日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 ＜ ドイツの首都ベルリン市が管理する公有地に、慰安婦問題を象徴する「少女像」が初めて設置されました。ベルリン市側は「芸術作品として設置を許可した」としています。 　「少女像」はベルリン中心部に近い住宅地の道路に面した公共スペースに設置され、２８日、除幕式が行われました。慰安婦問題を発信するドイツの韓国系市民団体らが企画したもので、ベルリン市から１年間の期限付きで設置許可を得たとしています。 　これまでドイツでは私有地に設置されたケースはありますが、公有地では初めてです。 　「ベルリンでは公共の場所での芸術は、とてもオープンなものです」（ベルリン市の担当者） 　像の台座にある碑文には「日本軍が少女や女性を強制的に性奴隷とした」との説明がありますが、ベルリン市側はあくまで女性への性暴力に反対するメッセージが伝わればよいのではとしています ＞(以上「TBS news」より引用) 　ドイツにはこれまで二体の「慰安婦像」が設置されていた。今度はベルリンの「公有地」に三体目が設置されたという。どこまで慰安婦支援団体は恥知らずなのだろうか。 　何度でも書くが、日本軍による「性奴隷」は存在してなかった。ましてや日本政府による「強制的性奴隷」も存在しない。彼女たちは「職業売春婦」に過ぎないし、それ以上でもそれ以下でもない。 　ドイツは職業売春婦を禁じていない。しかし日本は半世紀以上も前の昭和31年に管理売春を禁止した。つまり「職業売春婦」は現在の日本には存在しない。 　韓国もつい十年ほど前に管理売春を禁止にしたが、それまで妓生と呼ばれる売春婦が存在した。もちろん先の大戦中も韓国人売春婦は存在していた。彼女たちが兵隊相手に売春行為をしたとしても、それは職業に過ぎない。 　日本国内からも大勢の日本人売春婦が大陸へ渡った。しかしむ当時半島を併合していた関係から、兵隊には朝鮮人もいた。その朝鮮人の兵隊を主に相手した売春婦が朝鮮人女性だったようだ。 　「性奴隷」と「職業売春婦」とは根本的に異なる。「性奴隷」は人権を無視して性の道具として使役される。しかし「職業売春婦」は性病などの健康管理や仕事としての売春行為に対する対価の受け取りが行われる。 　当時の売春婦の稼ぎは将校よりも多かった、と親元などへ送金するために使用した数々の売春婦の郵便口座が雄弁に物語っている。沈黙は是認でしかない。日本政府

 ＜ 29日、日ロ首脳電話会談を行った菅総理は、「 北方領土 問題に終止符を打ちたい、と申し上げた」と問題解決に意欲を示した。 　会談を終え取材に応じた菅総理は、「プーチン大統領から私の総理就任への祝福をいただいた。私からは平和条約締結を含む日ロ関係全体を発展させていきたい。北方領土問題を次の世代に先送りさせず、終止符を打ちたい。こうした旨を申し上げた。プーチン大統領としっかり取り組んでいきたい」とコメント。 　プーチン大統領からは「2国間のあらゆる問題について、対話を継続していく。そうした発言があった」とした上で、「プーチン大統領と今後、率直に意見交換ができるという手応えを感じた。我が国としては、領土問題を解決して平和条約を締結する。この基本方針の下に粘り強く交渉をしていきたいと思う」と意欲を示した。 　なお、近いうちに対面による会談を行うことでも合意したと明らかにした＞ （以上「ABEMA NEWS 」より引用 ） 　北方領土問題を解決するのに焦りは禁物だ。菅政権がどれほど続くか分からないが、菅氏の時代に決めようとしてはならない。まず基本的な日本政府の立場をロシア側に伝えることだ。 　その際、「四島一括返還」が原則であって、それ以外の妥協策に応じることはない、と日本政府の立場を明確にしておく必要がある。安倍晋三氏がプーチン氏に「二島先行返還」だの「二島だけ返還」だのと、あやふやなシグナルを送ってしまった失態を取り戻す責任が 官房長官だった菅氏には ある。 　そして北方領土が日本固有の領土だという史料を添えたリーフレットなり説明文をすべての対外大使館や日本政府機関に置いて、国際社会に北方問題を知らせる必要がある。 　欧米社会には「ロシアは信用ならない国だ」という共通認識がある。ロシアの主張する事柄の多くが独りよがりの場合がある、と欧米諸国は良く知っている。まず欧米社会に日本の北方領土をロシアが終戦直後のドサクサに紛れて不法に奪ったことと、北方領土に暮らしていた1万5千人もの日本国民を本土へ強制退去させた非人道的仕打ちも国際社会に知らせることだ。 　だから、日本はロシアと平和条約を未だに締結していない、と日本政府の立場の正当性を主張する必要があると同時に、ロシア側の理不尽さと軍事力による国境線の変更は認められない、とする国際社会の理解を得る必要がある。 　対ロ対

 ＜   トランプ米大統領は9月７日、米国が中国との取引をやめたとしても米国が失うものはないと述べ、米中経済の「デカップリング」について改めて言及した。 　トランプ大統領はレーバーデー（労働者の日）の祝日に当たるこの日、ホワイトハウスで記者会見を行い、中国から米国に雇用を取り戻すと表明。「デカップリングとは興味深い言葉だ」とし、「米国は多額の資金を失っているが、中国と取引を行えば米国は多額の資金を失わない。これをデカップリングと言う。これについて考え始めている」と述べた。 　トランプ氏は１１月３日の大統領選挙での再選に向け、対中姿勢を硬化。大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が勝利すれば「米国は中国に所有される状態となり、（バイデン氏の勝利は）中国の勝利となる」と警告した。 その上で、将来的に連邦機関による中国に外注する企業との契約を禁止するほか、新型コロナウイルス感染拡大を巡る中国の責任を追及すると表明。「米国を再び世界的な製造大国にする。中国に対する依存を徹底的に終わらせる。中国に依存することはできないため、デカップリング、もしくはこれまでも実施してきた大規模な関税措置の導入を通して、中国への依存を終わらせる」とし、「中国から米国に雇用を取り戻す。米国を放棄し、中国やその他の国で雇用を創り出す企業には税金をかける」と述べた ＞(以上「REUTERS」より引用) 　安倍自公政権時に、中国から国内へUターンする企業に補助金を出すとして組んだ予算2300億円ほどは一次募集で既に大半を使い果たし、二次募集で申し出た1670社に補助を出すとすれば1兆円を超えるという。 　それでも中国内には3万社を超える邦人企業があるというから驚きだ。日本の企業経営者は誰のために企業を経営しているのだろうか。かつて堀江氏が「企業は株主のためにある」と発言したが、そんなことはない。 　日本国民なら誰でも「企業に必要なのは土地と人と資本」だと義務教育で学ぶはずだ。土地とは企業立地であり社会インフラだ。山間僻地や孤島に企業は立地できない。そして人とはまさしく人材だ。働く人がいてこそ企業は成り立つ。そして資本だ。会社設立や人材募集には資金が必要だ。つまりそれらが整ってこそ企業は存続できる。 　邦人企業はまさしく日本の資金と日本国民と日本という社会の中で産声を上げたはずだ。企業が株主一人のもので

 ＜ 加藤勝 信 官房長官は２８日の記者会見で、昨年１１月に死去した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に必要な経費の総額が１億９０００万円余りに上ることを明らかにした。政府と自民党が半分ずつ負担する。政府は先に今年度予備費から９６４３万円の支出を閣議決定したが、インターネット上などでは「高過ぎる」との批判も出ている。 　加藤氏は会見で「元首相の功績、過去の先例などを総合的に勘案して執り行う。必要最小限の経費だ」と説明。その上で「従前の例を踏まえて内閣と党で折半することを想定している」と述べた。内閣府によると、自民党も政府と同額を支出する。 　これに関し、共産党の 小池晃 書記局長は会見で、「国民には『まず自助』と言っておきながら、元首相にはいきなり公助ということはおかしいという国民感情は当然だ。前例主義を打ち破るというのであれば検討した方がいい」と批判した ＞(以上「時事通信」より引用) 　国民には緊縮を強いて、自分たちは大盤振る舞いか、と腹立たしい思いだ。中曽根氏の政府と自民党の合同葬儀に1億9千万円余を支出するという。 　一体何処で何を使えば葬儀の式典に2億円弱もの費用が掛かるというのだろうか。それにしても政府や公が関わると、どうして経費が天井知らずに高騰するのか不思議でならない。 　アホノマスクの原価が判明したが143円とはどのような原価算定によって弾きだされたものなのだろうか。その原価が適切なものだとしたら、市中で販売されているマスクとの価格差をどのように説明するつもりだろうか。 　来年に先延ばしされたオリンピックで使用される国立競技場の建設費用も天井知らずの2300億円だった。ロンドン大会の天井のある競技場が600億円台だったことと比較すれば、天井のない国立競技場がいかに高額なものか。日本政府の原価計算は少々狂っているのではないかと疑わざるを得ない。 　それにしても一回の葬儀に2億円弱とは仰天だ。故人がいかに国家に尽力した人物であるにしても、余りに高額過ぎはしないか。中曽根氏の業績といえば国鉄の分割民営化が思い浮かぶが、それにより北海道や四国や九州の鉄道網が縮小され廃線が目立つようになった。 　全国一社で運営すればこそ、地方の開発も進むものだが、鉄道網を分社化した中曽根氏は国土の均衡ある発展を阻害した張本人だ。地方と都市との格差拡大の大本を作った張本人だ

 ＜ It is my profound honor to address the United Nations General Assembly. Seventy-five years after the end of World War II and the founding of the United Nations, we are once again engaged in a great global struggle. We have waged a fierce battle against the invisible enemy — the China virus — which has claimed countless lives in 188 countries. In the United States, we launched the most aggressive mobilization since the Second World War. We rapidly produced a record supply of ventilators, creating a surplus that allowed us to share them with friends and partners all around the globe. We pioneered life-saving treatments, reducing our fatality rate 85 percent since April. Thanks to our efforts, three vaccines are in the final stage of clinical trials. We are mass-producing them in advance so they can be delivered immediately upon arrival. We will distribute a vaccine, we will defeat the virus, we will end the pandemic, and we will enter a new era of unprecedented prosperity, coo

 ＜ 米商務省の輸出規制は中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）の生産に打撃を与える可能性がある。米国企業から製造設備などを輸入できなくなる恐れがあるためだ。生産が滞れば中国のハイテク産業に加え、半導体の自給率を引き上げ、米国依存の脱却を図ってきた中国政府の戦略にも影響が及びそうだ ＞(以上「日経新聞」より引用) 　「内循環経済」を標榜した習近平氏の政策は必要とする部品はすべて自給できる、という前提があって成り立つ。そうでなければ現在中国が輸出している製品輸出が出来ないばかりか、中国の軍備に必要な部品の調達が困難になるからだ。 　中国のGDPに貿易が占める割合は実に六割に達する。完全に外需依存国家だ。中国こそが自由主義圏のWTOの恩恵を最も受けて経済成長を遂げた国だ。「内循環経済」に完全移行する、とすればGDPの六割を切り捨てることになる。しかし、それは実行不可能な政策だ。 　以前にも書いたが、HUAWEIが5Gで世界を席巻しようとしていたのも、米国を中心とする自由主義諸国から半導体の供給を受けられるという、自由貿易・WTOを前提としたものでしかなかった。HUAWEIの主力製品のスマホですら、すべての部品が自前で調達できていたわけではない。いわば「部品組立屋」でしかないHUAWEIを習近平氏は世界的なIT企業だ、と勘違いしていたのではないか。 　もちろんHUAWEIも自前で調達する、と米国の半導体輸出制限措置に対して息巻いていたが、簡単に配線が5ナノのチップが簡単に製造できるものではない。だから世界中のチップ製造企業の技術者に対して破格の報酬で引き抜きを試みているようだ。しかし技術者を引き抜いたところで5ナノの写植の出来る技術を持つ企業は世界にオランダの一社しかないし、それを基にして自動制御で製品製造できる精密機械は日本でしか作れない。もちろん製造のためのパテントの多くは米国の企業が握っている。 　世界はお互いに信頼と協力で最先端チップを製造している。習近平氏が中華帝国を世界に出現させようと試みたことが飛んでもない現代のドン・キホーテでしかない。 　そうした唯我独尊的な国家の出現を現代世界は許さない。国家の富を国民に分かつのではなく、独裁政府のポケットマネーに搾取して、自由気儘に軍備拡張と覇権の拡大に濫費するなど許されることではない。国家とは独

 ＜ 旧ソ連の アルメニア とアゼルバイジャンの係争地であるナゴルノカラバフで27日、両国軍による大規模な戦闘が起きた。 　砲弾による攻撃などによって民間人を含む死者が出ている。地域に影響力を持つロシアなどが双方に即時停戦を求めた。 　戦闘は27日朝に始まり、アルメニア軍はアゼルバイジャン軍が攻撃を仕掛けてきたと主張。アゼルバイジャン軍のヘリコプターや無人機を撃墜したと発表した。アゼルバイジャン軍は「アルメニア軍の攻撃を阻止し、民間人の安全を守るため反撃を開始した」と反論した。   　アルメニア側は民間人2人のほか、軍人16人が死亡したとしている。アゼルバイジャンも民間人ら複数の死者が出たと発表した ＞(以上「時事通信」より引用) 　領土を巡って戦闘行為が勃発したという。なぜ国連が両国の仲介なり、客観的な資料に基づき国境線の画定を行わないのだろうか、という疑問が常に湧く。 　しかし国連(戦勝国クラブ)では出来ない相談だ、と思わざるを得ない。国連の中核をなす安保理常任理事国の中には未だに武力で国境線を変更しようとする国があるからだ。あるいは、かつて武力で国境線の変更をして来たヤクザな国が大きな顔をして常任理事国として国連を支配しているからだ。 　歴史を振り返るまでもなく、世界大戦は国境線の変更を巡るものだった。ドイツが隣国へ侵攻して併合し、それに対する欧州各国の反発と侵攻して来るドイツとの戦いが主原因だった。 　そして現在も中共政府の中国がインド国境線や南シナ海の領有や東シナ海への進出などといった武力による膨張主義が東アジアを爆発寸前の弾薬庫に変えている。ロシアは未だに先の大戦で火事場泥棒のようにして奪った日本の北方領土を「戦利品」だと主張している。その発想そのものが戦争の原点だという歴史に対する自省すらないのは暴力国家だと批判されても仕方ないだろう。 　国家とは何か。国境線を巡って国民が命を賭すのは関係国家の政府の無策でしかない。そして実際に紛争が起きているのは国連の無能ぶりの証明でしかない。何が国際機関だ。役に立たない国際機関など存在意義があるのだろうか。 　「戦勝国」による国連など解体して、実効性のある「地球連邦」を設立すべきだ。国民の自由や人権を奪って成立している政府を解体し、「地球連邦」の強い指導により自由な民意に基づく政府を世界中の国々が持つようにすべ

 　中国の現状は混沌としているようだ。混沌としている、と表現するしかないのは中国から現実を伝える報道が皆無といって良い状態だからだ。 　ただ側聞として先日の北京空港近くでの数度にわたる爆発はプロパンガスボンベの破裂ではなく、海外へ逃亡を図った元副主席一家と側近17名が数台の車列で北京空港へ向かっているのに、保安車両が砲撃し元副主席一族と側近たちを爆殺したものだという。 　これも側聞だが、中共政府は中国全土で「配給制」を復活させようとしているという。そのための「食糧券」を印刷し、配給食糧を販売する「指定店」を全国各地で決めているという。また農民からすべての農地を取り上げて「人民公社」を再編成しようとしているともいわれている。つまり改革開放以前の40年前の中国へ戻すというのだ。 　なぜショウトウヘイ氏がは混沌としているようだ。混沌としている、と表現するしかないのは中国から現実を伝える報道が皆無といって良い状態だからだ。 　ただ側聞として先日の北京空港近くでの数度にわたる爆発はプロパンガスボンベの破裂ではなく、海外へ逃亡を図った元副主席一家と側近17名が数台の車列で北京空港へ向かっているのに、保安車両が砲撃し元副主席一族と側近たちを爆殺したものだという。 　これも側聞だが、中共政府は中国全土で「配給制」を復活させようとしているという。そのための「食糧券」を印刷し、配給食糧を販売する「指定店」を全国各地で決めているという。また農民からすべての農地を取り上げて「人民公社」を再編成しようとしているともいわれている。つまり改革開放以前の40年前の中国へ戻すというのだ。 　なぜ 鄧 小平（とう しょうへい)氏 が改革開放を始めたのか。それは毛沢東の大躍進と文化大革命で三千万人もの中国民が餓死し、数千万人もの国民が大虐殺された忌まわしい国家体制を転換させるためだった。なぜなら 鄧 小平氏も文化大革命で失脚した過去があったからだ。 　改革開放路線に転じたことで中国は経済的な飛躍を遂げて、短期間で世界第二位の経済大国になった。しかし、それは決して中共政府の中国が単独で達成したものではない。自由主義諸国の巨額投資と米国の後押しでWTOに加盟したことが大きく寄与している。しかし世界第二位の経済大国を習近平氏は過大評価してしまった。 　中共政府の中国が技術開発し資本の蓄積を行って達成した経済大

 ＜ 菅義偉首相は２５日夜、中国の習近平国家主席と初めての電話首脳会談を行った。両首脳はハイレベルでの意思疎通・連携では一致したが、習氏の「国賓」来日問題は議題にならず、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に中国の武装公船などが侵入していることに、菅首相は具体的に抗議しなかった。政権内の「親中派」の存在が影響しているのか。 　「日中の安定は２国間だけではなく、地域や国際社会にとり、極めて大事だ。ともに責任を果たしていきたい」 　菅首相は会談でこう語った。北朝鮮による拉致問題の解決に向け、中国側の協力も要請した。香港の人権問題を含む「地域、国際社会の関心が高い課題」について今後議論したい意向を伝えた。 　習氏は、菅首相の就任を祝福したうえで、「日本との関係を引き続き発展させたい」と応じた。 　欧米諸国や自民党内には、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を進める中国への批判が噴出している。習氏の「国賓」来日の中止を求める声も強い。 　だが、約３０分間の会談で、「国賓」来日は議題とならなかった。菅首相は東シナ海の情勢に懸念は示したが、尖閣周辺での中国公船の暴挙に断固として抗議しなかった。 　中国問題に詳しい識者は、今回の会談をどうみるのか。 　評論家の石平氏は「菅首相が、米国やオーストラリア、インドの各国首脳との会談で連携を固めたうえで、習氏と電話会談したのは戦略的に評価できる。習氏は、菅首相が『国賓』来日の話を持ち出すのを待っていただろうが、菅首相がこれを避けたのは、国内の『親中派』を無視した形で、評価したい」と語った。 　これに対し、評論家の宮崎正弘氏は「菅内閣のバックには、自民党の二階俊博幹事長ら『親中派』がゴロゴロいる。尖閣問題に具体的に触れなかったのは、彼らや中国を忖度（そんたく）したのだろう。生ぬるい。強い態度で言うべきことは毅然（きぜん）と言うべきだ。菅首相の中国との経済交流などを前進させたいという対応に、国民の多くがモヤモヤしているのではないか」と指摘した  ＞(以上「ZAK ZAK」より引用) 　 菅義偉首相は２５日夜、中国の習近平国家主席と初めての電話首脳会談を行ったことに関しては前日のブログで論評した。私は尖閣諸島や人権問題などで厳しく習近平氏に詰め寄らなかった菅氏を批判した。 　引用

 ＜ 賃貸アパート大手の レオパレス21 が6月末時点で100億円超の 債務超過 に転落したことが25日、分かった。30日発表予定の2020年4～6月期連結決算で公表する。当面の手元資金は有しており、事業は継続する。施工不良問題の影響が長引き、主力の賃貸事業の業績回復が見通せないため増資などに応じるスポンサー探しが急務だ。 　18年に発覚した施工不良問題でレオパレスの業績悪化が止まらず、債務超過に転落したことで同社の経営問題は新たな局面を迎えた。債務超過を改善できなければ経営破綻する恐れが高まる。施工不良物件の改修が進まなくなり、物件オーナーへの補償に支障が出かねない ＞(以上「共同通信」より引用) 　引用記事によると「 賃貸アパート大手の レオパレス21 が6月末時点で100億円超の 債務超過 に転落した」という。「 施工不良問題の影響が長引き、主力の賃貸事業の業績回復が見通せないため増資などに応じるスポンサー探しが急務だ」とあるが、賃貸アパート建設を主とする事業モデルそのものが市場飽和なっているのではないだろうか。 　相続税対策などを地主に持ち掛けたり、サラリーマンなどには「投資」としてアパート建設を持ち掛け、巨額な借金を地主や投資家たちに負わせる事業が成り立つのはアパート入居者がいるという前提があってこそだ。そのために35年間家賃保証を謳った「管理会社」にアパート経営を委ねさせる、という手の込んだ仕掛けを宣伝する企業まで現れている。 　しかしアパート入居者がアパートの室数を下回れば空室が出るのは当然の理だ。 市場飽和に達すればアパート建設が割の合う節税対策や投資対象にはならない。全国平均で家屋は16％も余っている。既にレオパレス21主力事業の賃貸アパート建設は市場的には縮小過程に入っていると見なければならない。 　現に35年家賃保証していたはずの「管理会社」が倒産したり、あるいは「家賃保証契約」を当初の額から引き下げたり、あるいは解約したりとトラブルが絶えない。投資目的で巨額な借金を背負ったサラリーマンが家賃収入が思うように入らなくなり、ついには自殺するケースまで出ている。 　レオパレス21の「 18年に発覚した施工不良問題」とはアパートで義務付けられている「防火壁」を天井裏の屋根に接する部分まで設けるように、との建設基準に違反していたことだ。それを適法にする

 ＜菅氏 は25日夜、中国の 習近平 国家主席と就任後初の電話会談に臨んだ。 　両首脳は今後も首脳間を含むハイレベルで2国間、地域、国際社会の諸課題について緊密に連携していくことで一致した。首相によると、新型 コロナ ウイルス感染拡大の影響で延期された習氏の国賓来日に関しては言及がなかった。 　首相は会談で「日中の安定は2国間だけでなく、地域、国際社会のために極めて大事なことであり、共に責任を果たしていきたい」と伝えた。この後、記者団に対し、「習主席の訪日について、特にやりとりはなかった」と説明した。 　習氏は首相就任への祝意を伝えた上で「日本との関係を引き続き発展させていきたい」と表明した。電話会談は約30分間で、日本側の申し出で行われた。 　日中首脳の直接対話は、 安倍晋三 前首相と習氏が昨年12月、北京で会談して以来。両政府は当初、習氏が4月に来日する方向で調整していた。 　米中対立が激化する中、習氏は菅首相就任の祝電で日本重視の姿勢を強調。25日の電話会談では両首脳は新型コロナ対策での協力を確認した。 　一方、沖縄県・尖閣諸島周辺では中国公船の領海侵入が常態化。領空侵犯の恐れがある中国機に対する 自衛隊 の緊急発進（スクランブル）も高水準で推移している。 　こうした中国側の動きを、日本側は「脅威」と捉えており、首相は習主席に対し、東シナ海情勢について懸念を示した。中国による香港への統制強化を念頭に「地域、国際社会の関心の高い課題について今後しっかり議論していきたい」とも語った。 　中国国営新華社通信によると、習主席は「歴史など重大で敏感な問題を適切に処理し、新時代が求める中日関係の構築に努力したい」と表明。来年の東京五輪開催を支持する考えを伝えた。   　さらに「コロナ下でも中日の経済・貿易は伸びており、巨大な潜在力を示した」と経済関係強化に期待を示した。同時に「安定したサプライチェーン（部品供給網）と公平で開放的な貿易・投資環境の維持を希望する」と述べ、対中圧力を強める米国に同調しないよう促した ＞(以上「時事通信」より引用) 　25日夜、電話会談で「 習主席は「歴史など重大で敏感な問題を適切に処理し、新時代が求める中日関係の構築に努力したい」と表明」したという。何もない所に煙を立てて、強引に中共を正当化しようとする習近平氏のレトリックに乗

 ＜ 地球温暖化に歯止めをかけるため、パリ協定で各国が掲げた温室効果ガスの排出削減目標の引き上げを呼び掛ける国連の首脳級会合が24日、オンラインで開かれた。主催したグテレス事務総長は、新型コロナウイルス禍からの世界経済回復に当たり「脱炭素化を加速させる必要がある」と強調、化石燃料産業への投資をやめるよう訴えた。 　パリ協定策定に携わったフランスのトゥビアナ元担当大使は日本などを名指しし「真の温暖化対策のリーダーになるには石炭（火力発電）への支援をやめなければならない」と批判した ＞(以上「共同通信」より引用) 　何度もこのブログに書いてきたことだが、地球温暖化とCO2濃度との因果関係は明らかにされていない。ここ数十年だけの空気中CO2濃度と「温暖化」をこじつけて環境派が騒いでいるが、それらは日本の自動車業界を叩くプロパガンダでしかない。 　原始地球のCO2濃度は地球型惑星である金星のCO2濃度が96.5％で火星が95.32％であることから類推すると少なくとも90％以上であったと思われる。その原始地球が灼熱地獄であったことは様々な科学的根拠により証明されているが、CO2温暖化説に立つなら現在も地球は灼熱地獄でなければならない。 　そして数十億年の地球の歴史で氷河期と間氷期が数度にわたって繰り返されたのも科学的に証明されている。そこに人為的なCO2の濃度が関係していないのは誰の目にも明らかだ。 　さらに、北欧のバイキングがスペイン辺りまで遠征して大活躍していた当時、彼らによって発見されたグリーンランドはまさしく大草原の広がる「緑の島」グリーンランドだった。現在は夏でも氷河が残り、冬になれば全島が白い雪や氷に覆われる。 　文明が始まってからも、地球は温暖期と寒冷期を繰り返している。古文書によれば江戸時代の大飢饉として知られる天保期には綿入れを着て田植えをするほど寒かったと、当時の人の日記にある。 　江戸時代の日本で飢饉をもたらすのは常に寒冷化だった。温暖期には東北地方の開発が進み、全国的に穀物生産量が増えた。 　国連の「 グテレス事務総長は、新型コロナウイルス禍からの世界経済回復に当たり「脱炭素化を加速させる必要がある」と強調、化石燃料産業への投資をやめるよう訴えた」という。彼の体を構成している主要元素はC(炭素)だということを御存じだろうか。 　人は体内でCを生成できな

 ＜石 垣市議会（平良秀之議長）９月定例会の最終本会議が１８日開かれ、尖閣諸島での上陸調査活動と施設整備を求める意見書、決議を賛成多数で可決した。同様の決議は２００５年、１０年に続き３回目で、１２年の尖閣国有化以降では初めて。議員を関係省庁に派遣して直訴することも賛成多数で可決した ＞(以上「八重山日報」より引用) 　尖閣諸島に最も近い石垣市議会で尖閣諸島への情率調査と同島に灯台や漁業工場などの施設設置を望む「意見書」が可決されたという。詳しくは19議席のうち18議員が賛成し、共産党議員1名が反対したという。これで三回目の「意見書」議決であり、同市議会は「意見書」を持参して関係省庁へ働きかけるという。 　日本政府は尖閣諸島を国有化して以来、なぜ無人島のまま放置してきたのだろうか。中共政府が反発することを恐れて何もしない、というのは理解できない。日本の領土であるなら、実効支配を示す活動をすべきではないだろうか。 　近いうちに米軍が尖閣諸島に「駐留する」との観測もあるようだが、米軍頼みだけで良いのだろうか。日本政府の迅速な対応を心から期待する。

 ＜ 1 億超の口座を抱えるゆうちょ銀行で、お金が勝手に引き出される被害が拡大した。「ドコモ口座」の悪用が、ゆうちょ銀で判明してから 16 日目。池田憲人社長は対応の遅れを認めて陳謝したが、信用は大きく傷ついた。 　 24 日公表のゆうちょ口座での被害約 380 件のうち、新たな増加分は約 250 件。このうち約 100 件は、今月に入って顧客から連絡を受けたものという。 　残る約 150 件は、 2017 年 7 月から昨年までにゆうちょ銀のコールセンターや郵便局で被害相談を受けながら、最近になって初めて集計したものだ。しかも、補償を終えたのは約 50 件だけ。約 100 件は半年以上が経っていながら補償さえしていなかった。なかには 3 年前後も被害者に補償してこなかった例があるとみられるという。 　ゆうちょ銀は「決済事業者とどちらが対応するかでうまく対応できていなかった」（担当者）と釈明するが、ドコモ口座での被害が表面化しなければ、そのまま放置されていた可能性もある。 　ドコモ口座を通じた被害を自ら公表し、顧客に注意を呼びかけた地方銀行 とは対照的に、ゆうちょ銀の対応は、被害の公表に後ろ向きな姿勢が目立った   ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　金融機関の口座から何者かによって勝手に引き出される、という事件が相次いでいるが、ゆうちょ銀行では2017年7月からそうした事案が起きていたという。引用記事では「 約 150 件は、 2017 年 7 月から昨年までにゆうちょ銀のコールセンターや郵便局で被害相談を受けながら、最近になって初めて集計したものだ。しかも、補償を終えたのは約 50 件だけ。約 100 件は半年以上が経っていながら補償さえしていなかった。なかには 3 年前後も被害者に補償してこなかった例があるとみられるという」から驚く。 　なぜ即座に対応して、調査しなかったのだろうか。そうすればドコモ決済カードを悪用して地銀(地方銀行)の個人口座から何者かが勝手に引き出す事件は起きなかったかも知れない。 　記事に「 ゆうちょ銀は「決済事業者とどちらが対応するかでうまく対応できていなかった」（担当者）と釈明するが、ドコモ口座での被害が表面化しなければ、そのまま放置されていた可能性もある」との指摘があるが、全くその通りだ。 　すべてのゆうちょ銀行社員に

 ＜ ポンペオ米国務長官は２３日、中西部ウィスコンシン州マディソンの州議会で「州議会と中国の脅威」と題した演説を行い、中国の外交官や中国共産党の要員が全米の州政府や州議会の関係者に対し、スパイ活動や影響力拡大のための工作を展開しているとして警戒を呼びかけた。 　ポンペオ氏はその上で、米国内で活動する交流団体「米中人民友好協会」と、中国と台湾の「統一」を促す「中国和平統一促進協議会」の２団体に関し、中国共産党の対外工作機関「中央統一戦線工作部」の傘下組織であるとして、国務省が活動内容を調査していることを明らかにした。 　ポンペオ氏は「中国の外交官が接触してきたら、恐らく協力や友好の精神からではない」と述べ、慎重に対応するよう求めた。 　国務省は８月、中国語普及のための非営利教育機構「孔子学院」について「中国共産党の宣伝工作に使われている」と断定し、ワシントンにある全米の学院の統括組織「孔子学院米国センター」を大使館などと同様の外国公館に指定した。問題の２団体も同様の扱いを受ける可能性がある。 　一方、司法省は２１日、中国当局のためにスパイ行為を行っていた疑いでニューヨーク市警のチベット族系の警察官を同日逮捕したと発表した。 　起訴状によると、この警官は中国出身。２０１４年ごろから警官の立場を利用して在米チベット族のコミュニティーに接近し、その動向を中国総領事館に密告していた。警官はまた、中国当局者を公開の場で市警幹部に引き合わせ、中国の影響力を市警の内部に浸透させる工作を行うきっかけを作っていたという。 　ポンペオ氏は演説で、ニューヨーク市警の事例は中国の工作活動が市町村レベルでも展開されている証左だと指摘。米中の姉妹都市提携を中国側で取り仕切る「人民対外友好協会」も統一戦線工作部の傘下団体だと警告した。 　同氏はその上で「連邦政府が（中国の）侵略的行動を完全に取り締まることはできない」とし、「米国の国益を守るには全ての州議会議員が超党派で警戒する必要がある」と訴えた ＞(以上「産経新聞」より引用) 　中国で外国人が地方公務員になるのは不可能だが、自由主義諸国では国籍なり市民権なりを得れば不可能ではない。その例が上記記事中の「 司法省は２１日、中国当局のためにスパイ行為を行っていた疑いでニューヨーク市警のチベット族系の警察官を同日逮捕した」とある。 　また「 この警官

  ＜平沢勝栄復興相は23日、菅内閣が16日の初閣議で決定した基本方針で、第2次安倍政権で記されていた東日本大震災からの復興や東京電力福島第1原発事故に関する記述がなくなったことについて、「たまたまそういうことになった」と釈明した。 　平沢氏は23日に首相官邸で菅義偉首相と会談し、震災や復興の記述が消えたことを記者会見で聞かれた際、「軽視していることは全くない」と説明したことを伝えた。これに対し首相は「全くその通りだ。最も重要な課題の一つと考えている」と応じ、近く福島県を訪問する意向を示したという 　平沢氏は会談後、記者団に「その時の（基本方針の）字数とか、いろいろなあれの中であれしたけれども、軽視しているわけでは全くない」と繰り返した。 　基本方針は、政権運営の考え方や重要政策などを示すもので、新内閣発足や内閣改造の際に閣議決定する。第2次安倍政権では2012年以降、東日本大震災からの復興について「まず何よりも、『閣僚全員が復興大臣である』との意識を共有する」などと掲げていた＞(以上「毎日新聞」より引用) 　復興担当大臣を置いているにも拘らず「 菅内閣が16日の初閣議で決定した基本方針で、第2次安倍政権で記されていた東日本大震災からの復興や東京電力福島第1原発事故に関する記述がなくなった」という。東日本大震災は菅内閣で既に過去のものになったとでもいうのだろうか。 　東電の福一原発の放射能汚染水処理はどうなったのか、立ち入れば瞬時にして死に到る放射能塗れの原子炉からスラッジ化した核燃料をどうやって取り出すのか。そして帰宅困難地域の除染は諦めたのか。国民に説明すべきことはてんこ盛りのはずだ。 　問題意識の希薄な記者諸氏が官邸に詰めているのか、長年の官房長官経験から官邸記者会見を舐め切っているようだ。実際「 平沢氏は23日に首相官邸で菅義偉首相と会談し、震災や復興の記述が消えたことを記者会見で聞かれた際、「軽視していることは全くない」と説明した」という。しかし復興が初閣議の議題から消えたのは事実だ。軽視以外の何物でもないだろう。 　「 平沢氏は会談後、記者団に「その時の（基本方針の）字数とか、いろいろなあれの中であれしたけれども、軽視しているわけでは全くない」と繰り返した」という。軽い神輿の軽い復興大臣だ。果たして東京選挙区の平沢氏に東北のことが解るのだろうか。この連休

 ＜ 米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティックス」による各種世論調査の平均支持率（ 2020 年９月３～ 15 日実施）をみると、民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領が 49 ％、共和党大統領候補のドナルド・トランプ大統領が 43.1 ％で、同前副大統領が約６ポイントリードしています。 　ただ、サフォーク大学（米東部マサチューセッツ州）と、 USA トゥデイ紙の共同世論調査（ 20 年８月 28 ～ 31 日実施）によれば、「選挙でどちらの候補が勝つと思いますか」という質問に対して、 44.1 ％がトランプ大統領、 41.3 ％がバイデン前副大統領と回答しました。トランプ氏が約３ポイント上回っています。　 　９月 29 日に開催される「大統領候補による１回目のテレビ討論会でどちらの候補が勝つと思いますか」という同調査の質問に関しては、 47 ％がトランプ大統領、 40.9 ％がバイデン前副大統領と答えました。こちらはトランプ氏が約６ポイントもリードしています。 　全体の支持率ではバイデン氏が上回っているのですが、米国民の本音は「トランプ勝利」のようです。 　 11 月３日の投票日まで残り 45 日になりました。トランプ氏はどのようにして支持率を伸ばしていくのでしょうか。それに対して、バイデン氏は支持率のリードを維持できるのでしょうか。本稿では終盤戦におけるトランプ・バイデン両氏の選挙戦略に焦点を当てます。 「露出度アップ」と「効率」 　 16 年米大統領選挙で、クリントン陣営の選対本部長を務めたロビン・ムーク氏は、ラジオ番組のインタビューの中で敗因について、トランプ大統領にメディアを支配されたことを挙げました。ヒラリー・クリントン元国務長官はメディアの露出度でトランプ氏に敗れたというのです。 　 20 年大統領選挙において、トランプ大統領は保守系の米 FOX ニュースのみならず、同陣営からみるとリベラル系の ABC ニュース主催のタウンホール・ミーティング（対話集会）にも参加し、どちらの候補に投票をするのか「決めかねている有権者」からの質問に答えました。露出度でバイデン氏を圧倒する思惑が透けて見えます。 　加えて、コロナ禍のために収容人数が２万人規模のアリーナで大規模集会を開催できないトランプ大統領は、激戦州を大統領専用