日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　この国で満足にボーナスを手にした勤労者が何％いるというのだろうか。支給されたとしても50万円を超える額を手にした者が何％いるというのだろうか。この夏のボーナスのことだ。 　8月にはこの夏のボーナス支給実績に基づく統計資料が厚労省から出されるだろう。国民はじっくりと数字を眺めてこの国がいかに公務員天国かを噛締めることだ。   　税収の中からまず公務員給与と共済年金繰入額を差し引いて、それから事業費を積み上げていって赤字部分を国債発行してきた。税収の範囲内で何とか遣り繰りしようという発想は頭からない。足らざるところは増税して国民から搾り取れば良い、という考えなら官僚に歳出削減努力を求めるのはない物ねだりということなのだろう。   　復興財源は日銀引受けの国債発行で調達することだ。この国はそれでなくてもデフレ経済に苦しんできた。円を発行して通貨量を増やすことは間違った政策とはいえない。 　円のデフォルトを警戒する人がいるが、デフォルトを心配するのなら円ではなくドルの方だ。国債基軸通貨だからドルはデフォルトしないと言うエコノミストがいるが、国債基軸通貨ドルの足元がどんどん細っている現実を見なければならない。中国と露国は貿易に関してそれぞれの国内通貨を使うことを申し合わせた。また、中国は貿易相手国に対して決済通貨に「元」を用いるように通告している。   　忠実な米国のポチを演じたのは小泉氏だった。それ以降の自民党首相は少しずつ距離を取っていた。安部氏などは極めて独自色を出そうとして盟友の中川氏が「酩酊会見」という陰謀に嵌められ、落選の上に不可解な死に方をした。 　米国の要請に従えば日本は直ちに増税日程を決めて信用力を回復し、ドンドン米国債を買い増さなければならないのだろう。すでにFRBは米国債を引き受ける上限に達している。   　現在の国内経済実質マイナスに転落しようかという状況にもかかわらず、円が高値安定している事実を「怪訝」に思わないエコノミストは能天気といわなければならない。 　しかし日本政府は米国経済のためにあるのではない。日本国民のために、まずは経済運営すべきだろう。官僚たちを甘やかして大盤振る舞いを続け、その尻を国民に持ち込んで税を増やすとは飛んでもない「公僕」たちだ。財務官僚も公務員なら少しは恥を知るべきだろう。

　石川氏の公判も最終段階に差し掛かりいよいよ7月20日に結審する見通しだ。これまで検察は訴因にない水谷建設元社長による贈収賄を法廷証言させたのをはじめ、公判戦略として状況から石川氏を追いこもうとしたが、ことごとく失敗している。   　6月2日の不信任案採決に際して小沢氏が鳩山氏の「ユルイ」斡旋を呑んで自主投票にして菅氏と鋭く対立するのを避けた。それ以降は情勢を静かに見守っているかのような小沢氏の最近の動向は秋口と予想される石川氏の「無罪判決」により、自動的に小沢氏の「検審起訴」による公判が「公訴棄却」によって一日で終了することを予測しているのではないかと思われる。   　それなら菅氏を早期退陣に追い込むより、八月まで泳がしておく方が良い。小沢氏の公訴棄却が決定してから、検察や大手マスコミなどによる「捜査情報漏洩と拡散」による名誉毀損と特別公務員守秘義務違反などを告発する時間も必要だろう。大手マスコミの御用評論家やテレビの報道番組のMCやコメンテータなどがいかに証拠なき虚偽情報と虚偽情報に基づく小沢氏の名誉を著しく棄損する論評を加えたか、を十分に検討して告発することだ。それらの証拠はビデオや雑誌や新聞にしっかりと残されている。   　ネットのない時代と違って、今日では大手マスコミが情報を独占して世論を気儘に誘導するのはかなり困難だ。多くの国民はネットを通じて「陸山会」事件のおぞましさを承知している。そして大手マスコミが時代錯誤の大本営情報を垂れ流す俗悪な存在かを、国民の多くは知ってしまった。もはや時代は逆戻りしない。これまでと同じように捏造を捏造のまま繰り返し報道して国民に「真実」と想わせるように刷り込むのは不可能だ。田中角栄氏が検察・司法当局と報道により抹殺された時代とは明らかに異なるのだ。   　最近は「陸山会事件」に大手マスコミが触れなくなったのはなぜだろうか。秘書たちの公判は続いているが、大手マスコミはスルーし、その代わりに菅騒動に明け暮れて民主党潰しに躍起になっている。しかし潰そうとしているのは似非民主党であって、小沢氏を核とする真正民主党は健在だ。菅氏が居座って菅氏の仲間内で政権を盥回ししない方が良い。にわかに菅氏の居座りを応援したくなった。ただし、その期限は八月末までだが。

 　 民主党は政権交代２００９マニフェストで示した改革をまず成し遂げなければならない。菅氏が首相として取り組むべきは政権獲得後に財務省から要請された「増税日程」の明示ではない。しかも、米国民間会社の格付け会社による日本国債評価が更に低下するから、という理由で閣議決定すべきというのは理由にならない。   　確かにこれまで日本の政治は「黒船」によって変革を迫られたことは多々ある。その結果、国民は改革の嵐に巻き込まれて散々苦しんできた。 　米国民間会社の格付け評価ランクで日本の格付けが下がって何がどうなるというのだろうか。それによって日本国債が暴落し、日本がハイパーインフレに見舞われるとでもいうのだろうか。   　日本国内経済は長年続くデフレに悩まされてきた。つまり供給余力が需要を常に上回ってきた。今回の東日本大震災によって供給力が一部破壊されたことにより供給余力に伴うデフレ圧力が解消されるという「効果」を日本経済にもたらしている。 　大震災・津波被害を被った当初、一部エコノミストはインフレが始まる、と週刊誌などで騒いでいたが、３ヶ月余も経った今現在でもインフレに見舞われていない。   　日本経済よりも深刻なのは米国のドルだ。対外債務が今年３月には円換算で1京円を超えたといわれている。日本は大量の国債を発行しているといってもほとんどが国内金融市場で消化され、対外的には世界で最大の債権国だ。つまり財務省が騒いでいる国と地方で総額900兆円に達する財政赤字も、世界は日本の国内問題だとみている。   　米国は国債発行枠14兆3千億ドルを使い果たし、さらに増額をオバマは議会に求めたが与野党逆転している議会が否決した。8月までに増額が可決されなければ米国債の償還が出来なくなり、デフォルトが起こるのではないかと危惧されている。 　ただ日本が円発行を日本が発行株式の51％を所有する中央銀行が行っているのと違って、米国は米国債を 連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が引き受ける形で、その引き換え小口証券(無利子) としてFRBがドルを発行している。つまり日本が国家保証で円を発行しているのと違って、米国では 連邦準備制度理事会という摩訶不思議な実質的にはロックフェラーやロスチャイルドなどの個人が株式を保有する銀行が支配するFRBがドルを発行しているのだ。   　つまり日本の方が米国より遥かに透明性

　電力各社の株主総会が昨日から明日にかけて開かれている。東電の原発事故を受けて株主が「脱原発」に向けて動くのか、と多少なりとも関心を持ってみたが、結果は醜悪な「資本民主主義」の結論を見せつけられただけだった。 　資本家は「儲け」なければならないが、儲けのためには何をやっても良いということはない。端的に言えば「公序良俗」に反してはならないし、「反社会的」行為を行ってはならない。それでは電力会社の施設が原因は何であれ人命にかかわる放射能を施設外に撒き散らし、半径３０キロ圏の住民の「居住権」と「財産権」を奪って良いはずはない。 　かくも「反社会的」事故を起こした東電の株主総会で、大株主は東電に議決権の過半数に達する委任状を提出し、堂々と「原発廃止」動議を否決した。   　東電の大株主の構成はネットで調べられればすぐ分かるが、この国を代表する大銀行や大保険会社が名を連ねている。彼らは国民からカネを集めて商売していながら、福島地方の一部の人たちとはいえ国民の生存権を犯している「原発事故」をどのように捉えているのだろうか。 　各地の電力会社で同じような放射能事故が起こればこの国に国民は住めなくなる。それでも資本家はこの国で原発が稼働する方を望むのだろうか。   　「カネ儲けは悪いことですか」と開き直った投資家村上某は経済事件から罪に問われた。これから東電は数限りない国民と地方自治体と民間企業から様々な告発をされるだろう。そして当然司法当局も告発を受ければ無視することはできず、放射能汚染事件として受理し審理しなければならないだろう。 　原発事故の怖いところは事故後４,５年たってから健康被害が顕在化することだ。特に幼児や子供たちが深刻な健康被害を被る。国も当然告発され、被告人として学校などの安全基準として２０ミリシーベルトまでとした当事者は厳しく罪を問われなければならない。現在の原発行政当局者を配置転換しないで据え置かなければならないし、たとえ退職年齢になっても債権確保のために退職金は支払わないことだ。そのために告発者は「仮差押え」まで視野に入れて措置しなければならないだろう。どんな事件があっても、薬害事件が起こっても国の審議官や担当者が誰一人として具体的な罪に問われない、バカな前例を継続させてはならない。間違いは正されなければならないし、過ちを犯した者は罪を償わなければならない。

　災害復興相が「私は民主も自民も公明も嫌いだ…」発言をするとは驚くばかりだ。それを補佐すべき連中まで「大臣は親分肌だ…」と持ち上げて見せるとは。対策室を称して「チーム・ドラゴン」と命名するとは、中学番長とそのパシリの集会かと耳を疑う。 　まずは具体的な復興手法を示し、各政党へ法案成立に協力を仰ぐ発言をすべきで、現在の与野党足の引っ張り合いに対する政局に苦言を呈するよりは直接当事者に話すべきが礼儀だ。親しき仲にも礼儀あり、だが親しくない国会議員仲間に対しては礼節をまずは尽くすべきではないだろうか。それが大人の対応というものではないかと復興相の幼児性に大きな危惧を抱かざるを得ない。   　なぜこの国はこんなことになってしまったのだろうか。あらゆる分野で大人がいなくなり、小粒の『唯我独尊』小僧が大きな顔をして仕切っているかのごとく振舞う。 　大事なのはポーズではなく、中身とその働きだ。復興相なら旗揚げが一日遅れれば始動も一日遅れるという被災者にとって不幸な事態だという認識がなければならない。個人的な政党に対する好悪の念を披歴するよりも、具体的手法と段取りについてまずはアナウンスして被災者と地方自治体に呼び掛けなければならない。   　復興対策が遅れに遅れている現政権の失態を何よりも認識して、復興に携わる閣僚たちは「原罪」意識を持たなければならない。放射能被害に関して出荷停止になった農業者がまた一人自殺された。何よりも日々事態が深刻化している現地の状況を肌身に沁みて知ることだ。 　特区構想や特例構想はどうなっているのか。早くしなければ被災地から地域住民が離れてしまい、本格的な復興を不可能にさせる結果になってしまいかねない。大都市部の神戸ですら被災後に現地を離れた人たちが完全には戻っていない現実を知るべきだ。東北の小さな町や市に地域住民を惹きつける魅力は神戸よりも劣ると考えなければならない。それならより一層の特区と特例を設定して地域再生に全面的に協力すべきではないだろうか。ゆめゆめ災害復興を中央官僚の「利権肥大化」の具に供してはならないことを肝に銘ずべきだ。   　しかしこうした期待はおそらく空しく消えるのだろう。復興対策室は官僚の取り仕切りの掌で踊るガキ集団に過ぎないのが早くも透けて見える。菅政権とその仲間たちには全く何も期待できない。一日も早く消えてなくなれ。後は真正民主

　子供手当を「ばら撒きだ」と批判する人たちに問いたい。特殊出生率が人口再生可能な2.07を下回る「人口減社会」が本当にこの国の将来に資するのか、という問いを。 　少子化はすなわち人口減社会であり、絶えず対前年比較で子供の数が減少し続けるということだ。つまり少子化とはある程度まで減少するとその時点で自動的に人口減が下げ止まって、そこからは人口が維持できるということではない。止めどなく人口が減少し続けるということなのだ。   　現在は死亡者数も出生者数も約１００万人前後で拮抗しているが、去年は１２７０００人ほど死亡者数が上回り日本の人口は減少した。ちょっとした市が一つ消えた勘定だが、それが団塊の世代が死亡する時期に差し掛かると、単純計算では団塊の世代は年間２５０万人も生まれているからそれだけ減少するが、生まれる数は１００万人を下回る可能性が高い。つまり１５０万人以上も日本の人口が減少することになる。日本から政令指定都市が毎年一つ消えるのと同じことになるのだ。   　人口減社会は国民総生産も当然減少するし、国民の公的負担総額も減少することになり、そのうち公的施設の維持管理費が必要とされる金額を賄えなくなる事態が必ずやってくる。 　この国は能天気にも単式簿記を実施する北朝鮮と並ぶ世界でも少数国の一つだが、そのため公的施設の減価償却資産の総額すら的確に掴めない。つまりこの国と地方自治体の減価償却費の総額が年間幾らになるのかが分からないから、何とかやっていけると気にかけていないようだ。しかし人口減による公的負担総額の減少の右肩下がりのグラフと、ドンドン造り続けている道路や橋梁などの減価償却資産の維持・管理費の右肩上がりのグラフとはいつかは必ずクロスする。それ以降の未来の日本国民は維持・管理の行き届かない膨大な公共施設を抱えて苦労しなければならなくなる。   　官僚たちは公会計が「継続性の原則」や「総額主義の原則」の適用される複式簿記に移行すれば、これまでの別財布「特会」を取り上げられ、連結決算により離れや関連団体の会計までガラス張りになるのを嫌って大福帳以来の「歳入・歳出」会計を続けている。いわば小遣いの「金銭出納簿」程度のものでこの国の会計を記帳しているのだ。 　税務署へ中小企業のオッサンが金銭出納帳を持って行って「税務申告」しようとすると、複式会計を実施するように指導を受け

　突如として菅首相が「再生可能エネルギー」に血道を上げだし、退陣３条件の1つとして掲げた。これまで自然エネルギーにそれほど関心を示していなかった菅氏が自然エネルギー発電全量買い取りを柱とする「再生可能エネルギー法案」を退陣条件の一つと言い出した動機は何だろうか。   　これまで事あるごとに政府・電力会社は自然エネルギーの利用促進に非協力的、もしくは阻止する態度に一貫徹底していた。 　地熱発電は日本の全国各地に適地はあるが、環境省が主になって厳しく規制していた。ドイツで積極的に行っている地熱発電の機器と技術の多くは日本のものだという。   　太陽光発電もひどい仕打ちを受けて来た。いまも多くの評論家が「対投資効果の薄い」発電方式だとして批判の的にしている。その理由として設備費が高く２０年程度とされる耐用年数の短さを論っているようだが、原発に関しては見事に放射性廃棄物の最終処分までのトータルコストを無視して「安価な発電方式」との刷り込みを大手マスコミを使って国民に行っている。自分たちの望む発電方式への誘導には嘘であれデータ無視であれ、何でも良いとする態度は評論の名に値しないし、ましてや学問や研究の成果でもない。   　菅首相はそうした政府・電力の過去のウソと規制による自然エネルギー排除の歴史をどのように総括し反省するのだろうか。 　本当に自然エネルギーを育成・拡大しようとするのなら「再生可能エネルギー法案」に予定されている全量買い取りでは生温いといわざるを得ない。   　これまでサンシャイン計画が頓挫した原因究明と対策を本気で考えたことがあるだろうか。自然エネルギーの拡大を本気で政府が取り組めば、現在の電力会社の在り方ではやがて「全量買い取りにより電気料金を値上げせざるを得ない」と言い出して国民を自然エネルギーから離反させるのは目に見えている。   　発電の自由化をまずやらなければならないのは自明の理だ。そして自然エネルギーの活用といっても「高価な電気」は自然と淘汰される仕組みがなければならない。もちろん原発も放射性廃棄物処理費も含むトータルコストを予測に基づいて積み上げ原価総額に参入した上で発電コストの比較対象にしなければならない。今回の放射能汚染の損害賠償も原価に算入しなければならなず、そうすれば「安全性を確認して」運転を再開することもなく発電方式として原発は退場すべ

　毀誉褒貶の激しい人物だと小沢氏を評する者は正しいようで正しくない。批評する人の立場によって鮮明に毀誉褒貶が分かれるのはそれだけ小沢氏の政治的立場が鮮明でブレないからだ。 　あたかも小沢氏に問題があるかのように書くのは評論氏の思惑からだろう。   　「純化路線」を以て小沢氏が狭隘な政治家であるがごとく評するのも間違いだ。政策を一にしない者が政党を組むのは野合に過ぎない。そうした意味では現在の民主党も自民党も野合の類だ。政党はまず第一に政策で集まった政治家により構成されなければならない。それでなければ今回の民主党のように選挙時のマニフェストを無視して恥じない執行部が現われたりする。   　毀誉褒貶のうち小沢氏を支持するのは私も含めたネット市民の大部分だろう。ネット市民は大手マスコミの影響から脱して自由に物事を見詰めて自由に発言している。その反対に小沢氏を貶めているのは大手マスコミとその影響下にあって思考停止している国民ではないだろうか。ネットが存在していなかったら、小沢氏も田中角栄氏と同じように大手マスコミのプロパガンダにより政界を追放されていただろう。   　現在の報道の自由は大手マスコミが好き勝手に報道を取捨選択し加工する自由であって、受け手の自由は全くない。テレビ局まで大手マスコミによって独占され、国民は一定の方向へ向いた報道しか受け取れない仕組みになっている。その危険性がモロに現われているのが福島第一原発事故による放射能汚染地区情報だった。当局の不告知によって被曝した地域住民は東電や政府を非難する以上の怒りを込めて大手マスコミを糾弾しなければならない。彼らは取材して被曝する可能性のある地区住民を避難させるべく報道すべきだった。不作為の犯罪といえるレベルにあるといわざるを得ない。   　翻って、小沢氏を貶める大手マスコミの報道姿勢は犯罪そのものだ。この国は基本的人権の確立した法治国家だと思っていたが、小沢氏に限っては飛んでもない虚偽情報を垂れ流す「無法国家」だった。まだ法廷の判決によって確定されない、検察の捜査情報というより、検察の描いた『小沢犯罪ストーリー』を国民に書き散らしテレビで連日喚き続けるのが正常な報道の在り方だろうか。公平・公正すら存在しないプロパガンダそのものだと非難されてしかるべき俗悪なものでしかない。   　まずはこの国の大本営体質の大手マスコ

　人口減社会を立て直すには特殊出生率を上げるしかない。まず現在の1.39を少しでも2.00に近づけ、更に2.00を上回るようにしなければならない。 　安心して若い世代が子供を産み育てる国にするために、政府は全力を挙げることだ。人口減が続き、日本の人口が半数になるとあらゆる社会インフラの維持が不可能になるだろう。   　その影響は田舎よりも都会を深刻な事態に陥らせるだろう。鉄道の高架が突然崩落したり、上水道の埋設管が破裂して断水したり、ゴミ収集すらままならなくなったりする。 　そうした生活基盤が崩れさると、都会で人は暮らせなくなる。こうした想像は決して悪夢ではなく、現実として起こりうる。それを阻止するには人口大国の隣国から大量移民を受け入れるしかなくなる。しかしそうすると共通語が北京語になったりして、気が付けば日本は消滅している、という事態もありうるのだ。   　子供手当を「ばら撒き」だと批判するのは容易い。それなら少子化を阻止する手立てとしてどんな方法があるというのか、具体的に示してもらいたい。 　非効率にして高コストの官僚制度は何が何でも維持するが、少子化対策として始まったばかりの子供手当は弊衣のようにかなぐり捨てようとしている。   　本気で医療費を削減する気があるのなら、まずカルテの電子化を実施して全国一括管理することだ。財政を本気で立て直そうとする意志があるのなら、まず複式簿記に公会計を改編して国も地方も同一のシステムで管理することだ。官僚たちが小難しく説明しているが、簿記ほど簡明なものはない。世界の共通語ともいえる会計システムを公会計に採用することだ。そして公認会計士が普通に公会計を監査する仕組みを作らなければならない。官僚が官僚に人事を行ったり監査をしたりする閉ざされた世界の出来事として民間を排除してはならない。   　究極の行政改革とはITシステム化することだ。民間企業が普通に行っている仕組みが公会計に採用されないいかなる理由も存在しない。官僚が霞が関を特別な「治外法権化」している限り、この国は官僚制内閣を持つしかなく、政治家は道化師程度の扱いを大手マスコミによって受ける立場に満足しなければならないだろう。大手マスコミは官僚がいかに酷いことをやっていても決して官僚を批判しない。鳩山氏が「最低でも県外」を実現し得なかったのは官僚の策謀によるものだと判明し

　6/22で終わるはずだった国会を延長するにあたって、岡田氏は野党自・公と50日延長で同意を取っていたという。その間、二次補正を花道に菅氏が退陣するという道筋まで与・野党幹事長会談で取り決めていたものを、菅氏の怒声によって掻き消されたというのだ。 　国会運営は政党間の問題で、行政府の長たる首相の関与するところでない。それを菅氏に遠慮する余り、与・野党幹事長協議を反故にされた。そして70日延長が決まったというが、国会は止まったままだ。当然の帰結ではないだろうか。   　「無理が通れば道理が引っ込む」という。与・野党協議をアッという間にひっくり返された野党が面白かろうはずがない。 　それにしても妥協を知らない菅氏はまるでダダを捏ねる聞き分けのない幼児そのものだ。さすがに大手マスコミも菅氏の大人げない態度に批判を強めているが、聞き分けのない幼児をキチンと躾けられなかった岡田氏に批判が少ないのはなぜだろうか。 　政権与党の幹事長として小沢氏に対しては大手マスコミの疑惑捏造事件による道理なき起訴に対して「強硬」に党員資格無期限停止を言い渡したが、菅氏に対しては「辞表を出す」と大言壮語していた割には弱腰だ。それを大手マスコミが批判しないのはこの不景気の世の中でイオングループの広告宣伝費を失いたくないからなのだろうか。もしそうならヘッピリ腰なのは岡田氏もだが、大手マスコミもだといわなければならない。   　さて、スッカラ菅とヘッピリ岡田がヤジキタ道中のように延長国会の道中を歩き出したが、五里霧中のなかにあって政治不在の菅居座り空白国会をいつまで続けるつもりなのだろうか。

　6/25日に復興構想会議から提言が首相へ出されたが、誰もが当然考える範囲で目新しいものは何もなかった。 　「逃げる」を基本にして町造りせよ、とは提言されるまでもなくスーパー堤防と称された防潮堤すら易々と越えられた実態を見れば、大津波の最高高を想定した対策は想定が崩れれば何にもならないことが証明されている。だから「逃げる」を結論とするいうのは当然のことだ。   　復興構想会議の「復興への提言」の要旨を挙げれば次の通りとなる。 1・災害時の被害を最小化する「減災」の考え方が重要 2・地形、産業が多様な被災地を５類型に分け、復興施策のポイントを提示 3・区域・期間を限定し、規制・権限の特例などを設ける「特区」手法の活用 4・復旧・復興財源は、次の世代に負担を先送りせず、臨時増税措置を基幹税を中心に多角的に検討 5・国は一刻も早く原発事故を収束させ、原因究明と影響評価、事故対応の妥当性の検証を徹底的に行う 6・再生可能エネルギー導入を加速。全量買い取り制度の早期成立、実施が不可欠 　上記の結論を得るためにこれまでの時間を掛けたのかと愕然とする。4項目以外は誰でも当然のことと考える事項ばかりだ。 　4の財源に関しては種々異論がある。増税しか財源がないのか、ということだ。この際だから米国債を売却して財源にしても良いのではないだろうか。次世代へ負担を先送りせず、との文言は一見マトモにみえるが、そのために次世代の日本をマトモな国にするための「子供手当」をなくせという議論は頂けない。 　特殊出生率が改善されたとはいえ、まだ1.39では日本は急速な人口減社会のままだ。年々人口が減少する事態ほど次世代の国民に与える大きな負担はないだろう。人口減がどれほど地域社会を破壊するかを、災害を契機として考えなければならない。それが全国に及ぶのが「人口減」社会の病理なのだ。   　菅首相の肝煎りで策定された「平凡な」結論を手にして、復興はやっと本格的に始まるのだろうか。瓦礫は未だに散乱してハエが大量発生して、これからはネズミなどの大量発生にも備えなければならないのかと懸念を覚える。それらを介して感染症が蔓延しないかと高温多湿な夏を目前にして対策はどうなっているのかと政治家に問いたい。 　なんともチョースローな政権だ。そして原発の廃止を訴えない提言が、財源に関してだけは「次世代に負担を先送りしない」

　谷垣氏が自民党総裁で資本家の意見を代表しているのは理解できるが、それでも原発が企業倫理からいって非常な低レベルにあるのは民間企業なら共通認識事項だ。その運営会社・東電も、いかに弁明しようと世界規模の放射能汚染を引き起こしたのは事実であり、その事実に対して持てる資産をすべて売却して黙って実業界から退場すべきだろう。企業年金の何割かを削減する、とかいう議論をするレベルの話ではないだろう。   　福島市内の小中学校の父兄が児童・生徒の集団疎開を求めて集団提訴に踏み切った。放射能被害を受けやすい子供たちの親なら放射能被曝に日々晒される子供たちの将来を心配するのは当然のことだ。年間1ミリシーベルト以上の汚染地区の小中学校は集団疎開すべきだ。もちろん幼保園児は言うに及ばない。 　集団疎開の費用も、当然東電が支払わなければならない。原発がいかに高価な発電システムかをマスコミに関わる人たちは骨身にしみて学習することだ。   　谷垣氏はそれでも原発再開が必要だとのたまう。尋常な精神をお持ちとは言い難い。経済に対して悪影響があるから、というのがその論旨のようだが、谷垣氏は出来の悪い中小企業の経理主任以下の判断能力しか持ち合わせていないようだ。いかに経済発展しようが、子供たちが放射能被曝して健康に著しい害を及ぼされている現状を一顧だにしないのは政治家として失格だ。東電温存スキームを認めた上で「自然エネルギー」を重視すると発言する菅氏とドッコイドッコイの良い勝負だ。   　しかし原発がすべて運転停止したら世も末もないという評論が溢れているのはなぜだろうか。本当に谷垣氏をはじめ政治家や評論家たちはそう思っているのだろうか。だとしたら、彼らは電力会社の原価意識無視で有り余る発電能力を保持している現実に対して無知のようだ。それとも本当に電力が足らない事態が起こる可能性があれば、大胆に発・送電分離を行い発電の自由化を宣言すべきだ。仕組みを変えないで変化を求めるのは政治家だけぐらいのものだ。世間では仕組みを代えて変化を促すのを常道とする。それぐらいは覚えたほうが良いだろう、政治家諸君も。

　「社会保障の一体改革」を行うから消費増税をはじめとする負担増を辞めることを表明した首相の「裁定」に委ねるという。「民主党よ正気か」と問わなければならない。   　しかし「正気か」と問うべき民主党は何者なのだろうか。２００９マニフェストで公務員給与２割削減や歳入における「特会」などの個別的な財布の存在を許さない「歳入庁」の創設による一括把握などの改革は頓挫したまま、野党と大手マスコミが攻撃し「バラ撒き4K」と称する民主党による改革の象徴を廃止する方向とは一体なんなのだろうか。   　政権とは何でもあり、という場当たりが許される存在なのだろうか。未曽有の大災害に際して財政の特別支出は許されるが、総選挙で約束し政権交代したマニフェストを反故にするのなら、まず総選挙を新マニフェストで実施してからにして頂きたい。それが筋というもので、国民に対する義理立てというものだろう。   　しかし菅氏を首相とする政権は到底民主党政権とは思えない。岡田氏を幹事長とする民主党執行部も到底２００９マニフェストで政権を獲った民主党の執行部とは思えない。彼らに理念があるとすれば、官僚抱き付き゛何でもアリ」の場当たりという政権維持の理念でしかない。つまり政権は国家と国民のために政策課題を具現化する道具ではなく、政権維持を目的とする「政治ごっこ」を目的とする遊び道具に過ぎない。そのため、民主党政権とは理念も方向も全く異なる御仁を党外から招聘して財務省の出先として閣僚に取り込んだ。   　いつから政権は官僚の下請けになってしまったのだろうか。たまに政治家が官僚を本来の公僕として使おうとすると公然とサボタージュしてしまう。ウィキリークスにより暴露された防衛・外務官僚たちの対米隷属・反政府的行動は一体なんだろうか。彼らは最高裁判所で「国家反逆」により尋問を受けるのが「世界的に常識的」な国家のありかただが、日本では大手マスコミをはじめとしてテレビなどに常連として顔を出す評論家の一人として官僚制度の在り方を問題として論じていない。政治家と官僚がこれほど主客転倒した国家を私は知らない。   　政治家が、とりわけ政権与党の政治家が官僚のサボタージュと政権転覆を目指した他国要人との意見交換を問題視しないのはどういう見識なのだろうか。岡田幹事長をトップとする党執行部はウィキリークスにより暴露された官僚たちの反政府的行

　政治家が軒並み小粒になり、要領の良い会社員に見えてきた昨今、骨のある政治家らしい政治家は小沢氏しか見当たらない。大手マスコミは彼のそうした政治的手腕に恐れをなし、トコトン「政治とカネ」プロパガンダで追いつめてきた。国民も集中豪雨のような「虚偽・捏造ないまぜ」の検察垂れ流しのリーク情報をあらゆるメディアを通じて降らせ続けた。それであたかも「真実」であるかのような錯覚を覚えさせ「小沢氏＝巨悪」とのイメージ造りに成功した。しかし、これが犯罪でなくて何だろうか。こうした蛮行が現代日本で許されることだろうか。その結果として検察官僚下請けのような愚かな政治家たちまで「政治とカネ」プロパガンダを小沢氏を批判する「道具」として使い、政権与党の幹部たちが「党員資格停止」という愚行を犯してしまった。   　小沢氏の何が問題だというのだ。「期ズレ」が問題なのか。証拠のない虚偽証言の前歴を持つ建設会社元社長の証言だけを「状況証拠」として小沢氏の元秘書を違法献金疑惑で「カネまみれ」との印象操作に検察・裁判官たち司法当局は法治国家日本としてあるまじき公判挺を続けている。しかも当初起訴した訴因とは異なる「訴因変更」という禁じてまで使って。 　それに対してこの国の法律学者や憲法学者から批判が湧きあがらないのはなぜだろうか。必要とされる時に必要とされるコメントを発表しない叡智は存在していないのと同じことだ。この国の法学者は「検審起訴」の違法性や憲法違反の可能性に関してスルーして、何を研究しているのだろうか。何を学問しているのか、彼らの存在意義に疑義を覚える。   　小沢氏起訴に実態はない、と解り切った狂言芝居を「既定の事実」として国民は一幕物の見物として観劇している。これほど恐ろしい現実があるだろうか。あなたが小沢氏と同じ立場に立たされて、それでも理念を失わず初志貫徹できるだろうか。検察官僚とその機関誌のような大手マスコミの集中豪雨的なプロパガンダに耐えて冷静な立場を堅持できるだろうか。 　ある首相は自分の理解の範囲を超える現実に直面すると周囲の者を怒鳴り散らすという。何かというと「自分」をカッコ良く見せたいと舞台造りを周囲の者に命じてパフォーマンスに興じるという。それがどのような結果をもたらそうとお構いなしに行う愚かに首相を比較対象にしては小沢氏に対して失礼かもしれないが、その首相を半年前には大

　国は企業会計への「国際基準導入」を各上場企業に要請している。しかし国や地方は未だに金銭出納帳程度の単式簿記を行っている。壮大な矛盾だといわずして何だろうか。   　複数年で公共事業を発注すべきと国交省が定めるという。一度公共事業予算が付けばしめたもので、あとは延々と牛の涎のように予算が付き続ける。八ッ場ダムが格好の例だ。既に当初予算の十数倍も予算をつけ続けて半世紀近くたっても、まだダム本体工事は始まっていない。今後ともダム関連の利権は降り続けるという甘い構造がある。それもこれも国民の税だから、予算をつける官僚に原価意識は皆無だ。足らなくなれば政治家を手足のように使って増税すれば良いだけだ。   　予算管理の伴わない単年度単式会計で複数年支出する事業とはどのようにして管理するのだろうか。掛け声だけは立派だが、中身の伴わない政策は官僚のチョー得意とするところだ。たとえば「環境に優しい原発」は環境や地域住民に優しかったのか。   　何度も書いてきたことだが、このブログで又々書かざるを得ない。世界で公会計に単式簿記を用いている国は北朝鮮と日本と2,3のアフリカ諸国だけだ。税務申告で「金銭出納簿」を持参すると、係官から「ちゃんと帳簿を付けるように」と叱られるが、それなら税務職員は国や地方自治体をも叱り飛ばさなければならない。彼らこそ単式簿記の会計原則に反したいい加減な帳簿しか記入していないのだ。   　複数年対応で管理するという掛け声や良し、しかし実態はどうなのかと首を傾げざるを得ない。本気で合理化をやる気があるのなら、国はコンビニに学び、それでも分からなければ私に聞きに来ることだ。ボランティアで幾らでも教える用意はある。

　既に汚染水は原子炉地下に満水状態となり、地表へ溢れるのも時間の問題かと思われているのに、未だに汚染水浄化装置は不具合が続出して碌に試運転すらままならない状況とはあまりにお粗末ではないだろうか。 　しかもその装置の対価たるや数百億円とは聞いてモノも言えないほど呆れてしまう。当初から上手くいくと考えていたのなら、日本の技術と仏国と米国の技術との相違をあまり御存じでなかったようだ。   　しかし地表に溢れだしたら一大事だ。そこらじゅうが高濃度放射能で汚染され、作業員は福島第一原発敷地から退避しなければならなくなる。 　なぜ複数の処理方法を一度に試みようとしないのか、東電の技術者と責任者の知恵のなさに驚く。中古の二十万トン級のタンカーを借り上げて福島沖へ急行させ、一時それへ積み込むのも緊急時の措置としてやむを得ないだろう。それでも仏国や米国の汚染水浄化システム装置を依頼した委託料よりも安いのではないだろうか。一隻で足らなければ数隻手配すれば良い。とにかくダダ漏れにさせて地表に溢れさせたり海洋へ流れださしてはならない。   　そして並行してブルドーザーを原発敷地内に数十台搬入して大きなプールを造ることだ。何でも有効と思われる手立てのすべてを並行的に進めなければならない。仏国と米国の装置を連結してやろうとしたがダメだった、だから地表に高濃度放射能汚染水がタダ漏れになっちゃった、というのでは児戯に等しい。技術立国日本の名が泣くだろう。いや既に原発事故を起こして工業国日本の名は地に落ちている。   　菅氏はいつまで首相の椅子にしがみついて、何処まで日本の名を貶めれば気が済むのか。危機管理も事故対策も何もできないお粗末な首相の顔を、あと何日見なければならないのか、この夏の蒸暑さが一段と募ってきそうだ。

　社会保障の一体改革だ、とか、年金の百年安心改革だ、とか、官僚主導の改革案は大袈裟な名称は付されるが、中身はさっぱりない、むしろ改革とは名ばかりで改悪と呼ぶべきものでしかない場合がほとんどだ。 　老人の医療費個人負担を１割から２割に上げるという。体に変調を感じたら気軽に医療機関に掛かれる方が老人の健康維持に良いのはいうまでもない。   　社会保障の一体改革とは何をどのように「一体改革」するのだろうか。現在の制度をそのまま存続させて、何が一体改革なのか、厚労省官僚に問いたい。それでなくとも厚労省は巨大な利権団体に堕して久しい。各種団体が各省庁にまとわりついているが、数においては厚労省が断然トップにある。それも制度が異なるとして同じような業務を委託している団体が看板の名称を変えて複数存在している。   　たとえば、厚生年金と共済年金が並行して存在する必然性があるのだろうか。なぜ統合して同じ基準にしないのか、不思議でならない。最初に「恩給」で制度が出発した共済年金と厚生年金とでは異なるのだ、という理屈は通用しない。同じにすべきが当然のことで、制度を統一すれば新たな局面が開けてくる。   　年金の個人支払い部分１に対して国民年金に対する公的拠出は０だが、共済年金は個人支払い部分１に対して公的拠出は２とされている。厚生年金は個人支払い部分１に対して公的拠出は０だが、企業が１ほど引き受ける、という仕組み自体が不合理ではないだろうか。どのような議論からそうした公務員お手盛りの不平等が罷り通るようになったのか、国民の目の前でしっかりと議論してもらわなければならない。 　そして国民年金が「基礎年金」だとされているのも納得できない。国民年金に加入している国民は「基礎年金」だけで付加給付は一切ない、とされている現状を納得しているのだろうか。   　公務員天国は現役時代だけでなく、退職後も続くというのでは税を支払う国民をバカにしていないだろうか。お手盛りの公務員をお手盛りの議員報酬を受け取る国会議員が批判できないのでは「狎れ合い」だと思われても仕方ないだろう。 　国民年金の個人負担はそんなに低いだろうか。他の年金の個人負担と比べて「基礎年金」と貶められるほど過小なものだろうか。なぜ共済年金の税負担を２から１に引き下げて、その１を国民年金に回さないのだろうか。生活できない国民年金を受給する国

　７０日延長を民主党等の与党は自公の反対にもかかわらず強行採決して決めた。これで国会は機能不全に陥ることが決定的となった。菅氏の頭には自分が首相として一日も長く政権の座にあることしかないようだ。   　大手マスコミは少しは反省しているのだろうか。昨年９/１４の民主党代表選で「首相をコロコロ代えるのはいかがなものか」という理由だけで大手マスコミは小沢氏を貶め菅氏を応援した。その結果が今日のこの政治空白だ。   　元々、菅氏は政治的にスッカラカンの空白だった。理念も哲学も何もない、浮草稼業で旨味に食らいついてきただけの日和見政治家だった。そのため市民運動家が官僚下請け政治家へ変貌するのに時間はかからなかった。鳩山氏が官僚たちの謀略によりニッチモサッチモいかなくなり退陣する様を見て、官僚に抱きつき丸投げする政権運営を学び取った。   　2+2が米国で話し合われ、辺野古沖移設V字型滑走路を再確認した。実に愚かなセレモニーだ。公有水面埋立には現地自治体の同意が必要だが、沖縄県知事をはじめ議会はそうした環境にない。つまり日本の法体系から到底できないことは判明している。それでも官僚たちはスッカラ菅の閣僚たちの尻を叩いてセレモニーに出席させた。能天気な北沢氏はまだしも、伊藤博文の孫に当たる外相は堂々たる家系に傷をつけてしまった。自立自尊を忘れた愚かな孫として先祖の墓の前で土下座して詫びることだ。   　幸いにして参議院は過半数を愚かな菅氏の政策変更により失っている。衆議院も2/3を確保していない。これで菅政権が立ち往生するのは確定した。自身の延命だけを考えて妥協も譲歩もしなかった首相の結末が見えてきた。センチン詰になって頓死するまで、しばし被災地は復興が遅れるがそれも仕方ない。大手マスコミの「コロコロ代わるのは良くない」というバカな論理から首相の座に就いた男がいかに無能で愚かな男か、大手マスコミのバカ連中にも少しは解っただろう。これからは小沢氏を担ぐことだ。そうすればこの国は少しはましになる。

　菅氏は首相の居座りつづるために悪魔と取引をしている。第一の悪魔は官僚組織、なかんずく財務省だ。増税・増負担を実現する、として党から猛反発を受けているが、財務省に取り込まれることにより延命を図る菅政権は形振り構わず増税・増負担に突き進む。そして大手マスコミまでもテレビのニュース報道などで「災害復旧にカネがいるから増税も仕方ない」という街頭の声を繰り返し流している。国民も是認しているのだゾ、と国民を誘導する報道のやり方だ。あなたの周囲の知り合いに聞いてみると良い。「本当に増税・増負担は必要か」と。   　第二の悪魔は電力会社だ。 原子力損害賠償支援機構を設立して支援国債発行枠を２兆円まで付与し、その枠内で支援機構が勝手に発行して東電の社債なり新株なりを買い取って支援する、というのだ。いつからこの国は社会主義国家になったのだろうか。電力会社は地域独占と同時に企業運営に関して「破綻しない」という国家保証を受けていたのだ。 　それなら電力会社はやりたい放題だ。地域独占だから一般企業なら当然作用する原価削減原理は働かないし、国家保証があるのならこれからも大きな顔をして「安全だ」と嘘をついても良いわけだ。福島第一原発のような地球規模の放射能汚染事故を起こしても会社は破綻しない「前例」ができ、その仕組みは「 原子力損害賠償支援機構」として今後永遠に存続するのだ。鬼に金棒で「安全だ」と嘘をつき続けて地域住民に「電源交付金」をばら撒き続ければ何でもできる保証を国家によって付与された。   　菅氏は国家と国民のために居座っているのではない。官僚と電力会社のために居座っているのだ。国民経済は消費増税で疲弊しようと官僚がのうのうと暮らせて、電力会社が地域独占の野放図経営を続けれる体制を造るために居座っているのだ。地域独占体制の電力会社のもとで自然エネルギーを拡大する、とは菅氏の大嘘だ。それは今も御用評論家が発言している「原発の発電単価は安い」というデマゴーグと同じほど悪質なものだ。 　すべての民主党国会議員に問いたい。民主党が政権与党なら、菅政権は民主党を代表する政権なのか。あなた方はこの４年間で増税・増負担するために政権を執ったのか。あなた方は「社会保障一体改革」と称しつつ中身は何もない浮世離れした議論をしてお茶を濁すために政権与党国会議員になっているのか。そして電力会社を発・送分離して

　退陣する約束を書面にして交わさなければならないとは、菅首相は宿題を忘れた生徒並みの信用度ということだろう。 　テレビ中継で全国民の前で発言した文言の中に「退陣」の二文字がなかったから居座って良いのだ、という菅首相の理屈は卒倒ものだ。誰が見てもあの演説とそれを補完するかのような鳩山氏の発言は退陣と引き換えに「党の結束」を党員に求めたものだ。タチの悪い弁護士の言掛かりのような発言を首相が繰り返していては菅氏だけでなく政権全体が軽んじられるのは当然だ。   　さて、文言をペーパーにしたら菅氏はそれに従うのか。菅氏が文書にした約束を守る確実な担保はあるのか。法的な根拠のない紳士協定に強制力を持たすことはできない。そうすれば法律のみならず憲法にも反するだろう。 　時の首相は高度な倫理的素養の持ち主で、国家と国民のために細心奮励して働くと予想している。自身の権勢欲を満たすために仲間をペテンにかけてまで居座るとは夢にも想定していない。だから、首相解任に法的不備があるのは仕方のないことだ。   　だが、国民は先の選挙で民主党政権に消費税増税を託しただろうか。民主党政権に付託した政策の事項は２００９マニフェストに掲げられていることのみだ。 　菅政権は菅氏の思いつきで何でもできる、と民主党の規約で決まっているのだろうか。民主党の党内民主的手続きは何も存在していないのだろうか。民主党は党として自分たちの政権の暴走を止められないのだろうか。代表とは何でもやりたい放題にできるスペードのエースなのだろうか。民主党規約をじっくりと見てみたい。

　去年９月の民主党代表選挙で「首相をコロコロ替えるのは良くない」という理屈にもならない屁理屈を言って菅首相続投を後押ししたのは大手マスコミだ。まじめな政策論争を封じ、対立候補の小沢氏に対して不自然な検審会の「強制起訴」議決を代表選当日にさせてまで、検察・司法官僚と大手マスコミの度を越した「政治とカネ」プロパガンダ攻撃を繰り返して、菅氏を首相に仕立てあげたのではなかったか。結果として無能だが官僚丸投げの「使い易い」男だと思って首相を続投させたが、実のところ嫁コンプレックスにして権力欲丸出しの恥知らずな俗物に過ぎないと判明したのだ。   　その国の政治はその国の国民のレベルを超えない、といわれる。菅氏がこの国の国民のレベルなのかと思うと余りの低さに愕然とする。知能指数がというのではない、東京工大出だからそれなりの知識水準はお持ちなのだろう。菅氏がバカだというのは、人物の程度があまりに低いということだ。 　たとえば発電方式に自然エネルギーを大幅に取り入れる、というのならそれなりの仕組みを作らなければならない。 現在の電力会社地域独占体制でサンシャイン計画が頓挫したことに鑑みれば、発電会社を自由化して新規参入を容易にする仕組みを作らなければならないのは明らかだ。それを現状の独占企業が全量買い取りにする、というのなら独占企業の発電システムを脅かすほど自然エネルギーが規模拡大するのは好ましくないと独占企業側が考えるのは自然の成り行きだ。彼らに主導権がある限り、天下り先やカネを餌に官僚を手懐けて「原子力ムラ」を構築したように、独占企業の利権を擁護するだろう。 　そうした簡明なことが判らないで「自然エネルギー」を打ち上げた菅氏を持ち上げた孫氏などは単なるバカで仕方ないが、分かっていて分からないふりをして現状を維持するのなら姑息といわざるを得ない。そして、そうした社会的な不適正な政策に対して警鐘を鳴らすのがマスコミの使命だが、官僚の下請けとなり飼い慣らされた犬はついに「ワンッ」とも吠えようとしない。   　菅氏の政権居座りの元凶は官僚と大手マスコミだ。菅氏は官僚に抱きついたから鉄砲玉が政権の内側から飛んでこないことを知っている。鳩山氏は政治家として「最低でも県外」と自立した発言をしたから、米国ベッタリの官僚の鉄砲玉に撃ち殺された。 　そして大手マスコミのお墨付きで小沢氏を破って首相続

　東京都知事が怒り心頭で怒りまくっているという。３/１１当日にJR東日本の取った措置に対してだ。震災当日に東京の駅という駅のシャッターを下ろして乗客を駅構内から締め出したことに怒っているという。それにより１０万人の帰宅困難者が作られた。   　しかも地震後に緊急停止した列車へJR社員が乗客誘導に駆け付けたのは地震後一時間も経ってからだったという。 　シャッターを閉めたのは駅構内が混乱するのを避けるためだったと社長が釈明したが、日本国民が地震で電車が止まって略奪や破壊行為に走るとでも思っているのだろうか。「お客様第一」の看板が泣きはしないか。   　東電も２号機の二重扉を開けて高湿度高温の空気を入れ替え始めたようだ。すると８８％の湿度が４０％台に下がったというが、放射性物質も空気と一緒に屋外へ飛散するのではないか、という懸念を抱く。しかし東電は周辺の大気の放射能に大きな変化はなかったという。本当かと疑う。 　それなら屋内が高濃度に放射能汚染されているから長時間作業は不可能だという発表は何だったのか。２号機の屋内に高濃度放射能汚染はなかったということなのだろうか。   　公に働く者が公の立場を忘れて、個人的な思惑を優先するならこの国の「公序良俗」は破壊されたといわなければならない。菅氏が国家や国民のためではなく、極めて個人的な思惑から「首相の椅子にしがみつき」恰好の範を国民に垂れている。 　政治家も国家や国民のためではなく、次の選挙のために、つまり自分の議席を守るために活動するなら、政治とは言わない。政治稼業といい、政治屋と呼ばなければならないだろう。   　「公に働く人たち」とはこの国や地方や社会インフラを支え、公共料金や税から給与を頂戴している人たちのことだ。彼らが「公への帰属意識」を持たなければこの国の機能しなくなる。普段はともかくとして、緊急時には公のために個人的な事由は排除されなければならない。東電の役員や社員に「公意識」が希薄ではなかっただろうか。JR東日本の役員や社員に「公の心構え」があっただろうか。この国を直接司る官僚に「公への奉仕者」としての心構えがあるだろうか。国民の意識から公が希薄になって、国が成り立つはずはない。最後に大手マスコミの社員一人一人に社会の木鐸たる公意識が荒波にも揺るぎない巌のごとく存在しているだろうか。

　国家形成には様々な要素と動機がある。地理的なものもあるだろうし、文化・宗教的な同一性によるものもあるだろう。しかし最も大きいのは民族的同一性から一定の地域に国家を形成するものだろう。そのことを第二次世界大戦以前の米国は国是として「民族自決主義」を掲げ、米国は他国のことに関わらない「モンロー主義」に徹していた。   　しかし第二次世界大戦以後、世界の覇権を巡って米国は実にお節介焼きとなった。様々な地域に口出しするだけでなく、軍まで派遣して戦闘行為を好んで展開する好戦国家となった。 　露国はその前身たるソ連がまさしく軍事力による周辺国家を侵略して成り立つ国家だった。それを習ったのではないだろうが、中国も膨張主義の虜となって万里の長城以北も自国領土だとして侵略併合した。民族自決主義とは大きく乖離した二大国家だ。   　米国は最初から移民・多民族国家だった。いわば「契約国家」だから民族による自決がどれほど大きいか知るところではない。その国がモザイクのような民族の入り組みと宗教の入り組んだアフガンに口出しした。 　もともとタリバンが支配していた国家を反・タリバン傀儡政権を擁立して支援したのだが、無理が通れば道理が引っ込むの諺通りだ。米軍が撤退すればアッという間にカイザル政権は瓦解してタリバン政権が樹立されるといわれている。米軍はそれでも撤退するしかない。無理を押したのだから、米国が撤退すれば多数派のタリバンが国政を執るのは当たり前だ。   　米国政府に膨大な戦費を賄う余力はない。ドルの危機が言われて久しく、米国債発行制限の上限に達したため米政府はさらに制限を嵩上げするように議会に求めて否決された。この夏にも米政府の金庫は底をつくという。ドルの垂れ流しもいよいよ限界に近づき、ドル赤字は円換算で1京円を超えているといわれている。いや既に1京3000兆円程度はあると推測するエコノミストもいる。日本の国と地方を合わせた累積赤字は９００兆円といわれているが、そのほとんどは国内市場で調達され、対外的には日本は世界で１,２を争う債権国家だ。米国とは基本的に異なることを忘れてはならない。   　日本がいつまでも米国に鼻面を引き回されて、世界でお付き合いを続けて良いのか、真剣に考えなければならない。ただ日本の近隣諸国には行儀の悪いつまみ食い国家や盗賊国家が大きな顔をしているから、すぐに日米安

　小沢氏の仲間が仲間割れしている、というのは事実かもしれない。なにしろ選挙で当選したばかりの一年生を多く抱えて、非主流派で干されていれば次の選挙に不安を抱くのはやむを得ないだろう。 　しかし毎回の選挙で国会議員の何割かが入れ替わるものだ。事実、小沢派の一年生もそうして当選したはずだ。それなら当落は議員たる者の常として受け入れなければならない。議員たる資格を失う落選は怖いかも知れないが、落選を恐れるあまり人としての矜持を失う方がもっと怖いのではないだろうか。次の選挙ばかりを考えて右顧左眄する方が人としての道、人倫に反すると指弾されるべきではないだろうか。   　刑事訴訟法としてあるまじき「疑わしきは裁判でシロクロをつけろ」という訴因で国会議員を検審起訴した「第五検審会委員」が実態不明のまま、これを基にして党が所属国会議員の党員資格を無期限停止するという愚挙をしでかしている状況を放置するとは、民主党は「検察党」とでも名称を変更すべきだ。 　国権の最高機関とされる構成委員にして国民から選出された人物を検察官僚の意のままに政治生命を操れる現状に警鐘を鳴らさない国会議員とは何者だろうか。特に自党の国会議員がそうした刑事訴訟法に定める「法と証拠」に依らない訴因で不当に起訴されたことに対して厳重抗議と法改正を試みもせず、反対に当該国会議員を弾圧するとは、国会も官僚の下請け機関に堕したかと天を仰ぐしかない。   　国会議員としての誇りも矜持もなき者は国会を去るべきだ。次の選挙だけを気にする国会議員は人として失格者でしかない。 　民主党国会議員なら２００９マニフェストで国民と約束した「国民の生活が第一」を愚直に果たして行くことが政権交代で政権党にある国会議員の使命だ。それを果たさずして官僚のレクチャー通りに政策を理念も哲学もなく捻じ曲げて参議院選挙で大敗した菅政権は直ちに首相を罷免すべきだった。つまり昨年９月の代表選で選んではならなかったのだ。それを大手マスコミの「簡単にコロコロと首相を代えて良いのか」というバカなプロパガンダに乗せられて菅氏を党代表に選んでしまった。 　しかし掛け違えたボタンは何処まで掛け続けても間違っているもので、結果はその通りになっている。菅氏はどうしようもない俗物に過ぎなかったと馬脚を現して、なおも首相の椅子にしがみついている現状がすべてだ。   　民主党は「

 　菅政権が無策なのは去年から解っていた。今年３/１１の大震災からこっち、菅政権が無策なのを承知しながらも、自民党は手を拱いて菅政権の批判に終始していた体たらくも当然責められるべきだ。   　いやむしろ災害復興の20,30兆円ともいわれる公共事業の分け前取りに加わりたいという下心から菅氏が官僚に丸投げするのを待っているのだという話すら聞こえてくる。現に仮設住宅をハンドリングしているのは国交省の出先機関で、地元の建設業者に仕事が回って来ていないといわれている。   　災害復興はーーこのブログで再三再四書いてきたことだがーー地元に任せて中央政府や国会議員は補正予算を早急に通して地方へカネを送金することだ。ゆめゆめ官僚にハンドリングさせないことが肝要なのだが、官僚は菅氏を焦らして丸投げしてくるのを待っている。丸投げしてくれば官僚主導のスキームで災害復興をやろうと手薬煉挽いて待っている。そこで官僚は「焼け太り」を画策しようと狙っているのだ。   　そういう意味からも菅政権は最低の政権だ。官僚がいいようにスキームを組んでくれるのを待っているから時間がかかるのだ。そして官僚は業界や自民党に気を使い、菅政権を倒さないようで操り続けようと馬の背のような綱渡りを続けているのだ。検察と司法当局の共同作業で小沢氏の手足を縛って動けないようにしているから、政治主導に復することはまずない。   　官僚にとって、ここは熟柿作戦で復興を願う世論に後押しされて国会が特例債予算を通過させるのを口を開けて待っているだけだ。復興を遅らせている元凶はまさしく省益あって国益なしの官僚だ。自民党も単なる官僚の応援団に過ぎない。大手マスコミも官僚の機関紙だから、テレビなどでギャーギャー騒いでいるMCやコメンテータなども復興を遅らせているお仲間に過ぎない。   　なぜ自民党から復興項目に限定して民主党に協議をやろうと呼び掛けないのだろうか。長年政権に君臨してきた自民党には民主党にない政策運営する経験を持っている。それを振りかざして民主党を小馬鹿にしても自民党の得点にはならない。むしろ復興に手を貸さない卑怯な政党だと思われるだけだ。 　大連立などの夢物語を長々と語るよりも、一日も早く実効ある「経済特区」や「復興特区」の設定により超法規的に中央政府（官僚たちの許認可権が主だが）の桎梏から解き放つような復興策を国会で議

　破れをせっせと繕っているが、すでに布切れが朽ちているのが解らない官僚と政府要員だと言わざるを得ない。福島第一原発放射能漏れ事故を引き起こした東電に対する 弥縫策を見てつくづくそう思う。   　放射能汚染に対する賠償金額が膨大なものになるから東電一社では負担しきれないから、電気料金を値上げし、原発を所有する全国９電力会社でカネを出し合おう、という「現体制維持」のためのスキームを政府は閣議決定した。国民的議論不在の、まさしく電力１０社による全国地域独占体制を維持するための 弥縫策そのものだ。   　自治省出身の佐賀県知事などは早くも「原発は必要だ」と発言しているようだが、それこそ県民的な議論を行っての発言だろうか。政治を行う者は独裁者であってはならない。強力なリーダーシップとは未来を見据えた叡智でなければならず、既存の利権団体に阿ることではない。   　電力供給体制が現在の全国１０社地域独占体制が望ましいのか、それとも独占体制のまま奉加帳を回すのなら、それこそ全国一社独占体制にした方が社長や役員などの椅子が減って管理費抑制に繋がるだろう。独占だから企業間競争は現在もなく、単に原価と必要経費に一定の利益率を乗じた金額が総必要額となり、それを利用者に負担させるのが電気料金だ。会社運営に実に簡単な計算式しか要らないわけだから、管理部門は極端に縮減できるはずだ。世界の電気料金に対して割安でなければならないはずが、反対に割高になっているのは人件費（現役の給与及び厚生年金の二倍に相当する退職者に対する企業年金）が異常に高額だからだ。   　その図式は官僚を頂点とする公務員給与にもいえるだろう。現役に対する給与が高額なのはもちろんのこと、退職者に対する共済年金も高額なのは周知の事実だ。それに対しておざなりの 弥縫策としてわずかな期間限定の減額でお茶を濁そうとしている。そして国民に対しては大手マスコミを総動員して「国家も地方も財政破綻の危機にある」と大宣伝を繰り返し、増税・増負担がなければ２,３年後には日本はデフォルトする、と脅しを掛けている。その背後に財務省の影がチラチラするのは見え見えだが、菅氏をはじめ野田氏などの菅政権は増税・増負担ありきで議論を始めている。   　計算大臣の海江田氏も「原発ありき」発言を始めた。なんとも民主党政権にして官僚下請けの自民党政権そのままの様相を呈し

　高速道路土日１０００円乗り放題は自民党の麻生政権によって始められたものだった。菅政権が始めたものでなく、高速道路に巣食う「利権団体」一掃へ向かって無料化への一里塚になるべきものだった。現に２００９民主党マニフェストには「高速道路無料化」が謳われていた。しかし、菅政権は３/１１大震災復興財源として３５００億円を捻出するために土日割引を廃止してしまう。   　国の政策が揺れて３年足らずで大きく舵を切るのはどうだろうか。高速道路土日１０００円割引により瀬戸内海では多くのフェリー会社が苦境に陥り、何割かは撤退してしまった。しかし今度割引を止めたからといって、昔日のようにフェリーが航路を再開するというものでもない。つまり離島にとってフェリーがなくなり高速道路割引もなくなるという最悪の結果が訪れようとしている。   　そして地方の観光地も高速道路割引によって増えていた観光客の足が再び遠のくのは明らかだ。何んとも馬鹿げた政策転換だというしかない。高速道路会社に巣食う利権集団を破壊するには無料化するのが最善の方法だ。母屋たる高速道路会社は赤字として国から補助金を受け取り、その子会社や孫会社は膨大な黒字を貯め込んで天下りを受け入れる。間接的に国民の税を食い潰しているのだが、それがはっきりと分からないから国民は「高速道路無料化」をばら撒きだという大手マスコミのプロパガンダに易々と乗せられてしまうのだ。   　地方都市にとって、街中の国道を爆走する大型トラックが著しく地域住民の安全を破壊しているが、その簡単にして確実な解決策は高速道路無料化だ。その町に用のないトラックは高速道路を通過するだけで、街中の生活道路でもある国道を爆走することはない。子供たちの自転車を風圧でよろけさせながら爆走する光景を目にしない国会議員のバカどもが大手マスコミの「ばら撒きだ」という大合唱によってこの６/１９を以て土日１０００円割引も止めるという。自民党の麻生政権が始め、民主党もマニフェストで謳った「高速道路無料化」の道がこれによって途絶えた。   　こんな民主党政権は潰れてしまえ。次期総選挙で民主党も解党するほど敗北するが良い。国民にとって生活が第一の政策を実行することなく、官僚制内閣に回帰してしまった菅政権は期待を悉く裏切るものだ。官僚に使われる政治家を国民は選んだつもりではなかったはずだ。

　現菅政権は民主党政権とは似ても似つかない「増税・大きな政府」政権だ。いわば第二自民党ともいうべき様相を呈している。２００９マニフェストに掲げた「国民の生活が第一」という政策目標をかなぐり捨て、財務省主導の「増税・増負担」へまっしぐらに突き進んでいるようだ。   　昨日、菅政権は民主党国会議員に消費税増税を政策目標とすべき承諾を得ようとしたが、会議で発言した議員の９０％以上が消費税増税路線に反対を表明したという。当然の話で、国民から民主党への政権交代で託された政策から大きく逸脱することは背信行為ともいえる。しかも、これまで菅政権が政策としていたものの多くは党で議論すらせず、菅氏の独断で決定されてきたものと思われてもしかたないものだ。   　小沢氏が党代表時に定めた２００９マニフェストを掲げて国民に信を問い、政権交代を成し遂げた。その政策を反故にするのなら菅氏はまず解散をして、国民に問い直さなければならない。いわば「他人の褌で相撲を取る」行為を菅氏は直ちに止めることだ。菅氏が国民に提示している政策に対して、国民は政権交代を託したのではない。小沢氏が党代表時に策定した２００９マニフェストに対して望みを託したのだ。   　現在の菅政権は自民党時代の「官僚制内閣」そのものをなぞっている。官僚肥大路線一直線に政策を官僚に丸投げし、結果として官僚は予算を野放図に拡大・肥大化して財政赤字を極大化し、国家予算を破綻の危機へと突き進ませて、増税・増負担路線を正当化するために大手マスコミを使って危機を煽り続けている。   　何度も書いてきたことだが、官僚たちはサボタージュしている。自民党時代の予算に民主党マニフェストを積み上げただけの予算を提出して、編成したと強弁しているだけだ。それに対して菅政権は一切それらしい抵抗もせず、官僚の路線に従って発言しているに過ぎない。自民党時代の官僚による官僚のための予算を民主党政権になっても菅氏はそのまま踏襲しているのだ。   　鳩山氏の掲げた「最低でも県外」が官僚たちの抵抗にあって政権が潰えるのを閣僚として傍観していた菅氏は官僚にあがらうと政権を潰される、と学習したのだろう。そのため首相に就任するや直ちに自民党の掲げる１０％消費税に抱きついた。それが財務省の意思だと認識したからだ。 　このような民主党政権は不要だ。不要だというより官僚に魂を売って国民

　被爆者援護法により援護されていることへの感謝の気持ちを忘れないでいて頂きたい。原爆により亡くなった人たちは援護されることもなく、非人道的な兵器により一瞬で命を奪われた。その人たちの分も含めて、日本国民として税から援護するのに何ら異議を抱くものでない。 　しかしそれでも「当然の権利」だといわれれば違和感を抱く。それは戦争で何らかの被害を受けなかった国民は皆無と言っていいほどひどい戦争だった。だから援護して欲しいのはすべての国民でもあるといって良いだろう。 　その中でも被爆者として放射能被害に苦しみ続けている人たちに対して特別に「被爆者援護法」を制定しているが、その年三月の東京大空襲でも夥しい人が亡くなり、その数倍する人たちが心に生涯消えない痛手を受けた。しかし、彼らに「援護法」はない。そのことを被爆者の方々は「特別なのだ」との思いを忘れないで戴きたい。 　戦争の犠牲者は沖縄や被爆者だけではない。各地の工業都市も本土空襲を受けた。数えきれない人たちが絨毯爆弾や焼夷弾により各地で亡くなった。しかも彼らは「戦死」の扱いも受けていない。戦中・戦後政府は非戦闘員を殺害したとして米国に抗議していない。まさしく、彼らは犬死だった。その無念たるや想像を絶する。 　被爆者の方々が広島市長の発言に抗議するのも理解できるが、広島市長の発言も理解して戴きたい。戦争で被害を受けたのは被爆者だけでなく、沖縄県民だけでもない。多くの人たちが深い傷を受けた。そのことを忘れないで戴きたい。 　だから「どうこうせよ」というのではない。国として被爆者に援護するのは当たり前のことだし、唯一悲惨な地上戦を経験した沖縄に特別な援助をするのも当然のことだが、戦争被害者は全国にいる、ということを忘れないで戴きたい。あの時代を生きた人たちのすべてが、心に深い傷を受けたのだということを。

　今朝のこと、このブログを書いていると突然マウスが制御不能になった。昨夜からなんとなく調子がおかしいゾ、と感じていた。しかし、書いた行が勝手に移動したり、書いたつもりが消えていたり、とマウスが勝手に暴走し始めた。そのうち画面までおかしくなり、ついにはリカバリーCDを使って初期化しなければならないのか、と目の前に広がる一日がかりの操作を想像して暗い気分に陥った。   　なんとかブログを書きあげて「登録」したが、文章はあっちこっちへ飛び、要旨だけが何とか判る程度の酷いものになってしまった。 　仕事の都合から一旦置いて出掛け、昼前に帰ってきて冷静に不具合の調査と復旧に取り組んだ。 　Win XPで物理メモリを1GB積んでいることから仮想メモリはそれほど必要ないだろう、と削減していたのが原因かと思って仮想メモリを復元した。   　高速化ソフトを安定化へ変更し、マウスポインタの自動移動機能を停止した。そうすると現在こうして平穏な気持ちでキーボードを打てるほどにPC機能が回復した。 　2002年生まれとご高齢のノートパソコンもついにリタイア時期を迎えたかと、一時は覚悟しただけに安堵感も一入だ。それにしても10年も経たないうちに機能劣化するPCとは何だろうか。 　常々PCは不完全な機器だと思っている。IT機器として絶対の信頼を勝ち得るにはもっと堅牢でなければならない。HDDが入っていることから衝撃に弱く、駆動部分の電気消費もあって電池パックで長時間使用できないのも不満の元だ。   　ネットは確かに便利だが、性善説によって構築されている社会インフラ全般の弱点としてセキュリティ面の基本的な強化が望まれる。今朝の不具合も一時はウィルス感染を疑り、二種類インストールしているウィルスソフトでスキャンしてみたが、ウィルス感染ではなかった。 　現在の落ち着いたPCは今朝のドタバタからは想像できない。よって、ドタバタの記念碑として、かなり意味不明な段落並びになっている直前ブログをそのまま保存する。

　昨日、国は局所的に年間２０ミリシーベルト以上と放射線量の高い地域「ホットスポット」として福島県の四ヶ所を指定し、避難する場合の支援策を定めた。それはそれで国が国民を放射能被害から守るために一歩前進したといえる。   　しかし放射能が目に見えないし臭いもないため、20ミリシーベルトを超える放射能汚染地区は他にはないのか、という不安がつきまとう。乳幼児や妊産婦により多くの影響を与える、というのも不安心理に拍車をかける。 　だが国民が不安を抱くのも無理はない。福島第一原発事故以来、国や 。すでに 膨大な量の放射能は降下し、地上にあるものを汚染したあとだ。行政は国民の不安に対して誠実に応えてきただろうか。 　内部被爆を少しでも防ぐには放射能粉塵が飛散し降下する情報を適切にアナウンスする必要があった。国民に対する危険情報の不告知という犯罪を東電と国は犯したことになる。いうまでもなく、その片棒を担いだのは大手マスコミだ。　 　 　 この国は基本的なところで壊れ始めている。電力会社は地域独占の旨味だけを手にして、顧客に対する基本的な使命「電気の安定供給」を蔑にしている。国民の生命と財産を守るために付託された「徴税」で社会保障を実施するのではなく、「保険」によって「受益者負担」と組み合わせて実施している。いわば「税」の二重取りをやっているのだが、そうした構造に言及する大手マスコミは皆無だ。そしてガソリンや軽油の消費に対して課される揮発油税は耕運機やトラクターも支払っている、との理屈から揮発油税の一部を使って「大規模農道」の 整備がなされ、同様の理屈から「大規模林道」も整備されている。しかし高速道路は「利用料金」で運用するという。高速道路を走る車両も揮発油税を支払っている。なぜ高速道路だけ別の理屈で運用されるのだろうか。利権団体を利権団体のまま温存しようとする力が働いているとしか思えない。 　 　単純な構造としかみえない「放射能汚染水処理装置」の水漏れ事故で当初見込みから一週間以上も稼働が遅れて、またしても水漏れがあって稼働がズレこむという。 　　   　やっと都は100ヶ所の放射線量を測定することにしたが、それができるのならなぜ原発水素爆発により莫大な放射能汚染粉塵が拡散した3/12から3/20にかけて、即座に１００ヶ所の放射線量を測定しなかったのだろうか 。

　小沢氏は微罪ともいえないほどの「期ズレ」で検察による強制捜査も含む執拗な捜査とその間のダダ漏れの検察捜査情報を大手マスコミはテレビまでも総動員してプロパガンダを垂れ流しに流して「検審会起訴」に持ち込んでいるが、小沢氏以外の国会議員に対しては何とも寛容な扱いだ。この国は法治国家なのか、それとも司法当局の裁量権が独裁的なほど大きな後進国家なのかと目を疑う。   　菅氏や前原氏の外国人による違法献金や直接的な違法性は分からないまでも脱税会社からの献金や法令違反会社からの献金に関して「知らなかった」で済むのは、小沢氏に関して道義的責任を追及して已まなかった大手マスコミの連中の平衡感覚を疑わざるを得ない。 　そして菅氏や前原氏に関して検察が捜査に着手したと寡聞にして承知していないのはなぜだろうか。法令上では「期ズレ」は違法性が問えるのか争いとなるところだが、外国人からの献金は政治家として「違法」と明記してあって１００％アウトだ。それでも小沢氏には五月蠅く大手マスコミは付き纏って「政治とカネ」と実態のない呪文を囃したてた。しかるに菅氏や前原氏に関してはスルーしているとは。   　さて野田氏や馬淵氏などは果たしてどうするつもりなのだろうか。返金すれば良い、というのなら小沢氏も無罪を争うことなく検察の指摘通りに訂正すれば良いのだろう。 　日本の司法当局の公平・公正さが問われている。この国の根幹をなす「法治国家」としての瀬戸際にある、と意識しないバカな国会議員が多くてホトホト嫌になるが、それでも正しいことは正しいと書かねばならない。 　小沢氏について恥をさらすような裁判は即座に「棄却」して終息させることだ。それがなければいつまでも検察と裁判所は重い原罪を背負って前に進まざるを得ないことになる。墓穴はさらに深くなり、この国の司法制度はさらに歪んで修復不能になってしまうだろう。

　民主党では玄葉政調会長に「子供手当」の扱いで一任することにしたという。これで財政特例法成立と引き換えに、子供手当が廃止されることになるようだ。 　この国の政治家は少子化がいかに恐ろして結果を将来の国民にもたらすか考えていないようだ。既に日本は人口減少のサイクルに入っている。去年は１２万７千人も対前年で減少したが、今後減少数は拡大の一途をたどるだろう。   　単純な計算式だからやってみると良い。現在毎年の新生児数は平成２１年で１０６９千人で前年より２２千人減少している。それに対して１９４７年から１９４９年までの団塊の世代は年間２５００千人も生まれた。出生率がこのまま改善されないで団塊の世代が死亡期を迎えた場合、年間１５００千人も減少することになる。ただし特殊出生率が現状のままなら、新生児数は毎年減少していくから人口減はもっと多くなるだろう。そして、その減少傾向は地方だけでなく大都市の周辺部、たとえばかつての多摩ニュータウンなどでも顕著になり、人口減社会の問題は大都会でも顕在化するだろう。   　他愛ない妄想を描いているのではない。人口予測はあらゆる予測の中で最も的中するものだ。日本にとって不幸だが、おそらくここに書いたことも外れないだろう。 　少子化社会も良いではないか、と能天気なことをのたまう評論家もいるが、それは官僚がサボタージュして「複式簿記」と「会計原則」をこの国の公会計に適用していないからだ。世界でも北朝鮮と2,3のアフリカ諸国しか採っていない単式簿記を日本は延々と神代の時代から続けている。そのことにより公会計には総額主義の原則も継続性の原則もなく、公開の原則もない。従って減価償却費の概念もなく、ただちにこの国の社会インフラの総額とその維持管理費も把握できない。 　不思議なことだが、分からないから国民は何となく安心しているのだ。社会インフラの総額が分からないため根拠のない安心感から、さらにリニア高速鉄道を建設すると息巻いている。この国の成長の限界点が見えないだけなのに、限界点は存在しないと勘違いしているのだ。   　人口減社会では、いつかは国民負担と社会インフラの維持管理費がクロスする。間違いなくそうなる時がやってくる。それほど遠くない将来の国民の身の上に降りかかる。その時になってかつての日本国民は何をやっていたのか、と怒り心頭に達しても無駄なことだ。かく

　現在の制度に定規を当てて、そのまま延長線を引くには紙の余白が少ないから、増税と負担増をやって紙の余白部分を増やそうとしているとしか思えない。 　現在のいびつな社会保障制度が良いとは到底思えないのだが、最も恵まれている公務員の制度に手を付ける気はないのだろう。それを官僚主導の改革だと非難しているのだが、菅政権は馬耳東風のようだ。   　菅氏は昨夜国会内で民間人との集まりで「私の顔を見たくないのなら、一日も早く改革案を通すことだ」と人をバカにしたような発言をした。国会議員の声に耳を傾けない、謙虚さを失った居座り首相はどこまでも厚顔無恥のようだ。彼を増税路線に突き進ませる原動力は一体なんだろうか。米国債を買い増し続ける資金を手にするためなのか、IMFも日本に増税を要請してきた。   　財政を健全化させるためならまず歳出削減努力をすることだ。歳出要素別で最大のものは人件費だから、そこに手を付けないで何が出来るというのだろうか。やっと目晦ましのような人件費削減を提案してきたが2013年までと年限を切った数％のものでしかない。だが実質的にはベースアップをすれば手取りが減少するものでもないようだ。どこまでも国民を舐めた国会運営を官僚の下請けとなった政権は続けていくようだ。   　さらにふざけた提案として1.5次補正予算として2兆円程度の補正を組むという。細かく目標を設定することによって、菅氏は政権を匍匐前進のように一日一日と延命させるつもりのようだ。速やかに30兆円程度の補正を組んで、地方へカネを送金するのが災害復興の最良の方法だが、菅氏は中央官僚の利権確保のために災害復興はどうであれ、歳出要請を盾にとって官僚の権限を確保した上で地方へ紐付き補助金の「恩恵」を与えて飼いならそうとするかのようだ。愚かしいといわざるを得ない。   　菅氏が自民党の消費税10％案に抱き付いた時から、菅政権は第二自民党政権になってしまった。つまり増税という軸で考えれば菅政権はとんでもなく民主党支持者を裏切ったのだ。当然、民主党支持者からの支持を失って、民主党の支持率は低下し、支持政党ナシが増大した。 　もちろん増税を主張する自民党の支持率も芳しくない。この時期に増税を主張するのは国民経済を委縮させるものでしかない。間違った政策だとしか見えないが、官僚たちは増税すべきと政治家にレクチャーしているのだろう

　かねてよりこのブログで主張していた通りの評論が掲載されているのに驚いた。大手マスコミは米国の走狗たる日本の官僚の広報機関に堕し、日本の国益優先よりも米国益優先の評論しか掲載しないものと諦めていた。 　しかし、まさしく必要なのは米国債の買い増しではなく、売却であって、それも一日も早い方が良い。そしてカネを作って国は被災した地方へ紐付きでないカネを送金すべきだ。使途は地方が考えて支出し、中央政府に対しては事後報告で了とすべきだ。中央官庁のハンドリングは必要ないし、災害復興に中央官僚の智慧の押しつけも必要ない。地方のことは地方で決める、が大原則だ。

　この人には抜本的な改革はできないようだ。再生エネルギーに大きく舵を切る、と根拠もなく国際会議でぶち上げてみせたが、やはりパフォーマンスに過ぎなかったようだ。   　 再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が全量買い取る特別措置法案を延長する予定の国会でまとめるという。バカな話だ。自然エネルギーへの転換がすなわち小型分散化した発電所から発電する電気を電力会社が買い取る、とする仕組みに過ぎない、というのだ。つまり、現在の全国１０電力会社による地域独占体制を維持した上で自然エネルギーへシフトする、というものに過ぎない。   　何も変わらない電力供給体制で自然エネルギーという小型・多分散化した発電所から電力会社が「買い上げてやる」ということだ。すなわち、現体制を揺るがさない程度の自然エネルギーの役割にとどめようとするものだと思われても仕方ない。これならせいぜい数％の発電割合で自然エネルギーの拡大は終わるだろう。それ以上は現体制の電力会社各社にとって望ましくないからだ。   　発・送分離を行って、発電会社の自由化をやらない限り自然エネルギーへの移行が２０％ほどに拡大することはないだろう。電力各社が独占している発電に他が入り込むのは電力各社にとって好ましくないだろう。彼らには「地域独占」が続くのが何よりも快適だ。彼らの恣意的な動機であれ「電気が足りなくなるゾ、節電しろよ」と電気料金を支払ってくれる顧客に対して大きな顔をして命令することができるのだ。そして守らなければ電気が止まる、という顧客にとって望まない結果になっても責任は一切ないのだから、これほど好ましい状況はないだろう。   　これが現代民主主義国家の社会インフラのありようだろうか。まさか日本は民主主義に名を借りた全体主義国家だったのではないだろう。これほど甚大な事故を起こして、それでも横柄な顔をしてのさばれるのも地域独占だからだ。食中毒騒ぎを起こした焼肉チェーンが閉店に追い込まれたのと比較すれば明らかだろう。競争相手がないから何をやろうと「潰れ」ない。放射能ばら撒き事故という企業にとって致命的な事故を起こしても国家が国民の税と電気料金上乗せをして損害賠償まで面倒見てくれるという安穏ぶりだ。これで民間企業だといえるのだろうか。   　官僚たちの利権団体は楽々と存続できることになった。以前と何一つ変わらないのも慶賀の至

　 時事通信社は経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は13日、すべての原発が停止して火力発電で電力需要を代替する場合、燃料コスト増により、1カ月あたりの標準家庭の電気料金が、2012年度は10度実績に比べ1049円増加するとの試算をまとめた、と報じている。   　原発がすべて停止していない現在ですら、福島第一原発事故賠償金の負担の転嫁によって電気料金が上がると言っていたのではないだろうか。つまり原発を停止しなくても、原発の「事故」というコストにより電気料金は値上がりするのだ。原発がすべて事故を起こさないで、放射性廃棄物を出さないとする現在の原発コストを基準に試算をすること自体、常軌を逸している。   　予測されるコストは現在の会計原則で処理すれば「付加積み金」としてコストに織り込んでいくのがマトモな感覚だ。最終処分地と放射能無害化となる１０万年分の管理費用も積み上げて試算しなければ適正な比較とはいえない。およそウラン資源の枯渇するまで１００年とされているから、１０万年分の処分地の維持・管理コストを１００年に按分付加させることだ。そうすれば原発がいかに高コストな発電方式かが分かって腰を抜かすほど驚くだろう。   　何が何でも原発を推進したい既得権益擁護派は福島原発事故の放射能被害の拡大とその負担すら試算に織り込んでいないのだろう。なんとも国民をバカにした連中だ。そうした「特殊法人」は即刻解体して国家予算のコストから除外すべきだ。

　相互主義とかいう問題ではなく、日本の国家としての在り方にかかわる問題だ。 　たとえば国境の島を外国人に買収されてしまえば実質的に国境線が動く可能性がある。 　外国による土地取得に関してはさらに規制を厳しくすべきだ。それは直に国家の安全保障に関わりかねない。   　たとえば国境でなくても、東京の国家中枢に隣接する地域は厳密に不動産取引を規制すべきだ。国会や官邸や議員会館がテロの対象とされた場合、この国の安全保障中枢に及ぶ影響は大きい。   　今後は国家データ管理施設などの周辺に関しても不動産取引は厳密に管理されなければならないだろう。テレビや放送局周辺もしかりだ。将来は鉄道や高速道路周辺も考慮に入れなければならないだろう。   　そもそも社会インフラは国民の性善説に成り立っている。たとえば水源地に武装した警官が常時詰めているわけではなく、発電所や変電所にガードマンが常駐しているわけでもない。これほど国民の性善説に立った国家も珍しい。それだけ国家運営コストは安上がりのはずなのだが、国家予算で同規模の国家と比較する限りそうでもない。官僚の高コスト体質批判は別の機会に譲るとしても、国家として必要なインフラを守れる体制にしておくべきだ。   　日本が独立国家として自国防衛を国民が行うような認識を持つに到った暁には、首都圏の米軍基地も当然撤退してもらって、日本国民が国家防衛の任に当たるべきだ。用心すべきは中国だけではない。すべての外国に対して日本は自国の国家利益を堂々と主張すべきなのだ。

　真正民主党のスローガンは「国民の生活が第一」で、狙いは官僚制内閣の打破だった。 　官僚は政権交代があったにもかかわらず、政策の抜本的見直しはせず、従前の自民党政権時代の事業予算に民主党マニフェストを積み上げただけのおざなりの予算編成を行ってきた。それを官僚に対して是正督励する政治家は民主党に小沢氏しかいない。国民のための政治に切り替えれば、国家予算は劇的に減額できるだろう。   　菅氏とその一派がやって来たのは自民党政治の模倣に過ぎず、官僚丸投げの国民不在の政策に特化したものでしかない。小沢氏が主導して提唱した２００９マニフェストに回帰して、国民の生活が第一の政治が実施されることを期待する。

　大手マスコミを筆頭とする日本のマスメディアは真実を報じる機関だと思っている国民はまだ多いに違いない。その証拠にテレビで街の声として取り上げる新橋界隈の遅い帰宅途上のサラリーマンに問う街の声はの多くが大手マスコミの支配するテレビで論じられている思考の範疇を超えるものは少ない。その多くがテレビで報じられる事柄を頭から信用した上での判断だと思わざるを得ないものだ。しかし、大手マスコミとそこに登場する評論家たちは真実を語っていないか、真実を隠している場合が多々ある。   　たとえば福島第一原発爆発事故で放射能が大量に排出拡散された３/１２から３/２０にかけてのデータを東電はなかなか発表しなかった。そして気象庁の風向き情報SPEEDIを大手マスコミは積極的に報道しようとはしなかった。いや隠蔽されていたのだ、と報道機関が自己弁護するのなら官邸や野党の一部国会議員は知っていた可能性を否定していない現在、執拗に取材していればリアルタイムで国民に屋外へ出る危険性を報せることができたはずだ。少なくとも国民は自己防御（たとえばマスクの着用など）ができたはずだ。子供たちを屋内退避させることもできたはずだ。乳幼児に与える粉ミルクを解く水に水道水を使わなかったはずだ。春の日差しにベランダで布団を乾燥させなかったはずだ……。 　今となっては東京のホットスポットに居住する人たちの被爆を防ぐ手立ては何もない。風邪のヴィールスよりも大きいとされるブルトニュームの粉塵はマスクで防げたし、新型の掃除機で帰宅した服を除染すれば屋内に持ち込まないで済んだはずだ。内部被爆の多くは適切に防げたはずだが、大手マスコミは口を噤んだまま今もそのことに関して報道しようとはしない。   　小沢氏に関しても「政治とカネ」なるプロパガンダは法と証拠を伴わない捏造そのものだったし、小沢氏の秘書たちの犯罪も無理やりこじつけられた冤罪の様相を呈している。しかし、それでも大手マスコミは小沢氏の疑惑を煽る書き方で法廷証言などを切り取りで報道する卑劣な行為を繰り返している。しかも国民の大多数は主としてテレビの報道番組を頭から盲目的に信じて情報操作に操られている。 　いや、国民だけではない。高い見識を有していると思われる国会議員の党幹部ですら、まやかしとしか思えない「検審起訴」ですら小沢氏攻撃の金科玉条の材料として「党員資格の無期限停止」

　ペテン師とちびっ子ギャング達、と称するしかない取り合わせだ。亀井氏はそんな似非民主党の幹部を足踏みしてみたのだろう。つまり「第二次補正まであなたの手で」と言ってどのような反応を見せるかを。 　菅氏はさすがに黙っていたようだ。日頃は「やる、やる」と言っているが、まじめに問われれば黙るしかない。それが菅氏の現状だろう。   　それに対して虎の威を借るちびっ子ギャングたちは「それが良い。それが良い」と囃したてだだろう。実力も理念も何もないちびっ子ギャングたちは菅氏を弾除けにして言いたい放題をいうしかない。菅氏の退陣とともに要職を去って等身大の自分を見詰めるしかないのだ。大口を叩くのは今のうちだろう。   　党の政権交代の立役者を貶めて、ちびっ子ギャングたちは良心が傷まないのだろうか。岡田氏は国政選挙で惨敗して小沢氏に救われたクチではなかったか。安住氏は一体何をやってここまで累進したのか何も分からない。単なる舌先三寸男ではなかっただろうか。被災地の復興が遅れに遅れている現状でも、安住氏は菅氏を支えるのか。なんとも見識のない男だ。   　政権を去ることが確定しているちびっ子ギャングたちが小沢氏や田中真紀子氏たちを処分したという。「鋳掛屋が軍艦を請け負う」という喩通りだ。身の程知らずの飛び上がりを囃してくれるのは同じレベルの大手マスコミだけだ。せいぜいおべっか使いの大手マスコミに持て囃されていることだ。

　自民党の石破茂政調会長は13日TBSの番組に出演し菅直人首相の後任の条件として、民主党の前原誠司前外相が望ましいとの考えを示した。自民党が協力できる次期首相の条件について石破氏は「第1に（財政政策で）ばらまきはやめると言う人。第2は日米同盟についてしっかりした考え方を持った人」等と指摘した。そして「前原氏と考え方は非常に近い」と語った。   　いろんな人がいろんな人を首相候補として様々な場で挙げている。それを大手マスコミは喜んで報じているが、おしなべて官僚受けの良い対米従属派とみられている政治家ばかりだ。そんな政治家でこの難局を乗り切って行けるのだろうか。 　米国は民主党政権交代で一時はやめていた「年次改革要望」を菅政権下でまだゾロ名前を変えて始めたようだ。つまり菅政権も自民党政権並みの対米従属政権と化したということだろう。   　日本の国益を第一に考えないでどうするつもりだろうか。国際通貨に対してドルがいつまで持つのか、真剣に考察しなければならない状況だというのに、米国債を１０兆円単位でダラダラと買い増し続ける感覚は異常としか言いようがない。 　すでに中国の都市部では不動産価格の下落傾向が顕著になり、中国バブルの崩壊の序曲が始まっている。それでも中国へ製造部門を移転しようとする頓馬な経営者がまだいることに驚きを禁じ得ない。   　大連立だ野党協力だ、と政権の形ばかりを気にしているが、それは実力のない政治家の場合の話だ。災害復興に適宜を得た政策を打ち出せば、野党は協力しないで政権を立ち往生させることはできない。何よりも被災地の復興が急がれる状況で政治による停滞は国民も我慢の限界だ。そうした状況に抱き合わせのように増税や「社会保障の改革」と称して負担増を持ち出すのは禁じ手そのものだ。今はそうした議論の場ではなく、一日も早い政策実動の場なのだ。官僚の掌で踊るだけの会議を延々と続けていても仕方ないではないか。   　そうすると確たる政策と手腕の持ち主が誰か明白になって来る。小沢氏以外に誰がいるというのだろうか。大手マスコミはいつまでも馬鹿げたプロパガンダによる小沢氏への人権攻撃を止めて、災害復興とこの国の未来を真剣に考えようではないか。

　３/１１の大災害がなければ菅政権は３月中で命脈が尽きていたはずだ。すでに詰んでいた政権が今も継続しているのはまさに大震災による効果だろう。 　しかし無能菅政権によって被災地が二次災害に見舞われている。政権延命だけしか眼中にない菅氏は災害対策を故意に遅らせているとしか思えない。一次補正措置に見られるように、措置が決定されるまであまりに遅く、しかも少額に過ぎた。   　菅氏の犯罪的政権延命対策による災害復興遅延活動には腹立たしい限りだ。すでに三ヶ月が経過しても被災地に瓦礫は散乱したままだ。被災者の生活設計もままならないまま、日赤に寄せられた義援金支給も未だ１５パーセント程度だという。いったい何をやっているのだろうか。この体たらくが先進国日本の実態なのだろうか。 　本人確認は何とでもできる。たとえ間違って別人に支払ったとしても、災害の混乱に乗じて犯罪行為を働く者の方が指弾されるだろう。行政当局の確認不足を責める者はごく僅かだろう。こうした場合は拙速といわれようと早い対応こそ尊ばれる。   　災害復興に際して国家百年の計は必要だが、そのために長々と議論を続けて良いということはない。国家は官僚の尻を叩いて基本的なインフラ整備を早急に進めるべきだ。国道や鉄道の再建は何よりも急がれる。地方自治体の水道や下水道、地方道路も復旧がなければ地域住民は不便を強いられ続ける。電気も逸早く復旧すべきだ。 　全国の建設事業者は不況により仕事を求めている。各地の自治体は災害復旧を臨時的な公債発行や債務負担行為で予算化して先取りで復興事業に着手すべきだ。いつまでも政府の予算措置を待っていてはすぐに夏が来て、秋が来れば寒気が襲いかかる時期が到来する。   　地方官僚が指示待ちの体質ではどうにもならない。責任は市町村長が取れば良い。国も与野党が話し合って特例措置を定めて、まず被災地の地方自治体が機動的に動けるように財政法などの縛りも解くことだ。特例措置により地方の独自性を高め、地方のことは地方が決めるようにしておくことだ。国は復興特例債を発行して予算措置だけを取り決めて、地方へ一括補助金で送金することだ。変な制度事業化や紐は決してつけないことが何よりも望まれる。そのためにも無能な菅氏は邪魔だ。早く退陣することが災害復興の迅速化につながる。

　屋台骨が朽ち果てている。この国の基本的な仕組みのことだ。会計からして前近代的な単式簿記でしかなく、世界基準となっている複式簿記ではない。 　継続性の原則や総額主義の原則、何よりも評価基準もなければ減価償却の概念もない。そのような簿記で国家や地方自治体の会計実務を実施しているのだ。 　そして会計システムとして国家経営全般の公的会計の全貌すら、官僚の作為的な経理システムの分散化により誰にも掴めなくなっている。   　たとえばコンビニエンスストアは全国に１万軒以上のフランチャイズがあってもポスシステムによって本社は瞬時に弁当の何がどれだけ売れているかをも把握している。公会計も徹底して資金管理すればどれほどの無駄が省けるか、考えたことがあるだろうか。官僚たちは国民から税を頂戴して使っているという意識もないのではないだろうか。   　情報管理にしても、この国は国家としての体をなしていない。国民はIDカードすら持たず、運転免許証をその代用にしているとは、どれほど後進国なのだろうか。 　カルテにしても電子化して国家管理すべきが世界の趨勢だが、この国にそうした議論はいまだにない。今回の大震災で失われた診療所の紙カルテは再現不能だ。しかし電子化して、国家がバックアップしていれば患者が何処へ転院しようがIDさえ分かれば病歴は何処でも入手できる。   　世界の先進諸国では国家としてクラウドを構築して、公的な情報を一手に掌握管理しようとしている。日本でもそうした議論を起こすべき時ではないだろうか。 　これから問題になるのはシステムの劣化や機器の劣化が物理的なものではなく、システム工学的な進歩によって記憶媒体や機器が旧式化して使えなくなることだ。地方自治体や国家に予算が十分にある時代なら頻繁に情報の棚卸が出来たが、今後はそれすら困難になって来るだろう。   　国会議員からペーパーを取り上げてすべてにiPADを持たせることだ。委員会や議事堂にイントラネット環境を構築して、電子機器で情報のやり取りをするように習慣づけることだ。そうすれば、それこそ政府委員は必要なくなる。子細な情報や条文もその場で直ちに確認できる。 　国家のシステム化を急ぐべきで、そうすれば官僚の恣意的な「隠し」や「誤魔化し」は激減するだろう。 　自然エネルギーの推進なら、発電の自由化が必要不可欠なのを認識すべきだ。電力会社の地

　民主党再生のために「脱トロイカ」とは、いかにも大手マスコミの喜びそうなフレーズだ。トロイカでまだ政権を担当していない人物が一人いることを忘れているのではないだろうか。しかも２００９マニフェストで民主党を政権党に押し上げた立役者だ。ただ大手マスコミは検察官僚の機関紙となり、彼をとことんあることないことを「政治とカネ」なるプロパガンダで叩き潰した。   　いや「叩き潰したつもり」だった。現に法理論がどうであれ三権分立を定めた憲法がどうであれ、委員が実態不明の幽霊であれ、とにかく検審会起訴にまで持ち込み政治家として彼を絶体絶命の窮地へ追詰めたつもりでもいた。しかし、どっこい小沢氏は生きていた。溌溂として民主党を似非民主党たる第二自民党へ変貌させた菅氏を反対に追詰めている。そこで慌てて小沢氏隠しの「脱トロイカ」体制などと叫んで箸にも棒にもかからない「若手民主党議員」を煽てて首相候補などと持ち上げて遊んでいる。   　残念なことに、大手マスコミが持ち上げる若手議員の多くが菅政権の閣僚や現体制の党執行部に名を連ねている。つまり２００９政権交代を成し遂げた純正民主党とは似ても似つかない官僚制内閣の走狗に成り果てた連中だ。彼らは菅氏の退陣とともに責任を取って退かなければならない定めにある。簡単な物事の道理なのだが、大手マスコミはそうした基本的なことまで失念しているかのようだ。いや失念ではなく、そうした道理は充分に承知した上で「小沢復権」が怖くて怖くて国民を誤魔化そうと必死なのだろうか。   　平時ならまだしも、この国難のさなかに若手国会議員に任せるわけにはいかない。豊富な政治経験と官僚を使いこなす手腕とブレない政策でこの国を建て直す政治家は小沢氏を措いて他にはいない。 　岡田氏はバカな「党員資格停止」などという政治家の「人権侵害」とでもいうべき中世的な桎梏から解き放つべきだ。この国は小沢氏を必要としている。菅氏でも岡田氏でも前原氏でも、ましてや財務省のパシリ野田氏でもない。まともな政治眼があればそう見えるのだが、大手マスコミには見えているのだか、見えていないのだか。

　支援機構の概要が6/11に発表された。原子力損害賠償支援機構法案の要旨は次の通り。 　一、原子力損害賠償の適切な実施を確保、電気の安定供給、原子炉の運転などの事業の円滑な運営を図ることが目的。 　一、原子力損害賠償支援機構を設立、原子力事業者が機構に負担金を納付する。負担割合などは経済産業省令で定める。 　一、事業者は要賠償額が賠償措置額を超えると見込まれる場合、機構に支援を申し込める。 　一、機構は資金交付、株式引き受け、資金貸し付け、社債の取得、債務の保証などを行って、事業者を支援する。 　一、機構に運営委員会を置き、資金援助および負担金の額などの議決を行う。 　一、機構は支援申し込みを行った事業者と共同で損害賠償実施などの特別事業計画を作成、経産相の認定を受ける。 　一、政府は機構が必要とする資金確保のため国債を発行、機構に交付できる。 　一、支援を受ける事業者の機構への負担金には特別負担金を加算する。 　一、著しく大規模な損害発生で電気の安定供給、原子炉の運転など事業運営に支障を来し、国民生活に重大な支障を生ずる恐れがあると認められる場合、政府は機構に必要な資金を交付できる。   　つまり一読すれば原発ありきの支援機構だと分かる。しかも電力会社の在り方も現在の１０電力会社による地域独占を前提としている。このような利権維持・拡大の「官僚焼け太り」策には到底賛成できない。いったいどのような連中が議論して取り纏めたのだろうか。 　現在の原発事故で国民生活に甚大な影響を与えているのは「発電量の安定供給」を欠くことではなく、放射能被害による地域住民の健康被害と土地を放棄して避難しなければならない財産権への侵害、さらに「日本」に対する国際社会の信用力の低下だ。   　経産省ともあろう省庁が一体何を考えているのだろうか。原発を存続させることがこの国の国益にどれほど寄与するというのだろうか。ウランそのものも限りある資源で、このまま消費すれば１００年程度でなくなるとされている。人類のエネルギー問題を解決する切り札ではなく、しかも放射性廃棄物の最終処理費用までを含むトータルコストを勘案すれば、決して割安な「発電装置」とはいえない。むしろ次世代以降の子孫に高負担を押し付けるものでしかないだろう。 　この時代を生きる日本国民によって未来の日本国民に過大な費用のツケ回しをすべきでは