日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 台湾軍は３０日、中国の海岸に近い台湾領内の島付近を旋回していた中国の無人航空機（ドローン）に威嚇射撃を行った。軍の報道官が明らかにした。 こうした威嚇射撃が行われたのは初めて。 　金門防衛司令部の報道官によると、実弾は午後６時（日本時間午後７時）前、二胆島に接近したドローンに向け発射された。ドローンはその後、中国に戻ったという。 　ドローンへの威嚇射撃に先立ち、台湾の蔡英文総統は、台湾は「中国の挑発行為」に自制を示すものの、必要ならば「強力な対抗措置」を取ることもできると訴えていた＞(以上「REUTERS」より引用) 　過日も中国は台湾領の金門島にドローンを飛ばして挑発行為を行った。その際、台湾守備隊はドローンに発砲せず、石を投げて追っ払った。 　そのドローンが撮影したと思われる映像がSNS上に拡散し、台湾守備隊の最新兵器は「投石だ」と台湾守備隊を嘲笑う書き込みが殺到していたという。 　性懲りもなく、中国はまたドローンを台湾領へ侵入させたようだ。それに対して台湾守備隊は実弾を威嚇発砲した。また一段階、中台軍事衝突へ近づいた。 　台湾領へ侵入したドローンは恐らく中国人民解放軍のものだろう。なぜなら対岸の福建省とは10㎞も離れていないが、10㎞の海を越えて飛来する高性能のドローンを民間人が所有しているとは思えないし、中国側からといえども金門島へドローンを飛ばすことが許されているとは思えないからだ。 　かつて中台対立の最前線として金門島は大陸と激しい砲撃戦を繰り返していた。改革開放が実施されて以来、金門島は中国人観光客が多く訪れる「観光地」として中国に門戸を開いて来た。2001年には廈門(アモイ)からの船便が解禁され、最初の年は951人だった中国人客が、2017年には35万人にまでになっていた。当時、台湾側で対中国政策を担当する閣僚として交渉に当たったのが、2016年に総統となった蔡英文氏だった。 　2018年8月には福建省側から金門島へ水を供給する海底送水管が開通して記念式典が開かれた。その後は電気の供給が期待され、金門島の中国依存は高まっていた。２０１９年には約２５０万人の旅行者が金門島を訪れ、そのうちの約４１％が中国本土からの旅行者だった。そして、旅行者数は今後も増え続けると予想されていた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、２０年２月から両岸関係は一

　旧統一教会(以後「統一教会」という)に関するあらゆる問題から実に嫌なものを感じる。その根源的な理由は「嘘」に塗り固められた韓国の歴史観に対して、日本政府が堂々と「真実の歴史」を義務教育で日本国民の指定に教えなて来なかった、という悔恨がどうしても拭いきれないからだ。 　統一教会創始者・文鮮明氏は「日本は朝鮮を奴隷支配した。だから今度は朝鮮人が日本人から搾り取っても、何ら問題ない」というような理由から、日本人信者に法外な値段で壺や書籍を売り付けて「寄付」させ、日本人信者の家庭を崩壊させ破綻させた。さらに合同結婚式という名を借りて日本人女性を韓国人男性に嫁がせて、地獄のような苦しみにあわせたりした。 　なぜそうした霊感商法や非人道的な婚姻が堂々となされたのか。それは文鮮明氏の巧みな話術というよりも、戦後日本国民に植え付けられた自虐史観が大きく関係しているのではないだろうか。 　もとより、歴史を現代の常識で批判してはならない。なぜなら現代の常識に照らせばスペインが南米で仕出かした数々の悪行は取り返しのつかないことばかりだからだ。その最大のものはインカ文明を破壊し、地上から抹殺したことだ。英国人や米国人はアメリカ大陸に進出して、約600万人もの先住民を虐殺した。さらに英国人はオーストラリアに進出して、先住民をカンガルーを狩るかのように先住民狩りをして楽しんだ。 　日本が中国大陸に進出していた当時、有色人種の暮らす地域は悉く欧米列強によって植民地化され、有色人種でマトモな独立国を保っているのは世界で唯一日本だけだった。その日本も国家と国民を守るために朝鮮半島に進出しようとしていた清国と戦争し、露国と戦争して朝鮮半島が清国や露国によって植民地化されるのを守った。 　日本は前近代的な李氏朝鮮を近代国家にすべく併合して朝鮮半島の近代化を急いだ。決して朝鮮半島を植民地にしたのではなく(植民地にするほど魅力的な地域でもなかったが)、半島の近代化を急ぐために半島全域に学校を建設し医療施設を建設した。そして禿山だらけだった山々を植林し、田畑の開墾を行った。重工業を興すために水力発電所を建設し、半島を縦断する鉄道を敷設した。そうした社会インフラ度日本政府が投資した金額は現代換算で100兆円を下らない。 　中国東北部(旧・満州)に進出したのは南下して来る露国に対抗するためだった。その地域でも日

　国葬に関する法律は「国葬令（こくそうれい、大正15年10月21日勅令第324号）は、1926年（大正15年）に制定された勅令。 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律第1条の規定により、1947年12月31日限りで失効した」とある。つまり現在は「国葬」に関する法的根拠は何もない。 　岸田総理大臣が法律に基づく地位にあり、憲法に定める範疇で国権を付託された権能を有する者であるなら、立憲主義に基づいて行動すべきなのはいうまでもない。しかし岸田氏が「閣議決定」という内閣の権能の範疇で内閣法の則を超えた行為は批判されて然るべきだ。 　もとより政治権力は私物化すべきではなく、「国葬」を安倍氏に適用するなら合理的な理由と適合する条件を定めなければ今後治世者によって国葬が政治的手段として乱用される可能性がある。 　安倍氏の大叔父に当たるのーぺ平和賞を受賞した佐藤栄作氏ですら「国葬」ではなく、「国民葬」とした当時の内閣及び自民党政権の見識を蔑ろにする愚挙であると批判せざるを得ない。何でも閣議決定すれば行政権で実施出来るとする悪しき安倍自公政権の前例を岸田内閣が継承するのは日本の立憲主義そのものを危うくするものでしかない。 　

＜ナンシー・ペロシ米下院議長の訪台をきっかけに、台湾海峡周辺で行われた中国の軍事演習。「台湾有事」「台湾海峡危機」などと日本ではささやかれたが、台湾では市民の日常生活に大きな変化は見られないという。ジャーナリストで、大東文化大教授の野嶋剛氏が台湾人の心理と現地事情を読み解いた。 ＊ 　　＊　　＊ 　北京（習近平政府）はきっと誤算だったはずだ。本当ならば台湾社会はパニックを起こし、株価は下落し、人々は海外に逃れ、フェイクニュースが乱れ飛んで……。実際に、1996年の「台湾海峡危機」では4発のミサイルで、株価は暴落、海外逃亡や移民申請が急増し、台湾社会はパニックに陥りかけた。 　ミサイルの数は、4発から今回は11発に増えた。規模もはるかに今回のほうが大きかった。ところが、台湾社会はいたって平穏に、8月4日から7日まで中国が行った軍事演習を受け止めた。これは不思議なことに思われ、台湾にいる私が日本のテレビなどにオンラインで登場するときも、きまってこの点を質問された。 　確かに、台湾社会は冷静であった。しかし、「冷静」という言葉でひとくくりにして表現することにはいささか躊躇してしまう。冷静というだけではなく、ある種のイベントとして楽しんだフシすらあったからだ。 「無人機を見よう」と海岸に集まる若者たち。ミサイル演習の行われた朝、漁港でメディアに「漁に出るのか」と聞かれた漁師は「今日は潮がいいので、海に出ないわけにゃいかない。大漁間違いなしだから」と笑って漁に出ていった。株価はいたって正常。 　実は台湾ドルは数年来ずっと高値傾向が続いている。中国からの強硬な圧力にさらされていながら、台湾には虎の子の産業――半導体――があり、コロナのおうち需要もあって半導体需要に沸き、台湾の2021年の経済成長率はアジア最高レベルの6％超を記録した。これは中国の8・1％と比べて遜色ない数字である。 　このところの円安に加えて、台湾は物価も上がっているので、コロナ前と比べて3～4割はものが高く感じられる。かつては「安い！」と思ったマッサージも日本の1時間2980円のほうがお得になった。ランチも1食2000円ぐらいが普通である。日本人はどんどん相対的に貧しくなっている。   　話を戻すと、それにしても台湾の人々は楽観すぎないかとも感じた。1996年のミサイルは台湾の近海に落とされたが、今回は台湾の

＜日本の新型コロナ対策はあらゆることが“なし崩し”だ。「全数把握」の見直しに続き、今度は「無症状者の外出容認」も浮上。マスク着用などの感染対策を徹底すれば、食料品や生活必需品を買いに出かけることを認める案で、政府は9月中旬の実施を目指しているという。コロナ療養中の岸田首相も27日、「しっかり議論した上で結論を出したい」と、検討していることを認めた。 　現状、コロナ感染者は無症状でも7日間の療養が求められ、その間は外出禁止だ。しかし、流行中の「第7波」では無症状や軽症者が自宅で療養するケースが多く、「外出容認」で、一人暮らしの人などが日常生活に支障をきたさないよう配慮するのだと解説されている。 　だが、無症状でも他人に感染させる恐れがあるから、これまで外出禁止だったのではないのか。オミクロン株は感染力が強力だからこそ感染爆発を招いているのに、外出を認めて大丈夫なのか。 ■無症状でも陽性から5日目までは注意が必要 　厚労省のアドバイザリーボード（7月27日）に提出された「オミクロン株感染の感染持続時間」に関する資料に気になるデータがある。オミクロン株に感染した無症状者のウイルスRNA検体検出数は、陽性から0～5日が100％、6～9日が75％、10日以降が10％。ウイルスの分離可能検体数でも0～5日は50％（6日以降は0％）だったという。つまり、周囲へ感染を広げる可能性という点では、無症状だとしても陽性から5日目までは注意が必要なのだ。 　外出容認より、むしろ政府が責任をもって自宅療養者に生活必需品を送り届けることが先決ではないのか。「しっかり議論」と言うのなら、科学的エビデンスを出して欲しい＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　岸田氏は一日も早く武漢肺炎を二類から五類に移したくて仕方ないようだ。おそらくコロナ対策予算の削減を目論む財務省と、保健所等への負担を軽減したい医療技官の思惑で動かされている厚労省の要請なのだろう。 　岸田氏に確たる政治信念があっての「行動制限なき第七波感染爆発」ではないから、対策も打つ手もすべてチグハグだ。一旦「総数把握は都道府県に任せる。国としてはしない」と宣言したものの、都道府県知事から武漢肺炎の感染爆発が起きている現在、すべての責任を都道府県に丸投げされても敵わない、とばかりに反対の声を上げた。そうすると岸田氏は一転して国が全国に一斉号令を

　素朴な疑問がある。 　それは「果たして温室効果ガスは増えているのだろうか」という疑問だ。世間ではCO2増加によって、温室効果ガスが増えて地球が温暖化している、と騒いでいる。だから今年の夏も酷暑だったではないか。それも日本だけの問題ではなく、欧州諸国も北米大陸も酷暑の夏だったではないか、という主張が罷り通っている。 　しかし家を建てる時に断熱材を壁や天井に入れはしないだろうか。断熱材の多くは空気を大量に閉じ込めたブランケット状のものではないだろうか。つまり断熱材とは「温室効果ガス」と同じものではないだろうか、という疑問だ。 　思い出して頂きたい。砂漠は昼は灼熱地獄となり、夜は極端に冷え込む。なぜそうなるのか。理由は簡単だ。湿度が極端に低いからだ。つまり大気中に存在する温室効果ガスの大部分は水蒸気であり、水蒸気が地上の極端な温度変化から守っているからだ。 　家の断熱材は冬暖かく夏涼しくする役目がある。つまり環境の寒暖差の劇変から住環境を護る役目がある。大気のない月面の気温変化を見れば一目瞭然ではないか。つまりブランケットを持たない月の赤道付近の観測では、昼は110℃、夜は－170℃になるという。 　地球はここ200年から150年間の温度上昇は温暖化ガスが増えたからではなく、温暖化ガスが減少したからではないのか、という根本的な疑問が浮上する。地球を包み込んでいるブランケットが薄くなり、夏暑く冬寒くなったのではないか、という疑問だ。 　産業革命以後、人類は山林を伐採して来なかっただろうか。植林よりも山林伐採に血眼になり、地球上の蒸散作用を阻害して来なかっただろうか。そして植林する場合でも、経済的理由から建築材となる杉や檜といった針葉樹を優先するため、山林の蒸散作用が弱まっているのではないだろうか。 　もちろん地表の七割を占める海洋からの水の蒸発は山林の蒸散作用よりも比較にならないほど大きいだろう。しかし大陸や日本の内陸部において夏の温度上昇の最高地点を記録している原因の一つに湿度が関係しているのではないだろうか。 　大陸や日本の内陸部で大気に湿度を供給する最大のものは植物の蒸散作用だ。湿度が少なくなればブランケットが薄くなるのと同じだ。つまり断熱材の少ない家屋内の住環境と同じではないか。 　ここに一つの資料がある。「世界の森林面積は約40億ヘクタール。すべての陸地面積の3

＜ デーブ・スペクター、岸田首相のアフリカへの支援策表明にガチツイートで憤り爆発「日本の皆さんへのサポートも…」 　映像プロデューサーでタレントのデーブ・スペクターが28日、自身のツイッターを更新。岸田文雄首相が27日にオンライン参加したアフリカ開発会議で官民合わせて3年間総額300億ドル（約4兆1000億円）を投じると表明したアフリカ支援策について「アフリカへのサポートも大切ですが、もう少し、日本の皆さんへのサポートもお願いできないでしょうか？　オチはありません」と憤った。 　デーブのオチなしツイートに5時間あまりで4万を超える「いいね！」がつき、「オチの無いデーブ氏はガチ」「4兆円ってびっくり。他国に支援できるお金がこんなにあるとは！？」「せめてアフリカくらいは味方につけたい様子」「経済大国ではないし、他国にちょっかい出している場合ではない。国内に投資すべき。但し、お友達優先ではなく」「例えば、国葬よりも穀倉の確保を考えて欲しいものです…」など、さまざまな意見が飛びかった＞(以上「東京・中日スポーツ」より引用) 　岸田氏の後進国への支援も良いが、まずは国内に投資すべきではないか、というデーブ氏の指摘は正鵠を得ている。また洒落て「国葬よりも穀倉を考えて欲しい」という発言も耕作放棄地が猛烈な勢いで広がっている地方在住者にとっては深刻だ。 　岸田氏は東京から地方へ企業を追い出す、と具体性の全くないスローガンを掲げたが、それを具体的にするためには受け皿となるべき「工業団地」の開発が不可欠だろう。そうした地方の復活を促進するための「先行投資」を国が魁より始めるべきではないか。 　総裁選前に岸田氏は「国民所得倍増計画」などと叫んだが、その具体化を模索する前に「国民所得倍増計画」の看板を下ろしたようだ。近頃は経済成長の「せ」の字も聞かなくなった。 　後進国に経済支援をするのは悪くはないが、「支援」は時としてその国の産業を滅ぼしかねない諸刃の刃だということを忘れてはならない。どういうことかと云えば、飢えている後進国に無償で食糧支援すれば、その国の農家を直撃する。その国の農家が生産した農産物を売ろうにも売れなくなり、むしろ農業を放棄して食料配給所の列に並ぶ方を選びかねないからだ。 　つまり産業育成型の支援に徹すべきだ。中国の莫大なアフリカ諸国への投資が不評なのはそこに原因があると

＜アメリカのジョー・バイデン大統領は24日、連邦政府の学生ローン返済を一部免除すると発表した。年収12万5000ドル（約1700万円）以下の国民について、1人当たり最高1万ドル（約136万円）を免除する。 　経済的支援が特に必要な低所得家庭の学生向け奨学金「ペル・グランツ」を受けた人については、2万ドルを免除する。2020年3月に施行した学生ローンの一時的な返済停止措置については、年末まで延長する。 　ホワイトハウスでの演説でバイデン大統領は、「これでようやく、多くの人が山のような負債を抱えた状態から抜け出すことができる」と話した。 　アメリカではこの決定を大勢が歓迎する一方、免除額が不十分だという意見や、一部の人だけが恩恵を受けるのは不公平だという意見もある＞(以上「JB press」より引用) 　私が大学生だった頃、国立大学の授業料は一月1,000円だった。だから貧乏人は国立大学を目指したものだ。しかし現在では年間授業料が63万円だ。普通のサラリーマン家庭でも国立大学に子供を通わせるのは困難だ。 　私が大学生当時の物価と現在とを比較して10倍だとしても、年間12万円が国公立大学の授業料として相当ではないだろうか。そうでなければ「普通の家庭」で子弟を大学へ進学さるのは困難ではないか。 　米国ではバイデン大統領の「正直言って学生ローンはすべて免除すべきだと思う」という決定に賛否が集中しているという。もちろん日本の学生ローン(貸与式の奨学金)に対して給付型の奨学金にすべきとの議論がある。 　若者が就職直後から始まる奨学金の返済で生活が困窮して婚期が遅れる、という問題が生じている。奨学金やアルバイトと無縁な大学生生活を送る学生が何人いるというのだろうか。若者にこそ伸び伸びと勉学や人格形成に青春の日々を過ごして貰いたいものだ。 　高校まで無償化が推進されているが「人材こそが国家の宝」というべき日本にあって、国家が国民の高等教育に意を注がなくて何をすべきというのだろうか。そうした事情は米国も変わりないようだ。 　ことに米国の学生ローンは日本のと比してケタ違いだ。大学を卒業した段階でお先真っ暗なローン地獄を味わうのは如何なものかと思う。若者が高等教育を受けるだけの能力があるなら、そして受けようとする意欲があるなら、政府は全力で応援すべきではないか。 　日本でも 経済的理由で大

＜ ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ロシアが掌握するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所は依然として極めて危険な状態にあるとの認識を示した。 　ザポロジエ原発は前日、電力供給が一時停止。その後復旧し、送電網から切り離されていた原子炉２基は再び接続された。 　ゼレンスキー大統領は国民に対する夜の演説で、原子炉２基が再接続されたものの、依然として危険な状態にあるとし、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の早急な視察を改めて求めた。 　このほか、トルコと国連が仲介した穀物輸出再開の合意に基づき、黒海の港から輸出された農産物は１００万トンに上ると明らかにした。 　ゼレンスキー氏によると、政府は毎月３００万トンの輸出を目指している＞(以上「REUTERS」より引用) 　ロシア軍がザポロジエ原発に立て籠って砲撃しているのは危険極まりない行為だ。そもそも原発は軍事基地ではなく、発電装置の社会インフラ施設だ。戦争で社会インフラ施設を破壊するのは一つの手段かも知れないが、発電装置でも原発六基を擁するザポロジエ原発に立て籠るのは戦争とは全く関係ない。 　ウクライナ侵攻はプーチンが始めた侵略戦争だ。現代の国際社会では全く受け容れられない蛮行だ。それが原発に軍隊を進軍させて占拠するとは何事だろうか。それともロシア軍が進軍した村や町の家々から家電品や家具を略奪しているように、原発までロープで括ってロシアへ持ち帰るつもりなのだろうか。 　しかし総電源停止が原発に何をもたらすか、ロシア軍は御存知ないのだろうか。記事によると「ザポロジエ原発は前日、電力供給が一時停止。その後復旧し、送電網から切り離されていた原子炉２基は再び接続された」という。極めて危険な状況にある。 　総電源停止は福一原発水素爆発事故を想起するまでもない。核分裂が冷却装置の停止した原子炉内で行われると、原子炉が高温になり内部の細管や機器が溶解する。原子炉の暴走が始まって臨界に達して爆発する。溶解した核燃料が原子炉容器から崩落してチャイナシンドロームに繋がる。 　その間、致死量を遥かに上回る天文学的な放射性物質が大気中に拡散される。もちろんザポロジエ原発を占拠しているロシア兵も放射能被爆で被爆の自覚のないままに命を落とすだろう。 　ザポロジエ原発は南部にあるため、穀倉地帯は放射能汚染から免れるが、偏西風に乗って黒海沿岸が広範囲に放射

＜ 田崎史郎が萩生田政調会長に“電話で聞いた”とトンデモ釈明垂れ流し！「世界平和女性連合に信者でない人もいるから関係断つといえない」 　統一教会と自民党の癒着報道のすっかり“主人公”となってしまった萩生田光一政調会長。本人は必死でごまかしをはかっているが、新たな疑惑が次から次へと発覚。嘘つきぶりが露わになる事態となっている。 　たとえば、萩生田氏は落選中だった2009年から2012年のあいだ、地元の東京・八王子市内の統一教会施設に月1〜2回のペースで訪問し、青年・学生部の若い信者を相手に登壇して話していたことを「週刊新潮」が報じたが、これに対し萩生田氏は18日のぶら下がり取材で「毎月2回教会を訪れて私が講演をしたり、青年部のみなさんに説教していたと書いてあるんですけど、こういう事実はまったくありません」と否定した。 　しかし、この萩生田氏の発言に疑義を呈するように『news23』や『報道特集』（TBS）、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）といったメディアは、統一教会の元信者の証言を放送。元信者は「自民党が政権とるまでは月1とか月2回とか、結構来ていました。教会に実際来て、教会長の隣に座って説教をするみたいな感じ」「私たちからすると、萩生田議員が来たということって、教祖が来たぐらいのお迎え度合いだった」と語り、さらにはこうも証言をおこなったのだ。 「（教会からは）安倍さんの側近というか、一番お近づきになっている方が萩生田さんなので（と言われていた）。八王子教会は萩生田さんを政界に戻すことが、神様の計画というか使命みたいな感じで言われていました」 「自民党が政権取らないと日本がもう滅ぶ的な話は、神様の計画で自民党が担っているみたいな感じで、それは教会長的な方が言うのですけれど。（萩生田氏は）それに便乗して、“あなたたちの信仰で、日本の未来がかかっているから死ぬ気でこの自民党を復活させてほしい”だとか“自民党を応援してほしい”と言われていた」 　しかも、元信者は「萩生田さんは教祖のことを“ご父母様”と言っていた」とし、萩生田氏は登壇する際、教祖の写真に敬礼していたとも証言。「ご父母様の願いを果たせるように頑張るから、みなさんも一緒に頑張りましょう。一緒に日本を神様の国にしましょう」などと話していたという。 　元信者は萩生田氏の選挙運動についても「神様の計画のための仕

　近所の後期高齢者の男性が突然訪問してきた。彼は憤慨した顔で「聞いてくれ」という。 「○○(全国展開のファミリーレストラン)で支払いの時に、店長が貨幣20枚を超えたら拒否しても良いのだが」と云ったという。彼の話の主旨が何のことだか解らないから、落ち着いて話すように促して、やっと彼が憤慨している全体像が見えてきた。 　つまり、彼は高齢者仲間との久し振りの会合の後、これも久し振りに近所(といっても隣市だが)のファミレスで昼食を摂ろうということになったらしい。コロナ騒動で「密」を避ける、ということから老人の会合自体も二年以上もなかったようだ。 　ファミレスで楽しい一時を過ごして、勘定の段になり、各自がレシート分の小銭を出して、幹事の彼が代表して小銭をまとめて支払ったそうだ。その際に「貨幣20枚を超える支払いは拒否しても良いんだが」と支払窓口で店長が小馬鹿にしたように言ったという。 　小銭をまとめて紙幣で支払っても良かったが、なにしろ夏場の男性の服装にはポケットが極端に少ない。小銭入れは持っているが、嵩張る財布などは持ち歩かない。だから仕方なく七人分の小銭を出したという。もちろん貨幣の数は20枚どころか、30枚を超えていたという。孫のような若い店長に小馬鹿にされて嫌な気分になったが、口喧嘩をするのも大人げないから「ハア」と言って頭を下げたという。 　そして彼は「銀行でも貨幣で決まった数以上の貨幣を窓口に出すと、手数料を取られるというが本当か」と聞いてきた。もちろん本当だと返答した。 　すると「紙幣での支払いは何枚でも手数料は取られないのか」と聞く。 「もちろんだ」と返答をすると彼はますます憤慨した。 「銀行では貨幣でも紙幣でも一枚一枚数えるのではないだろう」と云う。 　銀行には紙幣の計数カウンターを設置しているが、基本は銀行員が一枚ずつ数える。貨幣に関しても計数カウンターが設置されているのではないだろうか。 「何もかも手数料が必要だというが、ATMでは自分の口座から自分のカネを引き出すのに、自分で機械を操作して、土日や祭日や時間外では手数料を支払うことになっているが、おかしくないか」と、彼は憤懣やるかたない。 「銀行窓口で引き出すのに紙幣が20枚を超えたら、手数料が欲しいくらいだ」と彼は云う。「割り勘がクレジットカードで支払えるのか。それとも今後はファミレスで各人が列を作っ

＜金融庁が２４日公開した、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の開設者で元管理人のひろゆき（西村博之）氏（４５）との対談動画が物議を醸している。ひろゆき氏は過去に民事訴訟で敗れ確定した賠償金を支払っていないとされ、ネット上では「債務を踏み倒した人を起用するのか」などと批判も上がっている。 　動画はユーチューブで公開され、ひろゆき氏と金融庁幹部が投資初心者向けに金融リテラシーや資産形成の重要性について対談している。ひろゆき氏は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について「リスクがほぼない状態で、金融資産を増やし続ける方法は他にない」などと持論を展開した。 　一方、ひろゆき氏は２ちゃんねる上の悪質な書き込みを削除せず放置したなどとして、民事訴訟で巨額の賠償金の支払いを命じられた経緯があり、ネット上で起用した金融庁の姿勢に疑問の声が相次いでいる。 　金融庁は２６日、産経新聞の取材に「民事訴訟の詳細は承知していない。批判は受け止め、今後の広報のあり方について考える」と回答。ひろゆき氏を採用したのはこれから投資を始める若者層に知名度と人気があることが理由で、出演料は支払っていないと説明した。 　鈴木俊一金融担当相は同日の会見で「報告を受けておらず、お答えできない」と述べるにとどめた＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　岸田氏の「貯蓄から投資へ」という提言に沿って、金融庁がひろゆき氏を起用したCFを作製したという。それが巨額賠償金を支払わず海外逃亡している「被告」を金融庁が起用したのは問題がありはしないか、という騒動のようだ。 　もちろん裁判で支払い命令が出たのであれば、ひろゆき氏は支払うべきだ。海外へ逃亡しても、時効はストップしたままで何年経過しても時効は成立しない。高額所得者のひろゆき氏が億円ほどの賠償金が支払えないわけではないだろう。 　「貯蓄から投資へ」という岸田氏の勧めは日本国民の大半によって拒否されるだろう。小額投資の税制優遇策も、これまでも功を奏してないし、今後も功を奏することはないだろう。 　なぜなら投資が「カネに働いてもらう」博奕に酷似しているからだ。博奕は時に勝ったとしても、最終的にはすべて胴元に吸い上げられてしまう。スッテンテンになるのが博奕に手を出した者の末路だというのが通り相場だ、と日本国民の多くは認識している。だからIRなどと「意匠」を凝らしても、国民の多くは

＜ 1．侵攻から半年間、両軍の戦い方の変化 　ロシア軍がウクライナに侵攻して、約6か月が過ぎた。 　この間の両軍の戦いを概観すると、侵攻当初は主に戦車・装甲車と対戦車兵器の戦い、これらを支援する砲・戦闘機などによる攻撃が行われた。 　その後、次第に戦車・装甲車・戦闘機の損失が大きくなり、これらに代わって対砲兵戦と無人機による攻撃が増してきた。 　つまり、侵攻当初は敵を目視で確認しつつ射撃する最前線での戦い（近接戦闘）、次に、最前線から10キロ以上も離れたところから射撃する砲兵戦の戦い、さらに現段階では、その砲を攻撃する対砲兵戦が増加しているということである。 　対砲兵戦には、長射程で精密誘導の砲弾や多連装ロケット、自爆型無人機が多用されている。 　対砲兵戦に優れるウクライナが勝ち目を見出しているようだ。とはいえ、その数は少なく、大きな戦果を得るまでは至っていない。 　戦闘機や攻撃ヘリコプターは、侵攻当初では活躍が目覚ましかった。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は当時、欧米に「戦闘機が必要だ」と要求していた。 　だが、現在、戦闘機などが防空兵器により撃墜されたためか、その出撃は頻繁には行われていない。 2．半年の損耗率から見えるロシア軍の実態 　次に、侵攻から6か月間の損耗率を分析し、現在の両軍の戦力の実態（戦える力）や近い将来の戦い方はどうなるのかについて考察する。 　具体的には、ロシア軍が保有する戦車など各種装甲車、火砲、多連装ロケット砲、戦闘機等、ヘリコプター、無人機、兵員について、1か月ごとの損耗率を算定して、この結果に基づいて、ロシア軍の実態について考察する。 　ロシア軍が保有する戦力の侵攻開始から1か月ごとの損耗率を算定すると、どの時期に大きな損耗を出しているのか、損耗の推移から残存戦力の推移を予測し、今後使える戦力はどの兵器になるのかなどが解明できる。 　以下、兵器の種類ごとの損耗率を算定し、各戦闘部隊（近接戦闘部隊・砲兵戦部隊・航空戦闘部隊・防空戦部隊・無人機）がどのような状態なのかを考察する。 （1）近接戦闘部隊兵器（戦車・装甲歩兵戦闘車・装甲車）の損耗率と今後の戦闘能力 　開始から1か月間の損耗率7～19％が最も大きく、開始から3か月間の累積損耗率も16～38％と比較的大きい。 　つまり、3か月間の損失で、大攻勢に出られる能力は失われたとみてよい

＜中国湖北省の省都､武漢市に住む62歳の万勁軍さんはここ10年間､長江（揚子江）での水泳が日課だが､今のような低い水位は経験したことがない。｢水位が下がり続けている｣と言う。 　中国を襲った熱波により､国内屈指の穀倉地帯や､世界最大の水力発電所である三峡ダムなど多くの大型ダムの水源である長江の水位は低下。万さんがいつも泳ぐ場所は1年前､堤防の高さほどの水位だったが､今は一部で川底が露出し､この時期としては1865年の統計開始後で最も低い水位となっている。 　長江の水位低下で主要な水力発電所の発電能力が制限され､多くの地域で電力が不足している。上海など大都市では一部の電灯が消され､エスカレーターも停止されたほか､エアコンの利用を控えるよう求められている。米テスラは上海工場に関係するサプライチェーンの混乱を警告し､四川省ではトヨタ自動車が工場の操業を一時停止した。 上海市の象徴､摩天楼のライトアップ停止－四川省の電力不足の余波 　現在の電力状況は､石炭不足で全国的に節電を強いられた2021年ほど厳しくはないものの､新型コロナウイルス関連のロックダウン（都市封鎖）と不動産危機で打撃を受けた国内経済の立て直しに取り組む当局は一段と難しい問題を抱えることになる。中国共産党は5年に1度の党大会開催を年内に予定しており､異例の3期目を目指すとされる習近平総書記（国家主席）は難題を突き付けられた格好だ。 　電力供給を水力発電に大きく依存している四川省は､1960年代以来最悪の干ばつに見舞われ､特に大きな打撃を被っている。猛暑により同地域の電力需要が約25％増加する一方で､水力発電量は半減した。 　ブルームバーグNEF（BNEF）によると､中国の総発電量は2020年時点で水力発電が約18％を占め､国内最大のクリーンエネルギー源だ。 　BNEFの魏翰揚アナリストは､最も安定的な再生可能エネルギーとみられている水力発電がなお石炭ほど頼りにならないことが四川省の電力不足で露呈したとし､風力と太陽光は水力よりさらに不安定なことから､中国が化石燃料頼みからスムーズに脱却できるかどうか疑問が生じると指摘した。 電力危機の影響はEVのオーナーにも 　電力危機の影響は電気自動車（EV）のオーナーにも及んでいる。米テスラと蔚来汽車（NIO）は一部充電施設でのサービスを停止した。ユーザーアプリによれば､

＜岸田文雄首相が原子力発電の本格活用に向け、原子炉の新増設や建て替えを進める姿勢を鮮明にした。 　東京電力福島第1原発事故以降の「脱原発」の流れを問い直す動きだ。一部の野党だけではなく、公明党も原発推進には慎重で、論争となるのは必至だ。 「再生可能エネルギーと原子力はGX（グリーントランスフォーメーション）を進める上で不可欠だ」。首相は24日のGX実行会議にオンラインで出席し、原発の必要性をこう力説。「次世代革新炉の開発・建設」と「運転期間の延長」を挙げ、「これらを将来にわたる選択肢として強化するため、検討を加速してほしい」と指示した。  　自民党は2011年の原発事故以降、原発推進の方向へ徐々にかじを切ってきたが、新増設や建て替えは踏み越えなかった「一線」だ。首相は先の通常国会でも「再稼働はしっかり進める」としつつ、新増設や建て替えは「現時点で想定していない」と明言していた。  　原発の運転期間は原則40年、最長60年とされ、現状のままなら原発はいずれなくなる。新増設や建て替え、運転期間の延長に踏み込めば、長期にわたり原発を使い続けることになる。新増設などは「エネルギー政策の大転換」（閣僚経験者）と言える。  　首相の判断を後押しするのが電力需給の逼迫（ひっぱく）とウクライナ危機だ。火力発電の休廃止や異常気象が重なり、国内では数年間、電力不足が見込まれる。今夏は老朽火力発電の稼働で乗り切ったが、ウクライナ危機の影響で原油市場は混乱しており、この手法は限界が指摘される。  　首相周辺は「GXに対応するためにも、エネルギー危機を乗り切るためにも、原発を最大限活用するしかない」と語る。首相は24日の会議で「足元の危機克服に万全を期す」と述べ、先に約束している今冬の原発9基の運転に加え、新たに7基の再稼働に全力を挙げる考えも明らかにした。  　一方、国民の間では脱原発を望む声も根強い。各党も自民党に比べ原発推進には慎重なのが実情だ。公明党は先の参院選の公約に「原発に依存しない社会を目指す」と明記。竹内譲政調会長は24日の記者会見で「方針転換は聞いていない。（国民の原発への）不信感を取り除くことが第一歩だ」とくぎを刺した。  　立憲民主党は党綱領に「原発ゼロ社会」を掲げる。同党閣僚経験者は「国民合意がない。勝手に決めていいわけがない」と述べ、国会で追及する考えを示した。同党

＜熊本県で岸田文雄首相の後援会長を務める崇城大（熊本市）の中山峰男学長（74）が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の議長だったとする週刊文春の報道を受け、中山氏は24日、崇城大で記者会見した。中山氏は「取材を受けるまで（団体が）旧統一教会と関連があるとの認識はなかった」と述べ、23日付で議長の辞任届を提出したと明らかにした。 　団体は九州と韓国・釜山を結ぶトンネル建設を目指す「日韓トンネル推進熊本県民会議」。中山氏によると、元熊本市議に誘われて発足時の2011年に議長に就任し、無報酬で毎年総会であいさつしていたという。21年の自民党総裁選での岸田氏への投票呼びかけでも同団体の関係者には声はかけなかったとしている。 　中山氏は旧統一教会について「霊感商法で多くの被害者を出し、荒唐無稽（むけい）な教義で信者から金銭を取り上げる非常に問題のある団体」との認識を示したうえで、「結果的に岸田首相と旧統一教会を結びつける記事で、岸田首相に大変申し訳ない」と話した＞(以上「毎日新聞」より引用) ＜岸田文雄首相は２４日、一部週刊誌で自身の後援会会長などが世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係していたと報じられたことについて、「私自身、旧統一教会と関係ないという認識に変わりない」と説明した。記者団の質問に答えた。 　週刊文春は、熊本県の岸田氏後援会の会長が旧統一教会に関連する団体の議長を務めていたと報道。岸田氏によると、会長は同団体が旧統一教会と関係あるとは認識していなかった、などと話しているという。 　また、記事が指摘したその他の関係についても、「私の支援者や広島県の一部国会議員、地方議員が旧統一教会と関係がある団体などの役職にあったという記事が掲載されたが、いずれの方も、旧統一教会と少しでも関係がある団体に関連しているとの意識はなかったと聞いている」と語った＞(以上「REUTERS」より引用) 　かつて安倍氏は「息を吐くように嘘を吐く」と云われていた。今度は岸田氏も、かと云わざるを得ない。岸田氏のお膝元の広島県議から参議院の中国比例ブロック第一位で当選した某氏は岸田氏の秘蔵っ子と云われているが、彼もまた「日韓トンネル推進広島県民会議」の議長をしていたという。 　何のことはない、岸田氏本人のみならず、彼の周辺も旧統一教会関係だらけ、ということだ。それでも「知らなかった

＜ロシアの極右思想家アレクサンドル・ドゥーギン氏の娘でジャーナリストのダリア氏が自動車爆発で死亡した事件を巡り、プーチン政権に反対するロシアの地下組織が21日に犯行声明を出した。一方、ロシア当局は実行犯としてウクライナ国籍の女を特定したと発表した。 　ウクライナメディアなどによると、ロシアのイリヤ・ポノマリョフ元議員が21日、ロシアの反体制派地下組織「国民共和党軍」による犯行声明を公表した。声明はプーチン大統領を「権力の強奪者」と非難している。 　犯行声明の真偽や同組織について日本経済新聞は独自に確認できていない。米NBCはほとんど知られていなかった同組織が犯行声明で急速に注目を浴びたことに対し「極めて疑わしい」とする在英のロシア専門家の声を伝えている。 　ロシアの防諜（ぼうちょう）・治安組織、ロシア連邦保安局（FSB）は22日、爆殺事件はウクライナ情報機関による計画的なものと断定、実行犯としてウクライナ国籍の女を指名手配した。同容疑者はエストニアに逃亡したと発表した。タス通信が伝えた。 　ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問はSNS（交流サイト）投稿で「ロシアによる虚構のプロパガンダだ」などと説明し、ウクライナ側の関与を否定した。 　ダリア氏は20日にモスクワ郊外で運転中の車が爆発して死亡した。各種報道によるとこの車は父親のドゥーギン氏が利用する予定だったことから、ドゥーギン氏を狙ったものとみられている。 　ドゥーギン氏は、ロシアは欧米と異なる価値観を持つという「ネオ・ユーラシア主義」を提唱し、ウクライナ侵攻を推し進めるプーチン氏の思想的な支柱の一つとなっていた。死亡したダリア氏もジャーナリストとして、プーチン氏のウクライナ対応を支持していた＞(以上「日経新聞」より引用) 　記事によると「ロシアの極右思想家アレクサンドル・ドゥーギン氏の娘でジャーナリストのダリア氏が自動車爆発で死亡した事件を巡り、プーチン政権に反対するロシアの地下組織が21日に犯行声明を出した」という。それに対して「ロシア当局は実行犯としてウクライナ国籍の女を特定したと発表した」という。ロシア当局にとって犯人はどうしてもウクライナ人でなければならない。まかり間違っても、ロシア人であってはならないが「ロシアの反プーチン地下組織が21日に犯行声明を出した」というから最悪だ。 　たとえ犯人が出頭しても

＜ ＜「一帯一路構想」の一環である、中東欧諸国との経済協力枠組み「17＋1」。スロバキアも抜ける可能性が浮上。長年、ロシアに苦しめられてきた国々にとって、ロシアの侵略行為を糾弾しない姿勢は受け入れがたい＞ 「17＋1」は、中国が一帯一路構想の一環として10年前から主導してきた中東欧など17カ国との経済協力の枠組みだ。 　だがバルト海沿岸のエストニアとラトビアは8月11日、この枠組みからの離脱を発表。これによって昨年5月に離脱したリトアニアと合わせてバルト3国が全て不在となり、さらに中国に批判的なスロバキアなどの国々も後に続く可能性がある。 　こうした動きは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる中国の対応への不信感の表れだ。かつてロシアの帝国主義に苦しめられた中東欧諸国にとって、ロシアの侵略行為を糾弾せず、NATOに責任を押し付けようとする中国政府の姿勢は受け入れ難い。 　中国外交への逆風はそれだけではない。一帯一路では計画の不履行や参加国の「債務の罠」が大きな問題となっている。「17＋1」でもハンガリーとセルビアを結ぶ鉄道や発電施設の建設が大幅に遅れており、中国離れの流れを変えるのは容易ではない＞(以上「NEWS week」より引用) 　先進自由主義諸国の中国離れはロシアのウクライナ侵攻があったらではない。2021年3月に米国アラスカでブリンケン米国務長官と中国の外交担当トップ、楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員らが会談してからだ。 　その会談は冒頭から楊潔篪氏がブリンケン氏に噛みついて会談冒頭10分ほどの記者取りが喧々諤々の応酬が90分に及び、中国の「戦狼外交」が露わになってからだ。まさに非常識ともいえる中共政府の高飛車な態度に世界中が仰天した。 　それこそが中共政府の本性だ、と先進自由主義諸国が理解した。そして日米の骨折りでWTOに参加させ、日米欧の企業や投資家たちが中国に巨額な投資をして、中国経済発展に寄与してきたが、「自分たちは間違っていたかも知れない」と鬼っ子を育ててしまった過ちに気付いた。 　遅ればせながら、日本政府は対中ODAの廃止を決めた。それまで経済後進国の中国に日本政府は様々な援助をして来た。北京の地下鉄環状線や北京空港などから全国各地の社会インフラなど、日本は無償援助で建設してきた。そして現在でも日米が主要出資国のアジア開発銀行の最大融資国は中国

＜新型コロナ対策をめぐり、岸田総理大臣は、医療機関や保健所の負担を軽減するため、感染者の全数把握を見直す方針を明らかにしました。 　また、水際対策の一環として、日本人を含むすべての入国者に求めている陰性証明書の提出について、来月7日から3回目のワクチン接種を済ませていることを条件に免除する方針を示しました。 　新型コロナをめぐる今後の政府対応などについて岸田総理大臣は24日、関係閣僚などと協議を行ったあと総理大臣公邸で記者団の取材にオンラインで応じました。 　この中で岸田総理大臣は、医療機関に対し感染者の氏名や生年月日などの詳細な報告を求めている全数把握について「自治体の判断で、患者の届け出の範囲を、高齢者、入院を要する者、重症リスクがあり治療薬投与等が必要な方などに限定することを可能とする」と述べ、全数把握を見直し、自治体の判断で報告の対象を、高齢者や重症化リスクが高い人などに限定できるようにする方針を明らかにしました。 　そして、岸田総理大臣は「届け出の対象外の人について、陽性者の数は把握することを原則とする対応にしたい」と述べました。 　また、新型コロナの水際対策に関して「入国者総数、出国前検査、入国時の検疫対応などの各種措置について今後さらに緩和する」と述べました。 　そして、まずは日本人を含むすべての入国者に求めている陰性証明書の提出について、来月7日から3回目のワクチン接種を条件に免除する方針を明らかにしました。 　一方、現在は2万人となっている一日当たりの入国者数の上限をめぐって「G7＝主要7か国並みの円滑な入国が可能となるよう、内外の感染状況やニーズ、主要国の水際措置などを勘案しながら、段階的に緩和を進めていく方針だ。検疫体制の整備を進めて、感染状況を踏まえながら速やかに公表していきたい」と述べました。 　さらに、患者に求めている自宅などでの療養の期間について「全体的な感染状況の推移をしっかり見たうえで、期間の短縮などを含めた全体像をできるだけ速やかに公表したい」と述べました。 　そして、岸田総理大臣は「ウイルスとの戦いは容易ではないが、過度に恐れることなく、変化するオミクロン株の特性を踏まえながら、できるかぎり感染防止と社会経済活動の両立を実現していくため、対応を加速していく」と述べました＞(以上「NHKニュース」より引用) 　岸田氏は全数を今後は

＜ 北海道の新千歳空港から車で約１５分。千歳市郊外の高台に整備されたニュータウンの一角に高級住宅が立ち並ぶ。障害物はなく、東方に新千歳空港と航空自衛隊千歳基地が一望できる。 　家具・インテリア販売大手「ニトリ」の子会社「ニトリパブリック」が約６億５千万円を投じ、平成２２年７月に完成した中国人向けの別荘地だ。約６５００平方メートルの敷地内に木造２階建て住宅１７棟が並ぶ。建物面積は３８０平方メートルだという。芝生が敷かれた中庭には中国放送視聴のためか、大型衛星アンテナ３台が設置されている。 　ニトリは１棟当たり平均３千万円で入居者を募集したところ、１００人余りが応募、早々に分譲を完了したという。当時、地元では物議を醸したが、それ以降は話題にものぼらない。各住宅の玄関には中国人名の表札があるが人気はなく、この一角だけは無機質なゴーストタウンのようだ。 　道路をはさんだ反対側には広大な土地が放置されている。この土地も同社が買収したものだという。ニトリは当初、１万人の中国人が住めるように、１千棟の別荘を建設する予定だったが、住民の反対などがあり頓挫。ニトリによると、今後、拡張の予定はないという。 　複数の住民によると、中国人はツアーのようにまとまって来て、１、２週間滞在して帰ることもあれば、レンタカーで個人的に来ることもあるという。別荘の近くを通ると、中国人が出てきて「通るな」と妨害されるため、いさかいが起きたこともあるといい、警察関係者によれば、この地区の交番の出動件数が道内でトップになったこともあるそうだ。 　購入者は年に何回か来るだけで、ほとんど空き家状態。「最初の頃は子供用の自転車や三輪車を置いていたが、いつのまにかなくなっていた。中国人が買っているので、この先、この地域がどうなるのか心配」と地元の主婦。老夫婦も「所有者を審査しただろうから問題はないと思うが、極端なことを言うと、テロリストが住んでいたとしても分からない」と不安を口にした。 　　　　×　　× 　新千歳空港には政府専用機が格納されていて時折、訓練飛行が行われている。隣には北の防衛の要である航空自衛隊千歳基地があり、国防上重要な場所だ。 　その新千歳空港の滑走路と千歳市美々の国道３６号との間に広大な山林、原野が広がる。土地の管理会社によると、約４０ヘクタールあるという。国道脇には「賃貸地」の看板がある。 　

＜ 大きな悪の影に隠れる小さな悪の存在?! 「嘘が世界に流れ出し、情報の真偽が分からなくなる前に、“真実”を表に出すことが大事だ」 　これは長い間、さまざまな紛争のケースや情報戦でご一緒してきた仲間の言葉です。 　過去には旧ユーゴスラビア紛争、コソボ、イラクなど、多くの紛争がこの情報の混乱に苦しめられ、紛争を描写し、評価する際にAll or Nothingの善悪、言い換えると100％の悪と100％の犠牲者という“偽の”事実を植え付けられました。 　サダム・フセインは大量破壊兵器を製造・保持していなかったし、クロアチアは、セルビアに劣ることなく、残虐な行為をセルビア系住民やムスリム住民に対して繰り返していましたが、ミロシェビッチ大統領があまりにも強烈なキャラクターでかつ優秀だったこともあり（そしてロシア正教系でスラビックであったこともあり）、英国の情報機関によって悪者に作り上げられました。もちろん、友人とはいえ、ミロシェビッチ大統領がコソボやボスニア・ヘルツェゴビナで行ったことを正当化することは決してできませんが。 　よく似たことが、今回のロシアによるウクライナ侵攻でも言えると考えます。 　2月24日に大方の予想を上回る規模と範囲でウクライナ全土に侵攻する決定を下したプーチン大統領とロシアがこれまでに行っている様々な行為は決して正当化できません。 　ブチャでの虐殺“疑惑”、アゾフスターリ製鉄所を取り囲んで行った攻撃、市民への無差別攻撃、化学・生物兵器を使用した確信に近い可能性などは、言語道断です。 　間違いなくロシアが行っている内容は“大きな悪”を構成していますし、その報いは必ず遠からず受けなくてはならないと考えます。 　第2次世界大戦後の欧州において、そして恐らく世界全体において、最大の武力衝突を引き起こした事実は、今後、しっかりと検証されるべきでしょう。 　しかし、100対0でロシアが全面的に悪いかと言われたら、そこには何とも言えない疑問が出てきます。 　米国からハイマースが本格的に投入されてから、ウクライナ側からの反攻が強化され、ロシア軍が東部・南部の支配地域から押し戻されているとの報道をよく耳にしますが、その過程において、ロシア軍の蛮行に劣らないレベルでの残虐な攻撃がウクライナ軍からロシア人に対して行われているという情報をどの程度、目にされているでしょうか？

＜ ひろゆき唖然「外国人起業家にも無担保1500万円融資」…太陽光パネル義務化、上野公園に鑑真像設置で「小池百合子は中国ファースト」の声 　実業家のひろゆき氏が、8月15日におこなったツイートが話題を呼んでいる。  《外国人が創業すると東京都が1500万円を保証人無しで貸してくれる夢溢れる政策。無担保なので使い切ったら中国に戻るだけでOKです。中国まで取り立てには行きません。払うのは都民の税金。都知事の小池百合子さんはアホなの》  　これは、東京都が6月下旬から申し込みを開始している「外国人起業家の支援調達支援事業」が、中国で評判になっているというツイートを取り上げたものだ。  　条件としては、都から事業計画の認定を受け、創業から5年以内、都内に本店または事務所のある法人代表者であること、などが指定されている。クリアすれば、最大1500万円が無担保で融資される。返済期間は10年以内という太っ腹な制度だ。  　だが、都の政策ということは、財源は都民から集めた血税だ。ネット上では、「外国人のためにここまでやる必要があるのか」「無担保で回収できるのか」といった疑問が噴出している。  「実は、似たような日本人向けの制度はすでに存在しているんです。『東京都中小企業制度融資「創業」』というもので、こちらは3500万円まで無担保まで借りられます。今回、この制度の対象を外国人にまで広げたわけです。  　ただ、日本人向けの制度が広く周知されていないため、小池都知事が日本人に冷たく、中国人に甘いという評判になってしまったのでしょう。  　実際、小池都知事と中国との関係性が取り沙汰されたことは、これまで何度もあります。たとえば、小池都知事は『太陽光パネル設置義務化』を推し進めようとしていますが、世界の太陽光発電で使用されている機器の8割は中国企業で作られているとされます。  　また、7月には上野公園で、中国の著名彫刻家・呉為山氏が手がけた作品『鑑真銅像』の除幕式に出席。 『交流を通じてすばらしい未来をともに築き上げる』と語っています」（政治部記者）  　過去には、コロナ禍で国内の医療物資が不足するなか、都の医療用防護服33.6万着を中国に無償提供したことや、日中国交正常化50周年にあたり東京タワーを真っ赤に染め上げたことも話題になった。  　こうした経緯を受け、ネット上では、小池都知事創

＜中国に本社を置く上海電力が、山口県岩国市のメガソーラー事業を買収し、地元を中心に市内に激震が走っている。 　事業は転売が繰り返され、日本企業が開発に着手したはずが、いつの間にやら上海電力系企業の手に渡り、事業主の実態が把握できない「ステルス事業」と化していることも、地元の不安に拍車をかけている。 　今月中旬、岩国市の山間部にあるメガソーラーを訪れた。ＪＲ岩国駅から車で山道を１時間半ほど走ると、１３世帯２０人が居住する同市美和町の立岩地区に到着した。施設入り口の駐車場には重機が並び、工事車両がせわしなく出入りしていた。 　買収したのは、上海電力の１００％子会社の上海電力日本株式会社。昨年９月、都内のファンド運営会社からメガソーラー事業会社の株式を１００％取得した。２０１９年１１月に着工し、２３年６月に送電網に接続する予定だ。 　計画によると、ゴルフ場開発予定地だった場所を造成し、敷地面積２１４ヘクタールのうち、１１７ヘクタールに太陽光パネル約３０万枚を設置する。 　東京ドーム２５個分の広さだ。発電出力は７５メガワットで、発電容量は約９８メガワット。一般家庭約２万２５００世帯分の消費に相当する電力を供給する。 　１５年ごろからメガソーラー建設に向けた土地買収が動き出し、１９年３月２８日、都内の開発事業者が県知事に林地開発許可申請書を提出した。大規模な開発行為は、森林法の規定で県知事の開発許可が必要で、同年８月２８日付で許可され、１１月に事業着手した。完了予定は２４年６月だ。 　４０年９月までを送電期間とし、すべて中国電力（本社・広島市）に売電する予定。売電収入は年約３６億円を見込んでいる。総事業費は約３００億円。   　問題なのは、事業会社の親会社が数回にわたって変更され、事業主の顔が見えない状態が続いてきたことだ。 　メガソーラー建設については、土砂崩れや土壌汚染、井戸が枯れるなどの被害が懸念されることから、地元住民は反対してきたが、上海電力の買収で不安に拍車がかかっている。 　山口県森林整備課は１６日、取材に対し、「外資だからといって開発計画に問題はなく、林地の開発許可を見直す考えはない」と語った。立岩地区自治会の中村光信副会長は「土砂崩れや土壌汚染が懸念されるだけでなく、井戸が枯れるなどの被害とみられることがすでに起きている」と話す。広兼輝雄会長は「中国資本は姿

＜「ローカル鉄道を取り巻く危機的状況が解消されるものではなく、これ以上の問題先送りは許されない」 　JR各社が抱える赤字ローカル線の存続についてにわかにスポットライトが当たり始めた。鉄道会社と地域が共同で公共交通のあり方を考える国の検討会が7月25日に公表した提言には、厳しい言葉がいくつも並んだ。 　利用客が年々減少する中、コスト削減で収支悪化をしのごうとしたが、運行本数減による利便性低下が利用者の減少傾向に拍車をかける――。これは全国の不採算ローカル線の多くが陥っている負のスパイラルだ。今や、ローカル線は地方における最適な交通手段とはいえない状況にある。 　苦境に陥った理由はいくつもある。沿線人口の減少や少子化による通学需要の減少、さらに、道路整備が進んだことによる高速バスとの競合とマイカー化の進展だ。地方に行くほど1世帯当たりの自動車保有台数は多いのは統計上からも明らかだ。 中小私鉄とJRの大きな違い 　地方の中小私鉄には各種補助金など路線維持のための国の支援策があるが、JRには基本的にはない。国鉄分割民営化のスキームにおいて赤字路線を維持する仕組みが整えられたからだ。 　JR本州3社（東海、東日本、西日本）は都市部の通勤路線などの黒字で地方路線の赤字を埋めるという「内部補助方式」が採用された。一方、経営基盤の弱いJR北海道、JR四国、JR九州の三島会社は国から付与された経営安定基金の運用益で赤字をカバーすることになった。 　本州3社は会社発足後、不動産など非鉄道事業を拡充して地方路線の赤字を補うどころか、連結ベースでの利益を大きく増やした。しかし、JR三島会社は低金利で基金運用益は激減。JR北海道は経営難に陥った。 　先行して路線別収支を公表してきたJR三島会社に続き、2022年4月11日にJR西日本、7月28日にはJR東日本が1日の利用者が2000人未満の線区について収支の公表に踏み切った。いずれもすべての線区が赤字に陥っている。 　リリースの中で「線区によっては地域のお役に立てておらず、厳しいご利用状況」（JR西日本）、「地方交通を取り巻く問題は重要な経営課題」（JR東日本）としている。盤石な経営を続けてきたJR東日本やJR西日本も、コロナ禍で収入が激減し、赤字路線を維持する余裕がなくなったということだろう。 　国鉄時代、利用者2000人未満の線区は大量輸

＜ 10年前の国交正常化40周年の記念イベントは「尖閣諸島国有化」で吹き飛ぶ 　当初は岸田首相が、安倍晋三元首相の国葬を9月27日に設定したことから、その2日後に大きな日中間のイベントはないと目されていた。国葬には世界中からVIPが来日するので、首相や外相が2日後に北京に飛ぶというのは不可能だからだ。 　また中国側は、私の得た情報では、王岐山（おう・きざん）国家副主席を、安倍元首相の国葬に派遣する予定でいる。そのため、国葬の2日後に習近平主席や王毅（おう・き）国務委員兼外相が来日するということは考えにくい。というより、第20回中国共産党大会が間近に迫っていて、中国側にもそのような余裕はない。そのため、王岐山副主席の訪日をもって、50周年のイベントにしようとしているかに見えた。 　実は10年前の国交正常化40周年の時も、日中は「イベント」を巡って揺れた。その前年の2011年3月11日の東日本大震災では、中国人はまるで自国で起きた災害のように、日本を気遣った。胡錦濤（こ・きんとう）国家主席（当時）は、真っ先に北京の日本大使館に弔問に駆けつけた。私は当時、北京に住んでいたので、当時の日中友好の様子を、身をもって体験している。 　だが40周年の2012年に入ると、2月に名古屋の河村たかし市長が、友好都市・南京からの訪問団に対して「南京大虐殺はなかった」と発言。4月には石原慎太郎都知事が「尖閣諸島都有化」を宣言し、この辺りから雲行きが怪しくなってきた。北京の中国日本商会の会合では、非公式に在留日本人の安全注意が呼びかけられていた。 　それでも「親日政権」だった胡錦濤政権は、9月27日に北京の人民大会堂で、盛大な40周年記念式典を準備した。野田佳彦首相も北京への訪問すを考えていた。 　ところが当の野田首相が、9月11日に尖閣諸島を国有化したために、中国は「日本による9・11事件」と猛反発。全国110カ所で大規模な反日デモが起こり、人民大会堂のイベントなど吹っ飛んでしまった。そればかりか、江沢民（こう・たくみん）グループは胡錦濤政権を「親日政権」と攻撃し、日本に強硬な習近平体制を誕生させた。 「総書記留任」の条件は経済のV字回復 　日本にとって、ややこしいことが一つある。それは、日中国交正常化の節目と、中国共産大会の10年に一度の総書記交代の節目とが重なっていることだ。前者は西暦

＜ 「台湾＝不沈空母」の認識、崩れる 　ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問で、台湾海峡に戦雲が漂っている。8月4日昼12時から7日昼12時までの72時間にわたって実施された中国人民解放軍の軍事演習は一段落したが、訓練を主管した解放軍東部戦区は8月8日、「台湾海域で訓練を続ける」と脅しをかけている。実際、8月9日にも45機の中国戦闘機が台湾海域に出没した。中国軍の軍事行動に対抗して台湾軍も8月9日から11日までの3日間、対抗軍事訓練に乗り出した。 　1995年6月の李登輝前台湾総統の米国訪問に触発された「第3次台湾海峡危機」以来、27年ぶりの最大の危機だ。環球時報の総編集者は「台湾海峡危機が蔡英文総統の任期中ずっと日常になるだろう」という見通しまで出している。2020年に再選に成功した民主進歩党（民進党）蔡英文総統の任期は2024年5月までだ。 　72時間の「台湾封鎖」で核のない台湾の国防力と地政学的弱点は余すところなく露出した状態だ。中国の軍事訓練初日の8月4日、中国軍が東風-15B系列弾道ミサイル11発を「飛行禁止区域」に設定した台湾周辺の東西南北6海域に打ち上げると、台湾の関門空港である桃園空港は3日間で64便の航空便が欠航し、1日数百便の航空スケジュールが調整された。台湾最大港湾である南部の高雄港をはじめ、首都台北の関門である基隆港も直ちに船舶の出入りに影響を受けた。 　特に11発の弾道ミサイルのうち4発は台湾上空を東西に横切り、台湾東方海上に設定した作戦区域に落下した。このうち5発は、日本の排他的経済水域（EEZ）内に落ちた。1996年台湾初の直選制総統選挙を控え、「台湾独立派」李登輝の当選を阻止するために造成された「第3次台湾海峡危機」の時でさえ、台湾本島の東側にはミサイルが落ちなかった。中国ミサイルが台湾上空を横切ったのは、1949年の国共内戦が事実上終了して以来初めてのこと。 　国共内戦後、米国が台湾本島と中国本土の間の海上軍事境界線に引いておいた「海峡中間線」も事実上無力化した。27年前の「第3次台湾海峡危機」の時とは違って、中国軍は果敢に「海峡中間線」にわたって作戦区域を設定した。 　過去、台湾軍はこの線を越える中国軍艦艇や戦闘機は敵対的意図を持っていると見なし、拿捕したり迎撃すると脅かしていた。しかし、中国軍は中国本土から台湾本島に最も近い福建

＜案の定、カネにまみれた五輪だった。東京五輪のキーマンだった、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者（78）が東京地検に逮捕されたことで、大会の「闇」が明らかになる可能性が高まっている。 　高橋は、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」側から計5100万円の賄賂を受け取った受託収賄容疑で逮捕。賄賂を渡したAOKI側も、創業者で前会長の青木拡憲容疑者（83）ら3人が逮捕された。 　東京地検が描く事件の構図は、古典的な贈収賄だ。東京五輪の公式スポンサーになることを望んだAOKIが、職務権限のある高橋に賄賂を贈ったというもの。高橋が代表を務めるコンサルタント会社「コモンズ」とAOKIが形式的に顧問契約を結び、AOKIが顧問料として計5100万円を振り込んだ。東京地検は、この「コンサル料」を全て賄賂と認定。「みなし公務員」である組織委の理事は、職務に関して金品を受理することを禁じられている。 　そもそもの発端は、高橋がAOKIに対して、「大会スポンサーにならないか」と打診したことだった。AOKIは「料金が安ければ」と応じたという。その後、AOKIは「オフィシャルサポーター」に就任。本来、契約金は15億円程度なのに、5億円という激安だった。スポンサー企業は、五輪マークを独占的に利用できるなど、ビジネス上のメリットが大きい。 　ただ、高橋はAOKIを騙していた疑いがあるという。 「どうやら高橋元理事は、AOKIに対して『契約金は7億5000万円だ』と伝えていたようです。AOKIも7億5000万円を払っている。しかし、実際の契約金は5億円で、残りの2億5000万円は“選手強化費名目”だった。高橋元理事は、その2億5000万円の中から、個人的に1億5000万円を受理したとみられています」（組織委関係者） ■飛び交う大物政治家の名前 　この先、捜査はどう進むか。この五輪汚職は、岸田政権を直撃する一大疑獄に発展する可能性がある。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう言う。 「“単純収賄”ではなく、刑罰の重い“受託収賄”で高橋容疑者を逮捕したのは、AOKIからの具体的な依頼（請託）内容を示す資料や文書を押さえているからでしょう。逮捕容疑となった5100万円の贈収賄を立件することは、さほど難しくないと思う。それよりも、特捜部が詰めているのは、2億5000万

＜これはもう役職を辞任しなければ収まらないのではないか。自民党の萩生田政調会長と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）のズブズブ関係は、政権与党の連立関係にとっても軋轢になりつつある。 　◇　　◇　　◇ 　萩生田氏は、今年6月に生稲晃子参院議員と八王子市内にある旧統一教会の関連施設を訪れていたことについて、「週刊新潮」に報じられるまでダンマリを決め込んでいた。 　自民党議員と旧統一教会の関係については、岸田首相が「各自が点検し、見直すように」と指示。政調会長就任後も説明する機会はあったのに、スットボケていたのだ。 　報道が出て逃げられなくなり、18日、自民党本部でぶら下がり取材に応じたが、萩生田氏は「適切な対応をしていきたい」と繰り返すばかりで、最後まで「統一教会との関係を絶つ」とは言わなかった。 「萩生田政調会長はメディアの報道を気にして、異常なほどピリピリしている。ワイドショーで政調会長と統一教会の問題を詳報した局の番記者に対しては、『オマエの局は出禁だ』などと言い、何も答えてくれないそうです。先日の自民党本部でのぶら下がり取材も、一部の親しい番記者を通じて、事前に質問数を絞るよう要請していました」（全国紙の政治部記者） 　連立を組む公明党もオカンムリだ。北側中央幹事会長は18日の会見で、萩生田氏について「本人がしっかり国民に説明してほしい」と注文をつけ、その上で「社会的な問題が指摘される団体との関係について、政治家は慎重でなければならない」と批判。旧統一教会と親密な自民党議員は他にもいるが、とりわけ公明の萩生田氏に対する怒りは凄まじいのだという。 ■ 「10増10減」で八王子を標的にする可能性も 「萩生田さんの選挙区である八王子は、公明党の支持母体である創価学会の牙城で、創価大学もある。そこで学会を軽んじて統一教会を重視する姿勢を見せれば、そりゃあ面白くないでしょう。厄介なのは、1票の格差是正のため衆院小選挙区の区割りを改定する『10増10減』問題にも影響しかねないことです。比例票が退潮傾向の公明は、都市部の選挙区で候補擁立を増やす方針で、選挙区が5つ増える東京では、2選挙区を公明に譲ってほしいと言っている。萩生田さんの対応次第では、大票田の八王子を指定してくるかもしれません」（自民党関係者） 　萩生田氏が統一教会との関係を「断ち切る」と明言できなければ