安倍氏は習近平氏と会って何を話し合うのか。

　11月に北京で開催されるAPECで安倍氏と習近平氏が会談するのではないかといわれている。<福田康夫元首相は２２日、創立５０周年を迎えたアジア調査会で記念講演し、１１月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での日中首脳会談実現に期待感を示した。福田氏は「両国に話し合いをしようという雰囲気が出ている。現実になるよう双方が努力する必要がある」と述べた>(以上『毎日新聞』引用)

　しかし会談して何を話し合えというのだろうか。本数は減ったとはいえ、毎日のように中国国内では荒唐無稽な「反日戦争映画」が作られ、国民はテレビで毎日のように残虐な日本兵の物語を視聴している。
　だから中国民の8割を超える人たちが日本に嫌悪の念を抱いている。中共政府も反日を国内政治に対する国民の不満の捌け口に利用している節があり、事ごとに「反日」を煽っている。中国の尖閣諸島へ軍事侵攻を窺わせる動きも拡大しこそすれ止めようとする気配はない。

　日本の首相が中国政府主席と会って話し合うとすれば「領土的野心を捨てよ」と抗議するだけではないか。日中関係を壊しているのは中国であり、日本政府要人が靖国参拝するのは国内問題であって中国政府がとやかくいう問題ではない。中国政府が問題化しようとしている南京大虐殺なども荒唐無稽な捏造であり、針小棒大に日本の戦争責任を捏造して「自虐史観」を日本国民に植え付けるために米国が主体となって演じた茶番の東京裁判ですら南京大虐殺を裁かなかった。なぜならそうしたことはなかったからだ。
　25万人程度しかいなかった南京市民を30万人も虐殺したというのは不可能だし、日本軍が南京に入城してからも南京市民は平穏に市民生活を営んでいたという史料が残っている。大虐殺があれば南京にいたキリスト教宣教師や海外特派員が本国に打電しただろうし、宣教師たちが書き残しているはずだ。

　中共政府が日本に対して何をやって来たか。それが日本から辞を低くしてでも中共政府と交誼を結ぶ必要のあることなのか。今年も300億円のODAを日本は中国に実施しているが、中国は韓国と一緒になって「従軍慰安婦」非難をしているではないか。
　中国国内に取り込んでいるハルピン駅頭に日本の初代総理大臣を暗殺した朝鮮人テロリストの記念館を中国が建てたではないか。中共政府そのものが国民党政府をテロにより乗っ取った強奪国家に過ぎないが、武力により相手を打倒すれば何をやっても良いという原理に基づく中共政府と日本が何を協力して進めようとするのか。目的のない愛想笑いをいい年をした大人がするものではない。

　たとえ安倍氏があっても習近平氏には東・南シナ海への領土的野心を捨てて放棄して撤退するように勧告し、中国に進出して経済的に中国に貢献した日本企業にやっている嫌がらせや国際的に認められない事後法による日本企業への賠償請求なども直ちに止めるように要求するだけだ。他に中国に協力することは何もない。
　中共政府が「反日政策」をやめて、歴史を捏造して日本を批判することをやめない限り、日本が中共政府の中国と関係改善をするメリットは何もない。しかも同盟関係にある米国のドル経済圏とは別に元を基軸通貨とする企てとしか思えない国際投資銀行構想を打ち出している中共政府と日本が関係改善を図ることは米国との関係に溝を穿つことにもなりかねない。韓国のように不用意に中共政府に近づいてはならない。日本はまだまだ米国との同盟を基軸として国際外交を展開する位置にあることを自覚すべきだ。