて水を求めるよりも困難だ。

　そうした時節の到来を予知して、中国は海外の農地を爆買いしている。しかし海外の農地からその国の国民が飢えていても、中国へ食糧を輸出することにそり国の国民は寛大でいられるだろうか。

　中国は世界各地で紛争状態に巻き込まれるのは火を見るよりも明らかだ。なぜ自国の肥沃な大地で自給体制を維持しようとしないのだろうか。

　それは日本でも同じだ。愚かな安倍自公政権は日本国内の農業保護を忘れて、海外からの農産物の輸入を促進するTPPの発効に躍起になっている。今は日本に「買え、買え」といっている諸国も自国民が飢えだしたら小麦の一粒たりとも日本へ輸出しないだろう。

　安倍自公・日本政府がいかに愚かかお分かりだろうか。日本国民の食糧安全保障を工業製品の輸出増進と天秤にかけるとは。日本国民の飢餓に対して責任を負うのは日本政府だけだ。外国の政府が自国民を飢えさせてでも、日本国民のために食糧を輸出してくれるとでも思っているのだろうか。

　中国を見習えとは言わない。しかし中共政府が自国の食糧安保に配慮している百分の一でも、日本政府も自国民の食糧安保に心を砕くべきだ。