罪悪塗れの安倍自公政権。

＜案の定、カネにまみれた五輪だった。東京五輪のキーマンだった、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者（78）が東京地検に逮捕されたことで、大会の「闇」が明らかになる可能性が高まっている。

　高橋は、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」側から計5100万円の賄賂を受け取った受託収賄容疑で逮捕。賄賂を渡したAOKI側も、創業者で前会長の青木拡憲容疑者（83）ら3人が逮捕された。
　東京地検が描く事件の構図は、古典的な贈収賄だ。東京五輪の公式スポンサーになることを望んだAOKIが、職務権限のある高橋に賄賂を贈ったというもの。高橋が代表を務めるコンサルタント会社「コモンズ」とAOKIが形式的に顧問契約を結び、AOKIが顧問料として計5100万円を振り込んだ。東京地検は、この「コンサル料」を全て賄賂と認定。「みなし公務員」である組織委の理事は、職務に関して金品を受理することを禁じられている。

　そもそもの発端は、高橋がAOKIに対して、「大会スポンサーにならないか」と打診したことだった。AOKIは「料金が安ければ」と応じたという。その後、AOKIは「オフィシャルサポーター」に就任。本来、契約金は15億円程度なのに、5億円という激安だった。スポンサー企業は、五輪マークを独占的に利用できるなど、ビジネス上のメリットが大きい。
　ただ、高橋はAOKIを騙していた疑いがあるという。
「どうやら高橋元理事は、AOKIに対して『契約金は7億5000万円だ』と伝えていたようです。AOKIも7億5000万円を払っている。しかし、実際の契約金は5億円で、残りの2億5000万円は“選手強化費名目”だった。高橋元理事は、その2億5000万円の中から、個人的に1億5000万円を受理したとみられています」（組織委関係者）

■飛び交う大物政治家の名前
　この先、捜査はどう進むか。この五輪汚職は、岸田政権を直撃する一大疑獄に発展する可能性がある。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう言う。
「“単純収賄”ではなく、刑罰の重い“受託収賄”で高橋容疑者を逮捕したのは、AOKIからの具体的な依頼（請託）内容を示す資料や文書を押さえているからでしょう。逮捕容疑となった5100万円の贈収賄を立件することは、さほど難しくないと思う。それよりも、特捜部が詰めているのは、2億5000万円の“選手強化費名目”の中から高橋容疑者に渡ったとされる1億5000万円の行方でしょう。5100万円の贈収賄だけだと執行猶予となる可能性があるが、億を超えると実刑になる確率が高まる。はたして1億5000万円は、高橋容疑者が個人的に懐に入れたのか、それとも裏金として政界の大物に渡ったのか。特捜部は詰めていくはずです。と同時に、AOKI以外の大会スポンサーからの賄賂はなかったのかも調べるでしょう。5100万円の贈収賄だけでは終わらないと思います」
　そもそも、東京地検特捜部に期待されていることは政界捜査だ。
　すでに永田町では、特捜部のターゲットとして、大臣経験者など複数の政治家の名前が囁かれている。岸田首相が慌てて内閣改造したのも、五輪汚職が理由だとも指摘されている。実際、名前が挙がっている議員は、要職に就いていない。高橋元理事の逮捕によって、パンドラの箱が開くのか。

口を閉ざしてきた大マスコミの大罪
　五輪汚職に政治家がどう関わっていたのか、どこまで政界ルートが解明されるのか、多くの国民が期待しているに違いない。
　それにしても、フザケているのは大マスコミだ。検察リークに乗っかって「腐敗の祭典だったのか」「『五輪マネー』の闇解明を」などと社説で説き、正義の味方を気取っているが、チャンチャラおかしいとは、このことだ。東京五輪がダーティーマネーにまみれていたことは、とっくに分かっていたはずだ。初めて知ったような顔をするのは、いい加減にすべきだ。
　最初に「五輪とカネ」の問題が噴出したのは2016年のことだ。
　20年大会を東京へ招致しようとしていた招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社に支払った2億3000万円が、IOC委員への賄賂に使われていた疑いが浮上した。フランス検察が捜査に着手していることを公表し、英メディアが報じた。その後、当時、招致委理事長だった竹田恒和氏はIOC委員を辞任している。要するに、招致の段階からカネにまみれていたというわけだ。
　さらに、ロイター通信は20年3月、「高橋氏の個人会社が招致委から約820万ドル（約9億円）を受け取り、ロビー活動をしていた」と報じている。海外メディアでさえ、高橋を疑っていたのである。なのに、日本の大手メディアだけが気付かないということがあり得るのか。
　そもそも、コロナ禍に苦しむ国民が東京五輪の「中止」を求めていたのに、IOCや日本政府、組織委といった「五輪ファミリー」がなりふり構わず開催を強行したのも、カネ儲けが目的だったのは公然の秘密だ。海外メディアは「IOCが五輪開催へ強引に突き進む理由は3つ。カネ、カネ、そしてカネだ」と断じていた。

■自ら進んで「闇」を隠蔽
　大マスコミは腐りきった五輪の正体を知りながら、大会が始まると「メダル獲得」「勝った、勝った」とバカ騒ぎしていたのだから、どうかしている。
　五輪のあり方を追及する機会はいくらでもあったはずだ。なのに、大マスコミは、ちっとも伝えようとしなかった。
　むしろ、五輪の闇を隠蔽していたのが実態なのではないか。組織委が発注したスタッフ用の弁当1万食のうち4000食分が廃棄されていた問題も、ほとんど報じようとしなかった。
　聖火リレーをネット中継していたNHKに至っては、沿道から上がった「オリンピック反対」という声をかき消すため、音声をカットまでしていたのだから信じられない。さながら戦前の翼賛報道だった。

「東京五輪の大罪」（ちくま新書）の著者・本間龍氏はこう言う。
「大手メディアが、『東京五輪とカネ』の問題について口を閉ざした理由は、彼ら自身が大会スポンサーに名を連ねていたからです。全国紙は全てスポンサーでした。厳しく批判できないのは当然です。なぜ揃ってスポンサーになったのか。選手や関係者に優先的に取材し、記事を充実させ販売部数を増やす、ひいては、他の大会スポンサーから広告を受注できると踏んだからでしょう。今頃になって『闇の解明を』などと主張するとは、あまりにもしらじらしい。本気でそう思うのなら、まずは自らが支払ったスポンサー料の額を明かすべきでしょう。少なくとも、自分たちがスポンサーになった問題の検証記事を出すべきではないか」
　欺瞞に満ちた大マスコミを放置していたら、「五輪ファミリー」はやりたい放題だ。この国の腐敗堕落も止まらないだろう＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　当初、石原都知事が東京五輪招致に乗り出した際は「東京五輪は簡素に」という話だった。競技場も「国立競技場」を改修して使う、という構想だった。それが東京五輪が決定して安倍氏が五輪組織委員会長に森喜朗氏を任命してから、一気に雲行きが怪しくなった。

　象徴的だったのが新国立競技場の解体・建設で、ザーハ氏の建築設計案が建設敷地面積の関係から不可能だと判明し、1千億円を超える高額な建築予算のまま、木材を多用する建築家案に落ち着いた。しかし木材多用の建築強度の関係から競技場を天井で覆うことは困難で、開放型の競技場という、建築費が高額な割に「夏暑く、冬寒い」使い勝手の悪い競技場となった。東京五輪のレガシーとして新国立競技場は建築費だけが異常に高額なポンコツだという不名誉だけが残った。

　五輪開催前から巨額な役員報酬とゼロ報酬のボランティアとの乖離が取沙汰された。大会招致に際して、アフリカ諸国に対する巨額な買収があったとして、JOC会長の竹田氏がフランス捜査当局から事情聴取されたりしていた。

　そして二兆円を超える大会の巨額運営資金が「不透明」として問題視された。しかし引用記事にある通り、マスメディアが騒ぎ立てることはなかった。全国三紙が揃って東京五輪スポンサーになっていたからなのか。まさに「カネ塗れ五輪」だった。

　そうした「カネ塗れ五輪」の立役者が電通であり、パソナだった。ことに電通は国家的なイベントの仕切り役になっていた。それは東京五輪だけではない。コロナ騒動に関しても、電通やパソナは「中抜き」「丸投げ」の元請けとして政府と親密な関係を隠そうともしなかった。

　9月27日と早々と「閣議決定」した「国葬」も、電通が元請けとなっているようだ。電通は広告宣伝屋ではないようだ。政府の「業務部」として、公共事業すべての元請けで、事業費の「中抜き」機関のようだ。

　東京五輪で「中抜き」の仕切り役になったのが電通専務の高橋氏だったわけだ。電通の専務として2億5千万円ほど中抜きし、そのオコボレとして私的に5千万円ほど着服した、ということが判明している。

　だが高橋氏が大会理事の立場を利用して巨額資金を中抜きすることは容易ではない。協力者が政府側にもいたはずだ、として元大臣と総理大臣経験者の名が取沙汰されている。前々からトカクの噂のあった件が日の目を見ようとしているのも、アベノフタが取れたからだという。捜査機関やマスメディアを押さえつけていた安倍晋三という蓋は、それほど強烈だったのだろうか。

　しかし安倍氏が奮った権力は主として「人事権」と「電波法」だ。警察や検察に対しては人事権を行使して官僚たちを締め付けた。マスメディアに対しては「電波法」の「電波の自由化」改定をちらつかせて既存のテレビ局や、「再販制度」の優遇策を認める見返りに政権批判を控えるように、と圧力を掛け続けた。安倍自公政権下でテレビ画面から消えたキャスターやコメンテータの面々を思い出すが良い。

　しかし検察や警察までも「人事権」に脅されていたとしたら由々しき問題だ。政権に忖度する検察であってはならないし、私たちは政権のイヌと化している中国の警察を嗤えなくなる。秋霜烈日のバッジに恥じる検察の動きが、アベノフタに由来していたとは考えたくもない。それほど日本の検察や警察は腰抜け揃いだったということなのだろうか。しかし因果は巡り巡って、安倍氏は擁護したはずの旧統一教会関係者の子弟によって殺害された。殺人は罪悪そのものだが、数々の罪悪を仕出かしてきた教団を野放しにした安倍自公政権もまた罪悪塗れの政権だった。