「国民の生活が第一」の民主党へ回帰せよ。

　自民党の石破茂政調会長は13日TBSの番組に出演し菅直人首相の後任の条件として、民主党の前原誠司前外相が望ましいとの考えを示した。自民党が協力できる次期首相の条件について石破氏は「第1に（財政政策で）ばらまきはやめると言う人。第2は日米同盟についてしっかりした考え方を持った人」等と指摘した。そして「前原氏と考え方は非常に近い」と語った。

 

　いろんな人がいろんな人を首相候補として様々な場で挙げている。それを大手マスコミは喜んで報じているが、おしなべて官僚受けの良い対米従属派とみられている政治家ばかりだ。そんな政治家でこの難局を乗り切って行けるのだろうか。

　米国は民主党政権交代で一時はやめていた「年次改革要望」を菅政権下でまだゾロ名前を変えて始めたようだ。つまり菅政権も自民党政権並みの対米従属政権と化したということだろう。

 

　日本の国益を第一に考えないでどうするつもりだろうか。国際通貨に対してドルがいつまで持つのか、真剣に考察しなければならない状況だというのに、米国債を１０兆円単位でダラダラと買い増し続ける感覚は異常としか言いようがない。

　すでに中国の都市部では不動産価格の下落傾向が顕著になり、中国バブルの崩壊の序曲が始まっている。それでも中国へ製造部門を移転しようとする頓馬な経営者がまだいることに驚きを禁じ得ない。

 

　大連立だ野党協力だ、と政権の形ばかりを気にしているが、それは実力のない政治家の場合の話だ。災害復興に適宜を得た政策を打ち出せば、野党は協力しないで政権を立ち往生させることはできない。何よりも被災地の復興が急がれる状況で政治による停滞は国民も我慢の限界だ。そうした状況に抱き合わせのように増税や「社会保障の改革」と称して負担増を持ち出すのは禁じ手そのものだ。今はそうした議論の場ではなく、一日も早い政策実動の場なのだ。官僚の掌で踊るだけの会議を延々と続けていても仕方ないではないか。

 

　そうすると確たる政策と手腕の持ち主が誰か明白になって来る。小沢氏以外に誰がいるというのだろうか。大手マスコミはいつまでも馬鹿げたプロパガンダによる小沢氏への人権攻撃を止めて、災害復興とこの国の未来を真剣に考えようではないか。