「国民の生活が第一。」とは「国民ファースト」のことだ。

 ＜ トランプ米大統領は9月７日、米国が中国との取引をやめたとしても米国が失うものはないと述べ、米中経済の「デカップリング」について改めて言及した。

　トランプ大統領はレーバーデー（労働者の日）の祝日に当たるこの日、ホワイトハウスで記者会見を行い、中国から米国に雇用を取り戻すと表明。「デカップリングとは興味深い言葉だ」とし、「米国は多額の資金を失っているが、中国と取引を行えば米国は多額の資金を失わない。これをデカップリングと言う。これについて考え始めている」と述べた。

　トランプ氏は１１月３日の大統領選挙での再選に向け、対中姿勢を硬化。大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が勝利すれば「米国は中国に所有される状態となり、（バイデン氏の勝利は）中国の勝利となる」と警告した。

その上で、将来的に連邦機関による中国に外注する企業との契約を禁止するほか、新型コロナウイルス感染拡大を巡る中国の責任を追及すると表明。「米国を再び世界的な製造大国にする。中国に対する依存を徹底的に終わらせる。中国に依存することはできないため、デカップリング、もしくはこれまでも実施してきた大規模な関税措置の導入を通して、中国への依存を終わらせる」とし、「中国から米国に雇用を取り戻す。米国を放棄し、中国やその他の国で雇用を創り出す企業には税金をかける」と述べた＞(以上「REUTERS」より引用)

　安倍自公政権時に、中国から国内へUターンする企業に補助金を出すとして組んだ予算2300億円ほどは一次募集で既に大半を使い果たし、二次募集で申し出た1670社に補助を出すとすれば1兆円を超えるという。

　それでも中国内には3万社を超える邦人企業があるというから驚きだ。日本の企業経営者は誰のために企業を経営しているのだろうか。かつて堀江氏が「企業は株主のためにある」と発言したが、そんなことはない。

　日本国民なら誰でも「企業に必要なのは土地と人と資本」だと義務教育で学ぶはずだ。土地とは企業立地であり社会インフラだ。山間僻地や孤島に企業は立地できない。そして人とはまさしく人材だ。働く人がいてこそ企業は成り立つ。そして資本だ。会社設立や人材募集には資金が必要だ。つまりそれらが整ってこそ企業は存続できる。

　邦人企業はまさしく日本の資金と日本国民と日本という社会の中で産声を上げたはずだ。企業が株主一人のものではないことは言うまでもない。その企業経営者が日本社会と日本国民を捨てて、企業利益の「短期最大化」を目指して中国へ陸続と熱病に憑りつかれたかのように進出した。誰かが吹くハンメルの笛に踊らされているのか、とわが目を疑ったものだ。

　世界を覆っていたグローバリズムに最初に警鐘を鳴らしたのは小沢一郎氏だ。彼にその意識があったか否かは判然としないが、彼が2009民主党マニフェストに掲げた「国民の生活が第一。」という標語はまさしく反・グローバリズムだ。

　彼に遅れること六年にして米国大統領トランプ氏が「米国ファースト」を掲げて登場した。「米国ファースト」とは米国民ファーストでもあ。「くたばれグローバリズム」と鼻息荒く登場した粗暴な大統領に、ウォールストリートに巣食うグローバリスト達米国のディープステイトは支配しているマスメディアを駆使して反・トランプキャンペーンを始めた。恰も日本の反・グローバリズムの小沢一郎氏に「政治とカネ」キャンペーンで首相の椅子に手が届きかけた彼を追い落としたように。

　日本にも「中国から日本に雇用を取り戻す。日本を放棄し、中国やその他の国で雇用を創り出す企業には税金をかける」(「米国」を「日本」に置き換えた)と声高らかに叫ぶ政治家が必要だ。恐らくチャイナスクール揃いの外務省は仰天するだろうし、親中派が雁首を並べている政界にも激震が走るだろうが、「日本ファースト」を明確に打ちだす政治家が今こそ求められている時代はない。

　地銀の改編・縮小と、それに続く中小企業の淘汰を図る菅政権は日本を縮小させ衰亡させようとしている。このままの自公政権では日本に決して明るい未来はない。中小企業の活力と技術力を引き出してこそ、日本は発展する。

　韓国や中国に甘い顔をして援助していては、いつまで経っても彼らの甘え心は直らない。厳しくライバルとして立ち向かうことが必要だ。そうすればこそ、韓国や中国は自分の足で立つことを覚えるだろう。

　日本はかつての日本を取り戻すために「日本国民ファースト」の政治に舵を切り替えなければならない。もちろん技術研修や外国人労働移民は直ちに打ち切るべきだ。そして農林業に人手が集まらない、というのなら戸別所得補償をすべきだ。フランスはもとより、米国だってそうしている。

　10年前に「国民の生活が第一。」を掲げた小沢氏が再び日本政界でリーダーにならなければ、日本の再生は困難だ。日本を取り戻すために、小沢氏にもう一働きして頂くしかない。そのために、国民は日本のために小沢氏を応援しよう。