日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　国際原子力委員会の査察もブッ飛ばして核兵器を開発し、多数の国民を餓死へ追いやりながらも金王朝の主人はブクブクと肥え太っているような国を相手に、マトモな話し合いができるとは当初から思えなかった。案に図らずや、夏の終わりか秋には拉致被害者の調査が終わって名簿を公表するとしていた約束を翻して、日本にさらなる制裁解除を条件に持ち出してきた。 　そもそも拉致被害者は日本国内から北朝鮮の工作員が日本の国家主権を侵害し日本国民の人権を侵害して連れ去ったものだ。北朝鮮が拉致被害者を日本に返還するのに条件を付したり、取引材料に使うなどといったものではない。一方的な北朝鮮の非を認めて謝罪した上で返還すべきが筋だ。 　だから北朝鮮はマトモな国家とは言い難い。対外的に国際法も何もあったものではないし、国内治世でも国民に塗炭の苦しみを与えている指導者など存在してはならない。金独裁政権の「やりたい放題」国家だ。 　もとより拉致被害者や日本人妻などの消息は北朝鮮当局は調査するまでもなく逐一子細に承知しているはずだ。それを「調査して報告する」と日朝会談で回答があった時点で「騙し」だと確信した。 　拉致被害者家族にも誠に忍びないが、北朝鮮が金独裁国家である限り、拉致被害者は日本へ返還されることはないと覚悟を決めなければならないだろう。彼らに「情」を求めるのは、残念ながら筋違いだ。実の叔父を機関銃で木端微塵に処刑する人たちだ。自分の身さえ可愛がれれば、他人が苦しもうと死のうと全く意に介さないだろう。 　日本政府は直ちに馬鹿げた茶番劇に過ぎない日朝交渉を打ち切ることだ。そして拉致被害者の返還なくしていかなる譲歩の一切しないと突っ撥ねることだ。もちろん日本から経済支援なども拉致被害者の全面返還なしに決してありえない。 　強い態度で臨むしかない。それで北朝鮮国内で拉致被害者が殺害されようと、仕方のないことだ。テロ集団と取引をしてはならない。北朝鮮は国家ごとテロ集団だ。少しでもマトモな国際常識が働くなら、この期に及んで「調査が進んでいない」などと見え透いた嘘はつかないはずだ。 　残念なのは拉致被害が発生した時点で、直ちに日本国内で調査が行われて、日本海に北朝鮮の工作船が往来できないような防衛体制を配置できなかったことが悔やまれる。惜しむらくは大量の米軍が日本国内に駐留していても、彼らは米国の防衛が第一で、日

　中学・高校の親友と三十数年振りに会ってゆっくりと語り合った。彼は京都の旧帝大を卒業後、大企業に就職し部長職まで勤め上げたが、定年時にあっさりと退職した。それは積年の願望があったからだ。 　彼は教員資格を取るために私立大学に入り、親子以上も年の離れた学生たちと学んで高校社会科教諭資格を取得した。しかし還暦を過ぎた新米教諭を雇うところは殆どなく、苦労した挙句に各種学校の一つに職を得た。 　そこは高校中退者や中卒者が大検を受けるための各種学校で、多くの生徒が勉学の習慣が身に着いていない年齢的にもばらばらな学校だそうだ。社会科の資格しかないが数学も時には教えざるを得ないようだが、教えてみて改めて驚くという。 　二十歳前後の生徒が簡単な算数、たとえば1/2＋1/3が解らないという。彼は平気で1/5と答えるそうだ。彼が勉強嫌いになったのは小学校中学年からだったということが解ったという。小学校で彼は『おいてきぼり』にされ、それ以降は義務教育の間『お客さん』扱いだったのだろう。 　中には中一で学習する＋、－の加減すら解らない生徒がいるという。-2×（-2）が＋4になるのが解らない生徒もいるという。それで義務教育を習得したといえるのだろうか。彼らも中学の卒業証書を授与されているはずだから、この国の義務教育は終了したとみなされているのだろう。 　勉学に不熱心な子供もいるだろうが、理解するのに時間のかかる子供もいる。みんなが一緒に一年経過すると次の学年に上がる現在の進級の仕組みは正しいのだろうか。理解の遅い子供は小学五年を二回やっても良いし、それを学校や社会が認め容認することが必要ではないだろうか。 　全員が同じエレベータに乗って、一年経過すれば次の階へと全員が上がるのが必ずしも必要ではない。飛び級を認めるのであれば、同様に遅延も認めてはどうだろうか。 　何も皆が同じである必要はない。ただし、解らないからといって授業中に立ち歩いたり奇声を発して他の児童生徒に迷惑を掛けてはならない。躾と学業は別物だ。躾に手抜きがあってはならない。 　定年を迎えて、私の親友は積年の願いだった教諭になった。それまでの会社のキャリアの通用しない一兵卒として働きだした彼に心の底から拍手を送りたい。

　秋の臨時国会が29日に召集された。今度の国会の課題は「地方創生」と「女性参画社会」だそうだ。「女性参画社会」は叫ばれ出してから既に久しく、徐々にではあるが社会に浸透しつつあるようだ。ただ民間企業の勤労所得で男女格差は依然として存在し、公務員並みに所得格差は早期に是正されるべきだ。 「地方創生」は安倍政権が突如として取り上げた課題だが、どの程度具体的な政策が出来来るのか「やればできる」などと時代遅れの体育会系クラブ活動の指導者のような言葉を首相が口にするようでは心許ない。 　「何をやるんだい、という具体策がまだ出てこない。それが見えてきて、（国民の期待を）５割、６割に上げるのが我々に課せられた仕事だ」。石破茂地方創生担当相は２９日の記者会見でこう語り、政策の具体化を急ぐ考えを示した>(以上『毎日新聞』引用) 　地方創生の困難さが政府・官僚に解っているのだろうか。まず地方創生の最大の関門は「人材の枯渇」だ。学業優秀な若者が都会の大学を目指して上京し、そのまま都会に定住するということを戦後日本は少なくとも二回繰り返している。 　学業優秀ということは創造性のあるなしは別として、論理的な思考を通して物事を考える訓練された頭脳の持ち主だということだ。その反対を考えれば地方の住民の多くの論理性が理解できるだろう。何も地方在住者をバカにしているのではない。論理的な思考ができる人が地方には少ないという事実をいっているだけだ。 　だから東京生まれで東京育ちの国会議員の世襲候補が選挙の時だけ地方にやってきて「ふるさとの皆様、」と演説すれば当選するという悲しい現実がある。少しでも論理的に考えれば東京で生まれ育った者が地方の代表であるわけがない、と当然怒りを覚えるはずだ。ただ親がその地方出身だったというだけの話だ。 　安倍首相に彼が「ふるさとの皆様、」と演説している山口県全体が徹底した限界集落に近づいている現実が理解できるのだろうか。小食氷河期は高卒にも及び、新卒者の県内就職が半数を割り、現在では四割にも満たない。それで山口県に未来があるというのだろうか。果たして人口はピーク時の160万人から147万人に減少し、今後とも減少のスピードは上がるばかりだ。 　だから地方は未だに地方都市の「中心市街地活性化」プランに縋り、中央政府も中心市街地を活性化させなければならないと思い込んでいる。中

(以上『毎日新聞』引用) 　消費増税8％ショックにより税率は増税になったが税収は減少し、景気も失速しているという現実が安倍自公政権には見えていないようだ。7-9期の経済指数が出るには今少し時間がかかるが、7月8月の暫定的な数値を見る限りでは景気は失速しているようだ。 　2014年度税収は確実に減収となるのは確実だが、それでも消費税を10％に引き上げるというのだろうか。そして以前は議論の的になった軽減税率と適用範囲の議論は何処へ行ったのだろうか。欧州各国の消費税を見れば明らかなように、最高税率25％を適用しているスウェーデンですら食料品の消費税は7％だ。もちろん教育費と医療費の個人負担は無料だ。公的負担から公的給付を差し引きした「純公的負担」を見れば、日本の現状がいかに高税負担国家が解るだろう。 　それでも安倍氏はばら撒き外交を展開している。地球儀俯瞰外交とは言い得て妙だが、要は飛行機に乗って諸外国を50ヶ国近く訪問して金満成金よろしくカネをばら撒いているだけだ。驚くなかれ、その総額たるや50兆円を超えている。 　一般会計から出しているわけではない、という安倍ばら撒き外交を容認する声もあるようだが、為替管理会計であろうと何であろうと、本来なら一般会計に還流されるべきカネだったわけだから一般会計から出したのと何処が異なるというのだろうか。少なくともすべての原資は国民の負担だという点では違わない。 　国民給付の社会保障費を削減し、さらに国民負担を増やすというのは政策として間違っている。貧困層が増えている現状を安倍氏はどのように見ているのだろうか。消費増税を経済状況も見ないで実施した安倍氏の失政をマスメディアは今のところ無批判だが、これも朝日が自ら「従軍慰安婦は捏造だった」と自己批判するまで声高に「従軍慰安婦はいなかった」というマスメディアがなかったのと同じことになるのではないだろうか。 　言論人がペンのみに生きる気概を失って、言論世論や政権の風向きに靡いて発言するイヤラシサが目立つ。アベノミクスなどという日銀の出口戦略なき金融緩和しか実体のない経済政策を持ち上げてきたが、そろそろ国民はアベノミクスの正体に気付きつつある。 　有効な経済成長策なき金融緩和は悪性インフレを招くだけだ。そうしたことは経済学の教科書に書いてある。高邁な経済理論を振り回しているのではなく、簡単な経済

　元社会党委員長の土井たか子氏がご逝去されたという。心からご冥福をお祈り申し上げます。 　「護憲を貫き、女性政治家として、政治家として、戦後政治を牽引してきた人生でした」と故人の業績を称え「わたしは１９９８年立候補を説得され、憲法を守るために立候補を決意しました。政治の母親が亡くなったようで、本当にショックです」と“恩師”の訃報に落胆を隠さなかった>(以上『毎日新聞』引用) 　しかし土井たか子氏は北朝鮮による日本人拉致を長年否定してきた人の一人だ。他国との友好関係が昂じて、他国のすべてを是認するに到るのを「病膏盲に到る」という。 　特に政治家は事実に基づいて政治を行うべきだ。信念も「鰯の頭も信心から」になっては迷惑至極だ。結局、金正日も認めるに到ったが、土井氏は自らの過ちを国民に詫びたことはなかった。 　土井たか子氏といえば「山は動いた」でマドンナ候補を大量当選させた消費税選挙が有名だ。それにより自民党単独政権は倒れる契機となった。しかし、それ以後は再び低落傾向は続き、社会党委員長だった村山氏が自民党と連立政権を組むに到って社会党は潰え去ることとなった。 　今は社民党と党名を変えているが、彼らがこの国で果たしてきたのは一体なんだったのだろうか。社会党のバックボーンだった総評は消え去り、労働組合は「連合」に衣替えして、安倍自民党と手を組む勢いだ。 　政治家が政治理念を失い、事実よりも自らの視野狭窄の信念に従って動くようになってはお仕舞だ。現在の社民党の体たらくは土井たか子氏と、彼女を母と慕う福島瑞穂氏によって弱小政党に成り果ててしまった。 　福島氏も「従軍慰安婦」問題では捏造証言の片棒を担いだといわれている。この母にしてこの子あり、と思うのは私だけだろうか。

　国際化やグローバル化が錦の御旗として「構造改革」を大胆に推し進めたのは小泉政権時代のことだ。それにより何が起こっているか、問うまでもないことだ。国際的な「安価な労働力」が日本国内に「輸入」されて、日本の勤労平均年収が長期的に減少してきた。 　それに伴って婚姻率が低下して、少子化がこの国の未来を奪うほどの大問題として浮上してきた。それに対処するため、安倍政権は国際化やグローバル化を少し以前に戻すのではなく、女性を家庭から引き剥がし、安価な外国人労働者を移民させようとしている。 　国民の貧困率は年々深刻化している。それも子育て世代といわれる20代後半から30代全般にかけての貧困率は深刻だ。それにより貧困家庭の子供がこの豊穣の国で16％台に達しているという。何とも痛ましいことだ。 　未来の日本を支える子供たちの六人に一人が貧困家庭に育っている。彼らの未来を貧困が故に歪めたり、選択肢を奪ったりしてはならない。親の因果が子に報い、などというのは前近代の江戸時代の芝居のセリフに封じ込めていたいものだ。 　皮相な経済評論家に煽られた無能な経営者が「利益を上げるためには生産拠点を海外へ移すことだ」との暗示にかけられて、集団催眠状態のように海外へ移転してしまった。安い労働力を手に入れれば製品価格を下げられて国際競争力が就く、というのがその理由のすべてだ。 　時恰も為替が円高に振れていたため、海外移転した企業はより為替差益による金融利益で「濡れ手に粟」状態となった。無能な経営者はたちまち有能な経営者と勘違いして「労働費削減こそが企業経営の大儀だ」と思い込んでしまった。 　そこでさらに経営者に「労働費削減には派遣業法理割一層の緩和だ」とグローバリズムが耳元で囁く。正社員という雇用調整の困難な労働力を抱え込むのではなく、派遣やパートに置き換える方が企業利益の最大化を手に入れられ、経営者として最大報酬を手にすることが出来る、という米国流の経営理念に染まっていく。 　確かに企業は利益を手にするが、国民への労働分配率は引き下げられ、国民に貧困がジワジワと浸透していく。終身雇用制度や年俸序列を前提としたこの国の社会保障や子育てなどの制度や慣行が徐々に崩れている。「恒産なくして恒心なし」とは良くいったものだ。日雇い労働者に未来を見通した家族計画を立てろ、というのは無理な話だ。 　恒産を国民から奪っ

　日本国民世論はやっと日本の立場を韓国や中国に対して本音を発言するようになったばかりだ。中国や韓国の言う「歴史」とは中国や韓国に都合よく脚色されたファンタジーに過ぎず、史料に基づく歴史とは程遠い。そのファンタジー歴史を盾に日本に謝罪と賠償を求める中国や韓国とは付き合う必要を感じない。 　嫌韓や嫌中とは全く異なる。嫌うのではなく、自然な感情として中国や韓国の捏造に凝り固まったカチカチ頭の連中と話をしても無駄だということだ。ここに到って韓国の朴大統領も用日(日本の旧悪は置いとくとして、日本の経済力などは利用する)という語を用いているようだが、飛んでもないことだ。 　信頼をしていない人と交わったり協力することを日本人はしない。信頼のおけない人に対しては「敬遠」するが本来のお付き合いの仕方だ。「敬遠」とはまさしく敬って遠ざける、ということだ。侮辱したり足蹴にしたりすることはしないが、頑としてお付き合いしない、ということだ。 　韓国に対しては前大統領の天皇陛下に対する不敬発言で日本国民の一人として、韓国とは金輪際お付き合いすべきではないと覚悟を決めた。それ以前は「従軍慰安婦」などに対しては嘘・捏造だから理解して戴ければ解決できると期待していたが、韓国民の反日ぶりを見て、彼らとは話し合っても無駄だと思い至った。たとえしおらしく言い寄ってきても、韓国の前大統領が天皇陛下に対して不敬発言したことを韓国民が問題だと思っていないとしたら、常識のない人たちと何を話しても無駄だ。 　中国とは日本のジャーナリストが捏造した「南京大虐殺」を中国が反日プロパガンダとして利用したに過ぎない、と認めるまで幾ら会談しても仕方ない。もちろん尖閣諸島に対する膨張主義も許し難い。そうした中国政府と何を話し合って何を妥協するというのだろうか。ましてや信頼していない相手に対して、日中が協力して何かをやるということも考えられない。 　日韓、日中関係改善は原理原則にのっとって行うべきで、国際条約で約したことの他に問題を持ち出して日本を批判してきたのは韓国であり中国だ。そうした国と関係改善するには十分にそれぞれの国内で反日政策を総括し反省してからでも遅くはない。

　西の松下電器(現パナソニック)に対して、東の野武士と呼ばれた日立が年功序列の給与体系を廃止して成果主義へ移行するという。 　比較的若い人や中途採用で勤続年数の短い外国人でも仕事内容に応じて高い報酬が得られるようにして意欲を高め、国際的な競争力を向上させる狙い。今後、国内外のグループ各社に新制度を広げる。一般社員への制度導入も検討する方針だ。 　東京都内で記者会見した日立の人事担当者は「新制度により海外の優秀な人材を確保することが今後の事業拡大に欠かせない」と説明した>(以上『産経新聞』引用) 　かつて日立は管理部門などの直接利益を生まない本社ビル建設などの施設投資はしないとして、都心の丸ビルや各所の森ビルなどに本社機構を分散していた。それが日立の野武士たる所以だったが三鷹に壮大な本社ビルを建設し、ついに普通の総合電機メーカーになっていた。 　その日立が国内の課長級以上に当たる管理職社員約１万１千人の賃金制度を来月改定して年功序列給与制度を廃止して、成果主義へ移行すると発表した。その理由は新聞記事にも縷々述べられているが、実際のところは良く解らない。 　課長職以上の管理部門社員を成果主義にするというが、管理部門の成果とは何だろうか。製造部門なら製品数や不良率などの指数を用いれば客観的に判断することが出来る。しかし管理部門の課長職以上の成果とは何だろうか。 　殆どの資料作成はIT化されているはずだ。経営判断は取締役以上が実施し責任を負うべきだろう。すると管理部門の中間管理職たちは何を以て成果とされるのだろうか。しかも誰が一万一千人もの成果を判断するというのだろうか。 　いかにも合理的なようで、実際は非合理的な情実による判断が紛れ込むのではないかと思われる。中間管理職がどれほどの権限を委譲されて経営的な事柄に関わっているのか、日立の在り方を詳しく知らない者として、単に中間管理職イジメにならないか心配をするのは単なる杞憂だろうか。 　年功序列は勤労者の家庭の事情を配慮した「合理的」な給与体系であったはずだ。若い頃は家族がいないためそれほど厚遇する必要はないが、ある程度所帯を養い子育てをする世代になると給与面で優遇しないと生活が破綻する。そうした一般的な年齢と必要な生活費を考慮した給与体系が時代に合わなくなったというのだろうか。 　いや経営陣が時代に迎合しているという

　これまでもフランス人やイギリス人やアメリカ人を捕縛して殺害してきた「イスラム国」にいかなる大義も存在しないが、今度はイラク人の女性弁護士を拷問の上で公開処刑したという。これで「イスラム国」はいかなる名文すら失った、単なる虐殺集団に成り下がった。 　同支援団などによると、処刑されたのはサミーラ・ヌアイミさん。イスラム国による宗教施設の破壊などをフェイスブックで批判したところ、今月１７日に自宅でイスラム国に拘束され、連れ去られた。「背教」の罪で有罪となり、５日間の拷問を受けた末に殺害されたという>(以上「UNAMIの発表」引用) 　戦争は外交の最終手段として国際的に認められている。しかし虐殺集団はいかなる大義も名分もない夜盗の群となんら変わらない。民主的な手続きも経ずして「イスラム国」を名乗ることにイスラム教から抗議の声が上がっている。彼らは「国」でもなければ「イスラム教」を代表しているわけでもない。 　そもそも宗教には思考停止と絶対服従を強いる側面がある。それでも世界的な宗教が数百年から千年以上も教団として活動し続けられているのは一定の社会的規範を備え、他者への思いやりがあるからだ。それを失ってしまえば単なる狂気の集団に堕すだけだ。 　これまで「イスラム国」が欧米諸国のジャーナリストなどを殺害しても、このブログが沈黙を続けてきたのは「イスラム国」の大義とは何かを知ろうと努めていたからだ。ジャーナリストは時としてプロパガンダの先兵であるから、どのような活動を「イスラム国」が行っているのかを知るためにニュースを注目してきた。 　しかし女性弁護士を拷問の上公開処刑するに到って、彼らには「国」を名乗るほどの統治理念も何もないと思うに到った。「イスラム国」は欧米諸国の空爆を受けて地上から抹殺されてしかるべきだ。「国」と名乗るのなら国際法に基づいた捕虜の扱いや捕縛した人たちの人権に関しての取り決めに従うべきだ。それが出来ないようでは悪逆非道な破落戸集団に過ぎない。世界人類の敵でしかない。

　どうでも不快でならない。マックのことである。私はモバイルポイントに入っていて、外出先でメールを確認したりこうしてメールを打つのは専らマックを利用している。そうした意味では上得意客のはずだ。 　先日来、私はこのブログでマックに不満を書いている。第一に、なぜ午前10時を過ぎないとハンバーガーがないのか。第二にエンドレスの一時代も二時代も前の米国ポップスを流し続けるのか。それもどのマックへ行っても同じテープが流れているようだ。 　かつてはアイネクライムナハトムジークなどのクラッシックが流れていた。耳障りではなく、無視しようと思えばそれなりに気にならなかった。しかし米国ポップは耳に着いてかなわない。不快そのものだ。 　マックは40代の米国女性に経営者が代わったようだが、その経営者の意思により米国ポップがノベツマクナク流されているとしたら、女性経営者の独り善がりというものだ。広く客の意見を聞く姿勢を持ってはどうだろうか。 　朝の交通渋滞を避けるために人より早く街へ出て来て、ひと時を朝マックしている者にとって、心静かな時を過ごしたいと願っているし、思惟を重ね推敲する時間にしたいと思っている。 　それぞれの企業にはそれぞれの企業戦略と、顧客戦略があるのは理解している。しかしマックが朝から一人前500円以上もするスクランブルエッグと出来損ないのハンバーガーを自分で作らせるメニューには驚きだ。経営者はどの層の顧客をターゲットにしているのか理解しがたい品揃えだ。 　安くて美味くて片手で食べられ、片手でパソコンのキーボードを操れるところに魅力を感じている数十年来の顧客もいることを忘れてはならない。ハンバーガーのないハンバーガー屋とは笑止千万だ。 　ここは日本で、日本国民には日本国民の感性がある。朝から米国ポップスをガンガン聞かされる日本人の苦痛を米国人女性には理解不能なのだろうか。

　安倍氏がばら撒き外交に勤しんでいる。国民には財政健全化のために負担増を強いて厳しい暮らしを求めているが、世界各国や国連には大金をばら撒くのは日本国民として釈然としない。 （以上『毎日新聞』引用） 　今回は5000万ドルを国連に対してばら撒くが、国連が唯一の国際機関として世界平和に対して機能しているのか、検証してはどうだろうか。エボラ出血熱対策として上記5000万ドルとは別枠で4000万ドルを追加支援として表明するという。 　日本は国連の分担金を米国に次ぐ第二位の多さで負担している。2014年の実績では(分担金額（米ドル） （百万未満四捨五入 ）. 1, アメリカ合衆国（米国）, 22.000, 6億2,120万. 2, 日本, 10.833, 2億7,650万. 3, ドイツ, 7.141, 1億8,220万. 4, フランス, 5.593, 1億4,270万. 5, 英国, 5.179, 1億3,220 万.)となっていて、中国は国連の分担金として1億4536 万1662ドルを納めたに過ぎない。 　国連分担金の2位と3位の日本とドイツが常任理事国でなく、国連の地位は極めて低い。そこで (<>部分『毎日新聞』引用)ようだが、国連は世界平和の実現に機能しているのだろうか。 　むしろ現在の常任理事五ヵ国の利害調整機関に過ぎないのだはないだろうか。約200ヶもの加入国家がある国連が、様々な地域や国内で様々な民族が抑圧されたり不当な扱いを受けているのを我々は知っている。しかしそうした民族に対して国連は支援の手を差し伸べているだろうか。 　エボラ出血熱対策に対しても国連は国境なき医師団を派遣しているが、必要とされる予算措置が講じられているとは思えない。国連の厖大な予算は一体何に使われているのか、明細をすべての加入国の国民に報せるべきではないだろうか。 　国連が戦勝国仲良しクラブだとしてもロシアと中国は「戦勝国」としての資格は怪しいものだ。ロシアは旧ソ連ではないし、中国は戦勝国たる国民党政府ではない。そうした常任理事国として疑わしい国が既得権よろしく大きな顔をして常任理事国に居座っている国連にどれほどの正統性があるというのだろうか。 　そろそろ新しく世界人類に開かれた国際機関の構築を試みても良いのではないだろうか。奇しくも常任五ヵ国は核クラブの国々でもあって、核兵

　福田康夫氏などの仲介によって中国と日本が対話の再開を始めるようだ。 　日本側はメカニズムの具体的な運用方法を詰める防衛当局間の事務レベル協議を、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の前に再開させ、安倍晋三首相と習近平国家主席の初の首脳会談実現に向けた環境整備にしたい考え。今後、再開時期の調整を進める。 　海洋協議は１２年５月以来で、２年４カ月ぶり。日本の働きかけに中国が応じ、２３日から２日間開かれた。日本側は外務省の下川真樹太・アジア大洋州局審議官を団長に防衛省、海上保安庁などの幹部が参加。中国からは外務省の易先良・国境海洋事務局副局長や中国国防省、国家海洋局、中国海警局幹部らが出席した>(以上「Googlleニュース」引用) 　しかし尖閣諸島近海で軍事衝突圧力を強めてきたのは中国側だったことを忘れてはならない。いかにも日本の要請に従って中国が軟化したかのように装っているが、南シナ海では依然として周辺諸国に対して強圧的な態度をとり続け、フィリピンに近い海域のサンゴ礁に大量の土砂を運びこんで航空施設の建設を続行している。 　中国が軍事力を背景に他国の領海を侵犯し強引に自国領と主張する姿勢に変化はない。今回の日本との話し合いのチャンネルを再開するのは日本に対する単独の「中国の都合」によるものだということを忘れてはならない。 　それはとりもなおさず、中国政府が自国の軍事力と尖閣諸島を防衛する日米同盟の軍事力とを比較した結果に過ぎないとみるべきだ。尖閣諸島に対する日本の防衛力が弱いと見るや、中国政府はいつでも泥棒に変身する帝国主義国家だということを忘れてはならない。 　その背景にはオバマ米大統領が対中対話政策を排して、力による対応へ回帰したことも見逃せないだろう。オバマ氏は中国と協調路線を一時模索したことにより、中国は自国の軍事力を過大評価して「太平洋を米中で二分割しよう」と習近平氏に言わしめたほどだ。 　米国が中国と関係改善しようとすれば、中国はさらに次の譲歩を求めてくることをオバマ氏は予想していなかった。太平洋の西半分を寄越せ、と習近平氏が発言したことによりオバマ氏は明確に自身の政策が失敗だったことを認識したに違いない。 　そこで米国は尖閣諸島も日米安保条約の範囲に入る、とのアナウンスを中国に伝えた。中国は尖閣領有に軍事力を行使すれば、日本

　小学一年女児が今月11日から行方不明になっていたが、昨日遺体となって遺棄しているのが発見された。その後の捜査で近所に住む47才の男が遺体遺棄の容疑者として逮捕された。 　防犯カメラの映像で確認されたといい、捜査員が１６日に同容疑者宅を訪問したが、美玲さんの手掛かりは得られなかった。捜査本部は改めて捜索し、遺体が遺棄されるまでの経緯など事件の全容解明に全力を挙げる。同容疑者は調べに対し、黙秘しているという>(以上「」引用) 　しかし一部報道で容疑者は知的障害者であると報じられている。最も恐れるのは被疑者が知的障害者として無罪とされることだ。 　小学一年女児が殺害され遺体を損壊されて遺棄されたのは厳然たる事実だ。彼女の未来は不当にも奪われ、親族の悲しみたるや想像を絶する。その被疑者が知的障害者だから酌量されるべきだという論には賛成できない。 　被疑者は小学一年女児を殺害する能力はあった。しかも遺体を解体しバラバラに遺棄する判断能力もあった。逮捕されてからは黙秘する知恵もある。 　そういう状態の被疑者を知的障害者として情状を酌量する必要が何処にあるというのだろうか。殺害された小学一年女児と同じように、今後とも被疑者により殺害される被害者が出ないとも限らない。かつて奈良県で出所したばかりの知的障害者により女児が殺害された事件があったではないか。 　殺人に犯人が知的障害者も何もあったものではない。殺害された者の人権を考慮すべきだ。彼は被害者の人命を奪う能力があったのだ。当然にして殺人罪の裁きを受けるに相当すると考えるべきだ。 　知的障害者が情状酌量に通用するのは殺人以外の軽犯罪に関してだ。殺人事件にあっては知的障害者であろうと健常者であろうと、刑事責任は同等とみなすべきだ。奪われた命の重さは知的障害者の斟酌を超える。決して許してはならない。

　公明党はいわずと知れた創価学会の支持政党だ。言い方を変えれば公明党は創価学会の政治部ともいえる。その公明党が消費増税10％に賛成だという。 「どこまでも着いて行きます下駄の雪」もいい加減にしないと、創価学会信者の多くが創価学会幹部に「ノー」を突き付けかねない。少なくとも正常な判断能力のある一般市民なら、消費増税に賛成するバカはいない。 　しかし信仰は正常な判断能力を否定するところから出発するものだ。宗教開祖に関する様々な霊験あらたかな逸話により、宗教性を高めるのはあらゆる宗教の共通点だ。最たるものはキリスト教の『復活』や仏教の『輪廻転生』などがあげられる。 　それらは、しかし教義を無知な人々に普及させるための方便だと考えれば理解できないでもない。いわば香具師が道端で怪しげな商品を売りつける啖呵と同じようなものだと理解すれば良いだろう。 　しかし、宗教が現生政治に関わりを持つと、それは民主主義の破壊に繋がりかねない。なぜなら、宗教とは思考停止を強制するものだからだ。思考停止の上で宗教の独善的な教義を頭から信じ込まなければ宗教は成立しない。 　その特定の宗教に支持された政党が与党の一角を占めて一定の影響力を政策に与えている現状が『政教分離』を定めた憲法違反でなくてなんだろうか。その公明党の党代表が消費増税10％に賛成すると表明した。こうした現状を創価学会信者たちと、憲法学者たちは沈黙を貫いて良いのだろうか。立場は異なれど、彼らはそれぞれの立場から何らかのコメントを表明しなければならない。それが公明党という特定の宗教の支持により議席を得て現政権に影響力を持っている状況に関わっている者の責任ではないだろうか。

　日本国内のデング熱対策も心許ない対応を見せているが、エボラ出血熱対策も心許ない限りだ。ロイターによると＜米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２３日、エボラ出血熱の感染者数が来年１月２０日までに５５万─１４０万人に達する恐れがあるとの推計を発表した。 推計の上限である１４０万人は、現在の感染者数が５８６４人とする世界保健機関（ＷＨＯ）の情報が実態を完全に反映しておらず、実際の感染者数が２．５倍の約２万人である公算が大きいとの前提に基づいてる。 また、８月までに入手されたデータを使い、疫学的モデルに基づく試算で、米政府が最近発表したエボラ熱対策などによる効果などは考慮されていないという＞（以上『ロイター』引用） 　ＷＨＯが国連機関として「国境なき医師団」を派遣して現地で治療を展開しているが、初期段階で徹底した疾病対策を立てて強力に実施しなければ感染症の広がりを封じ込めることは困難だ。現在でもエボラ出血熱の感染者は増大しているようで、終息へ向かっているとは言い難い。 　それは患者の完全隔離と病原汚染地域の封鎖が完全でなかった証拠だ。現代の国境を越えた高速移動手段を誰でも利用できる時代では初期段階での完全封じ込めが出来るかどうかに後々の患者数が大きくかかわってくる。 　エボラ出血熱は接触感染で空気感染ではないから、物理的な封鎖でも有効な、対策さえしっかり立てて完全化を目指して地域封鎖をすれば抑え込むのはそれほど困難ではない。しかし劣悪な野戦病院さながらのテント病棟や患者が病棟から逃走して街へ出たり家へ帰るなど、感染症対策として鉄則の患者隔離が出来ないという大失態を演じていた。 　それではWHOに任せて安心するわけにはいかない。国連はこの事態をどのように見ているのだろうか。人類を大量殺害するのは核戦争ではなく、飢餓か感染症の大流行パンデミックではないかといわれている。人類共通認識として感染症対策に国境を越えた共通認識を持たなければならない。 　まず感染症に対する「無知」という悪弊を退治しなければならない。あらゆる地域や国で公衆衛生や感染症対策を解り易く国民に義務として教えるプログラムを確立する必要がある。次に「国境なき医師」たちが活躍する劣悪な環境を是正すべく国連の予算を投じるべきだ。 　以前このブログで書いたように、病棟に内部改良したトレーラーハウスを何台か各大陸に配置して、感

　11月に北京で開催されるAPECで安倍氏と習近平氏が会談するのではないかといわれている。 (以上『毎日新聞』引用) 　しかし会談して何を話し合えというのだろうか。本数は減ったとはいえ、毎日のように中国国内では荒唐無稽な「反日戦争映画」が作られ、国民はテレビで毎日のように残虐な日本兵の物語を視聴している。 　だから中国民の8割を超える人たちが日本に嫌悪の念を抱いている。中共政府も反日を国内政治に対する国民の不満の捌け口に利用している節があり、事ごとに「反日」を煽っている。中国の尖閣諸島へ軍事侵攻を窺わせる動きも拡大しこそすれ止めようとする気配はない。 　日本の首相が中国政府主席と会って話し合うとすれば「領土的野心を捨てよ」と抗議するだけではないか。日中関係を壊しているのは中国であり、日本政府要人が靖国参拝するのは国内問題であって中国政府がとやかくいう問題ではない。中国政府が問題化しようとしている南京大虐殺なども荒唐無稽な捏造であり、針小棒大に日本の戦争責任を捏造して「自虐史観」を日本国民に植え付けるために米国が主体となって演じた茶番の東京裁判ですら南京大虐殺を裁かなかった。なぜならそうしたことはなかったからだ。 　25万人程度しかいなかった南京市民を30万人も虐殺したというのは不可能だし、日本軍が南京に入城してからも南京市民は平穏に市民生活を営んでいたという史料が残っている。大虐殺があれば南京にいたキリスト教宣教師や海外特派員が本国に打電しただろうし、宣教師たちが書き残しているはずだ。 　中共政府が日本に対して何をやって来たか。それが日本から辞を低くしてでも中共政府と交誼を結ぶ必要のあることなのか。今年も300億円のODAを日本は中国に実施しているが、中国は韓国と一緒になって「従軍慰安婦」非難をしているではないか。 　中国国内に取り込んでいるハルピン駅頭に日本の初代総理大臣を暗殺した朝鮮人テロリストの記念館を中国が建てたではないか。中共政府そのものが国民党政府をテロにより乗っ取った強奪国家に過ぎないが、武力により相手を打倒すれば何をやっても良いという原理に基づく中共政府と日本が何を協力して進めようとするのか。目的のない愛想笑いをいい年をした大人がするものではない。 　たとえ安倍氏があっても習近平氏には東・南シナ海への領土的野心を捨てて放棄して撤退するように勧告し、中

　四月の8％増税以後、日本の景気は減速し不況局面に転落しようとしている。それを懸念して 　ルー財務長官は２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、 日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、 個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。>(以上「ザックザック」引用) 　麻生財務相は「消費増税は国際公約」などと根拠なき戯言を繰り返してきた。たとえ国際公約があったにせよ、麻生氏は日本国民の負託を得て国会議員になっている。国際公約よりも日本国民の生活の方に重きを置いて政治をやるのが本筋だ。 　国際公約で消費増税すべきだ、と麻生氏の耳に吹き込んでいるのは財務官僚の面々に違いない。彼らにとって国民生活よりも歳入を確保してすべての省庁に予算配分する権能を確保する方が優先する。省益あって国益なき典型的な連中だ。 　似非野党の、自民党補完勢力が離合集散を繰り返して「みんな」だか「未来」だか「維新」だか、政治理念の不明な政治家の群れが永田町を漂流している。彼らがいかに離合集散しようと、国民に馬脚はミエミエだ。所詮は自民党になりたい野党になりきれない連中だ。 　民主党も海江田氏に期待したが、結局は自民党になりたい連中を切れなかった。「ただちに健康被害はありません」と意味不明なコメントを繰り返して大勢の福島県民を被爆させた枝野氏を臆面もなく幹事長に据えるなど、狂気の沙汰だ。検察とマスメディアがでっち上げた「嫌疑」だけで小沢氏を座敷牢に閉じ込めた岡田氏を代表代理に登用するなど、海江田氏は自身の代表の椅子にしがみつくためには政治理念などどうでも良い、ただの肩書病に陥ったようだ。病人は永田町から離れて転地療養するしか処方箋はない。 　テレビの芸人オンパレードの楽屋小芝居に明け暮れしているのと同様に、永田町も蚤のキンタマだナンダカンダと騒いで、この国の大政を見失っている政治家たちばかりだ。だからルー米財務長官から日本の野党の役割を奪いかねない発言が飛び出すのだ。 　少しは野党の政治家諸君は顔を赤らめて恥じてはどうだろうか。ワケ知りな顔をして「この国の財政規律のためには増税は必要だ」などと一見マトモな、じっくり考えれば頓珍漢な発言までする始末だ。

　地方議員の資質低下は各地の都道府県議の不祥事でも明らかだろう。それらは氷山の一角でしかない。地方議会が実質的に地方公務員が策定する予算案を丸呑みしていることからも解るだろう。 　実に不可解な街造りが行われていることに対しても、地方議会は満足な意見提言も出来ないようだ。すべては執行部の提案通りに推進されている。 　執行部案とは過去の成功体験の再現に他ならない。相変わらず駅前を中心市街地と位置付けた再開発案が提案されて、そこに『合併特例債』を集中させた。しかし大した効果も出ないうちに10年の期限が切れて、地方債の山が残っただけという結果になっている街が多い。 　そこに降って湧いた「ひと　まち　しごと」地方再生だ。さっそく石破氏は「補助金の自由度を上げると地方に使われるだけだからな」と懸念を表明したというが、地方を補助金漬けで甘やかしたのは中央官僚たちだったではないか。 　どこかで実施した街造り計画（案）を表紙と地名と数値を書き直しただけの、官僚天下りの街造りコンサルタント会社がプレゼンして補助金を貰ってきて、関連ゼネコンが土木工事を実施するという構図だ。しかし、それは駅前に何もなかった高度経済成長期に成功した「成功体験」に過ぎない。 　かつての「成功体験」は第二次製造・生産会社が発展し地域社会の若者の雇用吸収力として機能していた当時の話だ。現代の地方再生は過去のモノとは全く異なる。そもそも活動の中心となるべく若者・壮年層が社会の中核をなしていない。 　地方はどっちを見ても限界集落だらけだ。そこで政府は『コンパクトシティー』構想なるものを掲げて周辺部切り捨てを策している。地方都市の周辺部は切り捨てられて公共インフラも整備どころか廃止の方向だ。 　陶淵明が『帰去来辞』を作詩して官職を辞し帰郷したのは41才の時だ。「今まさに田園荒れなんとす」と郷里の荒廃に胸を痛めたのは古今の歴史を問わない真実のようだ。 　地方再生の切り札は「少子対策」と「Ｕターン投資減税」による地方への企業回帰しかない。子育てをし易い地方で財政的な支援を子育て所帯に行うのは未来への投資だ。そしてＵターン投資減税は所帯を養う雇用の場を増加させるためのものだ。 　無責任な企業収益最優先の評論家たちの甘言に乗り、無能な経営者たちが手軽に労働費削減を目論んで中国や韓国へ企業を移転させてしまった。それが根本的に地方

　やっと政府の景気判断が「下方修正」された。 　消費増税による物価上昇に伴う実質所得の減少もあって、家計調査では消費支出のマイナスが続くなどし、再び下方修正を余儀なくされた。個別項目では、個人消費の表現を「持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みがみられる」と８カ月ぶりに下方修正した>(以上「ザックザック」引用) 　しかし「緩やかな回復基調」が続いているとは、政府判断は何処を見ているのかと首を傾げざるを得ない。景気は確実に悪化している。それはマンション価格の下落などを見ても明らかだ。 　消費者物価は円安や消費増税などにより大幅に上昇している中で、都市部などの絶好調だったマンション販売などに陰りが見えている。今後とも大震災に見舞われた際に脆弱なマンションは弱含みになるのは避けられないだろう。 　政府は四月の消費増税前の駆け込み買い溜めが一時的に消費を低下させるが7-9月期には回復して上向くとしていた。しかしここに来ても消費はなかなか回復していない。 　このブログで消費増税前から何度も指摘してきたことだ。アベノミクスで有効な政策は日銀が実施した異次元金融緩和だけだ、と。しかし金融緩和は有効な措置だが貨幣価値の下落という副作用を伴う。だから政府が第二第三の矢として有効な景気対策を講じる必要があった。 　だが安倍政権は明後日の方を向いた頓珍漢な矢を放っただけだった。大盤振る舞いな消化不良と官僚利権の基金化という副作用しかもたらさなかった大型公共事業予算にかつてのように景気引き上げ効果は既にない。 　その後はアタフタした対応ばかりだ。労働者不足と業界が悲鳴を上げると「外国人労働者」を補助金付きで大量移民させると発言して「ドイツやフランスなどの労働移民問題に学んでいないのか」と多くの国民から顰蹙を買った。それなら家庭に入っている女性を労働力化すれば良い、とばかりに配偶者控除廃止を打ち上げて猛反発を喰らうや引っ込めたり、女性参画社会実現のために企業などは3割を女性にせよ、と何処の社会主義国かと思わせる政策を法案化しようとしている。 　それでいて少子対策を強力に実施する、と言ってみたり、「ひと　まち　しごと」をスローガンに地方再生をブチ上げてみたりと、安倍政権は四肢滅裂だ。根本政策が間違っているから小手先を弄しても何事もうまくいかない。 　なぜデフレ経済下に増税を断

　安倍氏の出身県はかつて長州藩と呼ばれていた。現在の長州藩が成立したのは江戸初期、関ヶ原の合戦後のことだ。 　関ヶ原で西軍に付いた毛利輝元は総大将に担ぎ上げられたが徳川家康の東軍に敗れた。本来ならば首を刎ねられ領地没収の処置をとられても仕方のないものだったが、毛利軍の小早川や吉川などの寝返りにより勝利を得たことから、徳川家康は毛利120万国を滅ぼすのではなく、防長二州36万9千石に押し込める措置を取った。 　当然、領地が1/3以下になれば2/3以上の家臣に暇を出さなければ藩財政は成り立たない。毛利輝元は断腸の思いで多くの累代の家臣に暇を言い渡した。しかし彼らは「無禄にても宜しゅう御座います」と言って防長二州へついて来た。 　毛利輝元はその様を見て家臣に満足に禄を与えられない者に藩主たる資格はない、と思って黒田如水に領地返上の申し出の仲介を依頼した。しかし徳川家康は毛利輝元の申し出を撥ね付けた。毛利氏は軍勢を差し向けるまでもなく逼塞のうちに滅亡するだろうと考えた。 　実際に毛利長州藩は逼塞した。本家筋に忌避されて盥回しのようにお鉢が回って18代藩主毛利敬親が18歳にして家督存続した当時は銀八万貫の借財に藩財政は破綻したも同然だった。 　毛利敬親は藩主に就くや当時江戸用談役という閑職に追いやられていた元明倫館教授の村田清風を政務役に抜擢した。毛利敬親は村田清風が閑職に追いやられた直後に藩政立て直しの建白書を上申していたのを知っていた。それは4年も前のことだったが、当時の重役は建白書を顧みることなく未決文書として文書箱で埃に塗れていた。 　56歳の村田清風がまずやったことは年貢収入の37年分に及んでいた借財の37年間の棚上げだった。当然貸し付けていた商人たちは怒り、江戸へ参勤交代で大坂までやって来た毛利敬親の借財の申し出を拒否し、露銀の調達に窮した毛利敬親の大名行列が一月以上も大坂で足止めされるという大失態を満天下に晒したこともあった。 　しかし毛利敬親は村田清風のやり方を支持し、商人と結託した重臣たちの讒訴や中傷に耳を貸さなかった。自らも華美を戒める村田清風の進言を受け入れ、生涯綿服で過ごしたという。 　村田清風の藩政立て直しの真骨頂は「殖産興業」にあった。いわゆる四白政策と呼ばれる紙、塩、米、蝋の生産奨励・拡大策だった。紙と蝋の生産は雑木林の雑木と見なされていた三又コ

　太陽光業界の人と話をすると「政府は本気ではない」という。再生エネルギーへの転換に関してだ。それを証拠づけるような記事が出ていた。 (以上『NNNネットニュース』引用)というのだ。 　太陽光発電は電力供給の一翼を担うことにはなり得ない、と公言する評論家がいる。それは太陽光発電が非力だからというのではない。既に送電線をパンクさせるほどの発電量がある。 　ある業者が2メガほどの太陽光発電施設を設置しようとしたら変電所まで送電を自腹でやるように電力会社から求められ、あえなく設置計画を破棄したという。その土地の直ぐ傍に高圧電線があるのだが、それに接続させないというのだ。これでも太陽光発電は非力で不安定で電気エネルギーの一翼を担えないというのだろうか。 　NNNネットニュースの「関連記事」に と、意味不明なことになっている。既に買電単価は42円から32円に下がっているし、今後も下げる予定のようだ。しかし原発関連による経費負担部分を電気料金への上乗せは続く。こうした矛盾に対して政府は明確な説明を国民にすべきではないだろうか。 　 　NNNネットニュースによれば から抑制に転じるというのだ。 　しかも川内原発は稼働へ向けて環境整備に着々と邁進している。本当に原発は必要なのか、という検討はどの機関で実施するのだろうか。放射能漏れ事故の付きまとう危険な原発を稼働させるくらいなら、容量の大きな送電ケーブルに架け替えて太陽光発電を受け容れるべきではないだろうか。 　太陽光発電買電制限は九州電力だけではない。中国電力や関西電力などの日照時間の長い地域で既に起こっている。しかしそうした現実はマスメディアはほとんど報道しないで、太陽光発電は電力供給の主力になり得ないという論陣を張り続けている。だが、それらは大嘘だ。 　送電線がパンクするほど太陽光発電は威力がある。原発稼働への環境整備には大金を投じても、太陽光発電の発電量変動に対応する投資には後ろ向きというのは解せない。発電量の変幻自在な発電装置の火力発電と組み合わせれば、太陽光発電は電力供給の主力になり得る。再生エネの積極活用に政府は本腰を入れて取り組むべきだ。

　青少年が被害者となる事件が後を絶たない。先々月に佐世保で起こった高１女生徒による同級生殺害事件で、被害者のご両親が悲嘆に暮れているという。ご心痛は察して余りある。 　その場合でも加害者の両親が高１女生徒の異常について行政に相談していた。後日の同級生殺害事件を予兆させるような父親に対する暴行事件も起こっていた。それでも殺人事件を防げなかったのはなぜだろうか。 　それだけではない。同居している母親や義父などによる乳幼児虐待殺人事件も頻発している。それらの多くの場合も児童相談所に通報なり相談なりしていて、乳幼児の虐待は行政機関でも把握している。 　しかし乳幼児虐待殺人事件は起こっている。悲惨といえばこれほど悲惨なことはない。殺害されたいたいけない乳幼児にとって短い人生は悲しいことばかりだっただろう。人として生を受けて、果たして人として死んで逝ったのかと不憫でならない。 　しかも問題なのは一度は児童施設で保護した後に、保護者の許へ返されて殺害される場合が多々あることだ。行政の判断基準が甘いのか、それとも杜撰なのか、反省すべき点は反省して全国の児童相談所の共通認識とすべきだ。 　警察も民事不介入というのではなく、殺人事件の未然防止の観点から積極的に関わるべきではないだろうか。かつては警察官が地域住民把握のために各家庭を巡回・訪問していたが、最近は見かけないがなぜだろうか。 　個人情報の秘匿のために関与できないとしたら本末転倒だ。個人を守るための個人情報秘匿が、そのことにより個人の生存そのものを阻害しては何のための個人情報秘匿だろうか。 　情報開示と表裏一体をなす秘匿は、しかし程度問題ではないだろうか。近所にどのような人が住んでいるか、地域住民は知っておく権利があるのではないだろうか。時恰も秋であるが、『秋深し隣は何をするモノぞ』と詠んでいて良い時代は既に過去のものになっている。

「武士の商法」という言葉がある。明治維新になり廃藩置県が断行されると武士は俸禄を失い、生活の糧を得るために商売を始める者がいた。しかし彼らに商人の真似は出来ず、次々と破産していった。 (以上『読売新聞』引用)。 　大学などを独立行政法人としたが、それにより国は行政の簡素化と効率的な運営を図るとした。しかし現実はそううまくはいかない。まさしく「武士の商法」が乱立したに過ぎない。 　行政独立法人とすることにより国家公務員から法人職員に切り離し、公務員数を表面上は減少させた。歳出から貸付金へと変更することにより歳出削減したように装うこともできた。しかし本質的な目的に関してどれほど議論したのだろうか。 　国立大学は次世代の国家の人材を育成するためにあった。独立行政法人に改名・改組しても本来の目的は変わらないはずだ。しかし独立行政法人化することにより、国は大学や研究機関に対する歳出を削減する下心もあったのではないだろうか。 　国立大学の学費が高いのには驚く。私は地方の国立大学で学んだが、昭和40年当時の学費は月額千円で、年間でも1万2千円だった。当時の感覚として県立高校の学費よりも安いと感じたものだ。 　しかし現在はどうだろうか。年間の授業料だけでも53万円を超えている。私学はほぼその倍ほどだ。しかも日本の奨学金は貸与型で、給付型は成績優秀者などごく一部に限られている。つまり貧乏人は大学進学が困難な状況になっている。なぜ国立大学の授業料を値上げしてきたのだろうか。 　このうち８法人が２０１３年３月までに、出資先の８９社について、清算するか、株を売却していた。清算に伴う分配金や株の売却代金などは約７０億円にとどまり、出資した約６０５億円のうち約５３５億円を回収できなかった。 　回収不能額が最も多かったのは、農水省所管の「農業・食品産業技術総合研究機構」（農研機構、茨城）の計約２４０億円。４２社に出資し、加工米の新開発や豚の品種改良などを研究したが、実用化されなかったり、製品になっても売れなかったりした>(以上<>内は『読売新聞』引用) 　国が基礎研究を怠ればそれから発展する実用研究は進展しない。国家として学術研究をどのように位置づけるのか、国の将来にかかわる問題だ。 　勿論、野放図な研究費の乱費は許されないが、研究とは成果の伴わないカネがかかるものだ。研究バカ

　またしても不幸な交通事故により小学三年女児3人が傷付いた。一人は意識不明だったが、その後はどうなっただろうか。自動車を運転していたのは61才の男性だったようだ。 　平成25年の数字によると年間交通事故発生数は629,021件で負傷者は785,867人、死者は4,373人で事故後30日以内の死者も含めると5,152人に達する。これほど大変な事態が日本国民の身近で毎年発生しているのだ。 　文明の利器としてこれほど反人間的なものがあっただろうか。たとえば草刈機や電動工具でこれほどの事故が起こっていたら、非難轟轟たる抗議が製造メーカーに殺到するだろう。 　政府もメーカーに対して利用者の安全対策を徹底するように指導するに違いない。しかし自動車メーカーに対してそうしたことは一切なかった。交通戦争と呼ばれた昭和40年代、年間一万人以上も犠牲となった当時でも、排出ガス基準を厳しくしても交通事故を無くす対策を自動車メーカーに求めたことがあっただろうか。 　製造者責任を問われても仕方ないほど自動車は利用者と道路を使用する人間にとって不完全極まりない危険な利器だ。やっと最近になってインサイトなどの前方障害認識装置により自動停止する装置を装備する自動車が発売されるようになった。しかし、それでもまだまだ不完全だ。 　生物である人間は必然的に個々によってバラツキのある存在だ。一定の操縦基準に達して運転免許を取得するが、本人が認識するか否かに関わらず、運転適性基準を下回る状態でハンドルを握ることも有り得る。もちろん飲酒や危険ドラッグなどの吸引による運転適性喪失状況でハンドルを握るのは犯罪だが、そうではなく健康状態が支障をきたして運転適性基準を下回ることも考えられる。人間とはそうした存在だ。 　だから利器たる自動車が「不完全な人間」を補う必要がある。補って使用者は勿論、道路上の人たちに危害を与えないことが大切だ。自動車産業に携わる製造者は全員それぐらいの製造哲学を持つ必要がある。 　物体識別・認識装置はすでに存在する。しかもそれほど嵩張る物でもないし、値段も高価なものではない。自動車本体の価格に比較すればすべての自動車への装備も不可能ではない。 　自動車産業界は電気自動車F1レースを実施して、電気自動車でもパワフルでスピードが出ると印象付けたいようだが、街中をF1が疾走するわけではない。そうした

(以上『ネットニュース』引用) 　セクハラの定義がどんどん厳しくなり、ちょっとした発言でも社会的な命取りになりかねない、というのは問題だ。勿論「性」を揶揄する低次元な発言は論外だが、「結婚したら」という発言がそれほど不適切だろうか。 　実は結婚しない青年男女が激増している。結婚していない青年男女が五割近くに達している。それでは日本の人口減社会は深刻さを増すばかりだ。「結婚したら」と勧めるのは「だから仕事を辞めたら」というのとは異なる。 　男女共同参画社会というのが結婚阻害要因になってはならない。男女が対等な立場になるには結婚しないで対等にキャリアを積むことだ、というのは間違っている。 　男女共同参画社会の実現のためにも男女は結婚して家庭を営む方が良い。男女が夫婦として家庭を営み、子育てをすることによりお互いの性に対して真の理解が出来る。頭の中で考える『共同参画社会』は嘘くさくて鼻持ちならない。実力があれば男女の区別なく人材登用する、というのが本質であるべきだ。 　しかし「性」に関して男女は同じではない。女性は妊娠出産という過酷な役割を負わされている。しかも妊娠可能な期間もかなり限定的だ。長い人生から考えると、20前後から40過ぎまでの短期間に妊娠出産をしなければ、女性は永遠に自分の子供を育てる機会を失うことになる。 　男性がかなり高齢になるまで「性」としての機能があるのに対して、女性の「性」は妊娠出産という面では期間限定だ。だから「結婚したら」と助言するのはあながち間違ってはいない。ただし、妊娠出産・子育てを行っても、それが女性の職歴のハンディキャップにならないような支援制度がなければ『共同参画社会』とはいえない。言葉の揚げ足を取ってキーキー喚くのはあまり感心できない。

　地中海で難民の乗った船を故意に沈めて大量の難民が遭難する、という事件が起きた。<　アフリカや中東からの難民を乗せた船２隻が地中海で１４日までに相次いで沈没し、７００人近くが死亡・行方不明となった。ロイター通信が１５日、国際移住機関（ＩＯＭ）広報官などの情報として伝えた。 　救援された生存者によると、エジプトを出航した船に乗せられたシリアやパレスチナからの難民約５００人は、島国マルタの近くで小さな船に移るよう密航業者に命じられた。拒んだところいさかいとなり、業者が船を沈めたという。生存者は９人だった。またリビア沖でも、約２５０人の難民を乗せた船が沈没し、２００人以上が死亡した。 　ＩＯＭによると、船で欧州に渡ろうとして死んだ人は今年２９００人にのぼる。アラブの春で難民が激増した２０１１年の２３００人を上回り、過去最悪だという>(以上『朝日新聞』引用) 　今年になってイタリアに上陸した難民は6万人を超えたという。主にシリアからの難民が増えたという。しかしイタリアに上陸した難民は一時収容所に保護した後、希望する国へ宿根させているが、彼らが希望する国のフランスやイギリスやドイツは難民を受け入れるどころか、長年実施した労働移民で社会が傷ついているため、難民の受け入れに消極的だという。　国連は難民対策をどうするのか、世界規模で対策を講じる必要がある。 　日本もいつまでも他人事だと無視しているわけにはいかない。かつて朝鮮戦争時代に朝鮮半島から大量の難民が日本へ渡ってきた。それが在日朝鮮人の大部分を占めていて、日本政府は特別永住許可を与えている。日本国内の在日朝鮮人は60万人ほどだが、現在は中国籍の外国人が100万に達して、日本国内に居住する外国人では最大となっている。 　しかし予測される中国経済の崩壊などにより中国国内が混乱に陥ると、大量の中国難民が日本に押し寄せることにもなりかねない。その場合、日本国内に難民を一時収容所する施設などがどれほど用意されているのか。最終的に日本がどれほどの難民を受け入れることが出来るのか、十分に検討しておく必要がある。 　在日朝鮮人に関して、日本政府は本来の半島へ帰還させる事業にどれほど本気で取り組んできただろうか。特別永住許可はあくまでも「特別」な措置に過ぎない。その期限をいつまでとするのか、それとも日本国民として帰化させるのか、一

　朝日新聞社は報道機関として許されざることを仕出かしてしまった。それは断じて看過できない「思想の多様性」などというものではない。捏造に基づく過去と現代と未来の日本国民を貶める悪辣なプロパガンダを三十年以上も世界へ発信し続けた責任は重大だ。 　もちろんあらゆる思想の多様性は認めるし、排除するものではない。しかし事実と異なることを拡散するとは報道機関としてあるまじきことだ。事実を伝えない報道の自由などは決して認められないし、今もって言い訳と強弁を繰り返す朝日新聞社とその傘下にあるテレビ局は直ちに輪転機を停止し、放送電波を止めることだ。 　「従軍慰安婦」は朝日新聞の造語だ。朝鮮半島で強制的に「慰安婦」狩りをやったことを称して「従軍慰安婦」という造語を発明して日本軍の悪辣振りを捏造し拡大報道した。 　そして半島における慰安婦狩りなどの「強制」の事実がなかったと確認されると、今度は「慰安婦」そのものが女性の人権侵害だ、と強弁し始めた。過去の歴史上の売春が合法だった当時の売春婦が「女性の人権侵害」だと非難するのなら、現代日本の売春が非合法化された国内で、違法な売春行為に従事している五万人といわれる韓国女性は一体何なのだ。 　捏造記事を32年間に16回も掲載した朝日新聞社は廃刊すべきだ。自浄努力もなく、32年間も嘘が放置され、日本を棄損し続けた行為は報道機関の名に値しない。思想の自由や多様性などあったものではない。 　事実を報道するのが報道機関の最低にして最大の役目だ。それすらも墨守できなかった言論人が定年後には大学の教授に天下っていたというから驚きだ。彼らは一体何を学生たちに教えていたのだろうか。想像するだにゾッとする。

　党勢衰退から反転攻勢するきっかけすら掴めず、民主党は自民党・安倍政権の暴走を許している。今回の役員人事で解党的出直しが実現するのかと思ったが、解党的出直しどころか先の選挙で大敗した解党へまっしぐらのまま何も出来ていないようだ。 　岡田氏らの起用について、海江田氏は１５日夜、記者団に対し、「民主党の原点に戻って、党の考え方を正面からぶつけて、自民党に対じできる布陣になったと思う」と述べるとともに、選挙対策委員長など残るポストの調整を急ぐ考えで、１６日に開く両院議員総会で新執行部体制が承認される見通しです>(以上『ネットNHK』引用) 　昔の名前で出ています、という流行歌が昔流行ったが、民主党は何も総選挙大敗の総括をしないまま、単に昔の名前でやり繰りしているようだ。なぜ民主党が大敗したのか、理由は簡単だ。民主党が自民党と何も変わらなくなったからだ。 　消費増税をやる、と決めたのも民主党だし、「税と社会保障の一体改革」という掛け声だけを謳ったのも民主党だった。TPPへ参加の道を開いたのも民主党だったし、「最低でも県外」から辺野古沖へ移転すると元の木阿弥に戻したのも民主党だった。現在の自民党と何が異なるというのだろうか。 　それなら政権素人集団の民主党に任せるより、官僚制内閣で官僚政治にドッぷりと漬かってきた自民党の方が政権運営に安定感がある、と有権者が見るのは当たり前だ。2009民主党マニフェストに期待した国民を裏切ったのは民主党そのものだ。政権にある時に2009マニフェストを次々と反故にした張本人たちが未だに民主党の中枢に居座っていて、なにが党改革だ。 　そもそも民主党大敗の総括すら何もできないで、大勢の仲間がなぜ落選したのかすら反省しないで、徒に莫大な議員歳費と政党助成金を手にして「政治家稼業」に憂き身を窶しているのが現在の民主党国会議員の有様だ。そこには政治理念も何もない、ただただ自民党になりたかった国会議員のなれの果ての浅ましい姿があるのみだ。 　業界と結びついた官僚利権を徹底して排除するために「官から政治家へ」という掛け声の下、小沢代表とスクラムを組んで「国民の生活が第一」の政治実現を目指して政権を獲得したはずだ。その立役者を検察とマスメディアの捏造プロパガンダで民主党の中枢から追い出し、ついには「消費増税に反対」する小沢氏とその仲間を党から追い出してし

　今日は敬老の日だ。団塊の世代と呼ばれる終戦直後に生まれた人たちも65才の高齢者の仲間入りをした。 (以上『朝日新聞』引用) 　団塊の世代は年間250万人も生まれた、まさしく団塊だ。その人たちが「労働人口」から外れる。新しく労働人口となる新15才は120万人ほどでしかない。差し引きで130万人も労働人口は減少している。 　この国は経済規模からみる限り衰退の方向へ向かっている。GDPでも60％を構成している最大の個人消費も人口減社会では爆発的に伸びることは期待できないだけでなく、むしろ減少に転じるしかない。それでもこの国は対前年比増の国家予算を組み続けて「足らないから消費増税だ」と自公政治家たちは息巻いている。なんと愚かなことだろうか。 　可処分所得が増えない経済環境で、消費増税を行えば個人消費は停滞するのは誰が考えてもわかることだ。ただ政権与党の政治家たちには理解不能のようだ。だから平気で『消費税10％は国際公約だ」と訳の解らないことをほざく。 　日本国民によって選ばれた政治家たちが日本国民のために政治をやらないで、「国際公約」と称してグローバル投機家たちのための政治をやっている。国民には「株価が上がっただろう、文句はいうな。株価は半年先一年先の景気を表す」とわけの解らない妄言を繰り返している。 　安倍政権が出来て一年半以上も経過した。株価が上がって一年半以上も経過したことになる。それでも景気は一向に上昇しない。株高で潤うのは株式投機をしている一部の人たちだけだ。 　古来より「公産なくして恒心なし」といわれている。国民に安定した雇用の場を提供するのが政治の役割だ。明治政府は「殖産興業」で国民に雇用の場を与え、国民は恒産を得て安定的な家庭を営んで人口は江戸時代の3000万人から明治末期には6000万人に倍増した。 　しかし自公による小泉政権下で新自由主義政策が推進され「自己責任」という概念を個々人に押し付けて「豊かな暮らしを手に入れるも、ホームレスになるも個人の責任」と突き放した「派遣業法の規制緩和」が推進されて、アッという間に終身雇用制度が崩壊してしまった。 　企業に社員の生活を保障する必要がなくなれば、これほど気楽な経営はない。必要な時に必要なだけ雇用し、不要になれば他の原材料のように労働力を「調節」すれば良い。それにより企業は常に最大利益を常に手にすることが出来

　読売新聞の本日(9/14付)第4面「党首に聞く」で海江田氏が登場している。そこで秋の臨時国会で争点とされる諸問題を取り上げて聞いているが、海江田氏の認識を紙面で見る限り見当外れもいいとこだ。 　まず地方再生相と安全保障法制相が創設されたことに関して、地方再生による公共事業のばら撒きにならないようにし、安全保障法制相創設に関しては集団的自衛権行使を限定容認する新政府見解を国民に解り易く説明して欲しい、という回答だった。 　海江田氏は何も解っていないと指摘せざるを得ない。地方が衰退したのは公共事業が地方から無くなったからではない。これまでも公共事業は地方には途切れなくあったが、建設会社がバタバタと倒産し業界から多くの人が去って行った。なぜそうなったのか、理由は簡単だ。ジョイントの花盛りで業界の系列化が進んで、地方の建設会社は中央ゼネコンの下請け化孫請けとなり、工事費をピンハネされて財務体質が悪化し倒産していったのだ。 　地方再生事業を公共事業の大盤振る舞いだと海江田氏が捉えている段階で彼は何も解っていないといわざるを得ない。地方の雇用吸収力を高めるには海外へ移転した工場を地方に取り戻すことだ。Uターン減税などを早急に実施すべきだ。安保法制で集団的自衛権の限定承認などといったノミの金玉のようなチッチャな議論をしていてどうする。その前に立憲主義に反する閣議決定は国会で審議できないと拒否すべきではないか。 　集団的自衛権に私は反対しないが、憲法改正しないで解釈改憲で乗り切ろうとするのは立憲主義の否定に他ならないから安倍政権の安保法制には反対だ。なぜそうした国家の骨格に関わる重大事を見逃して、枝葉末節の議論に囚われるのだろうか。海江田氏の思考論理は自公政権と同レベルで破綻しているといわざるを得ない。 　さらに、消費増税10％に関してのコメントは絶望的だ。海江田氏はこの秋に安倍氏が10％増税判断する前に増税できる経済環境を整えるべきだ、と発言している。能天気もここに極まったようだ。かつての経済評論家の看板はどこへ行ったのだろうか。それでは自公政権と五十歩百歩ではないか。 　消費税は10％増税など飛んでもない、むしろ5％に戻すべきだ。悪性インフレが国民生活を直撃している現状が高給な議員報酬を手にしていて理解不能になっているようだ。それでよく政治家が勤まるものだ。 　この国のすべて

ており、2017年以降は給料の「18.3％」となる。 厚労省はさらなる保険料徴収強化を狙っている。一番ひどいのが、60歳まで となっている国民年金保険料納付義務を65歳まで延長する案だ。 これまでは60歳で会社を辞めて年金受給開始までの5年間は退職金を取り崩しながら生活していた人は、保険料を徴収されなかった（65歳まで働く人は厚生年金保険料を天引きされる）>(以上『週刊ポスト』引用) 　国民年金の徴収を65才まで延期するというのは100万円の負担増を強いることになるが、国民年金受給者は平均支給額5万4千円で放置されたままだ。満額支給でも6万7千円ほどで、到底暮らせる年金とはいえない。 　自営業や派遣やパートタイムや農林業従事者など国民年金加入者は老後の生活を年金だけで賄えず、死ぬまで働けということなのだろう。一方、共済年金や厚生年金加入者も65才まで働かなければ、定年退職後も65才まで国民年金部分だけを支払わなければならなくなり、その負担は重いといわざるを得ない。 　なぜ年金支給額の一律化が進まないのだろうか。共済年金の平均支給額は月額30万円といわれ、厚生年金の平均支給額は月額20万円といわれている。この格差だけでも驚くが、年金全体の平均支給額は月額16万円だといわれている。 　それなら国民年金加入者の月額支給額を引き上げて、全年金平均支給額に近づけるべきではないだろうか。そして共済年金や厚生年金の全平均年金支給額を上回っている部分に関して大幅なカットか圧縮をすべきだはないだろうか。現役時代に就いていた職により、国民の年金格差がこれほどあるというのは問題だ。 　厚労官僚が「年金は二階建てだ」とか「三階建てだとか」四の五の言っているが、すべては国が決めた仕掛けに過ぎない。それが妥当性を持たないとすればいつまでも既得権に執着するのではなく、一元化へ舵を切るべきではないだろうか。 　社会保障の大原則は「負担は応能で、支給は一律」であるはずだ。老後に現役時代の職場格差をそのまま持ち込むのが社会保障制度たる年金の正しい在り方だろうか。政治家たちは官僚の独善的な現行年金制度維持のドグマに陥ることなく、原理原則に立ち返るべきだ。

　誤報と捏造は異なる。事実を確認しないで報道するのは誤報だが、事実がありもしないのにさもあるかのごとく報道するのが捏造だ。「従軍慰安婦」報道は明らかに誤報ではなく捏造だ。なぜなら最初に朝日が「従軍慰安婦」という造語まで作って報道した当時は戦争体験者たちが沢山生存していた。 　彼らは「従軍慰安婦」という記事を読むや目を丸くして「何が従軍だ、」と心の底から怒っていた。慰安所にいたのは『売春婦』であって、軍が強制的に連行してきた女性ではない、と直ちに否定した。そうした声は当然朝日新聞社にも届いていたはずだ。しかし、朝日新聞社はそれを無視して、自分たちが発明した「従軍慰安婦」という言葉を世界に広めることに腐心し続けた。 　同じようなことは小沢一郎氏が目前に迫った総理の椅子を奪われた「陸山会事件」でも起こった。ありもしない事件を検察特捜部によってデッチ上げられ、この国のマスメディアが総力を挙げて検察のプロパガンダを無批判に報道し続けた。 　少しでも不動産取引の知識のある者なら常識として「売買契約」と「現金決済」と「不動産保存登記」の期日が必ずしも一致しない、むしろズレることの方が世の中では多いと承知している。しかも億を超える土地取引なら銀行融資と決済日が一致するのは当たり前で、農地の場合は農転が許可されるまで名義変更が出来ないのも常識だ。 　しかしこの国のマスメディアはそうした検証を一切しないで、検察情報丸のみの思考停止状態で『検察情報』を垂れ流した。それに当時の民主党執行部まで相乗りして、同僚の政治家を排除する方向で動いてしまった。当時の与野党政治家たちは政治家の名に値しないポピュリズムそのものの薄っぺらな連中ばかりだった。 　しかし小沢一郎悪人説に火を点けて煽ったのはこの国のマスメディアだ。彼らがこの国の政治を捻じ曲げてしまった。2009マニフェストにより官僚利権が大きく是正される機会を国民から奪った。この国のマスメディアが誰のために存在するのか、明らかになった事件だった。 　そして朝日新聞の「従軍慰安婦」捏造は朝日新聞が誰のために存在しているのかが明らかになっただろう。反日マスメディアの正体が国民の目の前に明らかになった。彼らに報道の自由はない。一度、報道機関として解体され、ゼロからの再出発をすべきだ。 　朝日だけではない。他の主要マスメディアも朝日を「従軍慰安婦」を捏

　自民党の谷垣新幹事長が「消費税を10パーセント以上にしないと財政が持たない」と発言したのには驚いた。反対だろう、消費増税をすると国民の生活が持たない、と発言すべきが政治家の役目ではないだろうか。 　自民党の麻生財務大臣も「消費増税10％は決まっているから、既定路線通り実施すべきだ」と、まるで財務官僚そのものの発言を繰り返している。この国の政治家たちは「国民の生活が第一」ではなく、官僚の生活が第一の政治に精励刻苦している。 　消費増税を実施すれば税収が何処までも税率通りに伸びると思っているのだろうか。GDPが減少すれば消費税も減少する。たとえ税率を上げても税収が減少するという事態に陥るのは時間の問題になろうとしている。なぜなら税率を乗ずべき個人や企業の『消費』そのものが縮小する社会が待ったなしで眼前に迫っているからだ。 　人口減社会がいかに甚大な影響を歳入に与えるか、財務官僚はシミュレートしていないのだろうか。この反対の時期が高度経済成長のトバグチの時代にあった。財務官僚が何もしないでも税収の『自然増』で野放図な歳出拡大を続けた時代が昭和40年代にあったのをご存知だろうか。その反対が間もなく始まる。 　安倍氏はアタフタと「女性参加社会だ」「女性採用30％だ」と労働力不足を女の力を借りて何とかしようとしているようだが、女性を家庭から社会へ引っ張り出すことが少子化に拍車をかける反作用をもたらすことを無視しているのだろうか。 　待機児童解消の保育園の定員増を実施するから女性たちよ働いてくれ、不足する保育士たちは有資格者たちが大量に眠っているのを引き摺り出すから心配するな、と厚労官僚がテレビで説明していた。保育士の有資格者たちがなぜ保育園を辞めたのか、責任が重いだけでなく肉体的にもきつい重労働の割に待遇が悪いのが原因だと、官僚たちや政治家たちには解らないのだろうか。自分たちの給与や報酬の何分の一で保育士たちが働いているのか、実態を彼らは知っているのだろうか。 　国の制度事業で雇用される人たちの待遇は概して官僚たちの待遇を下回っている。官僚たちは自分たちの報酬さえ満たされれば他人がどんなに低い対価で働いているのか興味がないようだ。 　政治家たちも官僚たちが発言する通りに発言して恥じないようだ。さも自分も財務官僚と同等に国家財政に精通し、財務官僚からヨイショしてもらうことで彼ら

　米国がロシアへの一段と強力な経済制裁に乗り出すようだ。 (以上『毎日新聞』引用) 　ロシアとはどんな国なのか、まずは全体像を把握しておく必要がある。国の広さは地球儀を見れば簡単に理解できるだろう。人口は1億4千万人ほどでGDPは約4,693億ドルで日本の4,835億ドルよりも少ない。ただGDPに占める石油・天然ガスの割合は中東諸国並みに高く約25％を占め、それは輸出入総額の55％にも達している。当然石油・天然ガスによる税収は歳入の35％に達していて、ロシアは石油・天然ガスなしには経済が成り立たない国になっている。 　ロシアが欧州諸国やウクライナに圧力を掛ける手段として天然ガスの禁輸をちらつかせるが、天然ガスバルブを完全に閉めればロシア経済とロシア国庫がたちまち逼塞する事態に陥るだろう。だからプーチンはウクライナ制裁に加わっている日本に従来の約束通り近々訪問する。日本に天然ガスを輸出して欧州頼りの輸出先を分散化して、ロシアの経済基盤を強靭化しようとしている。 　もちろん経済大国になった中国にも売り込んでいるが、ロシアは中国を日本ほど貿易相手国として信用していない。対中関係で何かあれば天然ガス決済は中国政府により極めて政治的に決められる恐れがあるからだ。そこが日本の政治は政治経済は経済と政経分離の原則が貫かれている国と異なるからだ。 　ロシアや中国と同じく米国も政経分離の国ではない。何よりの証拠がウクライナへのロシア介入に関して経済制裁を課すと脅しているではないか。 　国境線の変更を軍事力を背景として行うのは侵略に他ならず、決して認められるものではない。確かに軍事力を背景にウクライナのクリミア半島併合や東部を蚕食するロシアのやり方は看過してはならないものだ。しかし、だからといって経済制裁を課すというのもガキじみてはいないだろうか。 　彼らは「国連安保理常任理事国」という世界平和に責任を負うべき立場の国々だ。先の大戦の戦勝国として世界秩序を自分たちで守ろうとして国連なる機関を作った五ヵ国の内の国々だ。 　しかし国連が国際的な紛争を鎮静化するのに重要な役割を果たしたことがあっただろうか。一体国連は何のために存在するのか。先の戦勝国の主要五ヵ国が世界支配を自分たちで行い、世界利権を自分たちだけで分け取りしようとする20世紀的帝国主義の残滓の象徴のように見えてならない。 　中

　毎日新聞が昨夜の朝日新聞社長の謝罪会見の要点を掲載している。 <▽５月２０日付朝刊「所長命令に違反　原発撤退」の記事について、社員らが現場から逃げ出したかのような印象を与えたのは間違いで記事は取り消す ▽杉浦信之取締役編集担当の職を解くなど関係者を処分。木村伊量社長も編集部門などの抜本改革に道筋をつけたうえで進退を判断 ▽従軍慰安婦問題に関する記事について、誤った記事を掲載し訂正が遅れた点を謝罪 ▽社内の第三者機関「報道と人権委員会（ＰＲＣ）」で誤報の影響を審理するとともに、歴史学者らでつくる第三者委員会を設置し、従軍慰安婦問題に関する記事の訂正の経緯などを検証>(以上『毎日新聞』引用)というもののようだ。 　しかし新聞社として甚大な事実誤認と裏付け取材なしに報道した杜撰さと思い込み記事を拡散したことに関していかなる責任を取るというのだろうか。勿論朝日新聞社の社長は全責任を取って辞任すべきだが、新聞は社長一人で発刊できるものではない。何人もの手を経て編集責任者がゴーを出して版が組まれるのだろう。 　その間にどれほどの者が記事に目を通し事実を検証したのか、朝日新聞社の新聞発刊の責任体制そのものが問われている事を忘れてはならない。吉田調書が公開され国民が広く事実を知るまで訂正しなかったというのは何だろうか。分からなければ捏造記事でも垂れ流すゾ、という体質の現れなのだろうか。 　しかも、その夜のテレビ朝日の報道番組は酷かった。一応記者の古手のコメンテータは形だけ謝罪の言葉を発し頭を下げたものの、その実「慰安婦問題」は「強制があったか否か」ではなく、慰安所があって慰安婦が「人権無視」の状況で性を弄ばれたことが問題だ、と何人もの偏った識者を登場させて繰り返し異口同音にそうしたことを述べさせたことに朝日の問題体質をはっきりと認識させられた。 　朝日は『間違ったことをした』とは思っていないようだ。慰安婦問題をデッチ上げて帝国日本軍と大日本帝国を貶めることに目的があると図らずも吐露したようなものだ。朝日新聞社とテレビ朝日に問う、慰安婦の何処が問題だというのか。 　「強制のなかった」慰安婦は単なる売春婦だ。合法下において、売春婦を一ヶ所に集めて「管理」を行うのは当たり前のことだ。さもなくば性病が蔓延して兵隊たちは戦争どころではなくなる。 　現代日本の売春が非合法になり、

　なんとも自己弁明に満ちた会見だった。昨夜の朝日新聞社長と新聞最高編集責任者たちの「謝罪」会見のことだ。 　ただ、記事を取り消しながら謝罪の言葉がなかったことで、批判を頂きました。「裏付け取材が不十分だった点は反省します」としましたが、事実に基づく報道を旨とするジャーナリズムとして、より謙虚であるべきであったと痛感しています。吉田氏に関する誤った記事を掲載したこと、そしてその訂正が遅きに失したことについて読者のみなさまにおわびいたします。 　慰安婦報道については、ＰＲＣとは別に社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者に依頼して第三者委員会を新たに立ち上げ、寄せられた疑問の声をもとに、過去の記事の作成や訂正にいたる経緯、今回の特集紙面の妥当性、そして朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、徹底して検証して頂きます。こちらもすみやかな検証をお願いし、その結果は紙面でお知らせします。>(以上「会見最終部分の社長コメント」引用) 　その後の朝日テレビの報道番組でもコメンテータからの一応の謝罪はあったものの、気色悪いほど意見を同じくする「専門家」「学者」など数人を登場させて「慰安婦問題は強制があったかどうかなどが問題ではなく、軍隊が慰安所を利用して慰安婦の人権を侵害していたことが問題だ」という常識を拒絶する愚かなコメントを繰り返させていた。 　これが「誘導報道」の核心かと思わせる、身の毛のよだつほどゾッとさせるものだった。朝日は決して問題の本質を見ないし、1ミリたりとも謝罪していない。今後とも捏造記事により「慰安婦」を国際問題化して日本を貶め続けようとする意思が明らかだ。 　なぜなら慰安婦問題は「国家や軍の強制があったか否か」の一点にかかっているからだ。強制的な「慰安婦狩り」がなかったら、それは単なる売春婦に過ぎない。売春婦が慰安所にたくさんいて、それを兵隊たちが利用したのが「女性の性」を貶める人権問題だ、というのならなぜ朝日はこの国の風俗産業を問題にしないのだろうか。 　歴史の彼方に消え去ろうとしている慰安婦は売春が合法だった当時の『廓』による管理売春の戦地版に過ぎない。当時は日本国内にも朝鮮半島にも「遊郭」は全国に存在し、合法的に管理売春を行っていた。それが問題だというのなら現代の売春が非合法化された日本での風俗産業と称する「管

　韓国の韓国陸軍元大佐の池萬元氏は、「反日親中は韓国の国益を損ねる愚行」と断言する、という記事をSAPIO10月号に掲載している。 (以上「SAPIO」引用) 　しかし池萬元氏の危機感は理解できるが、彼が「歴史認識」や「従軍慰安婦」や「竹島の帰属」などで韓国の立場に立った上で、日本との関係改善を図ろうというのは「用日派」であることを示している。その立場にある人たちは関係を結んでも、根本的な観念が異なるため表面上の関係修復に過ぎない。 　そうしたその場しのぎの関係改善が長期的には何ももたらさないことは学習済みだ。彼らは日本を利用するだけ利用して、すべてを自分たちの都合よく国民に宣伝して自分たちの手柄として誇るだけだ。実際に韓国民の何パーセントが日韓併合時代に半島の近代化が飛躍的に進んだかを知る者は殆どいない。 　日韓併合と東南アジア諸国で欧米列強が行った植民地政策との比較を冷静に検証する韓国民は皆無に近い。そうした集団ヒステリーに等しい韓国民を相手に道理を説いたところで相手の心には何も伝わらない。石の壁に向かって対話をするのと同じほど、日韓国交改善は無意味なことだ。 　池萬元氏は日本と齟齬が生じた本質的な原因を探ろうというのではない。なにはともあれ韓国の安全保障の観点から日米韓の枠組みを崩してはならないというだけのことだ。そうした「用日派」に何度裏切られたことだろうか。徹底的な対立こそが、今の日韓関係には必要だ。中途半端な妥協は決して未来に良い結果を残さない。 　それで朴政権が中国と親密な関係を築いて、日本と断交に到っても日本にどれほどの損失があるというのだろうか。世界で反日を実施している中国と韓国が結び付くのは必然だ。それが韓国の独立を脅かす事態に到ろうと、韓国政府と韓国民の責任だ。 　韓国ファンタジーに過ぎない「従軍慰安婦」と中国ファンタジーに過ぎない「南京大虐殺」と、何と似通った国同士だろうか。それぞれは日本から莫大な経済援助や技術援助が一因となって。国家が近代化したという事実を国民に何も教えずに反日教育プロパガンダを国際社会にばら撒くという習性までもソックリだ。日本は中・韓と関わるのにウンザリだ。辟易した中・韓とのかかわりなく世界各国と親密な関係を築く方がどれほど良いことか。

(以上『毎日新聞』引用) 　通行トラブルならそれほど珍しいことではない。この世には暴走族と称するバカが集団となって通行トラブルを起こして愉快がる確信犯までいる御時勢だ。車を運転する者がカッとなって他人を巻き込むトラブルを起こすことがあっても不思議ではないだろう。 　しかし事がバス運転手では「よくあること」として看過することはできない。運送業法に決められたプロの運転手として勤務従事中のことだ。私的なドライブとはわけが違う。乗客20人も載せて『あおり運転』を5キロも行い、停止した車のドライバーに暴行を働くとは言語道断だ。 　原子力規制委員会が実質『原子力推進委員会』であったり、議員の政務活動費が実質「その他の雑費に使う便利な財布」だったりと、日本は基本的なところで箍が外れているのではないだろうか。 　看板と中身が異なることを「羊頭狗肉」という。選挙時に公約で「子ども手当」や「高速無料化」を謳って政権を取った政党が、マスメディアの「財源が…」という批判でアッサリと看板を下ろしたりと、箍の外れた連中が余りに横行しすぎている。日本国の未来のためにもしっかりと箍を嵌め直す必要があるのではないだろうか。

　辺野古沖移設はしない、として当選した仲井真現沖縄県知事の「移設容認」への変節により、再び辺野古移設が沖縄県知事選の争点となった。<１１月の沖縄県知事選が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を軸に、自民党など保守勢力の分裂選挙となる構図が固まった。名護市辺野古への移設反対を掲げる翁長雄志（おながたけし）・那覇市長（６３）が１０日、立候補を正式表明し、移設推進の仲井真弘多（ひろかず）知事（７５）に挑む>(以上『毎日新聞』引用) 　政治家が最もしてはならないことは選挙に掲げた公約を当選後に反故にすることだ。仲井真氏は知事としてしてはならないことをやってしまった。しかも今回の変節は安倍政権が釣り餌として差し出した3000億円の特別振興補助金を理由に挙げる最低の決断だった。 　特別補助金が沖縄振興に役立たないことは前回の日米合意容認の口実となった10年間毎年100億円の特別補助金で既に実証済みではないだろうか。補助金は一時的なカンフル剤に過ぎず、補助金に頼って事態が好転した政策があったら教えて頂きたい。 　規制と補助金漬けの農政は徹底して日本の農業を破壊してきたし、同じく酪農も政治の狭間でヨタヨタしている。沖縄を心底から振興したいのなら「免税特区」として消費税ゼロの指定をして、日本はもとより近隣諸国のリゾートとして売り出すのも一案ではないだろうか。 　政府が沖縄にない鉄道敷設を目論んでいるようだが、それこそ民間資本により鉄道を敷設するコンペを行い、民間活力を沖縄県で有効活用することが望まれる。沖縄を特別補助金と官僚利権の巣窟にしてはならない。 　米軍は長期戦略として一次防衛線から撤退することを決めている。早晩沖縄からグアムへと米軍は撤退する。そうした米軍の長期戦略を承知の上で日本政府は辺野古沖移設が日本の防衛の生命線であるかのような宣伝を繰り返している。 　沖縄の基地利権は目に余るものがある。基地利権は沖縄だけではない。全国各地の基地利権により駐留米軍の固定化が行われてきた。その主な部分は基地の不在地主であり、全駐労などの一握りの労働者たちだ。 　基地がなければそこにリゾートなり工業団地なりを誘致して地域経済に貢献できる立地にある。米軍が撤退した後に自衛隊が基地を利用することも考えられるが、米軍兵士が我がもの顔に街をのし歩く異常事態はなくなる。 　日本

　乳児死亡事故を起こしたNPO法人代表が不起訴処分とはいかなることだろうか。乳児死亡と代表が施術した行為の因果関係が明らかに出来なかったということなのだろうか。 　しかし「揺すり」や「首を90度以上も捻じる」行為が死亡に繋がることは十分に考えられる。それをこの女は罰せられることなく今後とも施術するとすれば犠牲者はまだ出るということなのだろう。少なくとも今回と三年前の乳児死亡事故と、二人は犠牲になっている。 　しかし「揺すり」や「首捻り」が乳児の抵抗力を増して元気になる、などといかなる医学的根拠によるのだろうか。単なる思い込みで施術していたとすれば飛んでもないことだ。NPO法人代表の女は一度専門医の指導を仰いではどうだろうか。 　乳児はまだ言葉を話せず、意思を伝える術は泣くしかない。しかし施術後の乳児の写真があったが、首筋の赤膨れなどリンパの腫れや皮膚の擦過など病変そのものでしかない。素人が思い込みで施術するのは危険極まりない。それを検察は不起訴処分にしたとは怠慢というしかない。 　たとえ裁判で無罪になろうとも、裁判の過程でNPO法人代表の女は自分が仕出かしたことがいかに罪深いことか、自分自身と向き合うことになるはずだ。全国の他にもいるに違いない根拠なき強い思い込みで悩める人を言葉巧みに効果不明な施術に誘い込み、法外な報酬を得ている輩はいるはずだ。そうした無責任な厚顔無恥そのものの人物を許すわけにはいかない。根拠なき「陸山会事件」で小沢一郎氏を三年有余も人格攻撃した検察にしては、人の命にかかわる案件に無関心というのは何とも解せない。

　全世界を放射能汚染させる放射能漏れ汚染事故を起こしていながら、未だに福一原発は収束はおろか地下汚染水を止める算段すら出来ていないではないか。三百億円も投じた凍土方式という最初から困難なのは解っていた方式を採用して地下水の流入阻止と汚染水のコントロールが出来ないまま、海で希釈すれば問題ないだろうと放水することになっているようだ。 　いや、アルプスでほとんどの放射能核種は除去できるから環境汚染は考慮する必要はない、などと説明していたが、当のアルプスが機能不全に陥って久しい。これも莫大な経費を投入して二系統も造って、二系統とも壊れているというのはこの国の原発行政そのものを国民に見せつけているようなものだ。 　しかし原発ムラの懲りない面々は原発再稼働を策している。 (以上『毎日新聞』引用) 　原子力規制委員会と称する原発推進委員会は新基準に適合しているとして『安全』宣言をした。だが、そもそも新基準とは何なのか。安全な原発がこの世に存在するというのだろうか。どんな想定外の事態が起こっても決して放射能汚染を起こさない原発でない限り、再稼働は認められない。よって、原発の再稼働は認められない。 　安全基準における想定とは何なのか。その想定が崩れたら放射能汚染しても構わない、あるいは仕方ないとして国民は被爆して放射能汚染された郷土を捨てて移住するしかないというのだろうか。そして汚染水は九州でも垂れ流され、「直ちに健康被害はありません」という虚しい官房長官の記者会見の繰り返しを壊れたレコードのように聞かされるのだろうか。 　それでなくても既に満杯状態の使用済み核燃料をどのようにして最終処分地に安全に保管し管理するつもりだろうか。最終処分地は既に決まったのだろうか。原発関係者のいう「安全」とは期限限定、想定限定のガラス細工のようなものでしかない。単なる一発電装置に過ぎない原発にここまで固執するのは原発利権に巣食っている連中のジコチューに過ぎない。 　しかし安倍政権は新規太陽光発電メガソーラ建設を潰そうとしている。当初42円の買い取り価格は32円まで暴落し、メガソーラ設置基準は格段に厳しくなり、新規設置は殆ど出来ない状態になっている。嘘だと思うならメガソーラの現状をネットで調べてみると良い。 　原発が天文学的な経費を必要とする高額な発電装置だということはバレバレになっている。政府が『安価

　日本国民の対中感情が悪化しているようだ。 (以上『毎日新聞』引用) 　もちろん、中国政府の高圧的な尖閣に対する領土的野心や南シナ海の赤い舌に見られるような形振り構わない国家としての厚かましさに日本国民の大半が中国への信頼を喪失したことは否めない。しかし、それだけだろうか。 　日本国民の多くは日中国交条約締結以来、日本国が果たしてきた巨額な対中援助を知っている。それにより中国社会インフラ整備は進み、中国経済のテイクオフは推進されてきた。しかし、中国はそうした日本の好意に対して「反日」で報いたことに長年の片思いに日本国民は中国に対して愛想を尽かしたのだ。 　愛想を尽かした後に残るのは強い失望感だけだ。日本国民の大半は現在の中国に何も期待していない。良好な両国関係をたとえ築いたとしても、それは砂上の楼閣で何かがあれば忽ち掌を反して「反日」を叫ぶに違いない、と思わせてしまった。 　その責任の大部分は外務官僚にある。チャイナスクールと呼ばれる忌まわしき中国に懐柔された外交官たちが日中間で暗躍して来た歴史がある。日中国交締結以来、そうした親中外交官たちは日本の国益のために一体何をやって来ただろうか。 　日本企業が中国に進出する際に、不慣れな日本企業に代わって中国政府や地方政府と進出企業の「契約締結」に少しでも援助しただろうか。そして現在、中国から撤退しようとしている企業と企業経営者に対して中国政府と地方政府がどのような仕打ちをしているか。 　中国経済がテイクオフする際に日本企業が果たした役割を些少なりとも評価し感謝するなら、現在のような撤退企業に対して巨額な退職金を求める労働争議が起こったり、経営者に対して生産資材や工作機械を放棄して撤退しろと迫ったり、中国で手にした利益を日本や他国へ送金するのを邪魔したりするのは理解できない。 　事後法が通用する社会は法治社会ではない。日中国交回復の条約締結により決着済みとなっている戦前・戦中賠償を提訴し、その訴訟で日本企業が賠償を負わされるとは法治国家としてあるまじきことだ。そうした事事の積み重ねにより、日本国民は中国との付き合いは「御免だ」と思ってしまった。 　その「嫌中感情」の広がりに関して、外務官僚たちにも大いに責任があるといわざるを得ない。もはや従来のような「誤魔化し」は利かない。一旦悪化した感情はトコトンまで悪化させるしかない。

　国内産業の空洞化を防ぎ、国民に安定的な雇用を確保するためには企業の国内投資を促進する必要がある。最近、日本を代表する企業で国内研究・生産拠点に投資を行う動きが出ているのは歓迎すべきことだ。 　半導体事業の設備投資額は１３年度も約２千億円。東芝はスマートフォンやタブレット端末向けの需要拡大に対応し、世界首位の韓国サムスン電子に対抗する考えだ>(以上『日経新聞』引用) 　電子産業の発展に関して半導体などの基本素材の製造を国内で行うことは産業の国家戦略として重要事項だ。いかに最先端製品を組み立て製造しようとも、その基本素材を供給する製造拠点が国内にないなら単なる組立工場に過ぎない。 　一時的に世界的な製品を創り出そうとも、次の電子世代へ需要が移れば製造していた製品は需要を失い企業は経営危機を迎えることになる。製品サイクルの短い電子機器の製造業が世界的企業としてあり続けるためには半導体などの基礎部品製造産業を国内に持たなければならない。 　それは電子・電気製品だけではない。自動車なども研究開発から製造部門まで、生産一貫体制が国内に揃ってこそ世界最先端の製品を供給し続けることが出来る。国際分業は短期的には新規投資を抑え、企業収益に直截寄与しない研究・開発費を抑制できて、最大企業利益を上げることが出来るだろうが、そうした摘み食いのような好いとこ取りは長続きしない。 　研究開発から製造まで一貫した企業が国内にあることがそれぞれの産業で強みになる。円高が進んだ当時、評論家たちは無責任に「国際分業」や「企業のグローバル化」を提唱・推奨して、企業の国外投資熱を煽った。その結果が現在の国内産業の空洞化と労働分配率の低下を招いた。 　国際分業は国内労働価格の低下を招く。企業としては労働費の安いところへ企業展開して短期的に企業利益の最大化を実現できる。企業利益の最大化実現は経営者の優秀さを証明するものではない。安定的・長期的な企業収益を図ることが経営者として正しい在り方だ。 　企業は株主のためにあるのではない。企業は地域社会や労働者のためにある。ひいては日本企業は日本の国家と国民のためにある。生産拠点を海外へ移し、製品販売を国内で行って企業だけが最大利益を実現して、販売実績に見合う相当の労働分配を国民にしないで何が企業経営者だろうか。 　日本政府は一義的に日本の国家と国民のためにある

　お寒い限りというしかない。デング熱にみる感染症対策だ。当初は感染者は三名で、それから広範囲に広がると考えていなかったようだ。このブログで、私は当初から厳重な現場封鎖と徹底した防疫が必要だと訴えていた。 　私の杞憂は杞憂ではなかった。危機管理の乏しい感染症対策により蚊の駆除範囲は徐々に広げられ、感染症患者も全国規模絵と広がった。すべてが後手に回ったと防疫対策当局を批判するしかない。 　今後も海外から様々な病原菌を持った人たちが日本へやって来る。その多くが東京に到着することを考えれば、今回が日本の2020年に東京オリンピックを迎える防疫対策を占う格好の機会だった。 　この機会を東京都と日本政府は生かすことが出来なかった。不幸にしてデング熱は広範囲に広がり、発症した患者は70名を超えた。これが新型鳥インフルエンザなどの感染力の強い感染症だったらと思うとゾッとする。枡添都知事は取り消したとはいえ、一度は「蚊は間もなくいなくなる」などと厚生大臣経験者とは思えない能天気な発言をしていた。 　今、都知事はロシアへ行っているという。都知事が一体何用があって韓国やロシアなどへ外遊に出かけているのだろうか。デング熱対策に陣頭指揮を執り、2020年の東京オリンピックに備えよう、などという気概も覚悟も枡添氏にはないようだ。 　感染症対策は最初の段階で広範囲に徹底した封じ込め対策を行うべきだ。徐々に範囲を広げて患者を増大させるのは最も愚かな対策だ。都知事は外国へ行っている場合ではなく、東京都下で起こっている感染症について彼が全責任者として陣頭指揮を執るべきだ。そのための都知事ではないのか。

　代表はマッサージなどの国家資格を持っておらず、昨年も新潟県で施術を受けた幼児が死亡していた。大阪府警は代表から事情を聞くなど死亡の詳しい経緯を調べている。 　ＮＰＯの本部は新潟県上越市にあり、代表は２００３年の設立前から、乳幼児を対象に「背筋や首のゆがみを直す」などとして自ら考案した施術法を実践。東京都と大阪市淀川区にも事務所を置き、１時間１万円で、６０００人以上に施術しているという>(以上『読売新聞』引用) 　昨日大阪府警は上記NPO法人代表の女を「業務上過失致死」の疑いで捜査に着手したという。少なくとも代表の女の施術後に二人が亡くなっている。施術そのものが死亡原因か今後の捜査を待つのだろうが、「揺すり」や「首の捻り」が乳幼児の死亡原因になっているのは広く知られていることだ。 　乳幼児にそうした施術が脳に深刻な影響を及ぼすことを施術を行った女が知らなかったのなら危険極まりないことだ。そうした行為が乳幼児を健康にし抵抗力を高めるという効果を謳ったのなら、施術師の女は無認可の医療行為を行ったともみなされるだろう。 　なぜこうしたブログを書くのか。なぜなら民間療法と称する「詐欺」が横行し、詐欺だけにとどまらず往々にして「死亡事故」を起こしているからだ。 　かつて狐が憑依したとして女子中学生を棒で叩き殺した「宗教者」を騙る者がいた。精神修養と称して滝行と称する放水を浴びせ続けて女児を殺害した「祈祷師」がいた。彼らも「業務上過失致死」で逮捕され法の裁きを受けたが、本当に業務上過失致死だろうか。 　彼らは根拠のない「自己過信」により詐欺的な医療行為を行って被施療者を死に追いやっている。それぞれ結果から見れば単なる暴行死であり窒息死に他ならない。殺人とどこが異なるというのだろうか。 　今回事件性が問われた大阪の件は客観的に殺人以外の何物でもない。一時間一万円の料金を取って6000人に施していた内のたった二件の不幸な事故とはいえない。6000人の乳幼児を追跡調査する必要がある案件だ。「揺すり」行為は脳に深刻な障害を及ぼす可能性がある。死に至らなかっただけで障害が残っている乳幼児の存在する可能性があるといわざるを得ない。 　街の占い師に手や顔を見て「占ってもらう」のは精神衛生面で効果があるかもしれない。イタコに死者を呼び寄せてもらって死者の声を聴くのも精神衛生面で効果がある

　民主党は「集団的自衛権」で党内意見の取りまとめに苦労しているという。 　「集団的自衛権の行使一般を容認する解釈に変更することは許されない」 　そして、安全保障法制の整備に向けて政府が示した１５事例を受け、６月下旬には「蓋然性、切迫性は高いとは考えにくい」などとする事例ごとの見解を出している。ただ、あくまで事例についての見解のため、ここでは詳細に触れないでおく。 　１度目の党見解の変更は８月５日の党常任幹事会での海江田氏の発言だった。 　「現時点では（集団的自衛権の行使は）必要ない」 　最初の党見解にある「行使一般」という文言が分かりにくいという批判が党内から噴出したため、練りに練った末に出した答えだった。簡単に言うと、「一般」を「現時点」に変えただけで、この程度の変更で一度なら、まあ、許される面もあったかもしれない。>(以上『産経新聞』引用) 　なぜ自民党の解釈改憲の「違憲性」を問題にしないのだろうか。立憲主義の府として国会は憲法に基づく法律制定以外は違憲として最高裁判所で「違憲立法審査」される(ただし現憲法下で一度も発動されたことはない)。だから問題とすべきは「集団的自衛権」の文言ではなく、閣議決定により解釈改憲をまず行い、その実施するための法的な整合性と法整備を行うというのが憲法に抵触していないかを何よりもまず問題にすべきだ。 　立憲主義とは憲法の精神に逸脱して行政府が立法府に優先して「解釈改憲」して良いはずがない。数さえいれば何とでもなる、という安倍氏の態度も問題だが、安倍内閣と自公政権の憲法無視の暴走を問題視しないこの国のマスメディアこそが大問題だ。何のための「報道の自由」なのか、改めて憲法を一読されることをすべてのマスメディア従事者に求める。 　民主党も「集団的自衛権」の文言がどうだとか、賛成だ反対だ鰯の頭だ、とかまびすしい馬鹿な議論をして無様な党内不一致ぶりを露呈する前に、憲法無視の解釈改憲こそ問題にすべきだ。そうして党内で「防衛政策室」などを設置して、根本的にこの国の安全と周辺諸国の軍事的脅威についてミッチリと議論すべきだ。 　防衛問題でワシントンを訪れるような「自民党になりたい病」の人には党を出て自民党へ行ってもらい、「イデオロギー病」を抜けきらない人にはゲバ棒を持たせて党から追い出せば良い。この国の防衛をどうすべきかを真剣に議論すれば、米国

　揺すりなどの行為で「赤ちゃんが死亡した」民間施術師をNPO法人理事長の男性とこのブログに書きましたが、NPO法人代表の女性だったことから訂正いたします。

　今朝の読売新聞で「医療費適正化、ビッグデータ活用で質高めよ」との社説を掲げている。それは既にデータ管理されているレセプトをさらに一段とデータ利用を進めてビッグデータ化すべきというものだ。 　全く異論はない。レセプト管理でもビッグデータ化すれば地域の感染症の流行などが処方薬などから逸早く把握できるし、どのような薬が主として使用されているか解るだろう。予防医療の観点からも感染症の流行は早い段階でつかむ必要がある。 　しかしカルテの電子化とビッグデータ化はこの国の喫緊の課題だ。カルテの電子化フォーマットを国で検討して定め、医大生の段階から使用させることだ。そうすれば何年か後にはカルテの統一と電子化は達成できるだろう。 　あとはデータとして国家がカルテを一元管理するだけだ。それが出来れば医療事故や薬剤処方事故なども電子データとしてソフトで管理できる。個人が意識を失うような事故に遭遇しても、マイナンバーなどで個人が特定できれば医療機関で即座に過去のカルテや検査記録をすべて閲覧できる。それがもたらす患者への利益は計り知れないだろう。 　そしてカルテのビッグデータ化により過剰医療が国家で抑止できる。もちろん医療過誤もカルテの管理が医療機関などへ指摘できるようになる。 　医療は医師や医療機関のためにあるのではない。国民のためにあるのであって、国民の健康維持のために必要とあれば医師会に反対の理由はないはずだ。個人の医療情報漏洩を声高に叫ぶ人がいるが、電子カルテの一元管理に問題があるのではない。それは何であれシステムに関わるすべての人の職業倫理にかかる普遍的な問題だ。医療情報漏洩の危険性を論って、だからカルテの電子化をすべきでないという論理にはならない。国民のための医療を目指して一日も早い電子カルテと一元管理の実現を急ぐべきだ。

(以上『NHKネット』引用) 　辺野古がある名護市議会選挙で辺野古沖移設に反対する稲嶺市長を支持する議員が過半数を超えたことは民意として政府は尊重すべきだろう。いかに札束で頬を張ろうとも『最後は金目』でないことを市民が示したといえる。 　現仲井真沖縄県知事は総額3000億円に上る特別補助を提示した政府の「好意」に応えるべく「辺野古沖埋め立て」容認に転じたが、それこそが『金目』に転んだと批判されるべきだろう。補助金漬けは決して良い結果をもたらさない。沖縄開発庁を設置して、常に補助金漬けにしてきた日本政府の政策を見直すべきではないだろうか。 　沖縄と同様に補助金漬けで衰退している地方に北海道がある。奇しくも「北海道・沖縄開発庁」が設置されている所以だろう。しかし「開発庁」を一体何年設置して開発を続けるつもりだろうか。また、これまでどれほどの補助金総額をつぎ込んで何を開発したのか、国民に明らかにしてはどうだろうか。 　経済的に自立する地域づくりと補助金漬けは同じ助成のように見えて効果は全く逆だ。自立する地域づくりには「殖産興業」が必要だが、補助金漬けは「経済的自立」を妨げる行為に他ならない。 　しかし政府が地元の意思を操作するには経済的自立をしないで、政府の補助金頼りの状態のままである方が「最後は金目」が生きることになる。仲井真知事が「政府の3000億円もの補助金提示に誠意を感じた」と辺野古沖埋め立て容認に転じた『変節』の理由づけに利用出来たりもする。 　しかし補助金は何であれ補助金に過ぎない。何かをするための手助けとする助成であるべきだが、それは地域経済の自立に資するものではなく、地域経済の自立を損なうものでしかない。その証拠は辺野古沖移設日米合意の枠組みに沖縄県知事を引き込むために毎年100億円10年間の特別補助をやってきたが、結果として沖縄に何が残っているだろうか。1000億円の経済効果として「殖産興業」が果たされただろうか。沖縄が必要としているのはカンフル注射のような補助金ではなく、沖縄が経済的に自立するための政策であるはずだ。 　沖縄県民もいつまでも基地経済に依存し、政府の特別枠の補助金に目の色を変えていてはいつまで経っても経済的自立は出来ないだろう。なぜ補助金漬けの経済を拒否し、自立自尊の途を模索しないのだろうか。 　政府主導の「沖縄海洋博」がどのような結果に

　つい先日沢を横切っていた京大のパーティの2人が遭難して死亡したというのにまたか、という気持ちだ。<６日、岐阜県高山市のキャンプ場を訪れた男女５人が「沢登りに行く」と言って出かけたまま連絡が取れなくなり、警察は遭難したおそれもあるとして７日朝から捜索することにしています>(以上『NHKネット』より) 　当時高山地方は雨が降っていたという。沢は上流に雨が降ればアッという間に増水し、濁流が荒れ狂う。元々そうした場所だから気が育たず草も根こそぎ持ち去られるから何もない石や岩の茫々たる『沢』を形成しているのだ。 　キャンプ場として『沢』の河原を利用するのは空模様と相談してのことだ。雨が降りそうなら河原にテントを張るべきではない。沢登も晴天下での楽しみに限定されたものだ。少しでも雨が落ちてくれば直ちに沢から上がれて離れるべきだ。 　車でかなり山奥のポイントまで行けるようになり登山は手軽なスポーツになったが、本質的に山が手軽な存在に変化したわけではない。山は山として畏敬すべき存在だ。 　畏敬すべき存在だから登頂した際の達成感や壮大なパノラマに魅せられて病み付きとなるのだろう。しかし、それは病み付きに他ならない。 　自然が厳しければ厳しいだけ、人は魅せられるものだ。登山ルートや登坂コースが困難を伴えば伴うほど、人は魅入られる。しかし、それはすべて自分自身の能力と体力を知った上での楽しみ方でなければならない。 　車でかなり高地のポイントまで行けるようになり、自然を楽しむ方により慎重な判断が求められるようになっている。行くべきか引き返すべきか、つい近くのポイントから出発しただけといっても、そこは既に高難度の高山だということを忘れてはならない。 　山の麓から登坂したと考えれば、車に乗って登っただけ自然への畏敬の念が薄れてはいないだろうか。手軽に行けることで自然への畏敬の念まで手軽なハイキング感覚により希薄になってはいないだろうか。自然の懐で過ごすには自然への畏敬の念を忘れてはならない。

　これは立派な殺人事件だ。少しでも乳幼児の育児に関心のある人なら『揺すり』や『首ひねり』が重篤な事態を招くことは常識だ。それを承知の上か無知でか、赤ちゃんを丈夫にすると称してNPO法人の理事長が施術し、赤ちゃんが死んだたというのだ。 　しかも、彼は無資格で以前にも施術した赤ちゃんが死亡しているという。テレビインタビューで彼は今後も施術を行うという。なぜこんな民間療法以前の知ったかぶりの自己満足な男に大切な赤ちゃんを委ねる親がいるのだろうか。この国は中世以前の民間療法隆盛の時代にあるのかと驚くしかない。 　なぜ捜査当局は殺人事件で捜査に着手しないのだろうか。早くしないと施術による犠牲者がまた出ることになりかねない。頸椎を支えるには未発達な筋肉しかない赤ちゃんの首を捻るとは『殺人目的』以外にどんな動機があるというのだろうか。 　揺すり行為も豆腐のような脳に重篤な障害を与えることは医学界では常識だ。宗教者のつもりなのか、それとも呪術使いのつもりなのか、いずれにせよ彼は何も知らない単なる思い上がりの殺人者だ。放置してはならない。

(以上『朝日新聞』引用) 　まだFTA交渉をやっていたんだ、と記事を読んでむしろ驚いた。なぜなら中国から日本企業が撤退承とすると生産設備をそのまま置いて行けとか、中国市場で稼いだ利益を日本へ送金するのを邪魔されたりとか、最悪の場合は労働者が退職金などの支払いを求めて労働争議を提訴したから経営者は帰国してはならないと身柄を拘束されたりとか、様々な『嫌がらせ』をされている。 　企業進出するに当たり事前に取り決めがあり、当然日本の経営者たちが承知しているのなら従うのは当然だ。しかし事前協議にそうした契約事項はなく、企業撤退する際の労働者に対する退職金支払いの取り決めもなされていない。しかし中国は『事後法』でもなんでもアリの国で、中国経済に多大な貢献をした進出企業に対して撤退時には掌を返した無法を働く。 　日中韓FTAを結んだとして、どれ程『自由な貿易』が促進されるというのだろうか。進出企業に対する理不尽さに関しては韓国も中国と五十歩百歩だ。 　国際的な商慣習が通用する国に中韓がならない限り、日本が『自由な枠組み』を構築して今以上に貿易拡大をする必要はない。まずは中韓が法治国家として契約を厳守する国になること、国家として貿易相手国を『互恵関係』国として尊重することが必要だ。 　日中韓FTAが目指す自由貿易が中韓の日本に対して『やりたい放題』をやる一方的な自由であってはならない。中韓との国際関係改善は今少し両国の狂気じみた『反日』姿勢が沈静化してからでも遅くはない。

　麻生財務相は消費増税を来年10月に10％に増税することを前提としなければ来年度予算編成は困難だと、ヘンチクリンな発言をしたようだ。 (以上『日経新聞』引用) 　対前年比増の概算予算101兆円を出してきたが、この国はいつまで対前年増の予算を組み続けるつもりだろうか。歳出削減努力は掛け声だけで、官僚たちも政治家たちも大盤振る舞いの饗宴を演じ続けるつもりのようだ。 　国民一人当たりの税や負担金は何処までも天井知らずに増やしていけるとでも考えているのだろうか。既に人口減社会は毎年20万人を超える国民人口減として現れているが、労働人口減という意味では先行して10年以上も前から現れていた。そして今では毎年100万人を超える労働人口減が進行している。 　それを上回る労働生産性の上昇がそれぞれの企業で行われない限り、この国のGDPが成長・拡大し続けることは出来ない。しかし実態は企業・生産などの海外移転が続いていて、国内産業の空洞化の流れは止まりそうもない。 　従って第二次産業への新規雇用は先細りを続け、新卒者の就職氷河期は第二次産業では引き続き続いている。サービス業などが増えれば良いではないか、という評論家もいるが、安定的な生活基盤となりうるのは第二次産業だ。サービス業は栄衰が激しく、就業者が家庭を営み子育てをするための収入基盤とするにはいささか難がある。 　明治時代の先人が『殖産興業』を国策として推進し、国を富まして国家財政の基盤を盤石なものにしようと努めた。しかし現代日本は『殖産興業』ではなくTPP参加に前向きなことからも解るように『国際分業』と『労働対価の国際均衡』を目指している。 　それがグローバル化の正体で、国家を主体とした考えではなく、ましてや国民を主体とした考えでもない。投機資本を主体とした効率的な投機が実現できる社会を目指している。そのためには非関税障壁も存在してはならないし、それぞれの国の特殊な規制(たとえば『軽基準』など)も存在してはならないのだ。グローバル化は国民の幸福に寄与するものではなく、投機資金の最大利益に寄与するものでしかない。 　この国は何処へ向かっているのか。いうまでもない、自公政権は国民をグローバル・新自由主義社会へ導いている。だから医療や年金などの改革はできるだけ行わないで、国家財政を圧迫する最大要因は『社会保障』だと国民に刷り込み、社会保障

　慰安婦問題に関して、ありもしなかった吉田某の著書に記された「軍により強制的に慰安婦にされた」とする『証言』などがすべて捏造だったと朝日は認めたが、女子挺身隊に関して「軍による強制があった」と寝恍けたことを言って、故意に問題をすり替えようとしているようだ。 　戦時中も戦後の昭和31年まで、呼び名は異なるが性を商売とする慰安婦は間違いなく存在した。それは戦地であれ国内であれ半島であれ、売春が゜禁じられていない世界では何処にでも存在したし、現在でも売春の禁じられていない国では存在する。 　対価を得て男性の性処理を行う商売人を売春婦という。戦地の兵営の近くであれ、慰安所を設置して対価を得て売春行為に及ぶ慰安婦はいた。それが国家、あるいは軍による強制・無報酬の売春であったかが問題なのだ。 　女子挺身隊は軍の関与の元軍需工場などへ駆り出された女子のことを指し、国内でも普通に女学校の生徒などが駆り出されて米軍の機銃掃射などにより多くの方々が犠牲になっている。当時の半島は国際的に問題なく日韓併合がなされ、朝鮮人も日本国民と同等に生活し女子挺身隊などに駆り出されたのは何ら不思議なことではない。それが慰安と全く異なることは常識であって、それをことさら混同してみせる朝日新聞記者や編集者たちの無作為の悪意か本当に無知なのか、疑わざるを得ない。 　朝日新聞が行った「従軍慰安婦」報道により韓国民間団体による「従軍慰安婦像」建立が各地でなされ、日本と日本国民及び邦人関係者を不当に辱め、名誉を棄損している現実をどのように朝日新聞は受け止めているのだろうか。 　慰安婦問題の核心は『女性の人権』侵害だというのなら、日本に来て売春行為を働いている5万人ともいわれる韓国女性を保護して本国へ送還するキャンペーンでも行ったらどうだろうか。一方で売春が非合法化されていない当時の、しかも戦地でのことを論って『女性の人権侵害問題だ』と普通の商行為をさも不当でキタナイことのように批判する傍ら、売春が非合法化された日本へわざわざ入国して不法な連中たちと結託して売春を働く韓国女性に関してはスルーするというのは余りに均衡を失してはいないだろうか。 　呆れてモノがいえないとはこのことだ。「従軍慰安婦」問題はひとえに国家なり軍による強制連行があったか否かにかかっている。しかし強制連行するまでもなく、慰安婦募集の広告をすればワ

　いよいよ「世論調査」なるものに疑問を呈さざるを得なくなった。安倍内閣の支持率が改造「人気」も手伝って読売新聞では64％に上昇したというのだ。女性登用も「評価」する者が67％もいるという。 　新聞によって世論調査が多少は異なるものだろうが、ある新聞では内閣支持率は47％に留まっている。その差は任意の世論調査とはいえ余りにかけ離れてはいないだろうか。 　女性登用を評価するというのもおかしな数字だ。そもそも安倍氏が掲げる30％登用という目標数値設定というのも意味不明だ。何が何でも女性の登用が30％に達しないといけない、というのは性による逆差別ではないだろうか。 　能力のある者が性により不当に登用の道を閉ざされている、というのから問題だが、日本にそうした社会的な風潮や慣習は余りないのではないだろうか。勿論、日本の社会は宗教的な性差別とも無縁な社会だ。 　読売新聞の「世論調査」は9月3日から4日にかけてコンピュータで無作為に抽出した電話番号に電話するRDD方式で1818世帯に電話して1005人から回答を得た、というものだ。かなり杜撰な世論調査というしかない。 　まず無作為抽出した電話番号は『設置電話』なのだろうし、回答した人の年齢や性別の確認はどうしてやったのだろうか。そして設問事項はあるものの、その他の回答はどのように振り分けたのだろうか。たとえば「安倍内閣は支持するか」という設問に対して「女性登用は支持するが集団的自衛権の拡大解釈は反対だ」という人たちはどの括りに入るのだろうか。 　実に乱暴な「世論調査」でこの国の世論を誘導するやり方は姑息というしかない。なぜ1005人程度の電話調査の応答生テープをネットにアップ出来ないのだろうか。勿論名前などの個人情報に関しては『ピー』を入れるのはいうまでもないが、世論調査の実態を国民は知る権利がある。報道の自由とはその程度の国民の知る権利にも応えられない、脆弱なガラス細工のようなものなのだろうか。 　しかも新聞社によって世論調査の結果が大きく異なる、というのも世論調査の信用性を疑わせる。つまり客観的に国民世論を聴取するのではなく、誘導的な質問を行って世論調査の結果をあらかじめ定めた帰結へ導いているのではないかという疑いだ。それを『記事の捏造』と呼ぶ。 　世論調査が政治利用されているとしたら大問題だ。安倍政権は支持率頼みの実態は何もな

　社会の仕組みは「性善説」に基づいている。道に通行を妨げる細いロープは張っていないものだし、高速道路に角材などは投げ込まれない、という前提の下に構築されている。 　しかし不心得者がいて「性善説」社会を崩す者がいれば、「性善」を前提としている多くの人たちに深刻な迷惑を及ぼすことになる。ちょっとした悪戯心であっても、死を招く事態にもなりかねない。 (以上『毎日新聞』引用) 　盲導犬は「性善」社会を前提として、人に迷惑を掛けないように厳しく躾けられている。だから刃物で刺されようと鳴き声を上げたり、噛みついたりしない。それだけに刺された盲導犬が哀れだ。 「性善」社会を担保するために街角は勿論のこと、電車の中にも不心得者がいないか監視するために無数の防犯カメラが必要となる。「性善」社会を崩す不心得者は「性善」社会を守って暮らしている多くの人たちに多大な防犯コストを支出させることになる。 　それは「性善」社会に対する挑戦でもある。一瞬の快楽や自己満足のために「やってはならないこと」を我慢できない人は「性善」社会から排除されても仕方ないだろう。盲導犬を刺した人を逮捕するために懸賞金の提供を申し出た人も「性善」社会を守る使命感からだろう。 　「騙される人が悪い」というのが中国の常識のようだが、日本の常識は「騙す人が悪い」だ。オレオレ詐欺など言葉巧みに高齢者を騙してカネを奪う人たちは「性善」社会を破壊する人たちだ。 　オレオレ詐欺を防止するためとして、電話回線をすべて監視する事態にもなりかねない。監視する仕組みは簡単だ。すべての通話は電子交換機を通過するからそこに電算機の通話内容フィルターを設置すれば良いだけだ。そこで特定の言葉が検出されると回線監視センターに検出され、通話が記録され回線の両端が瞬時に特定できるようにするだけで良い。 　しかし、それは危険な仕組みでもある。「性善」社会が崩れると、その後にやってくるのは゛監視」社会だ。「性善」の人たちも全て「監視」の対象とされ、あるいは国家により個々人の行為がすべて監視され、個人情報が丸裸にされることになる。 　息が詰まるだけでなく、自由が奪われる。通信・信書の自由だけでなく、思想・信条の自由までも奪われかねない。「性善」社会を崩す人たちは「性善社会を維持するために多大なコストを強いると同時に、自由までも奪う人たちだ。厳罰を以て臨み、英

　韓国外交部の副部長は という感じで「歴史認識や従軍慰安婦問題とは別に、日本とは経済・文化・外交などの交流は行うべきだ」とソウルで発言したという。冗談はよして戴きたい。 　日本は韓国が持ち出した「歴史認識」や「従軍慰安婦」もんだいとは別にして、良好な交流が行えるとは思っていない。それらの「問題」も日本が持ち出したのではなく、韓国の大統領が持ち出し世界各地で「告げ口外交」を散々やった挙句ではないか。そのお蔭で、米国に11個目の「従軍慰安婦像」が建立されたそうだ。韓国にとっては慶賀の至りだろうが、日本は容認しがたい名誉棄損行為に他ならない。 　いかに我慢強い日本国民というども、限度を超えてしまった。今後一切、多くの日本国民は韓国と関わるのを拒否することを決めた。日本政府が韓国と外交改善を図ったとしたら、日本国民はその政府を信任しないだろう。事態はここまで悪化している。 　些細なことでも韓国民は口先で大喧嘩を演じるようだが、日本国民はそうではない。些細なことでは笑顔で容認し「お互い様」の観念で許しあう。一方的に無理難題を吹っかけられても、日本国民は辛抱強く相手の理解を得ようと努める。しかし、その忍耐が限界を超えたなら、日本国民は心の底から静かな怒りを覚える。決して韓国民のように大声で怒鳴りあったりしないが、金輪際許すことはない。 　おとなしい日本国民を舐めないことだ。かつて、客観的に見て国力から叶わない米国に対してでも、忍耐の限度を超えたなら不利な状況でも戦争を敢然と決意した。日本国民には誇り高い武士の血が流れている。 　有色人種で世界で唯一各色人種の国に戦争をしたのは日本国民だけだ。ロシア相手には勝ったが、米国には国力の差で負けてしまった。しかし二度目に決然と覚悟を決めたなら、たとえ米国相手でも決して負け戦はしないだろう。韓国はどのような戦略から日本国民を貶め続けたのか、その覚悟を訊きたいものだ。韓国外交部は日本と関係改善を図りたいようだが、日本国民としては御免こうむりたい。決して相手をしたくないのが韓国だということを日本国民の大半が思ってしまった。「過ぎたるは及ばざるがごとし」だ。

　デング熱患者は47人に到り、その範囲は北海道にまで飛び火している。国利地感染症の連中は「大したことはない、デング熱は間もなく終息する」と2,3人の感染者の段階で安穏としていた。 　しかし彼らは感染経路を明確にしていたわけではない。ただ単に代々木公園で蚊に刺されたのだろう、程度の認識でしかなかった。だから代々木公園内の蚊の駆除を実施しただけでデング熱を抑え込むつもりだった。 　しかし、現実には感染者は拡大している。全国規模になるのは時間の問題だ。感染者がその地で蚊に刺されれば新たなデング熱発祥の地になる。冬が来れば蚊がいなくなってデング熱は終息する、というのも間違いだ。 　デング熱ウィルスは蚊の卵の中で越冬し、新たに孵化してデング熱媒介の蚊として猛威を振るう。もはやデング熱は日本の感染症として定着したのかもしれない。そうした危機感をなぜ日本の医療機関は表明しないのだろうか。 　政府も内閣改造などと安倍氏の個人的な趣味のようなことにウツツを抜かしているのだろうか。一つの感染症が国境を越えて日本に侵入したことを重く受け止めるべきだ。 　他にもエボラ出血熱の感染症も日本の水際まで迫っている。国際化とはそうした様々な感染症ウィルスも日時を置かず日本に入ってくることだ。そうした負の面も、マスメディアはしっかりと報じるべきだ。 　すべての物事には光と影がある。光ばかり取り上げて宣伝するのは公平ではない。影の部分もしっかりと報道すべきだ。 　かつてのグローバリゼーション礼賛記事満載期にはウンザリしたものだ。これで日本国内産業が空洞化し、金融や証券などといった第三次産業を持たない地方都市は逼塞する、という見通しを立て警告した報道機関があっただろうか。 　国際化や高速交通機関の発達は利便性と同時に感染症を瞬く間に各地へ伝播する側面を忘れてはならない。デング熱に対して国や地方自治体はどのように取り組むのか。 　口先で「財産と国民の命を守る」と勇ましい安倍氏は「だから集団自衛権が必要だ」と立憲主義無視の暴走を続けているが、外国軍隊の侵攻を伴わない国民の財産毀損や命の損失を招く自然災害や感染症に対して、安倍氏は不感症ではないだろうか。日常生活に潜む危機こそ、政府はしっかりと対応すべきだ。

<「週刊新潮」を発行する新潮社は３日、朝日新聞に掲載する９月１１日号（４日発売）の新聞広告に関し、一部を黒塗りにするとの連絡を朝日新聞から受けたことを明らかにした。 　新潮社によると、黒塗りになるのは朝日新聞の従軍慰安婦問題に関する報道などを批判する記事の見出しの一部で、「売国」「誤報」の文言だという。新潮社広報宣伝部は「（黒塗りを）了承はしていないが、こちらで決められないので致し方ない」と話している。朝日新聞社広報部は「個々の広告の掲載経緯などについては、取引内容に関わるので公表していない」としている。朝日新聞は、従軍慰安婦問題報道への批判記事を掲載した先週号の週刊新潮について、広告の新聞掲載を拒否した>(以上『毎日新聞』引用) 　GHQによる教科書などに黒塗りした時代ではあるまいに、朝日新聞社は『週刊新潮』の広告に黒塗りをするという。それこそ表現の自由を侵害する行為ではないだろうか。『売国』と『誤報』を黒塗りして消すのは許される行為だろうか。 　それが朝日にとって許容し難いというのなら、そのまま掲載した上で『名誉棄損』か『事実確認』の訴訟を起こすべきではないだろうか。それが報道の自由を標榜する報道機関の取るべき途ではないだろうか。黒塗りして一般読者に伝えない、という行為そのものがGHQの思想統制の在り方そのものではないだろうか。 　いうまでもなく、報道の自由や表現の自由は報道機関の『自由にする』ためにあるのではない。国民の知る権利を担保するものとしてあるのだ。勘違いしてはならない。 　この国の『権力者』たちは自分たちに都合の悪いものには蓋をするモノのようだ。電力各社も全くその通りだ。太陽光発電などの再生エルの拡大を政府は謳いながら、実際は再生エネの店仕舞いをやっている。買い取り電力価格を当初の42円が今では32円になっているだけでなく、メガソーラ発電から電気買い取りに関しては変電所などまでケーブルを引っ張るように規制している。単に高圧電線ではダメだと厳しく規制しているのだ。 　国民は再生エネの利用促進をこの国はやっていると勘違いしているが、実際は再生エネの新規参入は殆ど出来ない状況になっている。再生エネに対して優遇制度により政府は新規参入を促進しているかのようにマスメディアなどもアナウンスしているが大嘘だ。何がなんでも原発の再稼働するためには電力不足

(朝鮮外交部発表) 　韓国政府は何を考えているのだろうか。勝手に朝日新聞がデッチ上げた「従軍慰安婦」報道に乗る形で、朴大統領がさんざん告げ口外交を展開し、米国内だけでも数体の「従軍慰安婦像」を建立して、日本の国家と国民の名誉を棄損したのは許し難い暴挙というしかない。もはや日韓関係は引き返せないほど悪化し、少なくとも日本国民の大多数は朴大統領の韓国政府といかなる外交改善も望まないだろう。 　そして最低限、韓国民間団体が不遜にも韓国内の日本大使館前に建立した「従軍慰安婦像」を撤去・謝罪し、世界各地に建立した「従軍慰安婦像」を撤去・日本に対する謝罪広告を当該地の新聞等に掲載するなどの日系人の名誉回復措置を講じるまでは、いかなる外交的な譲歩も妥協もしてはならない。彼らは彼らが行った他国家と他国民に与えた理不尽な名誉棄損に対して深刻な反省をすべきだ。 　日本国民の大多数は本気で心の底から怒り、怒りに震えている。出来ればこのまま韓国とは断行しても構わないと本気で思っている。 　明治以来、彼の国と係りを持って日本の国家と国民にとって何か良いことがあっただろうか。韓国政府が韓国民に捏造韓国史ファンタジーを教えるのは韓国の内政だが、朝鮮半島の独立のために何人の日本兵が日清、日露戦争で命を落としたかを感謝の念を以て韓国政府は事実に基づいて教えているのだろうか。 　朝鮮総督府を設置して日本が朝鮮半島の近代化を促進し、1910年に併合してから現代の貨幣価値に換算して60兆円を超える日本国民の税を半島に投じたのを韓国民は全く知らないのだろうか。その程度の百年足らず以前の自国の歴史すらマトモに認識していないとしたら、今後どんな善意に満ちた外交を展開しようと無駄なことだ。 　併合時に僅か数％の識字率と竪穴式住居で生活していた朝鮮人を日本国民と同等に遇して半島を近代化するためにどれほどの日本国民が半島の農業改善や山林植樹や公衆衛生事業などで献身的な働きをしたか、韓国民は誰一人として日本の先人の名を覚えていないというのだろうか。それでも一人前の民族だろうか。 　現朴大統領の父親が日本の士官学校で学んだという事実があっても、朝鮮半島は『日本の植民地だった』というのだろうか。欧米諸国のどの国が現地人に学問を授けたというのだろうか。スペインなどは出来の良い現地人男児がいると後に独立運動を起こさないように両

　安倍政権は官僚内閣制そのものだし、立憲主義を否定するものだし、そして1％に奉仕するグローバリゼイション至上主義政権に他ならない。自民党内に安倍政権を打倒する、もしくは牽制する勢力がないことも安倍改造内閣に何も期待できない原因だ。 　かつて自民党には明確な党内野党勢力があって、自民党内で官僚派と党人派とで政権交代劇が演じられたものだ。しかし現在の自民党にはそうした多様性は失われている。前総裁が大臣になって入閣したり、今度は幹事長に就任すると新聞辞令が出たりするようでは自民党の人材も底をついたようだ。 　野党もだらしない。未だに自民党の補完勢力のような連中が政界遊泳して右往左往している。それはつまり有権者がダラシナイトいうことなのだろう。 　せっかく2009年に画期的なマニフェストを掲げて民主党が政権をとったが、民主党政権獲得の立役者・小沢一郎氏が『陸山会事件』をデッチ上げられて党代表の座を追われるや、自民党的な官僚主導の長期政権を夢見る似非・政治家が頭角を出して「消費税10％」などと発狂したように叫んで民主党政権を終焉に導いた。 　せっかく、直接支給の子ども手当や高速道路無料化などのこの国の未来を見通した、官僚利権破壊の政策を掲げていたのだが。その結末はご覧の通りだ。 　そして未だに『自民党になりたかった』連中が民主党で幅を利かせている。この国の抱える政治的問題の本質が1％対99％の戦いだということすら解らず、官僚のスポークスマンのような発言ばかりしているようでは民主党の再生はあり得ない。 　あれほど「財源が」と子ども手当などに反対していたマスメディアは安倍政権の野放図な公共事業費に対してコトッとも言わない。消費増税とセットになった法人減税に対しても、この国のマスメディアは何も批判しない。それどころか外国投資を国内へ呼び込むのに良い政策だ、とトンチンカンな発言までする始末だ。 　外国投資を国内に呼び込んだ韓国はどうなっているか、少しは検証したらどうだろうか。企業収益は外国へ持ち逃げされ、国内金融も外国投機家たちに握られてトコトン搾り取られてポイ捨て状態にある。それがIMFのいいなりになった国の姿だ。 　米国を支配しているのは善良な大衆ではない。米国大統領選挙に日本円で数千億円も必要な民主主義とは一体なんだろうか。米国は完全に1％によって支配されているとみるべきだ。

<「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた>(以上『週刊文春』引用) 　池上彰氏は「そうだったのか」というテレビの時事解説番組で好評を博している人物だ。その解り易い解説ぶりから朝日新聞が月に一度各紙が掲載した時事問題を取り上げて比較検証する論評を書いて朝日新聞に掲載していた。しかし、8月5,6日に掲載した「従軍慰安婦」問題が確たる根拠もなく書いたものだと朝日が掲載した大開一面の記事の中で、しかし「謝罪」はついになかった。 　そのことを池上氏は指摘したもののようだ。その論評が朝日新聞に掲載されなかったから、池上氏の幻の論評を検証することはできない。だが朝日が掲載し続けた「従軍慰安婦」記事が国際的な大問題に発展し、日本の国家と日本国民の先人たちと現代を生きる人たちの名誉を毀損した事は否めない。 　報道の自由とは「捏造記事を掲載する自由」ではない。それは事実を掲載する自由のことだ。何者にも邪魔されず、報道機関は事実を掲載し報道する自由があってこそ民主主義は正常に機能する。 　報道機関がプロパガンダや誰かを陥れる嘘を報道しては民主主義の基盤が揺らぐ。断じて報道機関がやってはならないことだ。しかし朝日新聞は捏造記事を32年間に16回も掲載した。そのことにより日本国と日本国民の名誉は大きく毀損された。 　池上氏が朝日新聞の事実に基づかない「捏造記事」を掲載したと認めたのなら、読者に「謝罪」しなければならない。なぜなら朝日新聞に読者に嘘を信じ込ませたのだから。 　報道機関が断じてやってはならない捏造報道に手を染めたら、読者との信頼関係は地に墜ちる。それでも「女性の権利侵害があったではないか」と慰安所と慰安婦の存在そのものを問題視して、自分たちの「強制連行」が捏造だったことと「五十歩百歩」

　どうしても官でなければならないものでない限り、事業は民間へ移すべきだ。そして、どうしても東京でなければならないもの以外は地方へ移転させるべきだ。 　当然、復興庁は東北へ移転させるべきだし、官庁が抱えている各種データ処理センターは地方へ移転させるべきだ。何も土地代や家賃の高い東京でどうしてもやらなければならない業務ではないはずだ。 　麻生財相が「地方再生事業がばら撒きにならなければよいが」と懸念を表明していたが、麻生氏は竹下内閣が実施した「ふるさと創生1億円」事業が屍累々たる惨状を呈したのを忘れたわけではないだろう。 　ばら撒きで地方は再生できるほど軽い症状ではない。数十年にわたる若者流出とグローバル化の掛け声と、構造改革の名目下になされた派遣業法の野放図な規制解除により、地方は惨憺たる状況になっている。 　まずは若者を受け容れる雇用の場を創生しなければ何事も始まらない。地方を舞台としたテレビのピント外れ番組「人生の極楽」などというスローライフ礼賛では若者は定住できないし、ましてや家庭を営んで子育てを行えるほどの労働生産性はない。 　地方の基盤となっていた産業がかつての面影を失い、若者の雇用吸収力を失い、工場を閉鎖して海外へと移転した現状を政治家たちは知らないのだろうか。地方は緩慢な死を迎えようとしている。それは都会にも忍び寄る地域社会の崩壊の序章でもある。 　人口減社会の絶望的な未来を政治家たちは真剣に考えるべきだ。外国人労働者を入れれば良い、などと竹中氏たち新自由主義者たちは国境のないグローバリゼーションという投機資金のために奉仕する政策を推進する人たちの意見を聞いてはダメだ。 　たとえ日本を空洞化しても自分たちの企業が儲かりさえすれば良い、という新自由主義者たちの国家破壊工作を拒否して、この国が力強く経済成長した当時の社会を取り戻すことだ。終身雇用制度のどこが間違いだったのか、家族経営の企業経営者のどこが間違いなのか。そして企業は地域と従業員のモノであり、断じて株主のモノではない、との企業理念に立つべきだ。 　この国に外国資本は必要ない。外国投機家による株式買いだとか、百害あって一利なしだ。広く世界に株式市場を開放するのは当然だが、外国投資家たちをことに優遇する必要は微塵もない。日本国内資本は充分に国内企業資金需要を満たすだけの余力を持っている。 　外国投機家

<３日の内閣改造・自民党役員人事を巡る調整が大詰めを迎え、安倍晋三首相は二階俊博衆院予算委員長を党三役の一角、総務会長に起用する方針を固めた。各派閥ににらみが利くベテランの二階氏を要職に据え、石破茂幹事長が入閣した後の党運営を安定させたい考えだ>(以上『毎日新聞』引用)と、安倍内閣改造劇を新聞辞令で盛り上げようと必死のようだが、経済状況の深刻さを放置していて良いのだろうか。 　いわば自公政権というコップの中の嵐を報じるより、この国の国民生活がどうなっているのかを報じるべきだ。7月の経済指標が出たが、4-6月期の落ち込みに反発するとみられていたが、ますますひどく落ち込んでいるようだ。 　何よりも消費者物価が天候不順などにより高騰しているためか、消費支出が伸び悩むと同時に個人所得も対前年同月比で減少しているという。現在では米価は下落傾向だが、天候不順から作柄は悪化していて、この秋の収穫予定数量は需給が逼迫する状況だという。つまり米価も上昇含みだというのだ。 　スタグフレーションの足音がすぐ近くまで迫っている。能天気に安倍氏の長期政権を目論む改造人事に狂奔するよりも、マスメディアはこの国の国民生活にこそ着目すべきだ。 　マスメディアが囃し立てたアベノミクスは日銀の出口戦略なき金融異次元緩和策による円安策だけで終わり、円安に引っ張られた株高という副産物に欣喜雀躍しただけで、国民の生活に繋がる景気の改善は見られていない。 　悪性インフレが進行するのとデフレ経済からの脱却のインフレとは異なる。経済成長なきインフレは悪性インフレそのもので、それはスタグフレーションと呼ばれる。安倍氏は第二の矢だとか第三の矢だとか叫んでいたが、ついに第二第三の矢は放たれることなく、異次元金融緩和の悪性インフレという副作用だけが国民生活に重くのしかかっている。 　株価を引き上げるために年金基金も大幅に株式運用できるようにしたものの、その効果も限定的に終わっている。日銀はこの秋にも米国が金融緩和の出口戦略を開始しようとするとみられているのに、どのように対応するつもりだろうか。日銀も金融緩和の出口戦略を探らなければならない事態に到っている。いよいよアベノミクスは異次元金融緩和の副作用だけを国民生活に直撃したまま終焉を迎えようとしている。 　茶番劇のようなTPP交渉の猿芝居を演じた西川氏が農水相

　英国のFT紙はアベノミクスを『張りぼてだった』と称している。いよいよアベノミクスの正体が海外マスメディアにもバレ始め、安倍政権は最大の危機を迎えようとしている。 　何しろアベノミクスの本領は異次元金融緩和により円安を劇的に演出し、『安倍政権は新規経済政策を打ち出す』との期待を海外投資家たちに持たせて株価を上げることにあった。当初は目論み通りに行った。 　しかし経済成長なき金融緩和は単なる『スタグフレーション』を招くだけだ。しかし安倍政権は単なる愚かな政権ではなかった。デフレ下に異次元金融緩和をして強引に経済成長なきインフレ状態を創出し、そこへデフレ政策の冠たる消費増税を断行した。いかなる経済学の教科書にも『デフレ化は減税せよ』と書かれている経済原則に反する消費増税を断行した、大馬鹿な政権だったわけで、消費増税が経済に与えたインパクトは橋本政権時の3から5％へ増税した景気冷却効果マイナス3.5％の倍に迫るマイナス6.8％に達した。 　アベノミクスは張りぼてだと英国のFT紙は看破したが、このブログでは当初から経済成長策なき金融緩和はスタグフレーションを招くだけだと警告していた。果たして安倍氏は第二の矢だとか第三の矢だとか、言葉だけは政治をやっているように装っているが、実際はまだ何もやっていない。昭和40年代の経産省政策を彷彿とさせる『経済特区構想』などと、今日的には効果の不明な官僚利権増殖に手を貸すだけの政策を実施すると宣言したまま、まだなにもやっていない。 　そのほかの政策も竹中新自由主義・派遣業界利益誘導政策を掲げているだけで、国民所得と国民生活を富ませる労働分配を高める政策は皆無だ。これほど能天気な政権も珍しい。 『国民の生命と財産を守るためには集団的自衛権は必要だ』と息巻いて解釈改憲に踏み出した安倍氏は広島市北部で集中豪雨のために70人を超える生命が失われ、多くの家屋が流出する事態に陥っていても、ゴルフのティーアップをやめようとしなかった。それが『国民の生命と財産を守る』ために立憲主義を否定してまで解釈改憲を押し切ろうとしている首相のやることか。 　彼が守ろうとしているのは米国の世界戦略の一兵卒に日本の自衛官を供する密約ではないのか。なぜかこの夏から秋にかけて大量の米国議会議員が日本を視察に訪れているという。例年なら10人前後が今年は30人台の半ばに達するそう

　狂気の沙汰というしかない。高校生のスポーツと心身の健全育成とどのような関係があるというのだろうか。むしろ残酷なスポ根モノを実写で見せつけたようなものだ。 　野手はいうに及ばず、投手の肘や肩の健康管理はどうなっているのだろうか。青年の野球人生の前途を潰しかねない愚挙をテレビ解説者が殆ど批判していないのも不気味だ。それほどこの国は言論の自由が封殺されているのだろうか。 　かつてダルビッシュ氏が米国メジャーリーグの投手に故障者が多い原因として先発ローテーションが4日間隔を日本並みの6日間隔にすべきと批判していた。しかし高校野球は軟式・硬式を問わず準々決勝から決勝まで、勝ち続けた場合は3連投となる。ヘタをすればその前から4連投も有り得るという、実に過酷なものだ。 　心身の健全育成に対して投手の連騰を避ける方策を考えるべきとの批判はかつての巨人軍投手・桑田氏もテレビで述べていた。それに対して高野連はどのような考えを持っているのだろうか。 　軟式とはいえ50回延長をテレビ解説者たちがまったく批判していないのには驚いた。炎天下の連投に次ぐ連投がいかに投手の肘や肩を痛めているか、そのことと教育としての野球とどのような関係があるのか、教育界は過酷な伝統の高校野球連盟に対して改善要求をすべきではないだろうか。なにも高校野球で燃え尽きるだけが人生ではない。

　NHK職員をはじめ、各キー局職員の高給振りが明らかになっている。そこに出演する人たちのギャラもかなりのもので、売れっ子芸人ともなると年収が億を超えるという。まさしく笑いが止まらない人たちがテレビなどの制作に携わっているのだ。 　そうした人たちが自分たちの『恵まれた』境遇を破壊するようなことに手を貸すとは思えない。人は既得権に弱い。一度手に入れればどうであれ決して失いたくないもののようだ。 　消費増税に困窮しない人たちがテレビ現場を仕切っているとすれば、消費増税により5％から8、10％になろうと、増税を批判して自分がテレビ業界から放逐されるよりは無関心でいる方が良いと判断するだろう。 　勤労者の平均年収が408万円ほどでしかないということは、1000万円越えのテレビ局職員から見れば世間は見下ろす別世界だろう。チマチマとスーパーのチラシを比較して買い物へ出かける貧乏所帯をやりくりする主婦の気持ちは解らないだろう。マネージャーやメイク担当者の付く芸人やテレビ解説者たちには日常生活の物価変動は余りピンと来ないだろう。 　勤労者の生活を直撃する『限定正社員』法案や『残業代ゼロ』法案や『外国労働移民』法案などが審議され、勤労者の非正規化や貧困化が策動されている現状がヒシヒシと身近に感じられないのも当たり前かも知れない。なにしろ彼らは宣伝広告会社や制作当局の意向に逆らわなければ高給取りの優雅な生活が保障されている。 　テレビで正論を吐いて画面から消えたコメンテータや俳優を何人か見てきた。着物の似合う政治評論家も雑誌記者だった時事評論家もいつの間にかテレビ画面から消えた。そしてどのチャンネルを回しても同じような物欲しげな顔をした評論家たちの同じような意見が垂れ流されている。 　テレビが1％の側の世論操作の道具でしかないとしたら、国民の大半を占める99％の側に立つネット配信で対抗するしかない。そして我らの支持する政治家を多数当選させてテレビ業界を構造改革すべく、電波法を改正させるしかないだろう。 　経済成長なきインフレは悪性インフレだという自明の理さえ報道しない『アベノミクス』礼賛報道は国民生活を破壊するだけの危険極まりものでしかない。企業設備投資に繋がらない金融緩和は大量の国債購入原資に回るだけの国家による自転車操業に陥った状況を隠蔽するものでしかない。その先にあるのは制御不能な

　広島市北部を襲った土石流により70名を超える人たちが亡くなった。いまだに2名の方が行方不明だという。 (以上『毎日新聞』引用) 　古来より山は崩壊を繰り返し、川は氾濫を繰り返してきた。それゆえ治世者の最大の仕事は「治山、治水」と長らくいわれてきたものだ。しかし全国的に山に植林され砂防ダムが整備され、河川の改修と土手整備が行われて「治山、治水」事業は一段落を遂げたとの安堵感が行政になかっただろうか。 　だが全国に10万ヵ所を超える崖地崩落などの危険地区があるなど、まだまだ「治山、治水」事業が終わったわけではない。広島市安佐南区と北区の被災地域は古来より土石流被害があることを「悪谷」や「落蛇」という地名などに託して先人は警告していたようだ。しかし行政による地名変更などにより「字」が「丁目」などに変更され、先人の警告と伝承が途絶えてしまった。 　全国各地の「字」を簡単に捨て去った行政により先人の警告を「治山、治水」対策として生かすこともなく、人口増による宅地開発などで山麓の水道筋に家を建てたりするなど、地域の歴史を無視してきたのではないだろうか。 　避難解除がなされても山が安全になったわけではない。むしろ表土崩壊による土石流の「残土」が山には大量に残り、崩壊地へ向かって水が染み出すなど、山の表土が不安定化している。「沢」や「谷」といった「字」のある地域には土石流対策の擁壁建設など適切な対応が早急になされることを望む。 　安佐南区や北区の被災地域を上空から写した画像を見る限り、砂防堰堤や土石流擁壁などがあったという痕跡が一ヶ所も見当たらない。土石流は山肌を加速して山麓に迫る住宅群を直撃した。これでは堪ったものではない。 　砂防堰堤が何段か造られていたなら、住宅は土石流の直撃を免れて尊い人命は失われないで済んだかも知れない。「治山、治水」が古来より治世者の最大課題であったことを忘れてはならない。